証券コード8070東証プライム · 卸売業
東京都千代田区に所在する、1942年設立・従業員（被保険者）375名の卸売・商社（総合商社）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町２丁目２番１号
- 法人番号
- 6010001008820
- 所在ビル
- 新大手町ビル(50 社)
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証券コード8070東証プライム · 卸売業
東京都千代田区に所在する、1942年設立・従業員（被保険者）375名の卸売・商社（総合商社）企業。
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法人向け（エネルギー・環境・製造業・建設・土木・農林水産）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東京産業株式会社は、1947年の創立以来、機械総合商社として世界の産業とライフラインを支えてきた企業です。同社は「電力事業」「環境・化学・機械事業」「生活産業事業」の3つの主要事業を柱に、幅広い製品とサービスを提供しています。電力事業では、電力会社向けに発電設備の新設、既存設備の保守メンテナンス、アフターサービスを一貫して行い、バイオマス燃料供給からプラント工事、灰処理まで、エネルギー事業に深く関与しています。特に再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業（自社所有・EPC請負）やバイオマス燃料の安定供給を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。 環境・化学・機械事業においては、再生可能エネルギー関連設備、化学関連プラント向け機械設備、国内外の自動車・IT関連設備向けの工作機械の販売・導入支援を展開。DX・IoT・次世代モビリティ分野ではIoTを活用した遠隔監視システムを提供し、環境・省エネ機器として防雷システム、高機能LED照明、排ガス分析装置、硫酸・硝酸・塩酸の濃縮リサイクルプラントなどを取り扱っています。生産設備機器では、研究用試験設備向け各種盤、パーフォレーションマシン、万能ダイヤモンド研磨機、食品工場向け設備など、多岐にわたる工場設備を提供し、お客様のニーズに応えています。 生活産業事業では、グリーンポリエチレンなどの環境配慮型原料を用いた包装資材や節水型自動流水器など、生活に密着した製品を海外拠点を通じて幅広く展開。さらに、インフラ・海洋・水産分野では高密度ポリエチレン管、非開削工法、海面/陸上養殖設備、LNG移送システムなどを提供し、社会インフラの整備と持続可能な水産業を支援しています。同社は国内に広範なネットワークを持ち、アジア、欧米、中南米など世界各地に拠点を展開するグローバルな事業体制を確立。SDGsを見据え、グリーンビジネスやDXをコンセプトに新規事業の研究・開発にも積極的に取り組んでおり、お客様に信頼され社会に貢献する企業として、持続的な成長を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東京産業株式会社の直近の動向として、2025年6月17日に証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告を公表し、6月25日に第115期（2024年4月〜2025年3月）の有価証券報告書および内部統制報告書、6月27日に臨時報告書を提出しました。7月2日には課徴金に係る審判手続き開始決定に対する答弁書の提出を公表し、8月14日に第1四半期決算短信、10月2日に金融庁による課徴金納付命令の決定を開示しています。11月14日には第116期半期報告書と第2四半期（中間期）決算短信に加え、株式付与ESOP信託への追加拠出に伴う自己株式処分を公表しました。2026年2月12日には代表取締役および役員の異動、監査等委員である取締役の辞任および補欠の監査等委員である取締役の取締役就任、固定資産の譲渡および特別利益の計上、第3四半期決算短信を同日に開示し、4月29日には和解による訴訟の解決および特別損失計上、5月7日に業績予想の修正、5月13日に2026年3月期決算短信を公表しています。
公表されている連結決算によると、売上は2021年3月期 113,669百万円から2022年3月期 58,872百万円へと大きく減少した後、2023年期 63,888百万円、2024年期 65,029百万円、2025年期 70,716百万円と回復基調で推移しています。純利益は2022年期 1,219百万円 → 2023年期 469百万円 → 2024年期 △1,584百万円 → 2025年期 2,164百万円と推移し、直近期で黒字に復帰しました。社会保険被保険者数は2025年2月の350名から2026年5月の375名へと25名（約7%）増加し、緩やかな増員基調で推移しています。
直近では課徴金処分の勧告から決定までの一連のコンプライアンス対応、代表取締役および監査等委員を含む役員異動、固定資産譲渡に伴う特別利益と訴訟和解に伴う特別損失の計上、業績予想の修正が同時期に集中しており、経営体制および損益面の見直しが進む局面にあります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 23 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
632億円
純利益
25億円
総資産
1,021億円
従業員数（被保険者）
375人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
ROE単体
9.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.23% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
23.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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9.95% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
ROA連結
2.46% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
自己資本比率連結
24.74% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
EPS
84円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS
895円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
10倍 · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,868万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
38円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
45% · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
162.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
5.0億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.2億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
12.5% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
345人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
13年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
959万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
5.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
70.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
68% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
72.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 63,235 FY2026 | -10.6% | +1.8% | |
売上総利益 百万円 | 11,296 FY2026 | +21.9% | +8.7% | |
営業利益 百万円 | 3,426 FY2026 | +51.2% | +8.9% | |
当期純利益 百万円 | 2,513 FY2026 | +16.1% | +19.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 96.3 FY2026 | +16.0% | +20.5% | |
BPS 円 | 966.4 FY2026 | +20.1% | -1.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.9 FY2026 | +2.8% | +34.3% | |
自己資本比率 % | 24.7 FY2026 | -0.4% | -5.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 102,135 FY2026 | +20.7% | +3.7% | |
総負債 百万円 | 76,868 FY2026 | +20.9% | +5.8% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,785 FY2026 | -10.6% | — | |
財務 CF 百万円 | -1,378 FY2026 | +81.6% | — |
DPS 円 | 38.0 FY2026 | +5.6% | +10.0% |
純資産 百万円 |
| 25,266 FY2026 |
| +20.3% |
| -1.5% |
自己資本 百万円 | 19,541 FY2026 | +8.8% | -5.8% |
短期有利子負債 百万円 | 8,035 FY2026 | -0.9% | -5.1% |
長期有利子負債 百万円 | 3,000 FY2025 | +0.0% | +0.0% |
流動負債 百万円 | 72,420 FY2026 | +29.5% | +7.3% |
固定負債 百万円 | 4,448 FY2026 | -41.9% | -9.8% |
現預金 百万円 | 19,372 FY2026 | +81.7% | +22.9% |
東京産業株式会社は特許15件・商標5件・実用新案2件を保有しています。商標は照明・加熱・衛生装置（第11類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
15件
登録 6
商標
5件
登録 3
実用新案
2件
登録 1
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＴＯＰＰＩＣ
紙・印刷物・事務用品 · 登録2022
ＴＳＣ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2021
ＢＴ－Ｃｒａｂ
照明・加熱・衛生装置 · 登録2008
潤滑油劣化モニター装置登録2014・請求項6項
広い油種および広い使用環境に対し高精度で、コストを低減できると共に簡易な測定を可能とすることのできる潤滑油劣化モニター装置
潤滑油劣化モニター装置登録2014・請求項2項
、広い油種および広い使用環境に対応可能であり、かつ安価な提供が可能であり、しかも簡易な測定が可能である画期的な潤滑油劣化モニター装置
軸体ロック装置登録2014・請求項7項
狭い場所での作業性が良く、泥や砂を噛み込んでも泥や砂を除去しやすく、軸体（推進体）をボデーから抜いた時にスリーブの脱落を防ぐ。
産業分野: 機械工学（6）・その他分野（5）・化学（4）・計測機器（4）
潤滑油劣化モニター装置登録2014・請求項2項
広い油種および広い使用環境に対して高精度であると共に、コストを低減できると共に簡易な測定を可能とすることのできる潤滑油劣化モニター装置
小口径推進機およびこれを用いた丸穴工法での非開削方法登録2013・請求項4項
丸穴工法で使用可能な小口径推進機およびこれを用いた丸穴工法での非開削方法に関する。
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 55.5% / 出典 edinet
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 24.2%減、営業利益が 63.3%増、純利益が 122.8%増。
売上高
▼ 24.2%
312.73億円（前年同期 412.39億円）
営業利益
▲ 63.3%
16.54億円（前年同期 10.13億円）
純利益
▲ 122.8%
13.57億円（前年同期 6.09億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
