証券コード2768東証プライム · 卸売業
東京都千代田区に所在する、社会保険被保険者数2,634名の卸売・商社(総合商社)企業。
- 所在地
- 〒100-0011 東京都 千代田区 内幸町2丁目1番1号
- 法人番号
- 5010401049977
- 所在ビル
- 飯野ビルディング(134 社)
証券コード2768東証プライム · 卸売業
東京都千代田区に所在する、社会保険被保険者数2,634名の卸売・商社(総合商社)企業。
法人向け個人向け行政向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
双日株式会社は、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社をルーツに持ち、160年以上にわたる歴史を持つ総合商社です。同社は「New way, New value」をスローガンに掲げ、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造することを目指しています。自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売、輸出入、サービスの提供、各種事業投資をグローバルに多角的に展開しています。 自動車本部では、アジア・ラテンアメリカなどの成長市場で自動車の卸売・組立事業を、日本・米国・ブラジルなどの成熟市場でプレミアムブランド車の正規ディーラー事業を展開。販売金融や自動車関連サービスも手掛け、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」戦略で事業基盤を強化しています。航空・社会インフラ本部では、民間航空機・防衛関連の代理店やリース、ビジネスジェット事業に加え、空港・工業団地運営、都市開発、鉄道インフラ開発、鉄道車両サービス、船舶関連事業など、幅広い社会インフラ事業を推進し、新興国での共創プラットフォーム創出に注力しています。 エネルギー・ヘルスケア本部では、脱炭素化や人口増加・高齢化といった社会課題解決に向け、再生可能エネルギー事業(洋上風力、太陽光発電)、省エネルギーサービス、エネルギー下流関連事業、ヘルスケア事業を展開。金属・資源・リサイクル本部では、原料炭、鉄鋼製品、金属資源の上流投資・トレードに加え、リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を通じて独自のサプライチェーンを構築しています。化学本部では、メタノール、合成樹脂、工業塩、レアアースなどのトレード・事業開発に加え、環境ビジネスやライフサイエンス分野にも注力し、レアアースのサプライチェーン多角化にも貢献しています。 生活産業・アグリビジネス本部では、持続可能な消費と生産をテーマに、肥料、飼料畜産、食料、林産資源、地域創生事業を展開し、ベトナムでの国産チルドビーフ生産・加工販売やタイでの農業DXプラットフォーム構築など、食料の安定供給と農業の生産性向上に貢献しています。リテール・コンシューマーサービス本部では、食品流通、水産・畜産、消費財流通、商業施設運営、国内不動産など、消費者のニーズに応える多種多様な事業を展開し、ベトナムでのリテールバリューチェーン強化や外食事業への参入も進めています。 同社は、社会の多様なニーズを先読みし、変化をチャンスと捉えて事業を創出する「DNA」を強みとし、デジタル技術を活用したDX戦略(AI活用、デジタルツイン、中古車検査ソリューションなど)を推進。国内外に約500社の連結対象会社と86の拠点を持ち、グローバルな事業経営と地域密着型のセールス・マーケティング力を活かし、世界中で新たな価値創造に挑戦し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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双日株式会社は2025年8月、豪州におけるガリウム生産開始に向けた共同調査を開始し、9月には商標「Logner」関連の出願を行うとともに自己株式の消却を実施しました。10月には豪州由来レアアース(重希土類)の輸入を開始し、11月には豪州の電力小売事業者を買収、12月には豪州で公共交通領域に参入するなど、資源・インフラ分野での事業拡大を進めています。2026年に入ってからも3月にブラジルでJaguar Land Rover販売事業へ参入するとともにレアアース鉱山の新規開発に向けた検討を開始し、4月には米国でバイオメタン製造・販売事業に参入して「DX銘柄2026」に選定されました。5月には株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー株式の買集め行為に該当する株式取得を発表し、6月には有価証券報告書の提出にあわせて社外取締役の山本員裕氏と齋木尚子氏がそれぞれ退任しています。
決算によると、純利益は2022年3月期503億円、2023年3月期819億円、2024年3月期809億円、2025年3月期730億円、2026年3月期991億円と推移し、総資産は2022年3月期1兆6,833億円から2026年3月期には2兆1,306億円に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の2,583名から2026年7月には2,673名となり、概ね横ばいの水準で推移しています。
レアアースや豪州資源・インフラ事業への投資、自動車事業の新規市場参入が相次いでおり、資源・エネルギーと自動車を軸とした事業ポートフォリオの拡大が中心となっています。
この要約は 2026年7月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 48 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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売上高
2.8兆円
純利益
1,036億円
総資産
3.6兆円
社会保険被保険者数
2,626人 · 2026年10月
32期分(2024/03〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-0.3% · 2026年10月
前年同月 2,635人(2025年10月)→ 2,626人(-9人)
ROE単体
17.04% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
4.65% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
27.3% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
10.1% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
ROA連結
2.84% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
自己資本比率連結
29.9% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
6.8億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
4人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員比率
36.4% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年齢
40.5歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
14.7年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
1,257万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
7.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
59.6% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
59.8% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
53.3% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
125% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
EPS単体
473.35円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
436.6% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
165円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数単体
2,094人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
12.4倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
2.1億株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
2,795.64円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
12.9倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
2.7万人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS連結
494.95円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
配当性向単体
34.9% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS連結
494.84円 · 2026年3月
10期分(2016/03〜2026/03)
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益(IFRS) 百万円 | 2,757,350 FY2026 | +9.9% | +7.0% | |
売上総利益 百万円 | 367,489 FY2026 | +6.0% | +7.9% | |
営業利益単体 百万円 | -15,224 FY2026 | -67.5% | — | |
当期純利益 百万円 | 103,611 FY2026 | -6.3% | +5.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 495.0 FY2026 | -3.7% | +8.8% | |
潜在 EPS 円 | 494.8 FY2026 | -3.7% | +12.0% | |
BPS単体 円 | 2,795.6 FY2026 | +16.5% | +8.8% | |
DPS 円 | 165.0 FY2026 | +10.0% | +11.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.1 FY2026 | -13.7% | -4.6% | |
自己資本比率 % | 29.9 FY2026 | -4.8% | +2.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 3,648,023 FY2026 | +18.2% | +8.2% | |
総負債 百万円 | 2,494,223 FY2026 | +19.9% | +7.1% | |
純資産 百万円 | 1,153,800 FY2026 | +14.5% | +10.9% | |
自己資本 百万円 | 1,090,369 FY2026 | +12.5% | +10.6% | |
短期有利子負債単体 百万円 | 334,228 FY2026 | +88.5% | +3.7% | |
長期有利子負債単体 百万円 | 60,000 FY2026 | +20.0% | -3.8% | |
流動負債 百万円 | 1,240,924 FY2026 | +25.9% | +8.4% | |
固定負債単体 百万円 | 660,323 FY2026 | -0.8% | +3.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 16,759 FY2026 | +200.4% | -28.8% | |
投資 CF 百万円 | -86,608 FY2026 | +8.0% | — | |
財務 CF 百万円 | 110,217 FY2026 | +3.6% | +23.8% | |
現預金 百万円 | 245,145 FY2026 | +27.5% | -2.5% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
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収益(IFRS)
2.8兆円
純利益
1,036億円
総資産
3.6兆円
所在地を問わず同業種で選定
双日株式会社は商標94件・特許6件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
94件
審査中・消滅含む 106件
特許
6件
審査中・消滅含む 27件
うち審査請求なし 2件
登録・現存
6件
審査中
2件
うち審査請求なし 2件
満了
0件
消滅
7件
拒絶・取下げ
12件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学(現存4)・機械工学(現存2)・計測機器(審査中2)
nailicious
洗浄剤・化粧品・広告・小売・事業支援 · 登録2025
エコスマ空調
電子機器・ソフトウェア・照明・加熱・衛生装置・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
Dutton
乗物・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事 · 登録2024
与信機能を備えた匿名電子商取引システム及び方法登録2014・請求項5項
コンピュータネットワーク上でのリアルタイム与信判断、取引限度管理、債権管理、認証リスク管理など
与信機能を備えた匿名電子商取引システム及び方法登録2013・請求項5項
コンピュータネットワーク上に構築されたサイト上で完全匿名の商取引を可能にする商取引与信方法
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で収益(IFRS)が 0.4%増、純利益が 2.2%増。
収益(IFRS)
▲ 0.4%
1.24兆円(前年同期 1.24兆円)
純利益
▲ 2.2%
452.75億円(前年同期 443.11億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)