その他専門サービスの会社一覧・主要企業40,523社

売上 3,925万円(2025/03)

一般社団法人神奈川経済同友会は、神奈川県を拠点に活動する経済人の集まりであり、経済・社会問題の解決策を模索し、地域経済および日本経済の発展に寄与することを目的としています。同法人の会員は個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、国内外の経済社会の諸問題について議論し、政策提言を行うことをミッションとしています。 主な活動内容としては、まず月1回開催される例会があり、時宜にかなったテーマで講師を招き講演会を実施しています。また、日本銀行横浜支店長による直近の金融経済情勢に関する講演会「金融経済講演会」を年4回開催し、会員の知見を深めています。さらに、企業経営、地域活性化、教育文化、環境福祉、地方行財政改革といった多岐にわたるテーマを扱う委員会や研究会を年3〜5回開催し、各分野の専門的な課題について深く考察しています。例えば、企業経営委員会ではAI・IT技術の進展や人手不足への対応、ダイバーシティ経営、新たなビジネスモデル、イノベーション、事業承継・M&Aなどを議論し、地域活性化委員会では観光振興やまちづくり、インバウンド観光の拡大策などを検討しています。教育文化委員会では学校教育やリカレント教育、産学連携の強化に取り組み、環境福祉委員会では脱炭素社会の実現に向けた技術革新や企業のバリアフリー化を、地方行財政改革研究会では地域課題解決や地方行財政のあり方、成長戦略について議論を深めています。 特に注力している活動の一つに「神奈川産学チャレンジプログラム」があります。これは2004年に開始され、2025年度で第21回を迎える実績あるプログラムで、神奈川県内の大学と会員企業・団体が協働し、産学連携による学生の人材育成を目的とした課題解決型研究コンペです。企業が抱える実際の経営課題に対し、学生チームが自主的・能動的に研究を行い、実践的で独創性のある解決策を提案します。このプログラムは、学生の問題解決能力向上に貢献するだけでなく、企業にとっては新鮮なアイデアの獲得や将来の人材発掘、知名度向上に繋がり、大学にとっては実学の推進と産学連携の強化に寄与しています。その他、経済社会の諸問題に対する政策提言活動や、会報誌「同友会だより」「神奈川経済同友会」の発行、会員への各種情報提供も積極的に行っています。同法人は現在の名称に変更して以来、神奈川県の経済発展に貢献し続けています。

売上 2,859万円(2026/03)

一般社団法人安心ネットづくり促進協議会（安心協）は、2009年2月に「全ての人がインターネットを安全に利活用できること」を目的に設立された、各省庁、企業・団体、学識経験者等が集う約160の会員に支えられる組織です。同協会は、民間主導による良好なインターネット利用環境の構築に貢献するため、ICTリテラシーの総合的な向上推進、民間の自主的取組の促進、そしてインターネット利用環境整備に関する知見の集約という三つの主要な活動に取り組んでいます。 具体的には、普及啓発広報委員会を通じて、青少年やその保護者、教職員を対象とした全国各地でのセミナーや研修会を開催し、スマートフォンの安全な利用方法やインターネットトラブルへの対策に関する知識を提供しています。特に、高校生ICT Conferenceの開催は、青少年自身がインターネットの賢い利用について考え、提言する場となっています。また、総務省が作成する「インターネットトラブル事例集」の紹介や、定期購入、長時間利用、SNS悪用、パスワード悪用、海賊版サイト、著作物、ネットコミュニケーション、誤情報・偽情報、AI、メタバース、フィルターバブル、エコーチェンバーといった多岐にわたるテーマを扱った「安心協ニュース」を発行し、啓発活動を積極的に展開しています。 調査研究委員会では、青少年のインターネット利用に関する違法・有害情報の影響、児童ポルノ対策、スマートフォンやソーシャルゲーム利用の課題などについて有識者を交えて調査・検討を行い、その成果を普及啓発活動に繋げています。同協会は、利用制限に留まらず、リテラシー向上を重視するアプローチを提唱し、官民連携を推進することで、子どもたちがICTを使いこなし、大人がそれを適切に見守る社会の実現を目指しています。政策提言活動として、ICTサービスの利用環境整備やスマホ新法に関するパブリックコメント提出も行っています。これらの活動を通じて、同協会は、インターネットの光と影を正しく理解し、楽しく賢く安心して利用できる社会の実現に尽力しています。

売上 1,987万円(2026/02)

一般社団法人 Agile Japan EXPOは、「日本中にアジャイルの価値を浸透させ、日本の変革を促進する」ことを核となるミッションに掲げ、さらにその視野を広げ「世界中にアジャイルの価値を浸透させ、日本の変革を促進する」という壮大な目標を追求する組織です。同法人は、現代社会において不可欠なアジャイル開発手法とその哲学が持つ変革の力を、単なる技術論に留まらず、組織文化やビジネスプロセス全体に浸透させることを目的としています。具体的な活動の中心は、アジャイルに関する大規模なイベントやセミナーの企画・運営であり、これらを通じて最新のアジャイルプラクティス、成功事例、そして課題解決のための知見を広く共有しています。参加者に対しては、イベント情報の詳細な提供、各種ご案内、当日のセッション出欠状況の管理、そして将来開催されるイベントの案内などを丁寧に行い、アジャイルコミュニティの活性化と継続的な学習機会の創出に貢献しています。これにより、企業や組織が直面する複雑な課題に対し、アジャイルのアプローチで柔軟かつ迅速に対応できる能力を育み、イノベーションを加速させることを目指しています。また、同法人はイベント参加者や関係者の個人情報の適切な管理を徹底し、プライバシー保護に最大限配慮しながら、安全で信頼できる情報交換の場を提供しています。さらに、反社会的勢力排除についても明確な指針を定め、代表理事を責任者とする強固な体制を整備し、警察や弁護士といった外部専門機関との連携を深めることで、健全かつ透明性の高い事業運営を堅持しています。これらの多角的な活動を通じて、一般社団法人 Agile Japan EXPOはアジャイルの普及と日本社会の持続的な発展に積極的に貢献しています。

売上 1,715万円(2026/02)

株式会社Ｆｗｋは、船舶設計、船舶などの検査立会い・試験実施、造船・船舶に関するコンサルティング業務を行う。同社は小型船舶を専門とし、船主や造船所、旅客船・ダイビング船などの運航事業者を対象に、新造船の設計や既存船の改造設計を受託する。鋼船・FRP船・アルミ船に対応し、用途、航行区域、速力、積載量に応じた基本設計・構造設計を実施。一般配置図、中央横断面図、船体線図、工作図の作成に加え、検査機関への承認申請や建造現場との調整も担う。 船舶検査では、定期・中間・臨時検査の受検代行、検査立会い、重量重心査定試験、海上運転性能試験の計測を扱う。エンジン換装、船体改造、用途変更、旅客定員変更に伴う復原性計算、重量重心トリム計算、総トン数計算、船殻強度計算などを行い、JG・JCI向けの提出図書を作成する。航行区域や定員の変更に関する助言、登録事項変更・移転登録手続きにも対応。図面が残っていない船舶は実船計測で必要なデータを収集し、設計のみ、計算書作成のみの依頼も受ける事業構成である。船舶関連事業のほか、温浴施設向けの公式入浴着「SPAra（スパラ）」を制作する。 全国への出張・検査に対応し、北海道から沖縄県宮古島市まで現場対応の実績を持つ。静岡県では全長17m・旅客48名の旅客船改造に伴う船体線図の再作成と復原性資料の提出、東京都小笠原村では全長15.9m・旅客33名のダイビング船の舵板改造に伴う試験・図面改正を実施した。20年以上、累計500現場以上の設計・検査経験を背景に、現場での計測結果を設計図書と検査資料へ反映できる点に特徴がある。

売上 1,668万円(2025/12)

一般社団法人東京広島県人会は、「広島」をキーワードに、東京圏に在住する広島にゆかりのある人々、または広島を強く思う人々が集い、親睦を深め、情報交換を行うことを目的とした組織です。同法人は、会員相互の発展に協力し、故郷広島への恩返しを使命として、広島の発展に貢献することを目指しています。在京の県人会としては最大規模を誇り、2015年には任意団体から一般社団法人へと移行し、活動基盤を強化しました。 主な活動内容としては、毎年年初に約800名以上が参加する「新春懇親パーティー」を開催し、広島の食文化を楽しみながら、スポーツ、芸能、文化、政財界など多岐にわたる分野で活躍する著名人との交流の場を提供しています。また、年1回の「会員総会」や、春と秋に開催される「役員懇親会」を通じて、組織運営の透明性を確保し、会員間の連携を強化しています。 さらに、次世代を担う広島県出身の学生や若手社会人を対象とした「学生応援セミナー・広島U-30応援セミナー」を開催し、産業界の先輩方によるキャリア支援や人生相談の機会を提供しています。会員間の親睦を深めるため、ゴルフ、テニス、歌、陶芸などの「同好会活動」や、BBQイベント、カープ・サンフレッチェ観戦会、お好み焼き教室、一般会員交流会なども積極的に企画・実施しています。近年では、広島のベンチャー企業を支援する「広島スタートアップの集い」を開催し、新たな事業創出や地域経済活性化への貢献も図っています。 同法人は、広島県が推進するキャンペーンや物産展（例：「広島祭じゃ！全員集合－広島・呉合同物販展－」）の案内、国際サイクリング大会への協賛案内など、多角的に故郷の魅力を発信し、東京と広島を結ぶ「きずな」を強める役割を担っています。会員数は着実に増加しており、直近では1,845名に達するなど、その活動は多くの人々に支持されています。同法人は、これからも広島の役に立つことを考え、実行し、広島と共に発展していくことを目指しています。

売上 1,451万円(2026/03)

株式会社岡山宅建は、2011年9月1日に公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会の総会決議に基づき設立されました。同社は、公益社団法人では実施が難しい会員支援事業を担い、岡山県宅地建物取引業協会の会員に特化したサービスを提供することを目的としています。主な事業内容は、会員支援サービス、損害保険代理業、および不動産関連物品の販売等です。 会員支援サービスでは、会員の業務効率化と経費削減に貢献するため、多岐にわたる商品やサービスを斡旋・提供しています。具体的には、株式会社エポスカードと提携し、宅建協会会員のみが利用できる家賃保証商品「岡宅保証」を提供。また、間取り図面作成ソフトや販売・流通図面作成ソフトなどの便利なソフトウェアを会員特別価格で販売しています。さらに、業務に役立つ提携企業のサービスを会員限定で紹介しており、これには全宅住宅ローン、税理士法人 吉井財務研究所、株式会社IRIS、株式会社DUALホールディングス、アドバンストテクノロジー株式会社といった多様な分野の企業が含まれます。過去には日本賃貸保証、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス、ALSOK綜合警備保障、JIO（日本住宅保証検査機構）、ジャパンホームシールドなどの斡旋実績もあります。教育・研修面では、宅地建物取引士試験対策講座や相続支援コンサルタント講習の開催を通じて、会員のスキルアップを支援しています。 損害保険代理業としては、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の代理店として、会員の事業活動におけるリスクマネジメントをサポートしています。不動産関連物品の販売では、事務所掲示物、各種書式、書籍（重要事項説明書、売買契約書、賃貸借契約書など）、不動産手帳、業者票、岡山県収入証紙といった、不動産業務に不可欠な物品を幅広く取り扱っています。これらの事業を通じて、同社は岡山県内の宅地建物取引業者の健全な発展と業務の円滑化に寄与しています。会員の積極的な利用が事業のメリットを最大化する鍵であり、同社は常に会員のニーズに応えるサービス展開を目指しています。

売上 1,441万円(2026/03)

一般社団法人LIVING TECH協会は、「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする」ことをミッションに掲げ、テクノロジーによる暮らしの豊かさの実現と社会課題の解決を両立し、すべての人々が快適で活き活きと暮らせる社会の創造を目指しています。同協会は、住宅関連、流通・小売など業界の垣根を超えた多種多様な企業が集い、一社単独では困難な「業界横断型かつユーザー参加型」の実践的なアライアンスの場を提供しています。主な活動内容は、スマートホーム産業カオスマップの作成・公開、スマートデバイスやスマートホームに関する情報発信、そして最新テクノロジー製品のレビュー記事執筆を通じて、ユーザーと企業双方に新たな体験価値を提案することです。具体的には、AIボイスレコーダー、スマートスピーカー（Amazon Echo/Alexa）、スマート照明、ストリーミングデバイス、ロボット掃除機（iRobotルンバ）、スマートリモコン（SwitchBot、Nature Remo）、プロジェクターなどの製品レビューや活用事例を紹介しています。また、同協会は「GOOD LIFE FAIR」や「次世代住宅シンポジウム」、「東京インターナショナルギフト・ショー」といったイベントへの出展やセミナー登壇、さらには広島県の官民連携プロジェクト「DIG:R HIROSHIMA」への参画を通じて、テクノロジーの社会実装と普及を推進しています。ビルダー向けのスマートホームオプションサービスの監修も手掛けるなど、分野横断的な連携とスピード感ある課題解決アクションを重視し、Society5.0の実現に貢献するネットワーク構築を目指しています。オープンな取り組みとネットワークを通じて、誰もがテクノロジーによって便利で快適な暮らしを手に入れられる環境整備に尽力しています。

売上 1,433万円(2025/03)

一般社団法人日本獣医画像診断学会は、日本国内における獣医画像診断の発展と推進を目的とし、動物医療に高度な画像診断を普及させる学術団体である。獣医師や獣医療従事者、大学・研究機関の研究者を主な対象として、研究発表会、学術講演会、技術講習会を開催するほか、国内外の関連学術団体との連絡・提携、画像診断学に関する臨床研究、調査、資料収集に取り組む。学術集会は年2回開催され、一般演題の口演・ポスター発表、読影会、画像診断と病理・外科などを組み合わせた学術企画を実施している。 同法人は、獣医画像診断に関する技能を評価する筆記・実技の認定試験と、受験者の学習を支える認定講習会を運営し、所定の審査を経た獣医師を獣医画像診断認定医として認定する。認定制度ではCT・MRI診断を含む専門知識と読影能力を扱い、資格取得後の更新制度も設けている。学術誌「獣医画像診断」では、画像診断や放射線治療に関する総説、原著、短報、症例報告、技術講座、文献紹介を和文または英文で受け付け、シングルブラインド査読を経てオープンアクセスの電子ジャーナルとして公開する。会員には学会誌・抄録集の閲覧、研究発表、論文投稿、主催事業への参加機会を設け、研究成果と診療技術を共有する場を形成している。

売上 753万円(2026/03)

公益社団法人京都府診療放射線技師会は、京都府の診療放射線技師を正会員とする職能団体であり、診療放射線業務従事者の職業倫理の向上、診療放射線技術の発展、府民保健の維持発展を目的に活動する公益社団法人である。医療現場で診断・治療に不可欠な放射線利用を担う専門職の団体として、診療放射線学および診療放射線技術の向上、放射線管理、障害防止、医療被ばくに関する知識普及を活動内容の中心に置く。 同法人は、診療放射線技術の向上発達に関する調査・研究・指導、放射線障害防止に関する調査研究、診療放射線業務従事者の資質および地位向上に関する活動、診療放射線業務に関する知識啓発と相談対応、会報や会誌などの発行を行う。府民向けには放射線、被ばく、医療で用いる放射線、FDG-PET検査、乳がん検診などの資料を作成し、公開講座や掲示資料を通じて正確な理解を促す。診療放射線技師向けには入会案内、研修会、告示研修、会員向け情報発信、会誌投稿の受け付けなどを担う。 特徴として、京都府内の医療施設に勤務する診療放射線技師を主な対象に、臨床実習指導教員、放射線管理士、放射線機器管理士、医用画像情報管理士、医療画像情報精度管理士など専門資格に関する情報を整理し、PACS・RIS運用、HIS/RIS/PACS連携、広域PACS連携、遠隔画像診断、放射線機器管理、放射線安全管理に関する専門性を支える体制を持つ。約600名を超える診療放射線技師が在籍し、告示研修は22回実施、受講者971名を迎えた実績がある。

売上 681万円(2026/03)

一般社団法人ＦＣＦ推進フォーラムは、使いやすく安全な個人認証用IDカードの普及を目的に、カード発券事業者とサービス事業者が仕様や利用方法を協議し、FCFカードの共通フォーマットを管理・推進する団体である。FCFは非接触ICカード技術「FeliCa」の共通領域上に規定され、ID番号などの共通情報、カードの発行機関を識別する情報、カード内で一意となるFCF-UNを活用できる。企業、自治体、教育機関向けのフォーマットを整備し、カード設計の効率化、発行後の機能追加、異なる機関やサービス間での相互利用を支えている。 活動の対象は、大学・学校法人、自治体、企業などのカード導入機関と、カード発行、入退出管理、勤怠・出席管理、システム認証、証明書発行、プリント管理、図書館貸出、施設設備管理などを担う会員企業である。会員企業による200以上の対応サービスを紹介するほか、展示会への出展、サービス冊子の発行、FeliCa・IDカード分野の専門家を招いたセミナーなどにより、導入側と提供側の連携を促進する。教育機関向けキャンパスカードには学校識別コードと身分識別コードを設け、学生証・教職員証、出欠確認、施設利用、単位互換、学割などへの活用を可能にしている。採用実績は企業・自治体120機関、教育機関360機関に達し、企業・自治体向け約140万枚、教育機関向け約360万枚を初期発行している。FCFカードVer.3は2014年の発行開始から2024年3月までに600万枚以上が発行されており、共通仕様と既存サービスとの接続性が活動の特徴である。

売上 446万円(2026/03)

一般社団法人日本KNX協会は、ホーム・ビルオートメーションの国際規格であるKNX（ISO/IEC 14543-3）の日本における普及と発展を目的として、KNX Association cvba（本部:ブリュッセル）の日本代表として2014年に設立されました。同協会は、世界各国で導入が進むオープンなオートメーションプロトコルであるKNXの認知度向上と、日本ユーザーへの新しいユーザーエクスペリエンスの提供を使命としています。KNXは照明、空調、セキュリティをはじめとするあらゆる設備に対応し、世界で500以上のメーカーが8,000種類以上の対応機器を販売しており、その最新技術は常に進化を続けています。同協会の主な活動は多岐にわたり、KNXフォーラム（東京、大阪など）やKNXジャパンロードショー（東京、札幌、金沢、大阪、福岡など）、ETS6 Roadshowといったイベントを全国各地で開催し、KNXの最新技術動向（IoT、サステナビリティ対応ソリューション、デジタルツイン、エネルギーマネジメントなど）や導入事例を紹介することで、業界関係者間の情報交換と交流の場を提供しています。また、認定KNXトレーニングセンターを通じて、世界統一カリキュラムに基づくベーシック、アドバンスト、リフレッシュ、チューターコースなどの正規認定トレーニングを提供し、専門人材の育成にも注力しています。さらに、ニュースリリース、メールマガジン、専門誌への記事投稿などを通じて、KNXに関する最新情報や技術動向を積極的に発信しています。会員企業（特別協会員、賛助協会員、インテグレータ協会員、一般協会員、学術協会員など）との連携を強化し、KNX対応製品の取扱いや導入事例の共有を促進することで、日本におけるKNXエコシステムの拡大に貢献しています。同協会の活動は、デザイン性、快適性、省エネ向上といった現代の建築ニーズに応え、物件オーナーの満足度向上にも寄与しています。

売上 435万円(2025/06)

一般社団法人くまサポは、シニア世代が安心して老後を過ごし、幸せなライフエンディングを迎えるための支援を行う法人である。豊かなシニアライフに向けたライフプランの作成支援を軸に、相続に関する正しい知識や事前準備の情報を発信し、円満な相続手続きにつなげることを目的とする。相続や終活に不安を抱える高齢者とその家族を主な対象とし、個々の生活状況や財産に応じた助言を行う。 活動内容は、相続、終活、財産整理、遺品整理、葬儀、身元保証、成年後見、生前贈与、遺言、信託に関する情報発信とセミナー・研修の開催である。ライフプランニングでは、老後の生活設計だけでなく、判断能力の低下や死亡後に生じる手続きも視野に入れ、財産管理、相続準備、葬送、遺品整理などを関連づけて支援する。平成26年度から令和6年度まで11期分の決算報告書を継続して公開しており、法人運営に関する情報開示にも取り組む。老後の暮らしと相続・死後事務を別々に扱わず、人生の終盤に必要となる制度や手続きを横断して案内する点に特徴がある。

売上 242万円(2026/03)

一般社団法人ONE PLANET LABOは、将来にわたり地球上のすべての人々が「地球1個分」で豊かに暮らせる持続可能な社会の形成を目的とする研究・実践組織である。資源消費を地球の供給能力の範囲に収める暮らしへの転換に向け、調査研究と政策・社会への提言、市民向けの情報発信、普及啓発に取り組む。自治体、企業、地域コミュニティと連携し、社会の仕組みや個人の価値観を変えるための実証的な活動を行う点に特徴がある。 主要活動として、使い捨て容器を避けて給水や容器の再利用を促す行動「リフィル」の全国プラットフォーム「Refill Japan」を運営する。人への配慮と環境負荷の低減を組み合わせたSDGsのまちづくりでは、地域の関係者との協働による実践を進めるほか、市民、自治体職員、企業、地域団体などを対象に、資源循環やSDGsに関する講演・ワークショップへ講師を派遣する。活動の源流は、国際環境NGO FoE Japanが開始した「水Do!キャンペーン」にあり、その後設立された水Do!ネットワークの活動とRefill Japanの運営を継承している。長年の使い捨て容器削減運動を基盤に、全国規模の普及活動と地域単位の小規模な実験を結び付けていることが特徴である。

売上 157万円(2026/03)

一般社団法人全国エネルギー管理士連盟（エネ管連）は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づく国家資格「エネルギー管理士」の日本で唯一の有資格者団体です。同法人は、省エネルギー及び再生可能エネルギーに関する情報の共有と相互研鑽を通じて、エネルギー管理士の地位向上と省エネルギー・再生可能エネルギーの一層の推進を目的としています。 主な活動として、省エネ再エネ情報交換会を年間9回開催し、会員だけでなく入会を検討している方や省エネ情報の共有を希望する方々へ交流の場を提供しています。これらの情報交換会は名古屋、東京、大阪を中心にオンラインも活用し、これまでに70回以上の開催実績があります。また、省エネ茶話会やエネ管連講習会も適宜開催し、会員の技術力・実務能力の向上を支援しています。 情報配信・情報交換の手段としては、会員限定のFacebook秘密グループでの情報共有や交流、YouTubeでの動画配信（会員向け実施中、非会員向け準備中）、月1回以上のメールマガジン、そしてホームページを通じた省エネ情報の提供を常時行っています。さらに、省エネ診断技術分科会、省エネビジネス分科会、省エネ政策分科会、Python実践分科会といった専門分科会を設置・運営し、多角的な視点からの調査研究と情報発信を推進しています。 国・地方公共団体及び関連団体との連携も重視しており、一般財団法人省エネルギーセンターの賛助会員であるほか、台湾の工業技術研究院との国際的な情報交換実績もあります。会員向けには、省エネ用計測器の無料貸し出し（シェア）サービスを提供し、実務支援を行っています。会員メリットとして、技術力・実務能力の向上、待遇改善、社会貢献、省エネ人脈の構築、省エネ業務の委託・受託、省エネ関連職種の求人・就職支援などを掲げ、エネルギー管理士の専門性と活動領域の拡大に貢献しています。同法人は、全国に東日本支部と西日本支部を設け、広範な地域で活動を展開しています。

売上 114万円(2026/03)

一般社団法人日本ドローンショー協会は、日本の空から未来の感動体験を届けることを使命とし、ドローンショー業界の発展と安全性の向上を目指して活動しています。同協会は、ドローンショーが革新的なエンターテインメントとして、イベント、広告、観光など多様な分野で活用される可能性を信じ、その普及に尽力しています。主な活動内容としては、技術基準の整備や関連法規制への提言を通じて業界全体の品質向上に貢献するほか、ドローンショーの認知度向上と安全で感動的なショーの提供を推進しています。具体的には、ドローンショーに関するセミナーや勉強会を定期的に開催し、業界関係者への最新情報や知見の提供、交流機会の創出を行っています。また、国内唯一のドローンショー専門アワードである「Japan Drone Show Creativity Awards」を主催し、優れた作品を表彰することで、技術と表現の進化を後押しし、業界全体の創造性と可能性を広げています。会員向けには、ドローンショーヘルプデスクによる実務相談窓口、展示会出展支援、運営ガイドラインの提供、保険割引加入などの多岐にわたるサービスを提供し、事業者の活動を強力にサポートしています。正会員、一般会員、特別会員の3種類の会員種別を設け、ドローンショー業界の最前線で活躍する企業から、関心を持つ個人、開催を検討する自治体まで、幅広い層の参加を歓迎しています。同協会は、日本のドローンショーが世界に誇れる文化コンテンツとなるよう、国内外への普及活動を積極的に展開し、新たな価値と可能性を追求し続けています。

売上 106万円(2026/06)

一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関は、二輪車用アフターマフラーの法規適合確認を行い、二輪車市場の健全化を図ることを目的とする法人である。道路運送車両の保安基準に基づく騒音対策の強化を踏まえ、後付消音器の基準適合性と性能を確認する業務を主軸に置く。確認業務に必要な事項を定めた「JMCA登録性能等確認業務規程」と別表を整備し、登録性能等確認申請書や添付書面などの申請要件を明示している。 性能確認を希望する二輪車用マフラーの事業者などを対象に、電話による試験予約、試験予定日・予備日および車両搬入日時の通知、申請書類の受領、手数料の納付確認、指定場所での試験、確認結果の通知という手順で審査を進める。試験時には申請者の立会いを求め、必要に応じてマフラー交換作業ができる担当者の待機も要件とする点に特徴がある。確認済み製品については登録性能等確認マフラー検索を設け、2009年度以降の年度別一覧を公表しており、適合品を識別できる情報基盤として機能する。規程に沿った試験運用と確認結果の公開により、後付消音器の法規適合性を明確化している。

売上 60万円(2026/02)

一般社団法人モバイルコンテンツ普及促進協会は、携帯電話販売店舗において様々なコンテンツを案内するリアルアフィリエイトを行う事業者、およびそれに出稿するコンテンツを運営する企業が中心となり、お客様により良いコンテンツを提供することを目的に発足しました。同協会は、昨今の携帯電話販売における消費者問題や改正電気通信事業法の施行といった外部環境の変化に対応し、コンテンツ案内の課題や意見に耳を傾け、全てのユーザーに最適なコンテンツを推奨し提供することを目指しています。全てのお客様が内容を理解し納得した上で素晴らしいコンテンツに触れる機会を創出し、国内コンテンツ産業の発展に寄与することを理念としています。 同法人の主な活動内容は多岐にわたります。リアルアフィリエイトの適正な販売手法の普及、推進、調査、研究、および指針策定に関する事業を展開し、業界全体の健全化を図っています。また、リアルアフィリエイト販売に関する苦情や相談内容の収集、分析、対策を行うことで、消費者保護を強化しています。市場調査、企業分析、マーケティングリサーチの企画・実施、およびコンサルティングを通じて、会員企業の事業活動を支援。さらに、国や地方公共団体、公益法人等との連携、提言、支援活動を通じて、業界の発展に貢献しています。各種情報の提供も重要な事業の一つです。 特に、2017年3月31日に策定・公開された「リアルアフィリエイト出稿ガイドライン」は、同協会の活動の象徴であり、広告主、販売代理店、リアルアフィリエイト事業者、広告仲介業者等が遵守すべき業界標準の指針を定めています。このガイドラインは、利用者の安心・安全なサービス利用を確保し、不正行為の排除、適切な情報提供、ユーザービリティの向上、セキュリティ対策の徹底などを求めています。同協会は、これらの活動を通じて、リアルアフィリエイト市場の信頼性と安全性を高め、消費者の利益を第一に考えた健全なモバイルコンテンツ産業の発展に尽力しています。毎年、決算公告や活動報告を公開し、透明性の高い運営を実践しています。

売上 15万円(2025/12)

一般社団法人日本マルタ文化交流協会は、日本とマルタ共和国の文化交流、学生間交流、物流を通じて両国の発展に寄与することを目的とする団体である。事業構成は、文化親善交流、教育交流、観光交流、目的達成に必要な関連事業の順に位置付けている。文化交流では日本とマルタの親善を扱い、教育交流では在日マルタ人や外国人学生との親善、高校生・大学生同士の交換交流、語学教育を事業に掲げる。観光交流は日本とマルタの両国を対象とし、文化、教育、観光の領域で相互交流を行う。 具体的な活動実績として、2022年7月30日に関東鹿児島県人会連合会が主催したチャリティー行事へマルタ共和国駐日大使とともに参加し、参加者に大使を紹介した。行事では日本とマルタの歴史的関係や文化が紹介され、音楽やおはら節の踊りを交えた交流が行われた。また、2023年1月16日には、東京都中央区で開催された十五代沈壽官薩摩焼作品展を駐日大使とともに鑑賞し、壽官陶苑の担当者による作品説明を受けた。学生や在日外国人を対象とする交流事業に加え、地域団体と駐日大使を結び、日本の伝統工芸や地域文化に接する機会を設けた実績が活動の特徴である。

総資産 194億円(2026/03)

日本公認会計士協会は、公認会計士法に基づき公認会計士、外国公認会計士および監査法人で構成される自主規制団体であり、公共の利益の擁護と公正な経済社会の確立・発展を目的とする。会員の職業倫理を定め、公認会計士監査の品質と社会的信頼を確保するため、品質管理レビュー、上場会社等監査人登録、個別事案の審査、職業規範の整備、監査実施状況調査を行う。公認会計士などの登録事務、会員間の紛議調停、監査・倫理に関する相談対応も担う。 監査、保証業務、会計、企業情報開示、公会計、非営利法人会計、租税、経営支援などを対象に調査研究を進め、実務指針、委員会報告、研究報告、公開草案を公表する。継続的専門能力開発制度を運営し、講習会、研究会、会員向けデータベース、機関誌を介して公認会計士と準会員の知識・技能の維持向上を支援するほか、官公署への建議や審議会への参画、IFAC、IAASB、IASB、CAPAなど国際機関への人材派遣にも取り組む。 社会向けには、小中学生対象の無料会計講座「ハロー！会計」、学校教育支援サイト「会計探究ラボ」、高校生・大学生向け公認会計士制度説明会を展開する。国・地方公共団体、独立行政法人、公益法人、学校法人に関わる公会計人材の研修と情報発信も実施する。1949年の発足後、1966年に特殊法人、2004年に特別民間法人へ移行し、全国16地域会を基盤として会員支援、自主規制、会計教育および制度整備を推進してきた点に特徴がある。

総資産 186億円(2025/03)

公益財団法人群馬県市町村振興協会は、群馬県内の市町村の健全な発展と県民福祉の増進を目的に、市町村振興宝くじの収益金等を活用して自治体を支援する法人である。主要事業として、災害対策、災害防止、公共施設の緊急整備などに必要な資金を市町村へ貸し付けるほか、ハロウィンジャンボ宝くじ等の収益金を県内35市町村へ交付する。令和6年度は貸付総額16億8,050万円、年度末貸付残高約114億6,623万円、交付金約2億5,478万円の実績を持つ。 地域住民が組織する町内会・自治会の施設・備品整備を支えるコミュニティ助成、市町村長や職員を対象とした研修、市町村アカデミーなどの受講費助成も活動の柱である。さらに、被災自治体への見舞金、消防救急無線のデジタル化を含む防災事業、市町村の共同事業、行政情報番組への助成を行う。自治体実務を支援する情報提供にも取り組み、「市町村財源マニュアル」「やさしい公職選挙法」「市町村税の基礎知識」を発行しており、令和6年度の発行部数はそれぞれ465部、1,700部、285部であった。資金面の支援、人材育成、地域コミュニティ形成、防災、行政実務情報の提供を組み合わせている点に特徴がある。

総資産 183億円(2026/03)

菱重特殊車両サービス株式会社は、三菱重工グループの一員として、特殊車両に関するアフターサービスを担う会社である。同社は、三菱重工が防衛分野などへ納入した車両を対象に、保守、点検、修理および運用支援を行い、納入後の安定稼働と長期使用を支える。主な顧客は官公庁・防衛関係機関であり、一般消費者向けの自動車整備ではなく、特殊な用途や仕様を持つ車両への技術サービスを事業の中心に置く。 事業では、車両の状態確認から不具合箇所の特定、部品交換、機能回復、定期整備までを扱い、必要に応じて三菱重工グループの設計・製造部門と連携する。製造元グループが保有する車両構造、機械装置、制御系統に関する知見を保守業務へ反映できる点が強みである。特殊車両の納入後も継続的に整備・技術支援を受託するビジネスモデルにより、公共性の高い車両の可動状態を維持し、顧客の任務遂行を支えている。

総資産 176億円(2025/12)

株式会社ＩＢＪは、同社が運営する結婚相談所ネットワーク「IBJ」を中核に、直営結婚相談所、婚活イベント、婚活アプリ、結婚後の生活を支えるライフデザイン事業を展開する。加盟相談所に会員データベースやマッチング基盤、開業・運営支援を供給するプラットフォーム型の事業と、「IBJメンバーズ」による仲人型の婚活支援を組み合わせている。個人の婚活利用者には、相手検索、紹介、お見合いの日程調整、交際支援、成婚までのカウンセリングを行うほか、「IBJ Matching」で婚活パーティーや街コン、「Bridal Net」「youbride」でオンライン上の出会いを扱う。 収益は、加盟相談所からの加盟料・システム利用料、直営相談所やアプリの入会金・月会費・成婚料、イベント参加料などで構成される。結婚相談所事業者や独立開業希望者、行政・自治体向けには、連盟加入、事業運営、地域の結婚支援に関する仕組みも提供する。婚活後は「ウエディングnavi」による指輪・結婚式選び、保険、新生活、住宅などへサービス領域を広げ、会員基盤をライフイベント関連事業につなげる点が特徴である。2025年にはIBJから生まれた成婚が年間20,970組に達し、2026年7月時点で加盟店4,818店を形成。AIと人によるカウンセリングを組み合わせ、全国規模の会員・加盟店ネットワークを活用した紹介機会の多さを強みとする。

総資産 172億円(2026/03)

公益財団法人福田記念医療技術振興財団は、医用電子工学（ME）を利用した医療技術の研究助成と振興、国際交流の支援を目的とする公益法人である。MEを用いる医療機器による診断・治療技術の研究や、医療機器の開発・改良につながる基礎研究を対象に、研究機関および研究者へ個人研究助成と共同研究助成を行う。対象領域には、呼吸・循環・リハビリテーション、救急・災害医療、在宅・介護医療、健康管理、医療機器の計測、情報通信、作用解析、材料、安全工学などが含まれ、医学と工学の連携に基づく応用研究や独創的な研究を支援する。 国際交流助成では、海外の大学・学術研究機関への研究留学、国際会議での研究発表、日本国内で開催される学会への海外研究者招聘を支援する。加えて、国内外の学術誌に発表されたME関連の研究論文、図書などを選考・表彰し、研究成果の普及を図る。研究発表、学術出版物の刊行、講演会の開催も事業に位置付け、助成対象者の研究報告を収録した「福田記念医療技術振興財団情報」を毎年発刊して関係者や大学へ配布している。これまでの助成件数は800件を超え、助成総額は約9億円に達する規模であり、次代の研究者の育成と医療技術の向上、保健衛生および福祉の増進を支える継続的な研究支援に特徴がある。

総資産 160億円(2026/03)

一般社団法人全国地方銀行協会は、日本の地方銀行61行を会員とする業界団体であり、「地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進する」ことを目的としています。同協会は、会員銀行に共通する課題に対処するため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な活動としては、まず金融制度や金融政策、地方銀行にとっての重要課題に関する意見交換のための会議を幅広いレベルで開催し、必要に応じて関係方面への提言を行っています。また、顧客ニーズに応じた新しい金融商品・金融サービスの研究や、銀行業務の改善・合理化策の検討を通じて、会員銀行の経営効率化を支援しています。国内外の経済金融動向や銀行経営に関する調査・研究、資料の収集・作成も重要な業務です。さらに、会員銀行の役職員に対する各種研修を企画・実施し、人材育成にも貢献しています。 同協会は、会員銀行による地域経済への貢献を強力にサポートしており、法人顧客に対しては、販路開拓、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、事業承継といった経営課題の解決支援、地域産業のイノベーション創出を後押しするスタートアップ企業への支援を行っています。個人顧客に対しては、お客さま本位の業務運営に基づいた資産形成支援や、金融リテラシー向上を目的とした金融経済教育の推進に努めています。また、サイバーセキュリティ対策、金融犯罪防止、マネー・ロンダリング対策の高度化支援、業務効率化支援、手形・小切手の全面電子化を含む生産性向上施策の実行も推進しています。 会員銀行の持続的成長と企業価値向上も支援しており、人的資本経営の推進、コーポレートガバナンス改革の深化、リスク管理・コンプライアンス管理態勢の高度化に関する情報提供や事例共有、人材育成研修を提供しています。規制改革や政策提言を通じて、会員銀行が革新的なビジネスモデルに挑戦しやすい環境整備にも取り組んでいます。 具体的な実績としては、2004年12月より会員銀行の信用リスク管理高度化を支援する「CRITS®（信用リスク情報統合サービス）」を運営し、延べ6,000万先超の債務者データ、1,000万件超の決算書、約300万先超のデフォルトデータを蓄積・活用しています。また、2025年11月には、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現する共同事業プラットフォームサービス「ペンリィ」を開始し、会員銀行の業務効率化と顧客利便性向上に貢献しています。災害義援金の取り扱い支援や、ACSiONとの共同によるフィッシング対策サービスの提供など、社会的な課題への対応も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同協会は地域金融機関の健全な発展と地域社会の持続可能な成長に貢献しています。

総資産 157億円(2026/03)

一般社団法人福岡市医師会は、福岡市における開業医・勤務医約2500名によって組織され、市民により良い医療を提供することを使命としています。その目的は、医道の昂揚、医学・医術の発達、公衆衛生の向上を図り、あわせて医師会会員の福祉を増進することにあります。同法人は、市民の健康維持・増進のため多岐にわたる事業を展開しており、身近なところでは、予防接種、学校健診、がん検診、特定健診といった各種健診事業を推進しています。また、夜間・休日の急病患者に対応する急患診療センターの受託運営や、病児・病後児デイケア事業、在宅医療・訪問診療の実施機関案内、認知症疾患医療連携事業、出産前後子育て支援事業（ペリネイタルビジット）、診療に関する電話相談窓口の設置を通じて、市民の医療アクセスと安心を支えています。 さらに、同法人は医療・介護の質の向上と地域医療体制の強化にも注力しています。具体的には、学術講演会の開催による医師の生涯教育支援、認定産業医制度の推進、福岡市医師会方式地域連携パスの運用による医療連携の促進、医療・介護関係者向けの相談窓口設置、学校・園関係者への小児生活習慣病対策や感染症対応マニュアル提供などを行っています。運営施設としては、臨床検査センター、福岡市医師会看護専門学校、福岡市医師会訪問看護ステーション、福岡市地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）、健康づくりサポートセンターを有し、地域医療・介護の基盤を支えています。 情報発信にも力を入れ、医療情勢や制度に関する「医療情報室レポート」の発行、市民向け健康情報サイト「はーとふる ふくおか」の運営、医療機関検索システム「Fukuoka City 病院ナビ」の提供、YouTubeやFacebookを通じた最新医療情報の配信を行っています。組織運営面では、多発する大規模災害や新興感染症に備えた災害対策の充実、地域包括ケアシステムの強化、新たな地域医療構想策定への主体的取り組み、医療現場の安全確保対策、医療機関の人材不足対策として求人マッチングプラットフォーム「for-us」の推進、各区医師会・勤務医会・専門医会との連携強化、そして持続可能な国民皆保険制度を堅持するための医政活動を積極的に展開しています。これらの活動を通じて、福岡市民の健康と福祉の向上、そして地域医療の発展に貢献しています。

総資産 157億円(2026/03)

ウェアラ株式会社は、1988年の創業以来、日本におけるユニフォームレンタル市場を牽引してきたリーディングカンパニーです。同社は、企業や工場向けのユニフォームレンタルサービスを主軸に、ユニフォーム、作業服等の衣料製品の企画・売買、クリーニングサービス、マット・モップ等の清掃用具の売買・レンタル、安全衛生商品や防災用品、工具、雑貨、エンブレムの売買など、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社のユニフォームレンタルサービスは、単にユニフォームを貸し出すだけでなく、納品・回収、高品質な工業洗濯によるクリーニング、メンテナンス・交換、そして複雑なユニフォーム管理までを一括して代行する包括的なビジネスモデルが特徴です。これにより、顧客企業は初期費用の負担を抑え、ユニフォーム関連業務のコスト最適化と担当者のコア業務への集中を実現できます。また、週ごとの人数増減や細やかな要望に応じた柔軟な対応、個人別陳列、複数箇所への納品・回収など、顧客のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。 同社は「働きやすさ」の提供を重視し、清潔で安全なユニフォームを通じて従業員の満足度向上、ひいては離職率の低減や採用数の増加にも貢献しています。全国18ヶ所の事業所と3ヶ所の自社工場、三井物産グループの強固なネットワークを活かし、全国規模で安定したサービスを提供。ISO 14001およびISO 9001認証を取得し、環境保護への取り組みとしてユニフォームのリユース推進やリサイクル素材の活用、専用工場での厳格な廃水処理など、サステナビリティにも注力しています。食品・製造業、医薬品・化粧品製造業、自動車製造業、医療・薬局・介護業など、幅広い業種の約4,000社に導入実績を持ち、顧客との密なコミュニケーションと専門知識に基づいたホスピタリティで、98%という高い契約継続率を誇ります。

総資産 149億円(2025/12)

一般社団法人 日本調教師会は、競馬法第16条の免許を受けた調教師を会員とし、その技術向上と厩舎業務にかかる諸制度の施行・改善を通じて、競馬の健全な発展に寄与することを目的としています。同社の主要な事業内容には、調教師等の研修に関する事業、競走馬の飼養管理の合理化、競馬の公正な施行を期するための事業、厩舎制度や競走馬預託制度の改善に関する事業、そして情報の収集及び提供が含まれます。これらの活動は、日本の競馬が世界レベルで競争力を維持し、さらに発展していくための基盤を築いています。 同社は、JRA厩舎スタッフの職業紹介やキャリアアップ支援に特に力を入れており、競馬学校厩務員課程への入学支援として給付金支給制度や騎乗装具の支給を実施しています。また、未来の競馬業界を担う人材の育成のため、「馬術部応援プロジェクト」を展開し、トレーニングセンターへの出張キャンプや厩舎グッズのプレゼントを通じて学生との交流を深めています。さらに、一般の競馬ファンや次世代への啓蒙活動として、学研まんがひみつ文庫の監修や、美浦・栗東トレーニングセンターのVRツアーを提供し、競馬の魅力を多角的に発信しています。 対象顧客は、現役のJRA調教師、JRA厩舎スタッフを目指す若者や学生、馬主を目指す個人・組合・法人、そして競走馬の生産・育成牧場など多岐にわたります。同社の強みは、競馬業界の中核を担う調教師を束ねる唯一の団体として、業界全体の発展に直接貢献できる点です。競走馬の誕生からレース出走、そして引退後のキャリアまで、馬の一生に関わる幅広い支援体制を構築しており、競馬サークルにおける重要な位置付けを確立しています。ビジネスモデルとしては、会員からの会費を基盤としつつ、公益性の高い事業を通じて競馬文化の振興と人材育成を推進し、業界の持続可能な成長を支える役割を担っています。これにより、世界に通用する強い馬を育てる環境を整備し、日本の競馬が国際舞台で活躍するための基盤を築いています。

総資産 149億円(2026/06)

株式会社ユニバーサル園芸社は、「普遍的に緑がある日常を提供すること」をコンセプトに、50年以上にわたり緑に関するあらゆるニーズに対応する総合園芸企業です。同社の事業は多岐にわたり、空間プロデュース関連事業として、オフィスや商業施設、イベント会場など多様な空間に合わせた植物のレンタル、ディスプレイ、シーズンディスプレイ、ランドスケープ（造園）、屋上緑化、壁面緑化、フラワーアレンジメント、アーティフィシャルプランツ（人工植栽）、イルミネーションの企画・施工・メンテナンスを提供しています。特に、植物の再生まで可能なメンテナンスサービスや、厳しい環境にも対応するフェイクグリーン、照明や関連資材の調達まで一貫して手掛けるトータルグリーンコーディネートが強みです。 ブランド事業では、植物の楽園「the Farm UNIVERSAL」やインドアグリーン専門店「SOW the Farm UNIVERSAL」、庭づくりを提案するデザインオフィス「the Farm Garden」、シャンペトルのお花を扱う「Fleur Universelle」など、一般顧客向けの店舗運営も展開しています。オンライン事業では、国内最大級の植物オンラインショッピングサイト「園芸ネット」や法人向けギフトサービス「ハナテラス」を運営し、幅広い顧客層にサービスを提供。さらに、生産・卸売事業として園芸商材の生産から流通までを担うグループ会社を擁し、樹木リサイクル事業や造園土木外構工事も手掛けています。 グローバル事業では、アメリカ（ワシントンD.C.、シャーロット、シンシナティ、ピッツバーグなど）、シンガポール、中国（上海）に進出し、M&Aを通じて海外でのレンタルグリーン事業を拡大しています。同社は、国家試験の園芸装飾技能士1級所持者60名以上、社内園芸装飾士S級約30名など、業界トップクラスの技術力を誇り、年間3,000本以上の植物を再生するなど、環境貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの多様な事業展開と高い専門性により、法人から個人まで幅広い顧客に対し、緑を通じた豊かな空間とライフスタイルを提供し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

総資産 147億円(2026/03)

株式会社みどり会は、1970年に旧三和銀行（現 三菱UFJ銀行）とその取引先31社の出資により設立された、伝統と信頼を基盤とする企業です。現在では170社を超えるメンバー会社で構成される強固なネットワークを活かし、「会員サービス」「人材サービス」「保険サービス」の三つの主要事業を展開しています。 会員サービスでは、主にメンバー会社の社員とそのご家族、OBを対象に、豊かな暮らしとビジネスの発展を支援しています。具体的には、衣料品、スポーツ用品、家庭用品、食料品などを特別価格で提供する大規模な優待販売会を東京と大阪で年2回開催するほか、オンラインショッピングモール「みどりマルシェ」を運営しています。また、健康増進のためのランニングイベント「RUNRUNRUN」や、出会いをサポートする結婚相談所「みどり会ブライダルヴェール」を提供。ビジネス面では、会報誌「MIDORI」の発行、トップ層から若手社員までを対象とした役職別交流会、講演会、テーマ別研究会、マネジメントデベロップメントセミナーなどを開催し、メンバー会社間の情報交換や人脈形成を促進しています。さらに、メンバー会社同士のビジネスマッチングを支援する「営業交流サイト」や、ハウジング、引越し、家具・家電、旅行、介護、ヘルスケア、葬儀、車関連など多岐にわたる「暮らしの優待サービス」を提供し、メンバーの福利厚生と生活の質の向上に貢献しています。 人材サービスでは、三菱UFJ銀行を中心とした信頼のネットワークを背景に、派遣と転職の二つのサービスを提供。派遣ではオフィスワークを中心に、短期から長期、中堅からベテランシニアまで幅広い層に対応し、数多くの優良企業への派遣実績を持ちます。転職支援では、多様な職種に対応した他にはない求人案件、特に銀行との深いつながりから開示される重要なポジションのシークレット求人を取り扱い、管理・営業・技術系から社外役員まで、求職者のキャリアアップを全力でバックアップしています。親身なスタッフフォローとベストマッチングを心がける姿勢が強みです。 保険サービスは、複数の保険会社と代理店契約を結ぶ乗合代理店として、「お役に立つみどり会」をモットーに活動しています。経験豊富なアドバイザーが、個人のお客様には医療・がん、死亡保障、就業不能保障、老後・介護、ケガ、住まい、自動車、ペット保険など、ライフプランに合わせた最適な保険設計を提案。法人のお客様には、企業活動を取り巻くリスクを分析し、適切なソリューションを提供するとともに、福利厚生や健康経営に関する情報・サービス、ビジネスマッチングを支援しています。がんセミナー、保障見直し相談会、資産形成セミナー、介護セミナー、禁煙セミナーなど、手厚いサポートを通じて、お客様の保障強化と将来への備えをサポートしています。同社は、これらの多角的なサービスを通じて、メンバー会社とその関係者、そして広く社会の「つながり」を育み、豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 142億円(2025/03)

公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団は、2017年5月に設立され、「すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現」を目的として、スポーツの振興に関する多岐にわたる事業を推進しています。同法人の主要な活動は助成事業であり、具体的には「障がい者スポーツ支援」「次世代育成」「富山県スポーツ振興」の三つの柱に沿って公募を行っています。 障がい者スポーツ支援では、障がい者スポーツの普及・振興および競技力向上を図り、障がい者の自立と社会参加を促すことで、活力ある共生社会の創造に寄与しています。これには、トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手や競技団体への助成が含まれ、例えば日本パラクライミング協会への大会開催支援や、広島大学病院スポーツ医科学センターによる下肢切断者の発汗特性に関する研究助成など、多角的な支援実績があります。次世代育成においては、青少年スポーツの普及・振興と競技力向上を目指し、世界に羽ばたく人材の育成を目的としています。トップ選手を目指す若手競技者や育成団体への助成を通じて、テニス、アルペンスキー、ゴルフ、車いすテニス、スノーボード、パラ水泳など幅広い種目の選手を支援しています。富山県スポーツ振興では、県民のスポーツ活動を積極的に援助・推進し、富山県における青少年のスポーツ振興と競技力向上、健全な育成に貢献しています。富山県ホッケー協会や朝日町体育協会、富山県カヌー協会など、地域のスポーツ団体への助成実績も豊富です。 さらに、同法人は2020年より「スポーツの学び・体験支援事業」としてセミナー事業も展開しています。スポーツを「する」だけでなく「学ぶ」ことにも焦点を当て、野口啓代氏によるドリームクライミング教室や松田丈志氏によるドリーム水泳教室といった体験型イベントに加え、栄養、メンタル、環境問題など多岐にわたるテーマのオンラインセミナーを開催し、スポーツを通じた学びの機会を提供しています。助成対象はスポーツ競技全般にわたり、個人・団体を問わず、国内・海外での活動も支援対象としています。これらの活動を通じて、同法人はスポーツの力を信じ、スポーツを愛する人々を応援することで、社会全体の発展に貢献しています。

総資産 138億円(2026/03)

公益財団法人野口研究所は、化学工業の振興と公益への還元を目的に、基礎研究、研究助成、人材育成を行う学術研究機関である。主要な研究領域を糖質・糖鎖に定め、糖鎖有機化学、糖鎖生物学、糖鎖情報科学を組み合わせ、有用物質の創出や合成技術、生命現象における糖鎖機能の解明に取り組む。糖鎖の化学合成、機能解析、質量分析による糖タンパク質の構造解析を基盤とし、抗体薬物複合体の創製、がんの治療標的・スクリーニング検査法、糖質関連酵素、糖鎖研究用情報基盤など、医薬・医療への応用を視野に入れた研究を進める。大学、研究機関、企業を対象に受託研究や共同研究、研究員交流も実施している。 人材育成では、大学生・大学院生を受け入れて卒業研究や修士論文研究を指導し、職員による大学への出講、公的研究員制度による外国人研究員の受け入れを担う。1971年の学生受け入れ開始から2025年度までに280名を指導した実績を持つ。若手研究者には2009年度開始の野口遵研究助成金を交付し、2025年度までに228名を採択したほか、2014年度創設の野口遵賞では同年度までに14名を選出している。研究面では糖鎖の線形文字列表記法WURCSを開発し、2023年からヒューマングライコームプロジェクトへ参画した。長年蓄積した糖鎖合成・解析技術と情報科学を融合し、研究成果の社会実装と次世代研究者の育成を並行して進める点に特徴がある。

総資産 130億円(2026/03)

一般財団法人小林理学研究所は、音響学、騒音・振動、聴覚、圧電・エレクトレット材料に関する研究と技術の普及を目的に活動する研究機関である。環境騒音、航空機・道路・鉄道騒音、低周波音、建築音響、遮音・吸音、振動計測、補聴器性能などを研究対象とし、IoTを活用した屋外騒音測定、VRによる遠隔測定、多チャンネル音場再生、FDTD法とPE法による屋外音響伝搬解析などに取り組む。圧電分野では、圧電ポリマー、エレクトレット、圧電セラミックス、生体高分子を対象に、センサー、マイクロホン、振動検出デバイス、遮音・防振構造への応用を検討している。 同法人は、建築基準法に基づく性能評価試験のほか、材料の音響透過損失、残響室法吸音率、斜入射吸音率、建物の遮音性能、遮音板の耐飛び石性などの受託試験・測定を行う。無響室、残響室、模型実験室、低周波音実験室、斜入射実験室、建築音響試験室棟を備え、建築・建材関係者や音響機器関係者の評価需要に対応する点が特徴である。また、研究紹介、技術報告、騒音・振動レポート、国際会議報告を収録した「小林理研ニュース」を継続的に刊行し、1980年代から2026年までの研究成果や規格動向を蓄積している。ピエゾサロンの開催や音響科学博物館の公開も含め、研究、試験評価、技術交流、科学資料の保存・発信を組み合わせた活動構成を持つ。

総資産 130億円(2026/03)

アクセリード株式会社は、医薬品や医療機器に関する事業会社の株式・持分を保有し、グループ会社の事業活動支援と企業価値向上を担うヘルスケアプラットフォーム会社である。同社は、Axcelead Drug Discovery Partners株式会社を中核に、創薬研究の外部委託ニーズに対応する創薬支援事業を主軸に置く。2024年には帝人株式会社との合弁でAxcelead Tokyo West Partners株式会社を設立し、帝人ファーマの創薬研究機能の一部を継承したCRO事業もグループ内に加えた。 創薬支援事業では、国内外の製薬企業、バイオベンチャー、アカデミア、政府系研究機関を対象に、創薬研究に必要な機能を備えた研究支援を行う。武田薬品工業から継承したハイスループット・スクリーニング・システム、120万以上の化合物ライブラリ、200以上の医薬品シーズ、30年以上の創薬データを活用し、200名以上の研究者が化合物探索や研究計画の推進を支える体制に特徴がある。 同社のビジネスモデルは、グループ会社を通じた研究受託・共同研究・創薬支援サービスを基盤とし、持株会社として経営管理、法務・知財、人材、事業開発を支える構成である。研究開発に投資するほぼ全ての国内製薬企業との取引実績があり、創薬支援事業のリピート率は85%とされる。2026年4月にはmRNA CDMO事業をグループから分離し、創薬支援領域に経営資源を集中する体制へ移行している。

総資産 125億円(2026/06)

公益財団法人国際文化会館は、1952年にロックフェラー財団をはじめとする国内外の支援により設立された民間の非営利団体です。日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進を図ることを目的としています。創立70周年を機に、「多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくる」という新たなミッションを掲げ、アジア・太平洋地域を代表する「知の交流拠点」となることを目指しています。 同法人の主な事業活動は、多岐にわたるプログラム部門、志を同じくする会員組織、そして世界の要人を招聘し交流する施設運営の三つの融合体として展開されています。プログラム部門は、「国際関係・地域研究・地経学」「社会システム・ガバナンス・イノベーション」「文明論・哲学」「アート・デザイン」の4つの領域を柱とし、研究調査・提言、国内外の有識者との知的対話、人材育成を促進しています。特に、国際経済と地政学が一体となる「地経学」の知見・実践力を高める研究や、世界の課題解決に向けたイノベーションに取り組んでいます。 また、日本と世界の関わりに光を当てる報道を表彰する「国際文化会館ジャーナリズム大賞」の運営や、各国の駐日大使を招き国際情勢や日本との関係について語り合う「Ambassador in Town」といったイベントを通じて、ジャーナリズムの発展と国際理解の深化に貢献しています。さらに、北米・欧州・アジア太平洋地域の民間有識者が国際的な協力と対話を促進する「三極委員会」のアジア太平洋委員会の事務局も担っています。 同会館は、港区指定名勝の日本庭園と、前川國男、坂倉準三、吉村順三の共同設計による登録有形文化財の本館を擁し、会議室、ホール、レストラン、図書室、宿泊室、ブライダル会場などを備えた「都会のオアシス」として、会員や一般利用者に温かいおもてなしと開放感あふれる空間を提供しています。会員制度を通じて、国内外で活躍する会員間の交流機会も創出しており、多様なステークホルダーとの連携により、より良い未来の実現に向けて活動を続けています。

総資産 123億円(2026/03)

一般社団法人１．７ＧＨｚ移行推進協会は、総務省から1.7GHz帯周波数の認定を受けたKDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社および楽天モバイル株式会社の3社が、第4世代移動通信システムによる移動通信サービスを早期に開始できる環境を整えるために設立した団体である。認定事業者が特定基地局を開設する際に必要となる周波数移行事業を集約し、関係者の共同協力の下で円滑に推進することを目的とする。 主な活動は、1,710MHz超から1,880MHz以下までの1.7GHz帯周波数を使用する既存免許人を対象に、新たな周波数帯への移行措置を進めることである。既存無線システムの周波数変更と携帯電話事業者による特定基地局の開設を調整し、限られた電波資源の再編を支援する点に事業構成の特徴がある。対象者には1.7GHz帯の既存免許人と周波数認定を受けた携帯電話事業者が含まれ、複数事業者に関係する移行業務を一元化している。平成30年度の第1期から令和7年度の第8期まで継続して決算公告を行っており、周波数移行を担う組織として複数年度にわたる活動実績を持つ。

総資産 117億円(2026/03)

株式会社豊田中央研究所は、同社がトヨタグループの共同出資で設立した研究開発機関であり、将来の自動車・モビリティと社会課題の解決に向けた先端研究、要素技術の創出、グループ各社への技術移転を主軸とする。材料科学、プロセス技術、半導体、電池、燃料電池、パワーエレクトロニクス、人工知能、ロボティクスなどを研究対象とし、基礎理論の探究から試作、性能評価、実証、社会実装までを担う。設立当初から蓄積した半導体技術は排ガス浄化センサーや電動車用パワー半導体の技術基盤へ発展したほか、三元触媒、メソポーラス材料、MOF、二次電池材料、量子センサなどの研究成果を生み出している。 主な顧客・連携先は、株主会社および技術協力契約会社を含むトヨタグループの自動車・部品メーカーである。研究成果をグループ各社の製品開発や生産技術へ移管する共同研究型のビジネスモデルを採り、大学、国立研究機関、技術研究組合との産学官連携も組み合わせる。産業技術総合研究所とは水素の製造・輸送・利用や街のエネルギーネットワークを研究し、名古屋大学とはGaNパワーデバイスを開発する。J-PARCの中性子ビームとSPring-8の専用ビームラインを利用した非破壊解析にも特徴がある。成果例には、マイクログリッドの電力損失を約45％削減した3ポート電力変換器「Smart Power Hub」、機械学習を利用した急速充電用iMOF、ハイパーグラフによる複雑製品の分解モデル生成アルゴリズムがあり、長期研究の蓄積と産業現場の課題を結び付ける研究体制を強みとする。

総資産 113億円(2026/03)

東京海上アシスタンス株式会社は、東京海上ホールディングス株式会社が100%出資する東京海上グループの一員として、主に東京海上グループの保険会社からの委託を受け、お客様が不意に遭遇される日常の様々なトラブルに対し、各種アシスタンス・サービスを提供しています。同社の主要事業は、自動車事故や故障時の車両搬送、応急修理、レンタカー・タクシー手配などを行うロードサイドアシスタンス、水漏れや鍵閉じ込めといった住まいのトラブルに対応するホームアシスタンス、そして自動車事故で3日以上入院されたお客様へホームヘルパーやベビーシッターの手配などを行う入院アシスタンスの三本柱です。特にロードサイドアシスタンスでは年間100万件を超える依頼に対応しており、日本全国の提携ネットワーク協力会社と連携し、24時間365日体制で迅速かつ的確な高品質サービスを提供しています。同社は「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、アシスタンスサービスを通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献すること」を経営理念に掲げ、お客様の「いざという時」に寄り添うホスピタリティマインドを重視しています。また、ISO 10002/JIS Q 10002に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築し、サービスの品質向上に努めています。今後はDX推進による業務効率化や、変化する社会のニーズに柔軟に対応することで、お客様への提供価値をさらに高めていくことを目指しています。

総資産 112億円(2025/06)

株式会社日本直販総本社は、本場アメリカのカイロプラクティックを日本に普及させることを目指す「全国健康生活普及会」の本部運営を担い、日本のカイロプラクティックシーンを多角的に支えるリーディングカンパニーです。同社は、カイロプラクターを養成するzenkenkaiの各種セミナーや勉強会の企画運営、カイロプラクティック普及に向けた広報活動を行うことで、全国のzenkenkai会員の活動を強力にバックアップしています。また、カイロプラクターの施術活動に不可欠な健康寝具、施術器具、健康食品、そして美容カイロエステティックサロン向けの化粧品などの関連商品を、カイロプラクティックの理論に基づき企画開発し、卸売を行っています。これらの商品は、カイロプラクターや美容カイロエステティシャンによる対面販売を通じてのみ提供され、顧客が納得し、正しく使用できるよう丁寧な説明とアフターフォローを徹底する独自のビジネスモデルを構築しています。近年では、カイロプラクティックとエステティックを融合した「美容カイロエステティック」の普及にも注力し、美容業界への進出も果たしています。これにより、女性の社会進出支援にも貢献しています。さらに、がんの早期発見をサポートする新しいサービス「まもリスク」を提供しており、尿によるリスク検査「Noah」を通じてがん細胞代謝リスクと酸化ストレスリスクを評価し、C判定者には提携医療機関でのがんドック受診サービスを最大20万円まで無料で提供しています。同社は、カイロプラクティック技術団体である「日本カイロプラクティック連合会」の講師勉強会を支援するなど、業界全体の発展にも寄与。創業から40年以上の歴史を持ち、業界内で唯一無二の存在として、全国の人々の健康と美容生活の向上を目指し、日本のカイロプラクティック・エステティック業界を牽引し続けています。

総資産 109億円(2025/12)

株式会社レゾナック・テクノサービスは、同社の中核事業として、材料・製品の成分分析、物性試験、環境分析および作業環境測定を受託する。Webntaでは測定・試験・評価・調査に加え、進捗確認、データ保管、Web立会い実験に対応する。化学メーカー、医薬品メーカー、研究機関などを対象に、有機材料、医薬中間体、モノマー、ポリマーの合成・精製も担い、50mLの研究試作から500Lの中規模量産まで扱う。RoHS関連技能試験で化学分析法の全項目が「満足」と評価された実績や、ICH Q3D対応の金属不純物分析など、化学材料に関する評価技術を蓄積している。 次いで、化学品メーカー向けのSDS作成代行と、プリント配線板、積層板、プラスチック材料などのUL認証申請・維持支援を行い、米国ULへの30年以上の申請経験を基に認証機関との調整を担う。製造分野では、半導体用エポキシ樹脂封止材CEL、異方導電フィルムANISOLM、粉末冶金製品ニッカロイの加工・検査に携わるほか、コーテッドサンド、FRP成形品、フェノール樹脂・ジアリルフタレート樹脂成形材料、UHV電気機器向けボイドレスFRPを製造・販売する。さらに、消防設備の保守点検、産業廃棄物の処理・リサイクル、緑化・環境整備、社宅・寮の管理代行、社員食堂運営を担う。法人向け体感型安全教育では、回転体、感電、高所、爆発、クレーン、騒音、化学物質などの危険を疑似体験する180分講座を構成する。受託分析・合成・認証支援による技術サービス収入と、機能材料の製造販売を組み合わせた事業構成が特徴である。

総資産 107億円(2026/03)

公益財団法人深田地質研究所は、地質学および地球物理学の基礎科学に関する研究とその応用分野、特に環境、防災、建設分野における研究や技術開発を推進する公益法人です。同法人は、地球システムに関わる国内外の研究や技術開発の状況と成果を広く社会に紹介し、その社会利用を図ることを目的としています。具体的には、「深田研談話会」や「深田研一般公開」、「深田地質研究所ニュース」を通じた普及・啓発活動、および「アウトリーチ活動」を展開しています。また、地球システムとその社会とのかかわりに関する研究に携わる専門家の育成と教育にも注力しており、「深田研講座」や「深田研ジオフォーラム」、「特別講演会」などを開催しています。さらに、地球システムにかかわる研究・開発の発展を支援するため、基礎学問や基礎技術の修得・研究を行う若手研究者を対象とした「深田研究助成」や「深田野外調査助成」、そして優れた業績を顕彰する「深田賞」といった助成・顕彰事業を実施しています。特に「ジオ鉄®」プロジェクトでは、深田研ジオ鉄普及委員会が中心となり、鉄道と地質学を結びつけたユニークな普及活動を展開し、一般の人々が地質学を楽しく学べる機会を提供しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人は地質学・地球物理学の発展と社会貢献を目指しています。

総資産 106億円(2024/03)

公益財団法人川口市勤労福祉サービスセンター（愛称：ゆとりぶ）は、川口市が主体となって設立された組織です。その目的は、川口市内に事業所を有する中小企業に勤務する勤労者およびその家族、並びに川口市内在住で市外中小企業勤務の個人会員に対し、総合的な福祉事業を提供することで、中小企業勤労者等の生活の向上と中小企業の更なる発展、さらには川口市の観光及び物産の振興に寄与することにあります。同法人の主要な活動の一つは、中小企業勤労者等の福利厚生支援に関する事業です。具体的には、遊園地、コンサート、観劇、映画、プロ野球観戦などの各種チケットをセンター補助後のあっせん価格で提供するほか、レジャー施設、スポーツ施設、自動車教習所など多岐にわたる割引施設の案内を行っています。また、地域協力店で割引や特典が受けられる「ゆとりぶ・ふれ愛・振興サービス」を展開し、地元経済の活性化にも貢献しています。さらに、結婚祝金、出産祝金、傷病見舞金、家族弔慰見舞金といった慶弔見舞金や、人間ドック受診、国内宿泊旅行、インフルエンザ予防接種に対する補助金制度も充実させています。これらの情報は、年6回発行される会報紙「ゆとりぶ」やメールマガジンを通じて会員に提供され、会員の余暇活動支援や生活の質の向上に貢献しています。もう一つの柱となる事業は、中小企業勤労者の特定退職金共済制度の運営です。これは、事業主が毎月掛金を納付し、従業員が退職した際に退職金を支払う制度であり、川口市からの補助を受けて運営される安心・確実な仕組みが特徴です。掛金は経理上、損金または必要経費に全額計上可能であり、公共工事等の入札に参加するための経営事項審査等の加点対象にもなります。国の「中小企業退職金共済制度」との併用も可能で、従業員の長期勤続を促し、将来の安心を支えることで、中小企業の人材確保や定着に貢献しています。掛金は1口1,200円から設定でき、長く勤めるほど退職金が手厚くなる仕組みを採用しており、従業員の定着と将来設計の安定を支援しています。これらの事業を通じて、同法人は川口市内で働く人々のゆとりある生活と働きやすい環境づくりをサポートし、市内中小企業の振興と発展に貢献しています。

総資産 97億円(2026/03)

名鉄自動車整備株式会社は、同社が60年以上にわたり蓄積した整備技術を基盤に、乗用車、トラック、バス、タクシー、フォークリフト、ラフタークレーン、高所作業車などの車検、法定・定期点検、故障診断、臨時修理、出張修理、板金塗装、オーバーホールを行う。名鉄グループ内外の運輸・交通事業者を主要顧客とし、メーカーや車種を問わない事業用車両の予防整備を主軸に置く。車両台帳と年間入庫計画の作成、登録・名義変更・構造変更に関する書類作成、乗務員への不具合確認まで担い、車両の稼働率維持と運行管理を支える。中部4県の37拠点を活用した対応体制を持ち、累計車検台数130万台超、年間整備約13万台の実績がある。 自動車関連システム機器の販売・保守も事業の柱であり、デジタルタコグラフとドライブレコーダーを組み合わせた機器を扱う。速度、エンジン回転、走行距離、急加減速、アイドリング時間などのデータ収集に加え、前方車両・車線の画像解析やリアルタイム画像送信に対応し、安全指導、燃費管理、事故防止に利用される。新車・中古車、タイヤ、バッテリー、車載機器、特装車両部品も販売し、車両販売と継続的な整備・部品供給を組み合わせた取引を構成する。EVバス・EVタクシーの整備を開始しているほか、アイサンテクノロジーおよびA-Driveと連携し、自動運転レベル4車両のセンサー・制御システムに関する定期メンテナンス、特定整備体制、予防整備用データ連携の構築を進めている。

総資産 97億円(2024/12)

イカリ消毒株式会社は、1959年の創業以来、「健康と環境をささえる、総合衛生管理」をミッションに掲げ、有害生物管理、コンサルティング・監査、検査・分析を三本柱とするワンストップの総合衛生管理ソリューションを提供しています。同社の主要事業であるIPM（総合的有害生物管理）は、単なる有害生物の駆除に留まらず、発生源を断つためのモニタリングやサニテーションといった環境改善対策を連携させ、薬剤への依存を減らし、人や環境への負荷を最小限に抑える持続可能で安全な衛生環境を実現します。具体的には、ゴキブリやネズミなどの有害生物対策、食中毒菌や腐敗変敗菌による汚染を防止する微生物制御、清掃・洗浄によるサニテーション、侵入防止や発生源対策のための環境改善工事、オンライン監視、外来種・不快害虫・有害鳥獣の駆除、殺菌・除菌・脱臭サービス、文化財保存など多岐にわたります。 コンサルティング・監査事業では、HACCPやFSSC/ISO22000、JFS規格などの食品安全マネジメントシステム導入支援、異物混入や微生物汚染などの問題解決、JFS-A/B/B Plus監査、店舗衛生点検、水産食品加工施設HACCP認定制度の継続コンサル、自治体HACCP審査代行、eラーニングや製造一般従事者・管理者・品質管理職向けの教育訓練を提供し、現場で活きる衛生管理を支援しています。 検査・分析事業では、LC環境検査センターと西日本分析センターを拠点に、食品・医薬品などの混入異物検査、衛生指標菌・食中毒菌の微生物検査、栄養成分・アレルゲン・残留農薬・水質などの食品・環境分析、受託試験を迅速かつ高い精度で提供しています。同社は、ライフ・クリエーション・スクエア（LCスクエア）という総合研究開発拠点を保有し、技術研究所での基礎・応用研究、イカリ テクニカル カレッジでの人材育成、エンジニアリングセンターでの商品開発を通じて、高度な技術力とユニークな商品開発力を追求しています。ISO9001、ISO27001、ISO/IEC 17025などの国際認証を全拠点で取得しており、徹底した安全・品質管理体制を確立しています。食品工場、医薬品・化粧品製造、パッケージ・印刷工場、飲食・スーパー、物流倉庫、半導体製造など、幅広い分野の顧客に対してサービスを提供し、業界のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 95億円(2026/03)

レンタルシステム株式会社は、対象企業に紐づく事業内容、サービス詳細、対象顧客、実績、所在地、代表者、連絡先を確認できる本文がないため、別法人である株式会社オトワコーエイの特殊基礎工事、仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事の内容は同社の事業概要として扱わない。社名のみから建設機械、システム、レンタル関連などの事業を断定することはできず、顧客層、提供地域、技術、保有設備、ビジネスモデルについても事実として記述できる根拠がない。 このため、レンタルシステム株式会社の事業概要は未特定であり、JSON上では確認可能な範囲に限定する。電話番号、メールアドレス、設立年月日、代表者名も対象企業の明記情報がないためnullまたは空配列とする。無関係な法人の施工実績、工法、許認可、支店情報、代表者名を混入させないことを優先する。

総資産 95億円(2026/03)

株式会社IHI検査計測は、IHIグループの一員として、1974年にIHIの検査・計測部門が独立して設立された「Intelligent & Integrated Inspection Company」です。同社は、検査・計測・制御の専門技術を核に、社会の安心・安全、そして信頼性の確保に貢献しています。主要な事業として、各種非破壊検査（PT、MT、ET、UT、RTなど）を含む検査サービス、ひずみ・応力・振動などを対象とした計測サービス、JISやASMEなどの規格に準拠した材料試験・化学分析・蒸発ガス試験などの試験・分析サービスを提供しています。また、数値解析や、顧客のニーズに合わせた検査装置・制御システム・自動検査装置の開発・設計・製造・販売も手掛けており、手荷物検査用のX線検査装置や各種分析用特殊ガス供給設備、ガス漏れ監視システムなども提供しています。 同社の強みは、IHIグループで培われた高度な技術力と、現場・現物を熟知したソリューション提供能力にあります。約1,300名の有資格者を擁し、多岐にわたる専門知識を持つプロフェッショナルが、幅広い対象素材やサイズの検査・計測に対応。高出力X線検査装置や大型振動台といった専門設備を活用し、社会インフラ・エネルギー、自動車・産業機械、航空・宇宙、環境・カーボンソリューション、安心・安全といった多岐にわたる分野の顧客に対し、ワンストップでトータルな技術支援を提供しています。品質マネジメントシステム（JIS Q9001）や環境マネジメントシステム（JIS Q14001）の認証、JIS Q17025に基づく校正・化学的試験の認定など、多数の許認可・資格を保有しており、その高い技術力と信頼性で、工業製品やプラントの健全性を担保し、安全で利便性の高い社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 94億円(2026/03)

一般社団法人貯玉補償基金は、1992年4月に「貯玉システムの適正な運用とシステム利用者の利益保護」を目的として設立された法人です。同法人の主要な活動は、基金に加盟するパチンコ・パチスロホールが経営破綻等の事由により、会員が預けている貯玉や貯メダルの払い戻しが不能となった場合に、会員の貯玉・貯メダルを補償することにあります。この補償業務の財源は、契約を結んだ各ホールからの拠出金と、事業運営を担うセンタ事業者等からの供託金によって構成されており、会員の利益を適正に保護することが遊技業界全体の利益に繋がるという理念のもと運営されています。 補償の対象となるのは、基金に加盟する貯玉システムを利用し、かつ会員カードを5年以内に利用している会員です。貯玉250個以上または貯メダル50枚以上の残高を保有する会員には個別に補償案内が送付されます。補償は原則として賞品（カタログ掲載商品または一般雑貨等）で行われ、現金や商品券との交換はできません。また、会員一人当たり各店舗毎に貯玉25万個、貯メダル5万枚という補償上限が設定されており、大規模災害等により財源が不足する可能性がある場合には変更されることもあります。 同法人は、会員が補償を確実に受けられるよう、氏名や住所等の登録内容に変更があった場合の申告の重要性を周知し、補償の受付期間についても明確に案内しています。また、加盟店に対しては、貯玉システムの適正な運用を支援するため、「パチンコ・パチスロ店営業における貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」に準拠した会員規約モデルの提供や、会計処理における貯玉の捉え方に関する情報提供を行っています。さらに、貯玉/貯メダルデータの安全な管理のため、ホールとは別法人のセンタ事業者によるデータバックアップ体制を構築しており、システム障害時にも会員の資産が保護されるよう努めています。同法人は、定期的に「基金だより」や「基金ニュース」を発行し、加盟状況や補償実施状況、ルール変更などの情報を広く公開することで、透明性の高い運営を心がけ、遊技業界の健全な発展に貢献しています。

総資産 89億円(2025/12)

株式会社ユニオントラストは、飲料メーカーの自動販売機、ディスペンサー、ビールサーバーなどの飲料関連機器に対し、設置から回収、整備、アフターケア、定期メンテナンスに至るまで、一貫したトータルサポートを提供する企業です。同社の主要事業は、お客様のもとへの機器の設置・回収であり、自動販売機の据付基準を厳守した安全な作業を実施しています。また、回収された機器は分解・点検を経て徹底的に整備され、お客様に安心をお届けします。安心して機器を利用できるよう、定期的なメンテナンスやトラブル発生時の迅速な訪問修理も行っています。 さらに、同社は部品事業も展開しており、自動販売機や飲料ディスペンサーに必要な600種類以上の部品を全国に出荷しています。特に、旧型自動販売機で入手困難な部品の再生や、自社ブランドの部品・機材の企画・開発・調達にも注力。部品の再生や機器の長寿命化を通じて、環境負荷の低減と資源の有効活用に貢献しています。革新技術の開発にも積極的で、中古機の再生においては、ヒートポンプや真空断熱材の交換といった最新技術を搭載し、省エネ性能に特化した自動販売機への再生を実現。部品の再利用による省資源化と廃棄物削減にも取り組んでいます。東日本大震災を契機に需要が高まった災害対応自動販売機についても、飲料メーカーと共同開発し、災害時でも飲料が取り出せるワイヤーベンダー機能付き自動販売機の生産や災害対応化作業を行っています。お取引先主導の次世代自動販売機や飲料ディスペンサーの開発支援も手掛け、タブレット式ディスペンサーやIoT対応部品の開発事例があります。 同社は、一部事業会社と連携し、機材の需給から廃棄までのトータル管理、部品センター、リユースセンター、カスタマーセンターの運営、技術支援など、機材ネットワーク維持継続に重要な役割を担っています。カスタマーセンターでは、自動販売機やマルチドリンクサーバー、飲料ディスペンサー、樽生サーバー、ウォーターサーバーの利用者からの問い合わせを受け付け、お客様とのコミュニケーションを重視した信頼されるサービスを提供しています。これらの包括的なサービスと技術力により、同社は飲料関連機器のライフサイクル全体を支え、持続可能な社会づくりに貢献しています。

総資産 89億円(2026/03)

ミニット・アジア・パシフィック株式会社は、日本全国に約250店舗を展開し、靴修理、合鍵作製を中核とする総合リペアサービスを提供する企業です。同社は「大切なものを長く使いたい」という顧客のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献することを理念としています。創業以来、靴修理と合鍵作製で培った高い技術力と「カスタマー・ファースト」の精神を基盤に、サービス領域を拡大。現在では、靴磨き、スニーカー修理、カバン・バッグ修理、スーツケース修理、傘修理、時計の電池交換・修理、汚れ・色のケア、はんこ・印鑑作製、ビデオテープからDVDへのダビング、包丁研ぎ、オリジナルシューケア用品販売など、多岐にわたる生活サービスを提供しています。 同社の強みは、駅や繁華街といった利便性の高い立地でのクイックサービスと、東京都台東区に位置する「リペアセンター」での難解修理や配送修理に対応する専門性の高い技術力にあります。リペアセンターにはハイレベルな設備と修理部材が結集し、全社的な品質向上をバックアップしています。また、専門トレーニングを受けたスタッフによるプロの技術と継続的な研修制度により、高品質なサービスを提供。年間約1億5000万足の靴修理実績、約7000万本の合鍵作製実績に加え、時計電池交換は年間30万本、スーツケースのキャスター修理は年間10万点の実績を誇ります。 ビジネスモデルとしては、全国の店舗網に加え、2024年秋からはオンライン修理見積もり・配送修理サービスを開始し、顧客はスマホから修理内容の診断や見積もり依頼、配送による修理依頼が可能となり、利便性をさらに高めています。これにより、近くに店舗がない顧客や、来店前に修理可否を知りたい顧客にも対応できるようになった。法人顧客向けには、店舗物件募集、記念品や販促ノベルティとしてのシューケア商品の提供、企業・事務所向けの大量合鍵作製なども手掛けています。同社は、モノを大切に長く使う文化を広め、廃棄物削減や資源の有効活用を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

総資産 88億円(2026/03)

公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金は、太陽誘電株式会社創立者である故佐藤彦八氏の寄付を基に、1971年11月1日に設立されました。同法人は、「交通事故のない誰もが安心して暮らせる安全な社会」の実現を願い、交通遺児の支援と交通安全の推進という二つの主要な活動に取り組んでいます。 交通遺児支援事業では、交通事故により扶養者を失った、または扶養者が重度の心身障害となった未就学児、児童生徒、学生を対象に、奨学手当の給付を行っています。この奨学手当は貸付ではなく返済不要であり、世帯所得による制限がなく、他の奨学制度との併用も可能です。給付内容は、群馬県内に住所を有する満0歳からの未就学児への月額8,000円の未就学児支援金から始まり、小学生には10,000円、中学生には16,000円、高校生や高等専門学校生（1～3学年）には公立で28,000円、私立で38,000円が支給されます。大学生や大学院生、高等専門学校生（4学年以上）には、自宅通学で38,000円、自宅外通学で48,000円が月額で給付されます。特に、扶養者である父母がともに死亡または重度の心身障害となった場合は、上記の倍額が給付される手厚い支援が特徴です。給付は年2回、5月と11月に6か月分がまとめて振り込まれます。 さらに、同法人は入学（進級）祝い金として、小学校入学時に60,000円、高校入学時に130,000円、大学入学時に250,000円を支給し、交通遺児の進学を経済的にサポートしています。卒業後の就職を支援するため、中学校卒業時に336,000円、高校・大学卒業時に456,000円の就職支度金も給付しています。これらの経済的支援に加え、認定交通遺児とその家族を対象とした交流事業や日帰り旅行なども実施し、遺児世帯間の絆を深める機会を提供しています。 交通安全推進事業としては、中高生を対象に「スケアード・ストレイト教育技法」を用いた自転車交通安全教育を実施し、歩行者や自転車利用者としてのルール・マナー、交通社会の一員としての社会性の醸成を図っています。また、薄暮時や夜間の重大事故防止のため、反射材の配布と活用推進にも積極的に取り組んでいます。これらの活動は、寄付によって支えられており、個人や法人からの寄付金には税制上の優遇措置が適用されます。同法人は、設立以来、交通遺児の健全な育成と自立を助長し、悲惨な交通事故の防止に貢献し続けています。

総資産 87億円(2026/03)

一般社団法人北陸地域づくり協会は、国土の利用・整備・保全、災害防止支援に関する事業の円滑な推進を図り、国土の健全な発展と魅力・活力のある地域づくりに寄与することを目的とする法人である。公益事業では、行政経験を持つ会員で構成する北陸地方防災エキスパートによる災害時支援や国の防災・減災対策への協力、建設事業の課題に関する調査研究、建設技術の伝承に取り組む。北陸地域の研究者、団体、住民などの発想を生かす地域活性化研究・活動への助成も行い、能登半島地震を契機とした追加助成を含む継続的な採択実績を持つ。 情報発信・人材育成では、会報「地域づくりinほくりく」や機関誌「北陸の視座」、研究成果レポート、電子書籍を発行し、地域づくりの実践例、社会基盤の課題、土木技術者の足跡などを紹介する。研究者・有識者によるWebセミナーのオンデマンド配信に加え、施工管理技術検定の願書販売や土木・建築・管工事・電気工事の受験講習会に関する申込受付も担う。受託業務では河川・道路施設の監理や公共事業の事業監理に携わり、地盤情報システムやW/Cミータの取り扱い、図書販売も実施する。新潟県、長野県、富山県、石川県に本部・支所を置き、行政経験、調査研究、技術継承、情報発信を組み合わせて北陸の社会基盤整備と防災活動を支える点に特徴がある。

総資産 86億円(2026/03)

海外貨物検査株式会社は、1954年に設立された国際総合検査会社であり、食品の品質と安全性を厳格に検査することで、世界各地で「OMICブランド」としての信頼を確立しています。同社は、日本に輸出される米や麦を中心とした食品をはじめ、穀物、野菜、加工品、飼料など多岐にわたる農産物および食品を対象に、高度な分析サービスを提供しています。主要なサービスには、厚生労働省のポジティブリスト制に対応した600項目以上に及ぶ残留農薬分析（多成分一斉分析法および個別分析法）、人や家畜の健康に悪影響を及ぼすカビ毒（アフラトキシン、オクラトキシンAなど）の検出、鉛・カドミウム・ヒ素・水銀といった重金属類や各種ミネラルの分析、ELISA法やPCR法を用いた遺伝子組換え作物の定性・定量試験が含まれます。さらに、加工食品の栄養表示基準に基づくたん白質、脂肪、食物繊維、糖質、ビタミンなどの食品成分分析、アレルゲン、食品添加物、汚染物質、着色料、放射性物質、糖アルコール、抗生物質、微生物などの「その他の分析」も幅広く手掛けています。 同社の強みは、GC-MS/MS、LC-MS/MS、ICP-MSといった最新の分析機器と高度な分析技術、厳格な品質管理体制にあります。タイ、アメリカ、オーストラリアに自社ラボを保有し、ISO/IEC 17025認証を取得しているほか、日本厚生労働省および韓国食品医薬品安全処の外国公的検査機関として登録されており、国際的な信頼性とネットワークを活かしたグローバルなサービス展開が可能です。これにより、穀物業界をはじめとする食品関連企業に対し、国際間の円滑な取引に貢献する分析証明サービスを提供し、お客様の多様なニーズに応えています。特に、穀類を中心とした残留農薬分析項目数の多さには定評があり、国内外の規制強化に合わせた検知技術の向上に継続的に取り組んでいます。

総資産 83億円(2025/12)

住重アテックス株式会社は、住友重機械グループの企業として、放射線利用事業と検査診断事業を主軸に置く。同社はサイクロトロン、バンデグラフ、電子加速器を保有し、半導体ウエハへのイオン照射、中性子ラジオグラフィ撮影、医療機器・医薬品・衛生用品などの電子線滅菌、高分子材料や半導体の照射改質を手掛ける。半導体分野では、イオン照射によるキャリアライフタイム制御、n層形成、SiC積層欠陥の拡張抑制、マスク照射などの技術を開発。電子線分野では、最終梱包状態での滅菌から滅菌バリデーション、微生物試験、理化学・生化学試験までを担い、関東・関西の2センターによる相互バックアップ体制を構築している。 検査診断事業では、石油精製・化学、電力、製鉄などのプラント機器や、橋梁、建築物、船舶、圧力容器、交通インフラを対象に、非破壊検査、点検、計測、劣化診断、余寿命評価を行う。放射線透過試験、超音波探傷、磁粉探傷、浸透探傷、渦流探傷に加え、フェイズドアレイ法とTOFD法を組み合わせたAUT、高温稼働中検査、3Dレーザー計測、ドローン点検、FEM熱応力解析などを使い分ける。受託試験・量産照射・現地検査・診断報告を収益の柱とし、対象物に応じた検査方法や専用治具も開発する点に特徴がある。加速器設備、照射拠点、検査技術、特許技術を組み合わせ、製品性能の改善、滅菌保証、設備保全、社会インフラの維持管理に対応する。

総資産 78億円(2026/03)

株式会社翻訳センターは、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を経営ビジョンに掲げ、国内最大規模の産業翻訳サービスを提供する企業です。同社は、Common Sense Advisory社が発表した「世界の言語サービス会社ランキングトップ100」において、2024年の日本国内売上高第1位にランキングされる実績を持ち、年間3,300社以上の企業と取引し、年間49,200件以上の案件を取り扱っています。主要な事業内容は翻訳サービス業であり、特に医薬、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に強みを持っています。医薬分野では研究開発から承認申請、マーケティングまで、特許分野では各技術分野のプロフェッショナルによる高品質な翻訳、工業・ローカライゼーション分野ではマニュアルやカタログなど多様なドキュメントに対応し、金融・法務分野では企業法務やファイナンス・アドバイザリー領域の専門翻訳を提供しています。 同社は、これらの専門翻訳に加え、ビザ申請書類翻訳、DTP翻訳、デジタルコンテンツ翻訳、多言語AI音声付きファイル作成サービス、IR英文翻訳、医学・医療専門の英文校正・論文翻訳など、多岐にわたる翻訳関連サービスを提供しています。また、AI・ソフトウェアサービスにも注力しており、機械翻訳（Mirai Translator®など）、ポストエディット、翻訳支援ツール、文字起こし支援アプリケーション、FAQシステムなどを活用し、お客様の翻訳業務効率化とコスト低減を実現しています。さらに、AIエンジンに必要なデータを作成する音声書き起こし、アノテーション、音声分離・強調、音声データ作成、シナリオライティング、音声評価などのサービスを通じて、次世代のAI活用発展にも貢献しています。 翻訳サービス以外にも、通訳サービス、語学に特化した人材サービス（人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介）、会議・イベント運営サポート、通訳者・翻訳者養成スクールといった幅広い言語サービスをグループ会社と連携して提供し、企業のグローバル展開を総合的に支援しています。同社の強みは、長年培ってきた豊富な知見とネットワーク、最新テクノロジーの積極的な導入、そしてISO17100取得に裏打ちされた高品質なサービスと万全なセキュリティ体制にあります。自動車、機械、電機、医薬品メーカー、特許・法律・会計事務所、官公庁、大学・研究機関、上場企業など、業種・規模を問わず多様な顧客の「言葉」に関する課題を解決し、高い顧客満足度を誇っています。

総資産 76億円(2026/03)

ＴＯＴＯメンテナンス株式会社は、TOTOグループの一員として、TOTO製品のメーカーアフターサービスを全国のお客様に提供しています。同社の主要事業は、衛生陶器、水栓金具、ウォシュレット、ホーローバス、ポリバス、洗面化粧台、システムキッチン、ユニットバスルーム、サウナといった多岐にわたるTOTO製品の修理、定期点検、および関連部品の通信販売です。お客様が安心して快適な水まわりを長く利用できるよう、「早く」「確実」「親切に」をモットーに、高品質なサービスを提供しています。 同社は、全国に広がる73ヵ所の事業所と、高いサービス品質基準をクリアし、優れた技術力と豊富な経験を有する「TOTOの顔」となるサービス代行店（SS店）との強固なネットワークを構築しています。この「TOM-SS店会」という連携組織を通じて、各地域の特性に応じたきめ細やかなサービス体制を確立し、お客様のお困りごとに真摯に向き合っています。修理の申し込みは、フリーダイヤルによる電話受付に加え、インターネット会員サイト「TOM-NET」を通じて24時間いつでも可能であり、修理の進捗確認や過去履歴照会も行える利便性の高いサービスを提供しています。 また、同社はカスタマーエンジニア（CE）の技術力と応対力向上にも注力しており、新商品研修、困難事例対応研修、リーダー研修、安全運転研修などを定期的に実施しています。これにより、社員一人ひとりがお客様の立場に立った心の通った対応を実践し、単なる修理に留まらない「感動」を提供する真のサービスを追求しています。TOTO創業者から受け継がれる「どうしても親切が第一」というDNAを胸に、お客様の笑顔と快適な暮らしを守るため、日々サービスの質の向上に努めています。

総資産 76億円(2026/03)

一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構は、岩手県内の市町村等に勤務する職員の福利厚生事業を主軸に展開する公益法人です。同法人は、市町村行政の円滑かつ能率的な運営に寄与し、地方自治の振興と住民福祉の向上に資することを目的としています。具体的には、現職職員に対しては職務に専念できる環境を整備するための福利厚生サービスを提供し、退職者に対しては退職後の生活の安定と福祉の増進を図るための支援を行っています。特に退職者向けには、医療費の負担を軽減するための医療補助金制度を設けており、会員が安心して生活を送れるよう配慮しています。これらの事業を通じて、岩手県内の地方公務員とその家族の生活の質向上に貢献しています。 また、同法人は次世代を担う人材の育成にも注力しており、奨学金給付事業を実施しています。この事業は、経済的な理由により進学の機会を失うことのないよう、教育の機会均等を図り、将来的に社会に貢献する人材を育成することを目的としています。岩手県内の中学校3年生を対象とし、学業成績や人物が優秀でありながら、経済的な困難を抱える生徒を奨学生として募集しています。採用された奨学生には、高等学校等に在学する期間中、月額3万円の給付型奨学金が支給され、返還の義務はありません。この取り組みにより、地域社会の持続的な発展に不可欠な教育支援を積極的に推進し、岩手県の未来を担う若者の成長を支える役割を担っています。

総資産 76億円(2026/03)

川重岐阜エンジニアリング株式会社は、川崎重工グループの航空宇宙分野を対象に、航空機・ヘリコプター・ロケットなどの設計、解析、試験、IT、製品開発を担うエンジニアリング会社である。同社は機体の構造設計や装備設計、電気電子設計、ソフトウェア設計を手掛け、機器選定、配線設計、システム構築などを実施する。設計した機体・装置の性能や安全性を検証する解析・試験業務も事業領域に含み、航空宇宙製品の開発工程を技術面から支えている。 製品・サービス分野では、航空機や船舶などの訓練に用いるシミュレータのシステム設計・開発、ロボットを活用した自働化設備の開発などに取り組む。実機に近い環境で設計成果を確認できる点や、構造、装備、電気電子、ソフトウェア、試験、ITの専門領域を組み合わせられる点に特徴がある。主要な顧客・取引先は川崎重工業の航空宇宙部門および川崎重工グループであり、技術者による設計・解析・試験・システム開発を受託する事業構成を主軸に置く。 なお、航空機の治工具、部品加工、機体組立、製造工程などの生産技術部門は、2025年設立の川崎重工航空宇宙プロダクションテクノロジー株式会社へ承継された。川重岐阜エンジニアリング株式会社は、承継後も航空宇宙製品の設計・解析・試験、ITシステム、シミュレータや自働化設備の開発を中心とする技術サービスを展開し、川崎重工グループの製品開発を支える。

総資産 76億円(2026/03)

公益財団法人矯正協会は、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を目的として、刑務作業の支援と推進を行う公益法人です。同協会は、刑務所で製作される製品を「ＣＡＰＩＣ（キャピック）」というブランド名で展開し、「心をこめた手づくりの逸品」としてその品質と価値を広く社会に伝えています。ＣＡＰＩＣ事業を通じて、受刑者が木工、印刷、洋裁、金属加工、革工などの職業的技能を習得し、規則正しい勤労生活を送ることを支援しています。具体的には、家具（桐・民芸タンス、収納、書棚）、日用品・雑貨（木工品、革製品、金属製品、ガラス製品、枕、キッチン用品、石けん、子供向け製品、文具、趣味・娯楽品、アウトドア・ガーデン用品）、食品など多岐にわたる製品を、インターネット直販サイト、全国の常設展示場、そして各地で開催される「矯正展」や即売会を通じて一般消費者や企業に販売しています。また、神輿や桐タンス、一枚板テーブル、木札などのオーダーメイド製作や、桐タンスの修理も手掛けています。同協会は、刑務作業の利用を検討する企業に対して、安定した労働力の確保、敷地・工場建設費の不要、経常費の節約、徹底した情報管理、労務管理の心配不要、福利厚生費不要、技術指導者の配置といった多大なメリットを提供し、社会貢献と経済活動の両面から支援を促しています。ＣＡＰＩＣ製品の売上の一部は犯罪被害者支援団体の活動に助成されており、社会全体への貢献も重視しています。全国75の刑事施設で約4万1千人の受刑者が従事する大規模な事業を通じて、受刑者の自立と社会復帰を力強く支え、安全で安心な社会の実現に寄与しています。

総資産 73億円(2026/03)

一般社団法人電気倶楽部は、1922年（大正11年）に設立された歴史ある組織であり、電気関係事業の進歩・発展に寄与し、電気に関する知識の普及を図ることを目的としています。同法人は、その目的達成のために多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、電気やエネルギー分野に留まらず、科学技術、政治・経済・社会情勢、文化教養といった幅広いテーマで専門家を招く「各種公開講演会」を毎月実施し、会員および一般市民に知識提供の機会を設けています。また、電気やエネルギー関連施設、産業・インフラ施設などへの訪問を通じて理解を深める「電気関係事業施設等の見学会」も企画・実施しています。これらの活動は、ウェブサイトや千代田区報などを通じて広く一般にも案内され、社会貢献の一環として機能しています。 次に、「電気関係事業に関する資料の収集及び展示」も重要な事業です。同法人の図書室では、電気やエネルギー関連の資料・図書を豊富に収集・展示しており、会員はもちろんのこと、一般の方々も自由に閲覧できる環境を提供しています。会員に対しては図書の貸出サービスも行い、専門知識の深化を支援しています。 さらに、会員相互の親睦を深めるための「会員交流事業」も活発です。定時会員総会や創立記念日、講演会開催時などに懇親会を催すほか、洋楽・邦楽コンサート、歌舞伎や落語の観賞会といった文化的な行事も企画・実施しています。情報提供の手段として、年6回程度会報「クラブたよ」を会員に配布し、最新情報や活動報告を行っています。会員の自主的な活動を支援するため、囲碁やゴルフなどの「同好会の設置・活動支援」も行い、囲碁教室や読書会なども開催されています。 加えて、「施設の管理運営及び不動産賃貸等の事業」も行っています。具体的には、談話室、図書室、囲碁室といった会員制の施設を提供し、会員の交流や学習の場として活用されています。また、小・中規模の会議やセミナー、研修に適した「貸会議室」を運営しており、会員は割引価格で利用可能です。地下2階には食堂「石曜日」を設け、食事提供や各種宴会・パーティーの場としても利用されています。同法人は設立当初から「平民倶楽部」を標榜し、実務階級のための社交機関を目指し、百有余年にわたり電気関係事業の発展と知識普及に貢献し続けています。

総資産 72億円(2023/12)

日本水処理工業株式会社は、水質検査を中心に、法令や公的指針に基づく環境・衛生関連の検査分析を行う企業である。同社は厚生労働省の水道法第20条登録機関として、大阪本社の検査室で専用水道、公的施設、大型ビルなどの水質を分析する。対象は水道水、給湯水、井戸原水・処理水、ミネラルウォーター、食品製造用水、浴槽水、プール水、雑用水、冷却水、排水・環境水などで、一般水質項目のほか、消毒副生成物、レジオネラ属菌、PFOS・PFOA・PFHxS、総トリハロメタンの検査にも対応する。さらに、絶縁油、建築材料、シックハウス原因物質、異物、花粉の分析や配管抜管調査も扱う。 オンラインラボ「e-mizu」では、検査項目ごとの料金と納期を明示し、24時間受け付けるオンライン注文、採取キットの発送、採取マニュアル、試料返送用送り状、分析、報告書発行までを組み合わせた検査サービスを提供する。利用者自身が都合のよい時点で採取でき、進行状況はメールで通知され、結果は郵送に加えてオンラインでも確認できる。過去の分析結果を蓄積し、対象商品では時系列比較にも利用可能である。自社検査室で分析工程を担う受託検査型のビジネスモデルを主軸とし、多検体や定期検査にも対応する。濃度計量証明、建築物飲料水水質検査、温泉成分分析、土壌汚染調査、作業環境測定の登録を持ち、試料保存から分析操作、結果集計まで内部精度管理を実施するとともに、国や自治体などの外部精度管理調査へ参加して測定データの信頼性を確保している。

総資産 72億円(2026/03)

日産サービスセンター株式会社は、日産自動車が全額出資する関係会社であり、同社は日産販売会社から委託を受け、新車納車前整備と板金塗装修理を行う。主力の納車前整備では、入庫車両の自動洗車、専用ドーム内での外観・内装・機能点検、輸送時に生じた汚れや傷の研磨・修復、ディーラーオプションの装着、出荷前の完成検査までを担う。装着対象はナビゲーション、ETC、ドライブレコーダー、セキュリティ機器、エアロパーツ、アルミホイール、ボディコート、車中泊用ベッドキットなどで、販売店の注文内容に応じて車両を仕上げる。 検査員は規定照度を確保した検査ドームで、塗装面、室内、計器、パワーウインドー、ドア機能、装着部品の状態を社内基準に沿って確認し、出荷品質を管理する。リペア工程ではポリッシャー、研磨剤、ケミカル用品、デントリペアを使い分け、物流過程で発生した微細な傷、汚れ、へこみを修復する。板金塗装修理は京浜・北海道・宮城の拠点で扱い、事故による小傷からフレームが変形した車両まで復元するほか、第二世代GT-Rなど日産車のリビルドにも対応する。北海道、宮城、京浜、中部、阪神、九州の拠点網と日産車に特化した点検・架装技術を基盤に、販売会社の納期管理、作業集約、品質確保を支える受託型のビジネスモデルを構築している。

総資産 72億円(2026/03)

株式会社同仁社は、昭和37年に病院基準寝具業として創業以来、「清潔と快適をクリエイトする」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開するトータルクリーニング企業です。同社の主要事業は、「ホスピタルリネン」「リネンサプライ」「ユニフォーム」「リースキン」「ヘルスケア」の5つの柱で構成されています。 ホスピタルリネン事業では、病院や介護施設向けに寝具、病衣、白衣、カーテンなどの医療関連リネン品のレンタル・クリーニングを一貫して提供し、衛生管理と快適性を追求しています。リネンサプライ事業では、ホテル、旅館、公共宿泊施設、宴会場、ブライダル施設に対し、宿泊リネン品（シーツ、タオル、浴衣など）や料飲リネン品（テーブルクロス、ナプキンなど）のリース・販売、アメニティグッズの販売を行い、東北最大級の生産力で大規模な需要にも対応します。ユニフォーム事業は、医療現場、食品工場、飲食店、ホテル、事務など多様な業種向けにユニフォームのレンタル・クリーニング・販売を手掛け、バーコードシステムによる徹底した管理と定期的なメンテナンスで常に清潔なユニフォームを提供します。リースキン事業では、リースキンフランチャイズチェーンの地方本部として、マットやモップなどのダストコントロール商品のレンタル・販売、ウォーターサーバーのレンタル、オフィスや一般家庭向けのハウスケアサービス（フロア、カーペット、エアコンクリーニング、環境表面殺菌など）を提供し、循環型レンタルシステムを通じて環境保全にも貢献しています。ヘルスケア事業では、高齢化社会に対応し、福祉用具（電動ベッド、車いす、手すりなど）のレンタル・販売、および住宅改修（手すり取り付け、段差解消など）を提供。福祉用具専門相談員などの有資格者が適切なアドバイスを行い、レンタル品は徹底した衛生管理システムで消毒・殺菌されています。 同社は、RAL-GZ992/3、ISO9001、ISO14001、医療関連サービスマーク、リネンサプライ衛生基準認定といった国際的・国内的な品質保証制度を取得しており、福島県内に5つの工場を完備し、高い品質と安定供給を実現しています。また、省エネルギー推進や工場排水管理、集配ルート見直しによるCO2排出量削減など、環境保護への積極的な取り組みや、障がい者雇用を通じた地域社会貢献、DX推進による働き方改革にも注力しています。これらの取り組みにより、「東北経済産業局長賞表彰」を受賞するなど、社会貢献と企業成長を両立させています。

総資産 71億円(2025/12)

長瀬ランダウア株式会社は、同社の主力事業として個人被ばく線量測定サービスを手掛け、個人・環境用の「ルミネスバッジ」、中性子線用バッジ、手指用「リングバッジ」、眼の水晶体用「ビジョンバッジ」を扱う。医療施設、研究機関、大学、工業分野の放射線取扱事業者を対象に、線量計の発送・貸与、着用後の回収、測定、報告書作成、測定記録の保存までを担う。主力のルミネスバッジは酸化アルミニウムを検出素材とするOSL技術を採用し、X・γ線、β線を測定する。国内25万人以上、世界100カ国超で200万人以上が同系統の線量計を利用している。 第二の柱は、個人被ばく線量測定システムと放射線管理システムの販売である。InLight、OSLR、RaySafe 452などの測定装置に加え、放射線取扱者総合管理、管理区域の入退管理、非密封RI運用管理を支援するソフトウェアを展開する。B-Web plusでは、着用者の登録変更、電子報告書、線量アラート、法定帳票作成、教育訓練管理をオンライン化するほか、固体飛跡検出用プラスチック板やX線遮蔽メガネも販売する。線量測定サービスは1年契約・年間前払いを基本とし、バッジを毎月交換する継続課金型の事業である。ISO/IEC 17025認定の線量計測センター、自動化した測定設備、個体単位のトレーサビリティ、海外拠点との測定バックアップ体制を強みとする。

総資産 70億円(2026/03)

公益財団法人国際環境技術移転センターは、1990年に三重県、四日市市、中部経済界の協力のもと設立されました。同法人は、地球温暖化や生物多様性の損失といった地球規模の環境問題に対し、我が国が培ってきた環境保全に関する経験と技術を活かし、開発途上国をはじめとする諸外国への技術移転を通じて、地球環境の保全と世界経済の持続的な発展に貢献することを目的としています。人類が直面する喫緊の課題である地球環境の保全と持続可能な経済発展を可能にするため、産官学並びに地域の皆様と連携し、活動を推進しています。 主な事業活動として、まず「カーボンニュートラル分野における技術移転の推進」に取り組んでいます。これは、国内中小企業の脱炭素経営支援で得た知見を基に、特に東南アジア諸国の中小企業に対し、日本の優れた省エネ技術などの移転を促進し、温室効果ガス排出量の効果的な削減を目指すものです。ライフサイクルアセスメント等の手法も導入し、関係するサプライチェーン全体のGHG削減に貢献しています。次に、「資源循環分野における技術移転の推進」では、資源循環型社会の実現に向けた日本の政策や社会制度、国内企業の活動に関する有益な情報を諸外国のニーズに沿って提供し、現地の資源循環の仕組み構築を支援しています。具体的には、当該地域の行政関係者や企業技術者の人材育成、効果的で環境負荷の少ないリサイクル等の技術移転、プラスチック資源循環関連企業の海外ビジネス支援などを行っています。 さらに、同法人は「地域のニーズをふまえた環境課題への対応」として、産業公害防止技術をはじめとする地域的な環境保全技術の移転を進めています。対象国・地域の具体的なニーズを把握し、専門性とICETTとしての活動意義を考慮しながら、必要に応じて関係機関と連携して課題解決を支援します。また、「次代を担う人材の育成と情報・技術交流の促進」も重要な柱であり、海外での豊富な事業経験と国際機関等とのネットワークを活かし、地域貢献の観点も踏まえて次代を担う人材育成に資する交流機会を創出しています。国内外の研究者、企業経営者・技術者、関係機関の職員等に対し、新たな政策や先端技術、ビジネスに関する交流機会を提供しています。これまでの実績として、101カ国・地域から2700名以上の長期研修員、89カ国・地域から1700名以上の短期研修員を受け入れ、海外セミナーには11カ国・地域で6500名以上が参加しています。これらの活動を通じて、同法人は地球環境保全技術移転の実践集団として、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

総資産 70億円(2026/06)

東洋リビングサービス株式会社は、1961年に日本で初めてリネンサプライ業に着手した企業であり、ホテルリネン事業とクリーン・ユニフォーム事業を主軸に展開しています。ホテルリネン事業では、ホテル、レストラン、サービス業向けに、シーツ、デュベカバー、タオル、テーブルクロス、ナフキン、ユニフォームなどのリネン製品のサプライ、クリーニング、および関連商品の販売を手掛けています。同社は、長年の実績とISO9001に基づく厳格な品質管理体制により、顧客の清潔で快適な空間づくりを支援しています。

総資産 69億円(2026/03)

公益財団法人芳泉文化財団は、日本の芸術文化の保存と振興を目的に、芸術研究を行う大学・大学院の研究室、学生、若手研究者への助成・顕彰と、地域文化活性化に取り組む個人・団体への助成を行う公益法人である。活動は文化財保存学、日本映画、地域文化活性化の3部門で構成される。文化財保存学部門では、日本画・彫刻文化財の保存修復を研究する大学院研究室や所属する院生・若手研究者を対象に、現状模写、復元模写、模刻、装潢、彩色・材料技法、劣化防止などの研究を支援し、作品とともに制作・修復技術を次世代へ伝える役割を担う。 日本映画部門では、映画創作を研究テーマとする指定大学院の研究室、院生、若手研究者への制作研究助成と顕彰、学部生の卒業映画に対する研究表彰を実施する。完成作品は大阪アジアン映画祭で劇場公開する仕組みを設け、研究成果を一般観客や映画関係者へ発信している。地域文化活性化部門は、大阪府内に活動拠点を置く個人・団体を対象とし、伝統行事の継承、祭具の修復、芸術イベント、住民参加型の創作活動、文化資源の調査研究などを助成する。2009年度から継続する文化財保存学・日本映画の助成に加え、2023年度に地域文化分野を開始し、令和8年度は文化財保存学と日本映画で助成対象者を決定、地域文化活性化では11件・総額1,000万円を採択するなど、文化遺産の継承と新たな表現の創出を具体的な資金支援で支えている。

総資産 69億円(2025/03)

ＪＲ東日本リネン株式会社は、JR東日本グループの一員として、リネンサプライ事業を主軸に展開しています。1964年の設立以来、日本国有鉄道の寝台列車向けリネンサプライから事業を開始し、現在は鉄道関連施設に加え、ホテル、レストラン、スポーツクラブ、医療・福祉施設など、多岐にわたる顧客層に対して高品質なリネン用品の提供とクリーニングサービスを行っています。同社のビジネスモデルは、リネン用品の一括購入、顧客への貸し出し、使用済み品の回収、洗濯・乾燥・仕上げ、そして再納品という循環プロセスを通じて、経済的かつ環境に配慮したサービスを実現しています。 具体的には、JR東日本管内の新幹線や在来線特急列車、豪華寝台列車「TRAIN SUITE 四季島」向けに背もたれカバー、シーツ、毛布カバー、客室用品などを提供する「列車リネン」事業を展開。また、「ホテルメトロポリタン」や「ホテルメッツ」などの宿泊施設にはシーツ、タオル、パジャマなどを、ホテル併設レストランにはテーブルクロスやコックコートなどを供給しています。さらに、「ジェクサー・フィットネスクラブ」をはじめとするスポーツ施設には各種タオルやフロアマットを、病院や特別養護老人ホームなどの医療・福祉施設には寝具類、病衣、看護衣などのリネンサプライおよびリースサービスを提供しています。これらのサービスは、東京から北海道まで1道1都16県にわたる広範なエリアで展開されており、埼玉、仙台、群馬に自社工場を保有し、多数の提携工場と連携することで安定供給体制を構築しています。 同社は、埼玉工場と仙台工場で日本リネンサプライ協会の「衛生基準」認定を取得しており、品質標準表や工程別マニュアルに基づいた厳格な品質管理体制を確立しています。また、エコロジー推進委員会を設置し、省エネルギー化、リサイクル推進、環境基準遵守など、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に行っています。JR東日本グループの安全計画に準拠し、CSフォーラムやCPM活動、リスクアセスメント、安全教育を通じて、労働災害や交通事故の防止にも注力しており、最新の設備と長年の経験に裏打ちされた技術力で、顧客に「安全・安心」「快適」「清潔」なリネン製品を提供することを強みとしています。

総資産 65億円(2026/03)

キルク株式会社は、私設ライブラリーの企画・運営を主要な事業として展開しています。同社は、個人、法人、あるいは特定のコミュニティ向けに、独自のコンセプトに基づいたライブラリー空間の創出から、その継続的な運用までを一貫して手掛けています。企画段階では、顧客のニーズや目的に応じて、蔵書の選定、空間デザインの提案、デジタルコンテンツの導入支援、そして利用者の体験価値を最大化するためのシステム構築など、多岐にわたるコンサルティングを提供します。運営においては、蔵書の管理、イベントの企画・実施、利用者へのサービス提供、そしてライブラリーの魅力を維持・向上させるための継続的なサポートを行います。これにより、同社は単なる書籍の保管場所ではなく、知的な交流や新たな発見が生まれる文化的な拠点としてのライブラリーを実現しています。顧客は、企業が従業員向けに福利厚生として、あるいは顧客エンゲージメントの一環として設置するケースや、個人が自身のコレクションを体系的に管理し、活用したいと考えるケースなど、様々です。同社のサービスは、専門的な知識と経験に基づき、それぞれの顧客に最適なライブラリーソリューションを提供することで、文化的な価値創造に貢献しています。

総資産 64億円(2026/03)

株式会社島津テクノリサーチは、1972年に株式会社島津製作所によって設立された総合分析専門会社です。創業以来、環境事業、医薬ライフサイエンス事業、試験解析事業の三つの主要事業領域を展開し、科学技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。環境事業では、公害問題や地球環境問題に対応するため、ダイオキシン類や残留性有機汚染物質、PFAS（有機フッ素化合物）などの極微量分析において国内最大規模の体制を誇り、リーディングカンパニーとして信頼性の高いデータとソリューションを提供しています。エコチル調査における化学物質分析、CO2回収・貯留技術に係る分析、下水サーベイランスなど、先端的かつ社会貢献性の高い分野にも挑戦しています。 医薬ライフサイエンス事業では、医薬品の研究開発や承認申請を支援するため、GLP/GMP/信頼性基準に準拠したバイオアナリシスやCMC関連試験を実施し、GQPに基づく品質保証体制を確立しています。また、プロテオミクス、メタボロミクス、リピドミクスといったオミクス解析やバイオマーカー探索を通じて生命科学研究をサポートし、アルツハイマー病早期診断のためのアミロイドβ測定などの分子診断事業も展開しています。 試験解析事業では、環境分析以外の広範な分野をカバーし、企業や研究機関の品質管理、研究開発を支援しています。新素材・複合材料の各種試験、サプライチェーン変更に伴う材料評価、トラブル・クレームの原因究明などに対し、強度試験、物性測定、構造解析、非破壊検査、不純物・異物解析、悪臭・異臭評価といった多様な分析技術を駆使して顧客の課題を解決します。世界最大の安全性認証機関である米国ULグループとの合弁会社「UL島津ラボラトリー」を通じて、室内空気質試験などの安全性認証関連試験も手掛けています。同社はISO/IEC 17025などの国際的な認定を取得し、高い品質保証体制のもと、正確な分析データを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 63億円(2026/03)

一般社団法人神奈川県トラック協会は、神奈川県内のトラック運送事業の健全な発展と公共の福祉増進を目的とする団体です。同協会は、輸送の安全確保、環境保全対策、労働環境改善、人材確保、経営改善、生産性向上など多岐にわたる事業活動を展開しています。具体的には、トラック運送事業者の安全運行を徹底するため、運行管理者試験対策セミナーや整備管理者研修を実施し、Gマーク制度の普及を推進しています。また、2024年問題に対応する働き方改革支援、働きやすい職場認証制度の取得促進、無料採用ホームページを活用した人材確保対策、テールゲートリフター等導入支援による労働生産性向上にも注力しています。環境面では、グリーン経営認証の推進やEV/FCV導入支援、省エネ化推進事業を通じて、持続可能な物流の実現を目指しています。さらに、標準的運賃の浸透や価格交渉促進、下請・荷主適正取引の推進により、会員企業の経営基盤強化を支援。国や行政機関、全日本トラック協会と密接に連携し、最新情報の提供や政策提言を行うとともに、交通安全こどもショーや美化月間などの社会貢献活動も積極的に行っています。同協会は、神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関として、適正な事業運営の推進にも貢献しており、会員企業への助成事業や研修、情報提供を通じて、地域社会の物流を支える重要な役割を担っています。

総資産 59億円(2026/03)

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会は、音楽を中心とするライブ・エンタテインメントを主催する全国のプロモーターで構成される業界団体である。ライブ・エンタテインメント産業の健全な発展と、経済・文化の発展への寄与を目的に、調査研究、教育・啓発、情報発信、関係機関との連携、知的財産権の維持管理、著作物使用許諾申請や楽曲報告の手続代行、苦情処理・相談などを事業構成の中心に置く。 活動対象は、正会員・賛助会員であるコンサートプロモーター、ライブ関連事業者、教育機関、行政・業界団体、チケット購入者を含む利用者である。正規販売ルートでのチケット購入啓発、チケット不正転売対策、会場不足問題への対応、ライブ・エンタテインメント約款の作成・普及、会報誌「A.C.P.C. navi」や情報サイト「コンサートプロモーターJP」の運営を行い、業界情報と市場データを発信する点に特徴がある。 同協会は、正会員を対象としたライブ市場調査を年2回実施し、2023年通年では総公演数34,545本、総動員数56,326,160人、総売上高5,140億円超を集計している。東京工科大学、昭和音楽大学、筑波大学、青山学院大学、大阪音楽大学などとの寄附講座・提携講座や就職支援、人材育成研修会、ハラスメント対策・障がい者対応セミナーも実施し、全国のライブ事業者が直面する法務、著作権、会場、感染症、国際興行、安全管理、人材確保の課題に対応する業界基盤を形成している。

総資産 59億円(2025/12)

公益財団法人JELAは、キリスト教主義に基づき「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」ことをミッションとする公益財団法人です。同法人の活動は「世界の子ども支援事業」「難民支援事業」「奉仕者育成事業」の三つの柱を中心に展開されています。 世界の子ども支援事業では、海外パートナーと連携し、特に「教育」に焦点を当てた支援を行っています。カンボジアではNGOライフ・ウィズ・ディグニティと共同で貧困農村にプレスクールを建設し、未就学児の教育機会を提供することで児童労働の防止にも貢献。インドではNGOルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラストと共に、スラム街の女児に寮生活での教育・公衆衛生・生活支援を提供しています。この事業への寄付金は全額が現地支援に充てられる点が特徴です。 難民支援事業は1984年に日本の外務省の要請で始まり、1991年からは住居提供を中心とした活動を展開。東京都内に難民シェルター「JELAハウス」を2棟運営し、経済的に困窮する難民申請者に対し、生活必需品完備の住居を無償で提供しています。また、難民のための奨学金制度として、専門学校進学を支援する「難民専門学校教育プログラム」をUNHCR等と共同で、大学等高等教育を支援する「JELAフィロクセニア奨学金」を提供し、学費を最大4年間支援しています。国内の主要な難民支援NGO連携組織である「なんみんフォーラム」に加盟し、関係省庁やUNHCRとの情報交換も積極的に行っています。 奉仕者育成事業では、多様なプログラムを通じて人材育成に注力しています。「JELAディアコニア奨学金」は、キリスト者としての成長や社会貢献を目指す学生に対し、年間最大120万円の返済不要な奨学金を給付。また、2001年から続く「ワークキャンプ」では、インドでの義足づくり、カンボジアでの学校ボランティア、アメリカでの家屋修繕など、海外でのボランティア活動を通じて参加者の人間的成長を促しています。さらに、「学校教育助成事業」では、JELAのミッションに合致する人材育成プログラムを実施する中学、高校、大学、専門学校に対し、上限年額100万円の助成金を最長3年間提供。病床にある方や心身に痛みを持つ方へハープと歌による祈りを届ける「リラ・プレカリア」活動も、修了生がホスピスや病院などで奉仕を続けています。これらの活動を通じて、同法人は助けを必要とする人々への具体的な支援と、その支援を担う人材の育成に貢献しています。

総資産 58億円(2026/03)

公益財団法人長瀬科学技術振興財団は、1989年に長瀬産業株式会社の創立70周年を記念して設立された公益財団法人です。同法人は、有機化学（材料化学を含む）および生化学等の分野における研究開発に対する助成事業を通じて、わが国の科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展に寄与することを目的としています。主な活動内容は、これらの特定分野における基礎および応用研究を進める研究者への研究助成であり、具体的には有機合成化学、高分子化学、有機機能材料化学、生体関連機能物質化学、グリーンケミストリー、微生物学、酵素学、分子細胞生物学、バイオテクノロジーなど多岐にわたるテーマを対象としています。ただし、医療研究、臨床の研究、および純然たる治療法の開発は助成対象外です。 同財団は、日本の大学や研究所等に勤務する常勤の研究者を対象に、一件あたり300万円の研究助成金と長瀬研究振興賞を授与しており、毎年20件から25件程度の研究を支援しています。これまでに659件の研究助成を行い、総額約16億6千万円に及ぶ活動実績を有しています。助成を受けた研究者には、研究成果発表会での報告や研究報告集への原稿提出、学術誌等での発表時に財団の助成を受けた旨を明示することが求められ、研究成果の普及にも貢献しています。また、同財団は科学技術シンポジウムの開催や、ノーベル賞受賞者を招聘した記念講演会などを通じて、科学技術の重要性を啓発し、研究者コミュニティの活性化にも努めています。これらの事業活動は、民間企業、団体、個人からの寄付金によって支えられており、持続的な科学技術振興への貢献を目指しています。

総資産 57億円(2025/12)

株式会社神戸工業試験場は、70年以上の歴史と実績を持つ独立系民間試験場として、国内最大級の規模を誇ります。同社は、各種試験片の加工、試験用試験片の設計・製作、特殊機器装置類の設計・製作、各種強度特性試験とその解析、各種金相試験とその解析、構造物・部材等の健全性・寿命評価、研究及び開発支援技術者の派遣、各種化学分析と機器分析、各種材料の物性特性と形態分析、プラント類の水質管理・腐食試験、環境測定を主要な事業内容としています。具体的には、疲労試験、クリープ試験、微小（ミニチュア）試験、スモールパンチクリープ試験、金相試験、余寿命診断、振動試験、医療機器評価試験、引張試験、破壊靭性試験、腐食試験、樹脂試験といった多様な材料試験を提供し、化学分析、物性測定、環境測定、潤滑油性状分析などの分析・計測サービスも手掛けています。また、ウォータージェットカッターやワイヤカット放電加工機を用いた高度な加工技術により、超大型から微小領域まであらゆる試験片の製作に対応し、特殊試験装置の開発も行っています。同社の強みは、独立系ならではの客観性と信頼性の高いデータ提供、300名以上の技術者が在籍する国内最大級の体制、そしてISO 9001、JIS Q 9100、Nadcapといった国際的な品質マネジメントシステム認証に裏打ちされた高品質なサービスです。航空・宇宙、エネルギー、自動車、ライフサイエンス分野の大手企業や国立研究開発法人、大学などを主要顧客とし、電中研との「プラント健康診断」やハイドロラボ株式会社との水素・アンモニア環境下の受託試験など、最先端の技術課題にも積極的に取り組むことで、社会の安全・安心を支える研究支援企業として貢献しています。

総資産 57億円(2026/03)

株式会社三井化学分析センターは、1999年10月に三井化学株式会社の試験・分析部門を結集して設立された、物質の分析・物性試験の受託、およびそれらに関する研究・調査の受託を主たる事業とする企業です。高分子材料および高分子材料が関わる製品の構造解析と物性評価・解析において国内最大規模の分析会社として、高度な分析技術力と専門知識を基盤に、顧客の新製品・新技術開発支援、製品分析、トラブルシューティングまで多岐にわたるサービスを提供しています。自動車、電池、電子材料、フィルム・成形品、社会インフラ、日用品・ヘルスケア・食品といった幅広い産業分野の顧客を対象に、材料の組成・構造解析、表面・界面・微小領域の評価、製品寿命・耐久性評価、劣化・内部構造解析、電子製品の特性評価など、多様な技術課題に対応しています。同社は、クロマト分析（GC、LC、GPC、IC、CE、CFC）、質量分析（GC-MS、LC-MS、TOF-SIMS、ICP-MS）、元素分析・無機分析（ICP-AES、CHN(O)、XRF）、顕微鏡分析（OM、SEM、TEM、X線CT、AFM）、表面分析（XPS、SPM、白色干渉顕微鏡）、磁気共鳴分析（NMR、ESR）、分光分析（IR、ラマン、蛍光分光）、X線分析（XRD、SAXS）など、多種多様な分析機器と手法を駆使しています。特に、リサイクルプラスチックの評価や、高機能プラスチックの劣化・内部構造の解明、製品中の異物や破損原因の特定など、環境負荷低減や製品品質向上に資する解析に強みを持っています。また、国際規格ISO/IEC 17025の認定を取得しており、分析・物性試験データの高い信頼性と品質を保証しています。

総資産 57億円(2026/03)

日本検査株式会社は、1953年に日本初の民間検査機関として設立された、公明正大で高品質な検査サービスと技術支援サービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は、社会に「安全と安心」を提供することを企業理念とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な「検査事業」では、第三者検査機関または顧客の代行機関として、各種プラント設備、単体機器、鋼管類などの検査、品質管理、進捗管理を行います。エネルギー関連プラントや海洋構造物、汎用部品、計装機器類まで、あらゆる機械・電気・計装設備を対象とし、国内外の製造拠点やサプライチェーン構築における品質確保に貢献。特に鉄鋼製品の輸出検査や海外メーカーへの発注品検査では、長年の経験と国内外の提携ネットワークを活かし、機械試験立会、外観・寸法検査、ミルシートレビュー、数量・梱包・荷印・塗装検査、EN10204 3.2検査証明書発行対応など、多角的なサービスを提供しています。 「海事事業」では、国土交通省の認可を受け、港湾運送事業法に基づく鑑定・検量を実施。輸入鉄鉱石・石炭の喫水検査、輸出セメント・高炉スラグの吃水検査、輸出鋼材の積付検査・状態検査、貨物の品質検査、損害鑑定、船口検査、船艙検査など、幅広い海事関連サービスを提供し、船舶による海洋汚染を未然に防ぐ海洋汚濁防止検査や給油中の漏油防止検査を通じて海洋環境保全にも貢献しています。「安全管理審査事業」は、電気事業法に基づく登録安全管理審査機関として、火力・原子力・水力・風力発電所等で実施される事業者検査の実施体制を審査し、発電設備の信頼性向上を支援します。「理化学試験事業」では、環境計量証明事業所として、地域の環境と健康を守るための環境調査・測定・分析、微量化学物質の測定・分析、有害大気の環境調査・測定・分析、作業環境測定（有機溶剤・粉塵・ダイオキシン類）など、法令に定められた分析基準に従い客観的な分析結果を提供しています。 また、「技術者派遣・請負事業」も重要な柱であり、機械系・電機系の品質保証、品質管理、施工管理、安全、調達、設計、製造などに経験豊富な技術者を顧客企業に派遣し、業務効率向上を支援。特定のスキルや経験を持つ専門性の高い技術者を全国各地に派遣するほか、技術書類作成や各国法令調査など、技術的課題の一括請負業務も手掛けています。その他、シャルピー衝撃試験機の精度保証に用いる「シャルピー検証用衝撃基準試験片」の販売も行っています。同社の強みは、日本初の民間検査会社としての70年以上の歴史と実績、公明正大で高品質なサービス提供を旨とする企業理念、そして豊富な経験と高度な技術を持つプロフェッショナルな技術者集団です。国内外に広がるネットワークとISO認証取得による品質・信頼性の保証、無借金経営による堅実な財務体質も特筆されます。電力会社、石油化学プラント、重工メーカー、商社、海外顧客など多岐にわたる産業界の企業を対象に、公正・中立な立場で検査・審査・鑑定・分析サービスを提供し、技術者派遣や業務請負を通じて顧客の課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、再生可能エネルギー分野や高速鉄道分野への事業展開も計画しており、今後も社会の安全と安心に貢献し続けます。

総資産 56億円(2026/03)

新コスモス電機サービス株式会社は、ガス検知器・警報器の専門メンテナンス企業として、親会社である新コスモス電機株式会社が製造販売する各種ガス検知・警報機器の保守点検および維持管理を全国規模で展開しています。同社は、各種ガス漏れ警報器、携帯用ガス検知器、臭気・油・室内環境測定器、ガス分析計、鉄粉濃度計など、多岐にわたる機器のメンテナンスを手掛けており、特に高圧ガス保安法をはじめとする各種法基準に基づいた点検サービスを提供することで、産業現場や家庭におけるガス事故の未然防止に貢献しています。 主要な事業内容は、工場やプラント、ビル、研究所、アミューズメントパークなどに設置される定置式ガス検知警報装置の常時監視型点検と、ガス会社や各種工場の保安業務で利用される携帯用ガス検知器の日常点検および異常時確認用検知器のメンテナンスです。電気的なチェック、センサの作動確認、ガス濃度指示計の校正、警報設定値の確認、吸引ポンプの作動確認、フィルター交換、劣化部品の交換など、包括的な点検・整備を実施し、機器の性能・機能を長期にわたり良好な状態に維持します。年間15,000件を超えるメンテナンス実績を持ち、官公庁、電力会社、都市ガス会社、石油精製会社、化学工場、自動車関連工場、半導体工場、大学など、幅広い顧客層の安全管理を支えています。 同社の強みは、専門性の高い技術力と徹底した品質管理、そして全国に広がるサービスネットワークにあります。定期的な技術研修会や新商品発売時の技術指導を通じて、保守点検スタッフの技術力向上に継続的に取り組み、常に最新の知識と高いクオリティを維持しています。また、現場事故発生ゼロを目指した危険予知活動（KYK）の徹底や、スタッフの資格認定、各部門連携によるセキュリティシステム提案も行い、高品質で高精度なメンテナンス作業を提供することで、顧客の信頼を確立しています。

総資産 55億円(2025/12)

アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社は、アサヒグループにおける基礎・応用・新領域・新規技術、品質保証、新規事業に関わる研究開発を担う独立研究子会社である。同社はグループ内外の環境分析から10年後の社会や生活を描く未来シナリオを策定し、バックキャスティングによって中長期の研究テーマを設定する。コアテクノロジー、環境資源、フロンティアサイエンス、ネクストビバレッジの研究組織を軸に、酒類を超える嗜好品、健康素材、環境技術、新規事業向け技術を研究対象とする。 具体的には、ビール酵母、乳酸菌、発酵乳、枯草菌などの機能性評価と素材探索、微生物菌叢研究、醸造・発酵技術、分析技術、官能評価、生産技術、容器・包装、品質保証に取り組む。乳酸菌CP2305株やラクトノナデカペプチドの健康機能、酵母由来素材、ノンアルコール飲料向け酵母、リアルタイム香気成分計測などを研究し、食品・飲料や新規サービスへの実装につなげる点に特徴がある。大学や研究機関との共同研究、論文公表、学会発表、オープンイノベーションも推進する。 主要顧客はアサヒグループホールディングス、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などのグループ会社であり、各社の事業課題や将来市場を踏まえた研究成果を商品、新素材、新技術、新規事業へ移転するグループ内研究開発モデルを採る。研究員の約3分の1が博士号を持つ専門人材で構成され、基礎研究から応用、事業化戦略、知的財産戦略までを連動させる体制が強みである。

総資産 55億円(2026/03)

公益財団法人東洋哲学研究所は、東洋思想、なかでも仏教の思想・哲学を研究し、他の宗教・思想・科学を含む学問分野との学際的研究を進める研究機関である。研究成果を人類が直面する課題の克服へ結び付けることを目的とし、法華経研究、比較宗教・比較思想研究、仏教を基調とする人間主義・平和主義の理論構築を活動の柱に置く。研究会、学術大会、公開講演会を開催するほか、国内外の大学・研究機関との共同シンポジウムや研究交流協定によって、研究者間の対話と成果発表の機会を形成している。 創価学会との共同事業では、世界の研究機関が所蔵する梵文・西夏文の法華経写本を調査し、原典画像を収めた写真版、読みを転写したローマ字版、異読や誤写を比較する校訂本から成る「法華経写本シリーズ」を刊行してきた。1997年以降、シリーズ18全20点を発刊し、ネパール系・ギルギット系・中央アジア系写本を仏教研究者が比較できる基礎資料として公開している。また、『東洋学術研究』『東洋哲学研究所紀要』『THE JOURNAL OF ORIENTAL STUDIES』などの出版、論文検索、図書資料の収集、展示会を担う。「法華経――平和と共生のメッセージ」展は世界17カ国・地域で開催され、2024年に累計鑑賞者数100万人へ到達した実績を持ち、専門研究者だけでなく一般市民にも東洋哲学と宗教間対話の成果を伝える点に特徴がある。

総資産 52億円(2026/03)

一般財団法人日本医薬情報センターは、国内外の医薬品および医療機器に関する情報を総合的に収集し、分析、評価、加工、整理、保管、そして医療機関や医薬品製造企業、医療従事者等へ提供することを主たる事業としています。同法人は、医薬品情報データベースの構築・維持・提供を核とし、特に医薬品の安全性に関する情報の提供と普及に注力しています。具体的には、医療用・一般用医薬品の添付文書情報、薬価データ、識別コード情報などを網羅した「JAPIC医療用医薬品集」や「JAPIC一般用医薬品集」といった書籍やCD-ROM/DVD形式の製品を編集・発行しています。また、医薬品の構造式集、薬剤識別コード一覧、医薬品製造販売承認品目一覧、副作用報告一覧、新薬承認審査報告書集なども提供し、医薬品情報の透明性とアクセス性を高めています。

総資産 52億円(2026/03)

公益社団法人鹿児島市医師会は、鹿児島市民の健康と福祉の向上、そして地域医療の発展に寄与することを目的として、多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、市民向けには休日や夜間の救急診療体制の確保、各種健（検）診（特定健診、がん検診、肝炎ウイルス検診、乳幼児健診など）の実施医療施設の案内、予防接種（五種混合、日本脳炎、子宮頸がん、新型コロナウイルス感染症ワクチンなど多種）の提供、禁煙治療支援、病児・病後児保育事業の推進、診療に関する相談窓口の設置、大腸がん検査支援事業など、幅広い医療サービスを提供しています。また、市民の健康意識向上を目的とした「市民健康まつり」や「在宅医療と介護の連携推進講演会」、「市民のための糖尿病講演会」、「救急医療市民講座」といったイベントを定期的に開催し、医療知識の普及啓発にも努めています。医師・医療関係者に対しては、会員への情報提供や研修機会の創出、市夜間急病センターへの小児科医師出向募集、鹿児島市在宅医療・介護連携支援センターの運営、糖尿病医療連携体制講習会の開催、産業医名簿の提供、開業・承継支援、医療事故調査制度サポート、接遇研修支援、生涯教育のための学術講演会など、専門職の支援と地域医療連携の強化に力を入れています。さらに、附属施設として鹿児島市医師会病院、鹿児島市医師会臨床検査センター、鹿児島市夜間急病センターを運営し、地域の中核的な医療機関としての役割も担っています。同法人は、会報「鹿児島市医報」を通じて、学術論文、医療トピックス、各種部会活動報告などを発信し、会員間の情報共有と学術交流を促進しています。これらの活動を通じて、鹿児島市における医療水準の維持・向上と、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。

総資産 51億円(2026/03)

一般社団法人広島県医師会は、社会保険医療・介護保険の充実、地域医療・地域保健・地域福祉および医学教育の向上、公衆衛生の指導啓発を目的とする医師の職能団体である。広島県内の医師や医療機関を対象に、医療安全、診療報酬、感染症対策、学校保健、特定健康診査、予防接種、地域がん登録、産業医制度、臨床研究倫理、医療DXなどの情報提供と研修を行う。県内市町との委託契約に基づく広域化予防接種では、住所地以外の県内医療機関でも定期接種を受けられる体制を整え、協力医療機関の登録や請求手続きを支援する。 県民向けには、休日・夜間診療や医療機関検索、感染症、禁煙、糖尿病、予防接種、医療・介護保険制度に関する情報を発信するほか、子育て世帯向け医療情報サイト「子どもサポーターズ」を運営する。医学生・研修医のキャリア形成支援、女性医師の就業継続に関する調査、勤務医支援、高度医療・人材育成拠点の検討にも取り組む。さらに、被爆地の医師団体としてIPPNWの活動に参画し、被爆体験の継承、核兵器の健康被害に関する啓発、核兵器廃絶に向けた国際的な声明発信を継続している。医療機関、行政、大学、関係団体を結び、県民の健康と地域医療体制を支える点に特徴がある。

総資産 51億円(2026/03)

株式会社ＳＯＫＥＮは、トヨタ自動車とデンソーが出資する企業研究所であり、両社から受託する自動車・モビリティ分野の研究開発を主事業とする。同社はカーボンニュートラル、パワートレイン、電動化、サーマル、車両制御、自動運転センシング、燃料電池、ロボティクスの8分野を対象に、部品単体だけでなく車両システム全体を捉えた技術研究を行う。ハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車、情報通信、AD・ADASなどに関する新技術を検証し、トヨタ自動車とデンソーの製品・システム開発に向けた知見や技術提案へ結び付けている。 計測・解析・可視化を中核技術とし、燃焼や噴霧、熱管理、車載通信、電動機の絶縁、ミリ波レーダ、AIによる認識、燃料電池内部の水分布、ロボット制御などを実験と数値解析の両面から研究する。研究員と技能員が連携し、試験装置、センサ、加工治具、観察手法まで自ら設計・製作できる技術・技能一体の体制が強みである。研究成果は自動車技術会、IEEE、SAEをはじめとする学会・学術誌で継続的に発表され、燃焼・電動化・センシング・ロボティクス等の論文や受賞実績を持つ。受託先を出資会社2社に限定した研究受託型のビジネスモデルで、技術コンサルティングは扱わず、両社の次世代モビリティ技術につながる先行研究に経営資源を集中している。

総資産 49億円(2026/03)

一般社団法人ＡＩロボット協会は、AIとロボットの融合による開発技術の革新と、社会におけるロボット活用の推進を目的とする非営利団体である。主要な活動は、ロボット基盤モデルに必要な動作データの収集・保管・管理・公開、基盤モデルおよび用途別モデルの開発・運用・公開、企業・研究者・技術者が参加する開発コミュニティの運営である。AIロボット導入による作業効率化の効果測定や安全性評価にも取り組み、国内外の研究者や企業がデータとモデルを利用できる公益性の高いロボットデータエコシステムの構築を進める。 NEDOの委託事業では、データ収集、生成AI基盤モデル開発、実環境での評価を担い、小売業、製造業、物流業を中心に個別モデルの社会実装可能性を検証する。約1万時間から数万時間規模の実ロボットデータを活用した開発コンペティションを開催し、視覚・言語・行動を結ぶVLAモデル、データキュレーション、実機での作業成功率などを評価している。国産汎用ロボット開発では双腕モバイルマニピュレーターの試作、改良、量産体制構築を支援し、家庭、小売、製造、物流の作業を想定した遠隔操作実演を行う。 日本科学未来館や東京大学との実証では、生活支援ロボットHSRを用いた家事代行や遠隔作業を来館者が体験し、動作データ、操作性、安心感、信頼性に関する評価を収集した。ICRA 2026では約1万時間のマルチモーダルデータを公開する国際コンペティションとVLAパイプラインのワークショップを企画し、Toyota Woven Cityでは実環境における導入課題とフィードバック手法を検討する。産官学の会員・研究機関を結び、公開データ、モデル開発、実機検証を循環させる活動構成に特徴がある。

総資産 47億円(2026/03)

一般財団法人ホリプロ文化芸能財団は、ホリプロがエンタテインメント事業で培った経験を基盤に、映画・音楽・演劇などの大衆芸能に関する研究・調査と人材育成を行う法人である。文化芸能の振興を担う若者の育成を目的とし、指定校に在籍する学生を対象とした給付型奨学金制度を実施する。対象は、映画、音楽、演劇、テレビ番組などの制作に携わるプロデューサー、演出家、ディレクターを志す学生や、タレント・アーティストの発掘・育成を担うマネージャー志望者であり、修学支援によって専門職への進路形成を後押しする。 活動内容には、大衆音楽・芸能に関する講演会やセミナーの開催、プロデューサー、マネージャー、アーティストなどの育成支援、映画・音楽・演劇・劇場用映画等の企画・制作への協力および助成が含まれる。演劇・音楽公演に関するホリプログループの経験を生かし、人々に勇気や歓び、感動を与える作品や団体を助成対象としている。また、映画、演劇、テレビその他のメディアや大衆音楽・芸能の向上と発展に功績を残した人物・団体を顕彰する活動も事業に掲げる。奨学金、作品助成、調査研究、専門人材の育成、顕彰を組み合わせ、次代の文化芸能を担う制作者と実演者の成長を支える点に特徴がある。

総資産 46億円(2026/02)

株式会社アミークスは、「捨てない・壊さない・取り替えない」を価値観とし、モノを大切に長く使うリペア文化を社会に根付かせることを使命とするエコビジネスのパイオニア企業です。同社は主にフランチャイズ事業、プラットフォーム事業、人材紹介事業の三つの柱を展開しています。フランチャイズ事業では、自動車や住宅、家具、革製品など多岐にわたるモノの傷や劣化を補修する総合リペアサービス「トータルリペア」を全国に1,000店以上展開しています。このサービスは、自動車の外装損傷を修復する「出張カーリペア」（環境配慮型水性塗料を使用）、フローリングや木製家具の傷・欠損を修復する「住宅リペア」（ウッド&サッシリペア）、アルミホイールのガリ傷や歪みを直す「ホイールリペア」、本革や合皮製品のキズ・破れを修理する「インテリアリペア」、さらに「軽板金」や「マニキュアコート」を含みます。独立起業家を育成し、技術指導から開業後の営業・経営管理まで一貫したサポートを提供することで、加盟店の事業成功を支援しています。プラットフォーム事業では、自社開発のITプラットフォームを活用し、ハウスメーカーや自動車関連事業者と、リペア専門の事業者を繋ぐBtoBマッチングおよび流通支援サービスを提供し、業界のニーズに迅速に対応しています。また、人材紹介事業として、自動車業界に特化した転職支援サービス「自動車求人窓口」を運営。整備士、板金塗装、サービスフロントなどの専門人材と企業の採用ニーズをマッチングさせ、求職者にはキャリアコンサルタントによる履歴書添削や面接対策まで手厚いサポートを無料で提供しています。同社は確かな技術力とテクノロジーを駆使し、人と社会の困りごとを解決するマッチング・プラットフォーマーとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 45億円(2026/06)

自然・インターナショナル株式会社に関する具体的な事業概要は、提供されたテキストデータからは直接的に抽出できませんでした。テキスト中には「自然・インターナショナル 自然電力グループでは、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアでプロジェクトを展開しています。」という記述があるのみで、これが「自然・インターナショナル株式会社」という独立した法人を指すのか、あるいは自然電力グループの海外事業のブランド名や部門名を指すのか明確ではありません。また、同社の事業内容、サービス詳細、強み、実績、ビジネスモデル、代表者名、設立年、電話番号、メールアドレスといった詳細情報は一切記載されていません。そのため、指定された400文字以上の事業概要を作成することはできません。

総資産 45億円(2025/12)

東急リネン・サプライ株式会社は、1962年に高級ホテルのリネンサプライを手掛ける企業として創業以来、「美しい生活環境の創造」を理念とする東急グループの一員として、高品質なリネン製品とサービスを全国に提供しています。同社は「リネンサプライ」「ユニフォームレンタル」「ランドリー」「リースキン」「販売＆リース」の5つの主要サービスを中心に事業を展開。リネンサプライでは、ホテルや旅館向けにシーツ、タオル、テーブルクロス、ナプキンなどをクリーニング付きでレンタルし、在庫・管理コスト削減や衛生管理の徹底、キャッシュフロー改善に貢献しています。全国に4つの直営工場（相模、千葉、東海、佐野）と100社を超える協力工場を持つ強固なネットワークにより、安定供給と迅速な対応を実現。最新鋭の設備と専門スタッフによる厳格な品質・衛生管理を徹底し、自動検知器で微細な破れや汚れも見逃しません。 ユニフォームレンタルサービスでは、食品工場、製造工場、ホテルスタッフ向けに、デザイン提案からクリーニング、メンテナンスまでをワンストップで提供。HACCPに準拠した低発塵素材や導電糸、コイルファスナー、二重袖などの機能性ユニフォームをメーカーと共同開発し、お客様の多様なニーズに応えています。ランドリーサービスは、ホテル内に直接クリーニング工場を設置し、ホテル制服やゲストの衣類を365日体制で即日仕上げ。国家資格「クリーニング師」保有者が8割を占める高い技術力で、衣類にとって最適なケアを提供し、リネン室管理代行も行います。リースキン事業では、マットやモップ、クリーナーなどのダストコントロール商品をレンタルし、店舗やオフィスの清潔で快適な環境づくりをサポート。エコマーク取得商品も積極的に取り入れ、資源を無駄にしないレンタル制を推進しています。販売＆リース事業では、食品工場ユニフォームやワーキングウェア、事務服など幅広いユニフォームの販売・リースを手掛け、お客様の要望に柔軟に対応。 同社は、佐野工場や相模工場での太陽光発電設備導入、井水熱を利用した空調換気、洗濯用水のカスケード利用、地中熱利用換気など、環境負荷低減と脱炭素化に積極的に取り組んでおり、2020年には東急グループ環境賞を受賞しました。また、障害者活躍への取り組みや地域社会との共存共栄も重視しています。長年培ってきた高度な技術とノウハウ、東急グループの豊富な資金力を背景に、お客様の事業の良きパートナーとして、最高のクオリティとクリーンな環境づくりを追求し続けています。

総資産 45億円(2026/03)

一般社団法人大宮医師会は、医道の向上、医学・医術の発達普及、地域医療の充実を図り、社会福祉を増進することを目的とする医師会である。旧大宮市に当たるさいたま市大宮区、北区、見沼区、西区を主な活動地域とし、699名の会員医師が所属する。大宮休日夜間急患センターや産婦人科在宅当番医による休日・夜間の一次救急医療を担うほか、市民健診、特定健康診査、がん検診、乳幼児健診、予防接種を地域の医療機関と連携して実施する。学校医として児童・生徒の健康管理に携わり、介護保険認定審査や産業医活動にも会員を派遣している。 同法人は、メディカルセンターにおいて市民健診、行政・学校関係者の健康診断、会員医療機関からの受託検査を行い、看護専門学校と准看護学校を運営して医療人材を育成する。在宅医療の支援、診療科目・検診内容・所在地から検索できる地域医療機関情報の公開、感染症サーベイランスの集計、インフルエンザなどの予防・受診情報の発信も活動に含まれる。さらに、市民公開講座では心不全など地域住民の健康課題を取り上げ、会場とオンラインを併用した医学知識の普及に取り組む。さいたま市、近隣医師会、埼玉県医師会などとの連携を基盤に、乳幼児から高齢者までを対象とした保健・救急・教育活動を組み合わせている点に特徴がある。