証券コード1950東証プライム · 建設業
東京都台東区に所在する、1942年設立・社会保険被保険者数2,905名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒110-0008 東京都 台東区 池之端１丁目２番２３号
- 法人番号
- 6010501016240
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証券コード1950東証プライム · 建設業
東京都台東区に所在する、1942年設立・社会保険被保険者数2,905名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本電設工業株式会社は、1942年の設立以来、日本の社会インフラを支える総合設備企業として、多岐にわたる電気設備工事を手掛けています。同社の主要事業は、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、および関連事業です。特に鉄道電気工事においては、国内トップクラスの実績と高い技術力を誇り、鉄道輸送の近代化や全国の新幹線建設工事に深く貢献してきました。電車線路、信号、通信といった鉄道運行に不可欠な設備の設計、施工、保守を一貫して提供しています。また、鉄道で培った技術力を活かし、駅、オフィスビル、病院、学校、ホテルなどの多様な建築物における一般電気設備工事もトータルで手掛けており、高度な技術と品質で顧客の信頼を得ています。情報通信分野では、技術革新に対応し、ネットワークインフラの構築・整備に貢献。さらに、太陽光発電や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の普及・拡大にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行」を企業理念とし、プロの技術者集団として安全と高品質な施工を追求。全国に広がるネットワークと協力会社との強固な連携により、見えない場所で日本の「当たり前」を支え、人々の生活や経済を支える重要なインフラを創造し続けています。関連事業では、電気機器・材料の販売、不動産の賃貸・仲介・管理、電気設備のコンサルティング、情報サービス業も展開し、幅広いニーズに応えています。
2026年4月29日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本電設工業株式会社の直近の動向として、2025年7月末に2026年3月期第1四半期決算短信を開示し、9月1日には商標「ＪＣｒｏｃ」を出願、9月8日には簡易新設分割による子会社設立に関するお知らせを公表し、12日にも商標を1件出願しています。10月1日にはＪＣｒｏｃ株式会社を承継会社とする会社分割を実施し、事業を同社に切り出しました。10月31日には2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信、11月7日には半期報告書を開示しています。2026年1月29日には第3四半期決算短信とあわせて業績予想および配当予想の修正(増配)を公表し、4月29日には2026年3月期決算短信と剰余金の配当(増配)及び配当予想を発表しました。5月24日には人事異動のお知らせ、6月23日には有価証券報告書等を開示し、25日には支配株主等に関する事項について、7月3日には臨時報告書を提出しています。
決算によると、売上高は2022年3月期7,568百万円から2023年3月期8,733百万円、2024年3月期12,405百万円、2025年3月期15,240百万円と拡大しています(2026年3月期は売上高非開示)。純利益は2022年3月期4,785百万円、2023年3月期6,237百万円、2024年3月期8,938百万円、2025年3月期11,434百万円、2026年3月期17,207百万円と5期連続で増加し、純資産も2022年3月期139,000百万円から2026年3月期173,789百万円へと積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年4月の2,756名から2026年7月には2,915名へと緩やかな増加を示しています。
会社分割によるＪＣｒｏｃ株式会社への事業切り出しと増配が重なり、増収増益と人員増が並行して進んでいます。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 22 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,292億円
純利益
181億円
総資産
3,338億円
社会保険被保険者数
2,905人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
9.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
64.89% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
7.83% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
69.12% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
294円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
2,975円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
16倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
6,154万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
124円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
42.1% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
263% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
55.4億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
女性役員比率
10% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
従業員数
2,582人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
895万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.2% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
63.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
49.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
64.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
2,292億円
純利益
181億円
総資産
3,338億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業利益 百万円 | 23,560 FY2026 | +31.4% | +33.3% | |
当期純利益 百万円 | 18,060 FY2026 | +36.9% | +36.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 309.3 FY2026 | +38.2% | +38.1% | |
BPS 円 | 3,696.1 FY2026 | +10.8% | +7.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.8 FY2026 | +26.9% | +30.4% | |
自己資本比率 % | 64.6 FY2026 | -2.1% | -0.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 333,793 FY2026 | +12.6% | +6.7% | |
総負債 百万円 | 103,067 FY2026 | +18.8% | +9.2% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 10,521 FY2026 | +342.4% | +2.5% | |
投資 CF 百万円 | -12,441 FY2023 | -87.3% | — | |
DPS 円 | 124.0 FY2026 | +37.8% | +41.4% |
純資産 百万円 |
| 230,726 FY2026 |
| +10.1% |
| +5.6% |
自己資本 百万円 | 191,248 FY2026 | +6.7% | +4.3% |
短期有利子負債 百万円 | 12,200 FY2026 | +197.6% | +232.3% |
流動負債 百万円 | 87,225 FY2026 | +19.2% | +9.5% |
固定負債 百万円 | 15,842 FY2026 | +16.6% | +7.3% |
財務 CF 百万円 |
| 1,936 FY2026 |
| +1045.6% |
| — |
現預金 百万円 | 33,710 FY2026 | +29.9% | -5.4% |
日本電設工業株式会社は特許31件・実用新案15件・商標14件・意匠11件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
31件
審査中・消滅含む 214件
実用新案
15件
審査中・消滅含む 46件
商標
14件
審査中・消滅含む 18件
意匠
11件
審査中・消滅含む 14件
登録・現存
46件
審査中
14件
うち審査請求なし 8件
満了
1件
消滅
98件
拒絶・取下げ
101件
ＪＣｒｏｃ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
トータスくん
建設・修理・工事 · 登録2016
日本電設工業（株）
建設・修理・工事 · 登録2014
日本電設工業株式会社
建設・修理・工事 · 登録2014
日本電設
建設・修理・工事 · 登録2014
軌道リレー試験装置登録2025・請求項10項
一般的な事務所等でも軌道リレーが、正常に動作するか、故障しているかを試験することが可能な軌道リレー試験装置
さや管回収方法登録2025・請求項1項
確実に残置ケーブルの引き抜き撤去を行うことが可能なケ－ブル撤去方法
データ基準日: 2026年9月3日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存18）・電気工学（現存16）・計測機器（現存4）・その他分野（現存3）
ｄｅｎｓｅｔｓｕｋｏ
建設・修理・工事 · 登録2014
模擬トロリー線端部設定器具登録2024・請求項7項
レール間への装着が簡単に行えると共に、トロリー線を模擬する水糸の状態を安定させることができ、正確な確認作業を行うことが可能な模擬トロリー線端部設定器具
光ファイバ融着接続作業用ケース登録2024・請求項11項
作業者が脚立に立って、光ファイバの融着接続作業を行う効率的に行うことが可能な光ファイバ融着接続作業用ケース
移動装置、運搬装置、作業支援装置及び移動作業装置登録2024・請求項12項
移動装置が経路部材の湾曲部をスムーズに移動できるようにする。
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 247.5%増、営業利益が 705.0%増、純利益が 896.8%増。
売上高
▲ 247.5%
36.07億円（前年同期 10.38億円）
営業利益
▲ 705.0%
27.21億円（前年同期 3.38億円）
純利益
▲ 896.8%
28.31億円（前年同期 2.84億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
