証券コード1945東証プライム · 建設業
東京都中央区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,425名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒103-0025 東京都 中央区 日本橋茅場町１丁目３番１号
- 法人番号
- 6010401020680
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証券コード1945東証プライム · 建設業
東京都中央区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,425名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け（エネルギー・環境）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社東京エネシスは、1947年の設立以来、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、火力・原子力・水力発電所、変電所、化学プラント、工場、ビルディング、環境関連設備、一般家屋等の機械装置および電気設備の企画、調査、設計、施工、管理です。これに加え、情報・通信システム、エレクトロニクス設備の企画・設計・施工、土木・建築工事の設計・施工、そしてこれら設備の運転および保守管理（O&M事業）も手掛けています。 同社は、電力システム改革や脱炭素社会実現の潮流に対応し、基盤事業の強靭化とグリーンエネルギー事業を新たな柱として育成しています。グリーンエネルギー事業では、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス発電事業の企画・立案からEPC（設計・調達・建設）、さらには自社発電事業やバイオマス燃料販売まで一貫して行い、地域課題の解決と地域発展に貢献しています。特にバイオマス発電では、自社100%出資子会社による発電所の営業運転や、複数のバイオマス発電所への出資参画・O&M・OE・EPC実績を有します。太陽光発電においても、約200MWの施工実績を持ち、自社設計の架台や接続箱、パネル取り付け装置を開発・活用するなど、高い技術力とノウハウを強みとしています。 火力発電設備では、高効率・大容量のコンバインドサイクル発電などの最新技術に対応し、設計から調達・施工・検査まで総合施工を提供。原子力発電所では、建設から保守点検まで一貫した工事で安全・安定運転に貢献しています。水力発電では、マイクロ水車の設計・施工にも取り組み、変電事業では超高圧変電所の工事や大規模電力貯蔵新型電池設備の更新など、新たな分野にも積極的に進出しています。 また、省エネルギー、省コスト化、低炭素化を求める顧客に対し、最適な機器・システムの提案から施工までを行うエネルギーソリューション事業を展開。コージェネレーション設備や分散型エネルギーインフラの導入支援、ビル・工場のリニューアル提案施工などで実績を重ねています。情報通信分野では、ケーブルテレビ局のCATV工事やFTTH工事を通じて通信・放送事業の発展に貢献し、教育施設や公共施設などの電気設備工事も一貫して手掛けています。 海外事業では、半世紀にわたる国内実績を強みに、アジア諸国を中心に諸外国のエネルギーシステム構築に貢献。タイ王国に製造工場と電気設備販売会社を設立し、グローバル展開を加速しています。溶接・検査センターでは、高度な溶接技術と信頼の品質管理体制を確立し、発電設備や各種プラントの建設・保守メンテナンスを支えています。土木・建築部門は、発電所や変電所、各種プラントの構造物建設・補修から一般土木建築工事まで幅広く対応し、総合建設業としての役割を果たしています。 同社は、電力会社、原子力関連企業、重工業メーカー、ガス会社、鉄道会社、建設会社、ケーブルテレビ局、地方自治体、一般企業など多岐にわたる顧客に対し、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、安全・品質・環境保全を最優先に、付加価値の高いサービスをワンストップで提供する総合エンジニアリング企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月29日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社東京エネシスの直近の動向として、2025年7月に自己株式の処分に関する取締役会決議を行い、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込を完了しています。2025年11月には自己株式の取得およびToSTNeT-3による自己株式買付を実施し、取得結果を公表しました。2026年2月には自己株式の消却と株式の売出しを決定し、売出価格等を決定しています。同年4月には業績予想及び配当予想の修正(増配)を発表し、5月には2026年3月期の決算短信を公表しました。6月には稲垣宜昭氏(取締役・監査等委員)、田中等氏(取締役)がそれぞれ退任し、有価証券報告書や内部統制報告書とあわせて公表されています。7月には臨時報告書と訂正発行登録書を提出しています。
決算によると、売上高は2022年3月期77,509,000,000円から2025年3月期63,033,000,000円まで減少した後、2026年3月期には78,177,000,000円となり、純利益は同期間で1,284,000,000円から2,741,000,000円、2026年3月期には4,078,000,000円で推移しています。2016年3月期との比較では売上高は1.12倍です。社会保険被保険者数は2025年4月の1,367名から2026年7月には1,439名へと緩やかな増加で推移しています。
自己株式の取得・消却・処分や株式売出しといった資本政策を継続的に実施しつつ、業績予想の上方修正や増配を発表しており、株主還元と財務体質強化を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 28 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
831億円
純利益
43億円
総資産
1,193億円
社会保険被保険者数
1,425人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+0.9% · 2026年9月
前年同月 1,412人（2025年9月）→ 1,425人（+13人）
ROE単体
5.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
60.32% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
5.92% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
3.59% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
60.72% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
14.4億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
女性役員比率
30% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
平均年齢
46.6歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
19年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
791万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
2.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
73.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
47.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
122.65円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
214.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
63円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,334人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
13.5倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
3,322万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,113.03円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
14.2倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,687人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,186.58円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
128.96円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
51.4% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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同地域・同業種で選定
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日本電技株式会社上場
明星工業株式会社上場
株式会社きんでん上場
三機工業株式会社上場
株式会社日立ビルシステム
日本ドライケミカル株式会社上場
川崎設備工業株式会社上場
高砂熱学工業株式会社上場
売上高
831億円
純利益
43億円
総資産
1,193億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 83,083 FY2026 | +22.7% | +3.4% | |
営業利益 百万円 | 4,737 FY2026 | +77.7% | +10.7% | |
当期純利益 百万円 | 4,287 FY2026 | +47.8% | +36.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 129.0 FY2026 | +48.8% | +37.7% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.1 FY2026 | +45.2% | +33.9% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 119,329 FY2026 | +10.4% | +3.8% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,706 FY2026 | +130.9% | — | |
投資 CF |
| 2,186.6 FY2026 |
| +6.4% |
| +3.7% |
DPS 円 | 63.0 FY2026 | +21.2% | +20.4% |
| 60.7 FY2026 |
| -4.1% |
| -0.8% |
| 46,877 FY2026 |
| +18.2% |
| +5.0% |
純資産 百万円 | 72,452 FY2026 | +5.9% | +3.0% |
自己資本 百万円 | 67,889 FY2026 | +3.3% | +1.9% |
短期有利子負債 百万円 | 8,818 FY2026 | -39.1% | +23.3% |
長期有利子負債 百万円 | 5,000 FY2026 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 31,093 FY2026 | +9.7% | +3.4% |
固定負債 百万円 | 15,783 FY2026 | +39.6% | +8.7% |
| -90 FY2025 |
| +97.1% |
| — |
財務 CF 百万円 | -3,671 FY2026 | -134.5% | — |
現預金 百万円 | 9,687 FY2026 | +26.7% | +1.8% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
東京エネシス、原発保守人材派遣の扶桑を完全子会社化、施工体制を強化 - kabu
東京エネシス[1945]：子会社化に関するお知らせ 2026年9月9日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
＜注目銘柄＞＝東京エネシス、電力インフラをテーマに業績成長が加速
東京エネシス、電気工事のアラキ総産を子会社化
東京エネシス＜1945＞、電気工事のアラキ総産を子会社化
東京エネシス[1945]：子会社化に関するお知らせ 2026年8月26日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
東京エネシス、4-6月期(1Q)経常は2.8倍増益で着地
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 12.3%増、営業利益が 573.9%増、純利益が 136.3%増。
売上高
▲ 12.3%
342.83億円（前年同期 305.41億円）
営業利益
▲ 573.9%
11.8億円（前年同期 -2.49億円）
純利益
▲ 136.3%
14.89億円（前年同期 6.3億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
株式会社東京エネシスは特許36件・意匠1件を保有しています。特許はエンジン・ポンプ・タービンなどの分野が中心です。
特許
36件
審査中・消滅含む 131件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 6件
意匠
1件
審査中・消滅含む 3件
商標
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
36件
審査中
2件
うち審査請求なし 2件
満了
1件
消滅
42件
拒絶・取下げ
56件
バルブ取付装置登録2025・請求項6項
流体管内の流体を外部へ漏洩させることなく簡易に排出、ルート変更、出水流量調節等が可能な手段
管加工機用ノロ受け治具登録2024・請求項10項
被加工管を回転させながら溶断等の加工を行う際に発生するノロを確実に受けることができるノロ受け治具を提供する。さらに好ましくは、ヒュームや飛散ノロがノロ受け治具よりも奥側の被加工管の内周面に付着するのを防止する。
データ基準日: 2026年10月1日確認分
産業分野: 機械工学（現存19）・電気工学（現存11）・化学（現存8）・計測機器（現存5）・その他分野（現存3）
配管保持治具および配管閉塞方法登録2024・請求項6項
配管内部の有害物質の漏出を防止しながら配管内部を充填材で閉塞することができる配管保持治具
配管端部の封止装置登録2023・請求項4項
切断された配管端部を長期にわたって良好にシールすることができる封止装置
地下水処理システム登録2022・請求項4項
地下水処理システムにおいて、地下水汲み上げ部および地下水処理部の設備への酸化鉄の付着を防止する。
