東京都台東区に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数933名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒110-0015 東京都 台東区 東上野６丁目２番１号
- 法人番号
- 7010401020696
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東京都台東区に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数933名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け（エネルギー・環境）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100％出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年5月10日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東京電設サービス株式会社の直近の動向として、2026年7月に電気新聞の特集にて「系統用蓄電所パッケージの販売・EPCサービス」が紹介されました。続く8月18日には「ヒヤリ・ハット体感スクール」および「電気設備エンジニア育成スクール」の募集受付開始を公表し、8月26日には「次世代電力ネットワークスクール」の募集受付を9月2日より開始すると公表しています。
決算によると、単体の純利益は2022年3月期1,081百万円 → 2023年3月期913百万円 → 2024年3月期1,312百万円 → 2025年3月期1,827百万円と推移した後、2026年3月期は1,069百万円となっています。総資産は同期間で12,899百万円から22,703百万円へと拡大しました。社会保険被保険者数は2025年6月の869名から2026年9月には933名へと64名(7.4%)増加しており、緩やかな増加傾向にあります。
技術者育成スクールの募集を相次いで開始するなか、系統用蓄電所関連サービスも業界紙で紹介されており、人材育成と電力インフラ向けサービスの展開を並行して進める時期にあたります。
この要約は 2026年9月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
11億円
総資産
227億円
社会保険被保険者数
933人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+4.4% · 2026年9月
前年同月 894人（2025年9月）→ 933人（+39人）
ROE単体
15.96% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.71% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
29.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
11億円
総資産
227億円
東京電設サービス株式会社は特許35件・商標14件・意匠1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
35件
審査中・消滅含む 80件
商標
14件
審査中・消滅含む 16件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 7件
意匠
1件
登録・現存
35件
審査中
3件
満了
0件
消滅
22件
拒絶・取下げ
27件
ＬａＳＥＣ工法
建設・修理・工事 · 登録2026
東京電設サービス株式会社
建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＴＤＳ
建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＴＤＳ
建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
Ｔｏｋｙｏ Ｄｅｎｓｅｔｓｕ Ｓｅｒｖｉｃｅ
·
鋼構造物の補修塗装方法登録2026・請求項2項
鋼構造物の錆び面又は低ケレン面に、防食性に優れた高品質で柔軟性に優れた防食塗膜を形成することを可能とした鋼構造物の補修塗装方法を提供することである。
油入りケーブルの異常発生の危険度の診断方法登録2026・請求項7項
油入りケーブルの異常発生の危険度を高精度で評価する診断方法
データ基準日: 2026年8月13日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存12）・化学（現存11）・電気工学（現存11）・その他分野（現存11）・機械工学（現存3）
ＴＤＳ
建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
補償装置登録2026・請求項5項
ケーブル充電容量に基づく充電電流を好適に補償できる。
配電用変電設備の電圧制御方法、電圧制御システムおよび配電用変電設備登録2025・請求項8項
フリッカの予兆や発生を検出し、適正な電圧制御を行うことができる配電用変電設備の電圧制御方法等
レーザー照射による粗面形成化方法登録2025・請求項5項
レーザー光照射装置ごとに装置構成や加工パラメータが異なる場合であっても、容易に加工条件を決定して加工することができる。
所在地を問わず同業種で選定
日本電技株式会社上場
明星工業株式会社上場
株式会社きんでん上場
三機工業株式会社上場
株式会社日立ビルシステム
日本ドライケミカル株式会社上場
川崎設備工業株式会社上場
高砂熱学工業株式会社上場
