証券コード1952東証プライム · 建設業
東京都中央区に所在する、1969年設立・社会保険被保険者数1,326名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒103-0007 東京都 中央区 日本橋浜町２丁目３１番１号
- 法人番号
- 2010001062912
- 所在ビル
- 浜町センタービル(23 社)
証券コード1952東証プライム · 建設業
東京都中央区に所在する、1969年設立・社会保険被保険者数1,326名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
新日本空調株式会社は、1969年の設立以来、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理、ならびに工事請負を主要事業とする総合設備エンジニアリング会社です。同社は「人」にとって最適な室内環境を維持する保健空調と、「物」にとって最適な室内環境を維持する産業空調の二つの柱で事業を展開しています。 保健空調分野では、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、文化施設などを対象に、高品質で快適な空気環境を提供しています。新築プロジェクトにおいては、2050年カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入を推進し、AIを活用したエネルギー消費量の可視化や最適運転制御技術を大規模施設に導入しています。また、リニューアル工事にも注力しており、設備の経年劣化に対応するだけでなく、診断から提案、施工、保守管理まで一貫して行い、独自技術や最新技術を駆使してお客様の資産価値向上に貢献しています。 産業空調分野では、工場、クリーンルーム、データセンター、原子力施設といった特殊な環境において、精密機器や半導体製造、製薬、GPUサーバーなどに不可欠な安定した温湿度環境、微粒子（微生物）の影響を抑制する室圧・清浄度コントロールを提供しています。特に原子力施設においては、1957年に日本初の原子炉空調を施工して以来、放射性粒子の漏洩防止、捕獲、濃度希釈といった高度な技術を要する空調システムを提供し、国内の原子力関連施設の設計・施工・保守・改修に長年携わっています。現在は、再稼働に向けた地震、洪水、火山灰などの災害対策や廃炉作業にも取り組んでいます。 同社の強みは、空調のパイオニアとして培ってきた理論と実証に基づく課題解決力と、世界初・日本初の空調設備を手がけてきた実績です。主要技術として、空気中や液中の微粒子の挙動をリアルタイムかつ超高感度で可視化する「微粒子可視化システムViEST®」、熱源機器の運転を最適化し省エネルギーを実現する「熱源最適制御システムEnergyQuest®ファミリ」、空調機内の病原性微生物の繁殖を抑制する「Ag-ion Master」や「Ag-coat Master」などを開発・提供しています。これらの技術とサービスを通じて、持続可能な地球環境の実現と顧客の資産価値向上に貢献する「カイテキヒーロー」として、社会の期待に応え続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
新日本空調株式会社は2025年8月、2026年3月期第1四半期決算短信および決算説明資料を公表しました。9月には従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分の払込完了に関するお知らせを公表するとともに、「排気浄化フィルタ、排気浄化装置」の特許を出願しています。11月には半期報告書・第2四半期(中間期)決算短信・決算説明資料・確認書を公表し、2026年2月には役員等の異動に関するお知らせ、業績予想および配当予想の修正に関するお知らせとともに第3四半期決算短信・決算説明資料を公表しました。4月にはウルトラマンを起用した企業広告第二弾を展開しています。6月には有価証券報告書・内部統制報告書・確認書の提出とあわせて、代表取締役社長の前川伸二氏および取締役の森信茂樹氏の退任が開示されたほか、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ、執行役員の異動に関するお知らせ、投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせを公表し、臨時報告書も複数回提出しています。
決算によると、売上高は2022年3月期6,579百万円から2025年3月期には10,725百万円まで拡大し、純利益は5,255百万円から2026年3月期には12,492百万円、総資産は90,837百万円から117,308百万円、純資産は49,919百万円から76,736百万円と、いずれも増加が続いています。
特許出願や自己株式を活用した株式報酬制度の運用を継続しつつ業績は増収増益基調で推移しており、技術開発と株主還元の両面に注力するとともに、代表取締役を含む役員の退任が開示された時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 24 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,549億円
純利益
122億円
総資産
1,354億円
社会保険被保険者数
1,326人 · 2026年8月
4期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
16.28% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
10.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
65.41% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
14.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
8.98% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
61.06% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
275円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
274円 · 2026年3月
11期分（2017/03〜2026/03）
BPS
1,686円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
11倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
4,856万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
110円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
40% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
297.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
9.0億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.5億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
1,256人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,094万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
5.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
65.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
69% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
61.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業利益 百万円 | 15,128 FY2026 | +33.3% | +21.8% | |
当期純利益 百万円 | 12,154 FY2026 | +25.9% | +22.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 267.8 FY2026 | +26.5% | +3.7% | |
潜在 EPS 円 | 267.1 FY2026 | +26.5% | +3.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 16.0 FY2026 | +11.9% | +11.4% | |
自己資本比率 % | 61.0 FY2026 | +4.1% | +3.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 135,391 FY2026 | +14.6% | +7.9% | |
総負債 百万円 | 52,721 FY2026 | +7.9% | +3.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 11,621 FY2026 | -18.4% | +13.5% | |
投資 CF 百万円 | -1,168 FY2023 | -382.1% | — | |
BPS 円 | 1,817.5 FY2026 | +19.0% | -5.7% |
DPS 円 | 110.0 FY2026 | +0.0% | +10.0% |
純資産 百万円 |
| 82,669 FY2026 |
| +19.3% |
| +11.3% |
自己資本 百万円 | 66,829 FY2026 | +14.3% | +10.5% |
短期有利子負債 百万円 | 2,250 FY2026 | -38.4% | -13.1% |
流動負債 百万円 | 49,504 FY2026 | +5.6% | +3.0% |
固定負債 百万円 | 3,217 FY2026 | +63.1% | +9.7% |
財務 CF 百万円 |
| -5,169 FY2026 |
| +49.2% |
| — |
現預金 百万円 | 26,869 FY2026 | +33.5% | +14.9% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
新日本空調株式会社は特許92件・商標71件・意匠1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は熱処理・装置などの分野が中心です。
特許
92件
審査中・消滅含む 305件
商標
71件
審査中・消滅含む 82件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 18件
意匠
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
92件
審査中
4件
うち審査請求なし 1件
満了
2件
消滅
106件
拒絶・取下げ
119件
カイテキヒーロー
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2025
カイテキヒーロー∞シンニッポン空調
紙・印刷物・事務用品・革・旅行用品・馬具・台所用品・ガラス・磁器・IT・研究開発・デザイン・裁縫用品・ボタン・がん具・スポーツ用品・ノンアルコール飲料・ビール・建設・修理・工事・加工植物性食品・調味料・衣料・靴 · 登録2025
ＥＢＩＮＡ Ｉ Ｘ ＨＩＶＥ
広告・小売・事業支援・飲食・宿泊・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
エスエヌケイ・エビナ・イノベーション・クロス・ハイヴ
広告・小売・事業支援・飲食・宿泊・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
真空配管中粒子モニタリング装置及び真空配管中粒子モニタリング方法登録2026・請求項5項
真空配管を流れる気体に含まれる粒子を幅広くモニタリングする真空配管中粒子モニタリング装置及び真空配管中粒子モニタリング方法
排気浄化フィルタ、排気浄化装置登録2026・請求項1項
放射性粉塵からの放射線によって劣化しづらい排気浄化フィルタ
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存67）・化学（現存18）・計測機器（現存16）・その他分野（現存9）・電気工学（現存5）
ＳＮＫ ＥＢＩＮＡ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｘ ＨＩＶＥ
広告・小売・事業支援・飲食・宿泊・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＳＮＫ－ＳＯＬＮｅｔ
建設・修理・工事・輸送・物流・旅行 · 登録2025
サーバーラックの排気気流調整装置登録2026・請求項3項
サーバーラックの排気が周囲に与える影響を低減するとともにサーバーラックに供給される空気の温度上昇を抑制し、空調空気量の低減による省エネルギー化を図る。
高剛性構造ターボ冷凍機登録2025・請求項5項
ターボ冷凍機において、圧縮機の重量による蒸発器、凝縮器の破損や変形しにくくするための構造
冷却水のスケール成分析出用具及びスケール成分析出方法登録2025・請求項9項
薬剤を用いずに、冷却装置並びにその配管及び水槽等の設備の水において生じるスケール障害やスケールによる水質低下を防止又は抑止するための用具及び方法
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 103.5%増、営業利益が 116.1%増、純利益が 112.3%増。
売上高
▲ 103.5%
58.25億円（前年同期 28.62億円）
営業利益
▲ 116.1%
53.8億円（前年同期 24.9億円）
純利益
▲ 112.3%
39.83億円（前年同期 18.76億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
