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東京都北区に所在する、従業員824名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒114-0014 東京都 北区 田端６丁目１番１号
- 法人番号
- 2010701007860
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東京都北区に所在する、従業員824名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け個人向け行政向け
日本ドライケミカル株式会社は、1955年の設立以来、わが国初の粉末消火器を開発したパイオニアとして、社会の安全と安心に貢献してきた国内最大級の総合防災メーカー兼エンジニアリング企業です。同社は、火災から人命と財産を守る社会的使命を担い、多岐にわたる防災ソリューションを提供しています。主要事業として、高層オフィスビル、データセンター、高層住宅、美術館、トンネルなど、あらゆる建築物に対応する「建築防災設備」の設計・製造・施工・保守を手掛けており、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火システム、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備などを提供しています。特に、超高感度煙検知システム「VESDA」のような最先端技術を導入し、早期火災発見による被害軽減に貢献しています。 また、建物の規模や用途に応じた最適な「自動火災報知設備」を提供し、プラントや危険物施設向けの高度なエンジニアリング力を活かした「プラント防災設備」、30年以上の実績を持つ大型タンカーから消防艇まで対応する「船舶防災設備」も展開しています。これらの設備事業に加え、小規模店舗から大型施設までを対象とした「メンテナンス事業」により、長期的な安心を提供しています。 製品分野では、長年の研究開発で培った独自の技術を活かし、一般家庭から自動車、特殊火災に対応する「各種消火器・消火用具」を企画・開発・販売。さらに、大規模災害から小規模災害まで対応する「防災用品」や、専門性の高い「消防自動車」の製造・販売も行っています。同社の強みは、研究開発から製造、施工、保守までを一貫して提供するトータルシステムと、多様なニーズに応える高度なエンジニアリング力、そして長年にわたる豊富な実績にあります。顧客は、一般企業、官公庁、建設会社、船舶会社、一般消費者など広範囲にわたり、持続可能な社会の実現に向けた予防防災の分野にも注力しています。
日本ドライケミカル株式会社は2026年5月、TCG2511株式会社による株式公開買付けに応募推奨を表明。連結売上は5期で約1.4倍に拡大。
日本ドライケミカル株式会社の直近の動向として、2025年5月に消火薬剤関連の商標「ＧｒｅｅｎＰａｒｋｉｎｇＦｏａｍ」「グリーンパーキングフォーム ＮＥＯ」「ＧｒｅｅｎＰａｒｋｉｎｇＦｏａｍ ＮＥＯ」を同月に3件出願したのを皮切りに、7月には譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、8月には業績予想の修正と株主優待制度の内容変更を公表しました。9月1日には河川等への一般排水基準をクリアした林野火災等向け消火用添加剤「GreenWet」の販売を開始し、10月1日には千葉市中央区の日本ドライメンテナンス株式会社（8040001002141）を吸収合併しています。11月には防災設備・燃料電池車両・水素トレーラ及び定置式設備に関する特許を出願、同月20日に自動消火装置「Machine-Safeマシンセーフ」の販売を開始しました。2026年2月には業績予想の修正と株式分割及び定款の一部変更を決議、3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に2年連続で認定され、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の実行、人事異動も公表しました。4月には群馬県富岡甘楽広域消防本部へA火災用添加剤「GreenWet」を寄贈、5月12日にはＴＣＧ2511株式会社による普通株式に対する公開買付けの開始、同公開買付けに対する意見表明及び応募推奨、株主優待制度の廃止を併せて発表しています。
決算によると連結売上高は2020年3月期 39,847百万円 → 2021年期 43,074百万円 → 2022年期 44,793百万円 → 2023年期 50,225百万円 → 2024年期 55,878百万円 → 2025年期 55,727百万円と推移し、5期で約1.4倍に拡大しています。連結純利益も同期間で1,585百万円から3,958百万円へと約2.5倍に増加しています。社会保険被保険者数は2025年2月の788名から2026年5月の824名へと36名（約4.6%）増と概ね横ばいで推移しています。
消火薬剤・自動消火装置領域における商標・特許出願と新製品投入、吸収合併による国内体制再編、株式分割や株主優待廃止を伴う公開買付けといった資本政策上の動きが、同時並行で進んでいる局面と見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 38 件。
売上高
557億円
純利益
40億円
総資産
509億円
従業員数（被保険者）
824人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
15.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
9.23% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
59.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
70
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
3,415円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
531円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
7倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
7.77% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
12.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性管理職比率
3.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
11年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
723万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.0億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
788人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
307.5% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
67% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
53.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
718万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
59.91% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
13.2億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
13.2% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
