株式会社日本環境調査研究所は、創業以来半世紀にわたり、放射線(能)の測定・分析を中核事業として展開しています。同社は原子力発電所、医療機関、国公立および民間の研究施設を主要な顧客とし、放射線施設の新規設置から管理、さらには廃止に至るまでの包括的なサービスを提供しています。具体的には、電解濃縮蒸留法によるトリチウム分析、ラドン・ラジウム濃度測定、環境試料中の微量放射能分析、コンクリート・土壌・金属中の放射能分析、アスベスト調査といった測定・分析業務に加え、放射線関係法令に基づくモニタリング、RI施設・設備機器の保守管理、医療機器や各種放射線測定器、放射線管理備品、防護資機材の販売を手掛けています。また、放射線施設の設計・施工・コンサルティング、廃止計画・措置、除染関連業務、原子力関連の研究開発も行っています。 同社の強みは、長年の経験と蓄積された技術力に裏打ちされた「正確なデータ」「機密の保持」「迅速な処理」「安全な業務遂行」「適正な料金」をモットーとしたサービス提供です。製品面では、自動投与装置や安全キャビネットなどの医療関連製品、可搬型陰圧クリーンドーム、各種サーベイメータ、汚染除去剤「アララクリンNEO」、耐火性貯蔵箱、多様な遮蔽材、放射線モニタリングシステムを提供。原子力分野では、移動型局所排気装置「アララベンチ®シリーズ」、放射性ヒューム捕集装置、放射性ヨウ素吸着装置、緊急時陽圧浄化ユニット、柔軟性のある鉛遮蔽材、簡易型グリーンハウス、防水透湿防護衣「アララカッパースーツ」などを開発・販売しています。 同社は、福島第一廃炉国際フォーラムへの参加や、簡易陰圧装置「可搬型陰圧クリーンドーム」の製品化、東レとの協業による高機能防護衣の開発、原子力サプライチェーンプラットフォームへの入会など、社会貢献と技術革新に積極的に取り組んでいます。少数精鋭の組織体制と風通しの良い企業文化も特徴で、顧客の課題解決に向けた共同研究や受託研究にも注力し、見えない放射線を「見える化」することで、人々の暮らしと地球環境の安全・安心に貢献しています。
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接続方法を見る法人向け(エネルギー・環境・医療・ヘルスケア・建設・土木)行政向け
純利益
4,962万円
総資産
16億円
東京都新宿区に所在する、1973年設立・従業員125名の専門サービス(その他専門サービス)企業。
自己資本比率_単体
46.66% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_単体
6.7% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
3.12% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
125人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
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