東京都北区に所在する、社会保険被保険者数820名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒114-0014 東京都 北区 田端６丁目１番１号
- 法人番号
- 2010701007860
- 所在ビル
- 田端ASUKAタワー(18 社)
東京都北区に所在する、社会保険被保険者数820名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本ドライケミカル株式会社は、1955年の設立以来、わが国初の粉末消火器を開発したパイオニアとして、社会の安全と安心に貢献してきた国内最大級の総合防災メーカー兼エンジニアリング企業です。同社は、火災から人命と財産を守る社会的使命を担い、多岐にわたる防災ソリューションを提供しています。主要事業として、高層オフィスビル、データセンター、高層住宅、美術館、トンネルなど、あらゆる建築物に対応する「建築防災設備」の設計・製造・施工・保守を手掛けており、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火システム、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備などを提供しています。特に、超高感度煙検知システム「VESDA」のような最先端技術を導入し、早期火災発見による被害軽減に貢献しています。 また、建物の規模や用途に応じた最適な「自動火災報知設備」を提供し、プラントや危険物施設向けの高度なエンジニアリング力を活かした「プラント防災設備」、30年以上の実績を持つ大型タンカーから消防艇まで対応する「船舶防災設備」も展開しています。これらの設備事業に加え、小規模店舗から大型施設までを対象とした「メンテナンス事業」により、長期的な安心を提供しています。 製品分野では、長年の研究開発で培った独自の技術を活かし、一般家庭から自動車、特殊火災に対応する「各種消火器・消火用具」を企画・開発・販売。さらに、大規模災害から小規模災害まで対応する「防災用品」や、専門性の高い「消防自動車」の製造・販売も行っています。同社の強みは、研究開発から製造、施工、保守までを一貫して提供するトータルシステムと、多様なニーズに応える高度なエンジニアリング力、そして長年にわたる豊富な実績にあります。顧客は、一般企業、官公庁、建設会社、船舶会社、一般消費者など広範囲にわたり、持続可能な社会の実現に向けた予防防災の分野にも注力しています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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日本ドライケミカル株式会社の直近の動向として、2025年5月に消火薬剤関連の商標「ＧｒｅｅｎＰａｒｋｉｎｇＦｏａｍ」「グリーンパーキングフォーム ＮＥＯ」「ＧｒｅｅｎＰａｒｋｉｎｇＦｏａｍ ＮＥＯ」を同月に3件出願したのを皮切りに、7月には譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、8月には業績予想の修正と株主優待制度の内容変更を公表しました。9月1日には河川等への一般排水基準をクリアした林野火災等向け消火用添加剤「GreenWet」の販売を開始し、10月1日には千葉市中央区の日本ドライメンテナンス株式会社（8040001002141）を吸収合併しています。11月には防災設備・燃料電池車両・水素トレーラ及び定置式設備に関する特許を出願、同月20日に自動消火装置「Machine-Safeマシンセーフ」の販売を開始しました。2026年2月には業績予想の修正と株式分割及び定款の一部変更を決議、3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に2年連続で認定され、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の実行、人事異動も公表しました。4月には群馬県富岡甘楽広域消防本部へA火災用添加剤「GreenWet」を寄贈、5月12日にはＴＣＧ2511株式会社による普通株式に対する公開買付けの開始、同公開買付けに対する意見表明及び応募推奨、株主優待制度の廃止を併せて発表しています。
決算によると連結売上高は2020年3月期 39,847百万円 → 2021年期 43,074百万円 → 2022年期 44,793百万円 → 2023年期 50,225百万円 → 2024年期 55,878百万円 → 2025年期 55,727百万円と推移し、5期で約1.4倍に拡大しています。連結純利益も同期間で1,585百万円から3,958百万円へと約2.5倍に増加しています。社会保険被保険者数は2025年2月の788名から2026年5月の824名へと36名（約4.6%）増と概ね横ばいで推移しています。
消火薬剤・自動消火装置領域における商標・特許出願と新製品投入、吸収合併による国内体制再編、株式分割や株主優待廃止を伴う公開買付けといった資本政策上の動きが、同時並行で進んでいます。
この要約は 2026年5月18日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 38 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
820人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+1.1% · 2026年11月
前年同月 811人（2025年11月）→ 820人（+9人）
ROE単体
17.68% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.24% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
63.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
8.91% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
平均年間給与
724万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
10% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
女性管理職比率
3.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
設備投資額
6.5億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
46.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
66.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
74.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
90円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,049.02円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1,158.29円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS単体
185.44円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
189.61円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
13.21倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
12.92倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均勤続年数
12.4年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
41.2歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数単体
807人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,195人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
592.5% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
718万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
12.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
13.98% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
63.76% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
605億円
純利益
51億円
総資産
570億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 60,519 FY2026 | +8.6% | +7.8% | |
売上総利益 百万円 | 17,284 FY2026 | +16.7% | +15.1% | |
営業利益 百万円 | 7,986 FY2026 | +30.3% | +29.6% | |
当期純利益 百万円 | 5,084 FY2026 | +28.4% | +28.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 189.6 FY2026 | -67.9% | -8.5% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 17.9 FY2026 | +8.5% | +12.4% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 57,024 FY2026 | +11.9% | +8.3% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,417 FY2026 | -61.8% | +1.9% | |
投資 CF 百万円 |
| -69.7% |
| -17.6% |
DPS 円 | 90.0 FY2026 | +28.6% | +31.6% |
| 54.5 FY2026 |
| +8.3% |
| +6.4% |
| 20,667 FY2026 |
| +1.2% |
| -1.3% |
純資産 百万円 | 36,357 FY2026 | +19.1% | +16.6% |
自己資本 百万円 | 29,176 FY2026 | +18.2% | +14.3% |
短期有利子負債 百万円 | 1,697 FY2026 | +29.6% | -13.0% |
長期有利子負債 百万円 | 397 FY2026 | -77.9% | -38.1% |
流動負債 百万円 | 17,147 FY2026 | +0.2% | +1.7% |
固定負債 百万円 | 3,520 FY2026 | +6.2% | -11.3% |
| -1,729 FY2023 |
| +16.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | -1,663 FY2026 | +50.5% | — |
現預金 百万円 | 10,597 FY2026 | +11.5% | +17.6% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
日本ドライケミカル株式会社は特許92件・商標69件・実用新案3件・意匠14件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は環境技術などの分野が中心です。
特許
92件
審査中・消滅含む 271件
商標
69件
審査中・消滅含む 82件
実用新案
3件
審査中・消滅含む 62件
意匠
14件
うち審査請求なし 7件
登録・現存
95件
審査中
15件
うち審査請求なし 7件
満了
0件
消滅
35件
データ基準日: 2026年11月12日確認分
拒絶・取下げ
188件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・化学（現存59）・計測機器（現存40）・機械工学（現存22）・電気工学（現存14）・その他分野（現存6）
建設・修理・工事・電子機器・ソフトウェア・工業・農業用化学品 · 登録2025
Ｍａｃｈｉｎｅ―Ｓａｆｅ
建設・修理・工事・法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア · 登録2023
マシンセーフ
建設・修理・工事・法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア · 登録2023
フッ素フリー
電子機器・ソフトウェア・工業・農業用化学品 · 登録2023
異常判別プログラム及びこれを備えた火災監視システム登録2026・請求項14項
正常時に起こる確率が低い異常の発生を早期に判別する異常判別プログラム及びこれを備えた火災監視システム
消火設備登録2026・請求項7項
簡素な構成で、温度上昇による消火剤の漏れを防止することができる消火設備
キャップ、流路切替弁及び消火栓登録2026・請求項10項
流路切替弁からの脱落を防止することと、流路切替弁の弁体の位置を変更するための良好な操作性とを両立させることが可能なキャップ
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 12.4%増、営業利益が 54.0%増、純利益が 43.4%増。
売上高
▲ 12.4%
266.02億円（前年同期 236.74億円）
営業利益
▲ 54.0%
33.88億円（前年同期 22億円）
純利益
▲ 43.4%
21.88億円（前年同期 15.26億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
