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東京都千代田区に所在する、1942年設立・従業員375名の卸売・商社（総合商社）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町２丁目２番１号
- 法人番号
- 6010001008820
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東京都千代田区に所在する、1942年設立・従業員375名の卸売・商社（総合商社）企業。
法人向け（エネルギー・環境・製造業・建設・土木・農林水産）個人向け
東京産業株式会社は、1947年の創立以来、機械総合商社として世界の産業とライフラインを支えてきた企業です。同社は「電力事業」「環境・化学・機械事業」「生活産業事業」の3つの主要事業を柱に、幅広い製品とサービスを提供しています。電力事業では、電力会社向けに発電設備の新設、既存設備の保守メンテナンス、アフターサービスを一貫して行い、バイオマス燃料供給からプラント工事、灰処理まで、エネルギー事業に深く関与しています。特に再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業（自社所有・EPC請負）やバイオマス燃料の安定供給を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。 環境・化学・機械事業においては、再生可能エネルギー関連設備、化学関連プラント向け機械設備、国内外の自動車・IT関連設備向けの工作機械の販売・導入支援を展開。DX・IoT・次世代モビリティ分野ではIoTを活用した遠隔監視システムを提供し、環境・省エネ機器として防雷システム、高機能LED照明、排ガス分析装置、硫酸・硝酸・塩酸の濃縮リサイクルプラントなどを取り扱っています。生産設備機器では、研究用試験設備向け各種盤、パーフォレーションマシン、万能ダイヤモンド研磨機、食品工場向け設備など、多岐にわたる工場設備を提供し、お客様のニーズに応えています。 生活産業事業では、グリーンポリエチレンなどの環境配慮型原料を用いた包装資材や節水型自動流水器など、生活に密着した製品を海外拠点を通じて幅広く展開。さらに、インフラ・海洋・水産分野では高密度ポリエチレン管、非開削工法、海面/陸上養殖設備、LNG移送システムなどを提供し、社会インフラの整備と持続可能な水産業を支援しています。同社は国内に広範なネットワークを持ち、アジア、欧米、中南米など世界各地に拠点を展開するグローバルな事業体制を確立。SDGsを見据え、グリーンビジネスやDXをコンセプトに新規事業の研究・開発にも積極的に取り組んでおり、お客様に信頼され社会に貢献する企業として、持続的な成長を目指しています。
東京産業株式会社は2025年6月に証券取引等監視委員会から課徴金勧告を受け、2026年2月に代表取締役・役員の異動、5月には業績予想の修正を公表しています。
東京産業株式会社の直近の動向として、2025年6月17日に証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告を公表し、6月25日に第115期（2024年4月〜2025年3月）の有価証券報告書および内部統制報告書、6月27日に臨時報告書を提出しました。7月2日には課徴金に係る審判手続き開始決定に対する答弁書の提出を公表し、8月14日に第1四半期決算短信、10月2日に金融庁による課徴金納付命令の決定を開示しています。11月14日には第116期半期報告書と第2四半期（中間期）決算短信に加え、株式付与ESOP信託への追加拠出に伴う自己株式処分を公表しました。2026年2月12日には代表取締役および役員の異動、監査等委員である取締役の辞任および補欠の監査等委員である取締役の取締役就任、固定資産の譲渡および特別利益の計上、第3四半期決算短信を同日に開示し、4月29日には和解による訴訟の解決および特別損失計上、5月7日に業績予想の修正、5月13日に2026年3月期決算短信を公表しています。
公表されている連結決算によると、売上は2021年3月期 113,669百万円から2022年3月期 58,872百万円へと大きく減少した後、2023年期 63,888百万円、2024年期 65,029百万円、2025年期 70,716百万円と回復基調で推移しています。純利益は2022年期 1,219百万円 → 2023年期 469百万円 → 2024年期 △1,584百万円 → 2025年期 2,164百万円と推移し、直近期で黒字に復帰しました。社会保険被保険者数は2025年2月の350名から2026年5月の375名へと25名（約7%）増加し、緩やかな増員基調で推移しています。
直近では課徴金処分の勧告から決定までの一連のコンプライアンス対応、代表取締役および監査等委員を含む役員異動、固定資産譲渡に伴う特別利益と訴訟和解に伴う特別損失の計上、業績予想の修正が同時期に集中しており、経営体制および損益面の見直しが進む局面と見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 23 件。
売上高
707億円
純利益
22億円
総資産
846億円
ROE_単体
9.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
10.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
ROA_連結
2.56% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
24.82% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性管理職比率
2.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
68.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.7億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
ROA_単体
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2.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
24.19% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
36円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
761円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
894万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,868万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
336人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
13.8億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
69円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
7人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
9倍 · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
51.8% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
12.5% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
70.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
59.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
株主総利回り
173.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
375人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
