証券コード1723東証スタンダード · 建設業
東京都墨田区に所在する、1959年設立・社会保険被保険者数996名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒130-0026 東京都 墨田区 両国２丁目１０番１４号
- 法人番号
- 1010601021483
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証券コード1723東証スタンダード · 建設業
東京都墨田区に所在する、1959年設立・社会保険被保険者数996名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け（建設・土木・製造業・医療・ヘルスケア・宿泊・観光・レジャー）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本電技株式会社は、1959年の創業以来、長年培った「計測」「監視」「制御」の計装技術を核に、ビルディング・オートメーションとインダストリー・オートメーションを二つの柱とする総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、オフィスビル、大型商業施設、病院、ホテル、研究施設といった非住居用建築物に対し、空調設備を最適に機能させるビルディング・オートメーションを提供。新築工事向けのビルシステム事業では、設計から機器納入、施工、メンテナンスまで一貫した空調自動制御システムや中央監視装置、地域冷暖房プラントの自動制御システムをトータルプロデュースしています。また、ソリューション事業では、既存ビルのメンテナンス、アフターサービス、運用改善、リニューアル提案に加え、エネルギー効率改善、省エネ化、省コスト化を実現するファシリティーソリューションや、ESCO事業、エネルギーマネジメントサービス、エコチューニングといった環境ソリューションを提供し、建物のライフサイクルコスト低減と資産価値向上に貢献しています。 一方、インダストリー・オートメーション事業では、食品、薬品、化学工場、水処理設備などの工場・プラント向けに、生産設備の自動制御システムを提供し、品質の安定、生産性向上、省コスト化を実現しています。具体的には、製造プロセスの自動制御、電気計装工事、機械設備工事、SCADAやDCSを用いたシステム開発、自社工場での制御盤・監視盤等の設計・製作、各種自動制御機器の選定・販売を手掛けています。さらに、省エネソリューションとして、廃熱回収システム「WECON」や「エネルアシストH」、クラウド型エネルギーマネジメントシステムを提供し、環境負荷低減と運用コスト削減を支援。ロボットソリューションでは、製造・生産現場における箱詰め、検査、組立て、荷捌き作業の自動化を推進し、省人化、品質安定化、生産力向上に貢献しています。同社の強みは、計装技術を軸とした一貫したエンジニアリングサービスと、顧客の多様なニーズに応える幅広いソリューション提供能力にあり、脱炭素社会やスマート工場の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本電技株式会社の直近の動向として、2025年6月に有価証券報告書（第66期、2024/04/01－2025/03/31）および内部統制報告書を提出し、同月から7月にかけて譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議・実施しました。2025年7月25日に第1四半期決算短信、2025年11月4日には業績予想の修正と第2四半期（中間期）決算短信を開示し、11月13日に半期報告書を提出しています。2026年1月27日には第3四半期決算短信に加え、業績予想及び配当予想の修正（増配）、株式分割及び定款の一部変更、組織改正および取締役等の異動を同日に公表し、続く3月13日には株式分割に関する基準日設定公告を行いました。2026年4月26日には本社移転を発表、5月6日に通期決算短信、資本政策の基本方針の変更、剰余金の配当（増配）を開示し、5月17日には役員人事についても公表しています。
決算によると、単独ベースの売上は2016年期25,799百万円から2020年期31,298百万円、2023年期33,891百万円、2025年期42,736百万円へと拡大し、純利益も2023年期3,163百万円 → 2024年期4,698百万円 → 2025年期6,401百万円と直近2期で大きく伸びています。連結ベースの2025年期は売上43,061百万円、純利益6,414百万円です。社会保険被保険者数は2025年2月の900名から2026年5月の987名へと緩やかに増加しています。
直近期の業績拡大を背景に、譲渡制限付株式報酬の付与、株式分割、配当の増額修正、資本政策の基本方針の変更など株主還元と資本政策に関する開示が集中しており、本社移転や組織改正・役員異動と合わせてコーポレートアクションが続いています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 22 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
464億円
純利益
84億円
総資産
611億円
社会保険被保険者数
996人 · 2026年9月
30期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+4.4% · 2026年9月
前年同月 954人（2025年9月）→ 996人（+42人）
ROE単体
17.83% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
13.73% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
76.98% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
18.02% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
ROA連結
13.82% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
自己資本比率連結
76.69% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
設備投資額
27.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.9億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
6人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
14.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16.9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
947万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
61.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
70.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
59.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
EPS単体
130.99円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
467.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
160円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
954人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
16.69倍 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1,640万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
734.46円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
16.88倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
989人 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
BPS連結
735.21円 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
EPS連結
132.49円 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
配当性向単体
30.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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川崎設備工業株式会社上場
高砂熱学工業株式会社上場
株式会社弘電社上場
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
464億円
純利益
84億円
総資産
611億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 46,371 FY2026 | +7.7% | +10.0% | |
売上総利益 百万円 | 21,963 FY2026 | +17.7% | +19.6% | |
営業利益 百万円 | 11,821 FY2026 | +29.6% | +30.5% | |
当期純利益 百万円 | 8,442 FY2026 | +31.6% | +29.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 132.5 FY2026 | -67.1% | -23.1% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 19.6 FY2026 | +13.3% | +15.8% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 61,099 FY2026 | +15.5% | +12.2% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 11,045 FY2026 | +35.8% | +68.9% | |
投資 CF |
| 735.2 FY2026 |
| -70.4% |
| -32.8% |
DPS 円 | 160.0 FY2026 | -1.8% | +8.8% |
| 76.7 FY2026 |
| +2.7% |
| +0.6% |
| 14,241 FY2026 |
| +6.3% |
| +10.1% |
純資産 百万円 | 46,857 FY2026 | +18.6% | +12.9% |
自己資本 百万円 | 44,248 FY2026 | +16.2% | +11.9% |
流動負債 百万円 | 13,162 FY2026 | +6.9% | +10.1% |
固定負債 百万円 | 1,079 FY2026 | -0.4% | +9.5% |
| -4,280 FY2025 |
| -94.5% |
| — |
財務 CF 百万円 | -2,385 FY2026 | -45.4% | — |
現預金 百万円 | 13,585 FY2026 | +26.4% | +13.6% |
日本電技株式会社は商標12件・特許3件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）、特許は化学工学などの分野が中心です。
商標
12件
審査中・消滅含む 13件
特許
3件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
2件
ネクストディメンション
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＮＤ∞日本電技
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・照明・加熱・衛生装置・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
エネルアシストＨ
建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
エネルスマート
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2016
エネルアイズ
微差圧発信器及び空調システム登録2017・請求項5項
室圧を制御するための基準圧をより適切に検出すること。
乾燥装置、その改造方法及び改造装置登録2015・請求項8項
ヒートポンプ装置を用いた乾燥装置において、乾燥空気の温度や風量の頻繁な変動に対しても、高い熱効率を維持し、安定した運転を可能とする。
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存2）・化学（現存2）・計測機器（現存1）
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2016
エネルビュー
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2014
浄化装置および浄化方法登録2012・請求項11項
揮発性有機化合物を含む処理ガスを効率よく浄化することができる浄化装置
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 24.6%増、営業利益が 78.6%増、純利益が 80.3%増。
売上高
▲ 24.6%
186.68億円（前年同期 149.87億円）
営業利益
▲ 78.6%
41.4億円（前年同期 23.18億円）
純利益
▲ 80.3%
29.68億円（前年同期 16.46億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
