専門サービス
事業領域
社会保険労務士、労務コンサル
業界の特色
社労士・労務は専門サービスの中分類で、業界分類済の513,527社中3,004社 (0.58%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは56位)。東京都を中心に31%が集まり、大半が非上場の中小事業者で構成されています。単体総資産の中央値は4,938万円、最大は26億円 (直近3年6社)。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大30% / 縮小16%) で推移しています。売上判明1社では上位5社が売上の100%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約434万円。直近12年で売上規模は約49%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
3,004社
0社 (0.0%)
8社
東京都
921社 (30.7%)
企業数
3,004社
上場社数
0社
営業利益率(政府)
17.8%
政府統計
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 合同会社理美容研修機構EBISU | 東京都 | 非上場 | 1,445人 | — |
| 2 | 鈴与セキュリティサービス株式会社 | 静岡県 | 非上場 | 299人 | — |
| 3 | SATO社会保険労務士法人 | 北海道 | 非上場 | 287人 | — |
| 4 | ベンチャーサポート社会保険労務士法人 | 東京都 | 非上場 | 268人 | — |
| 5 | 社会保険労務士法人あかつき | 東京都 | 非上場 | 136人 | — |
| 6 | 社会保険労務士法人TMC | 栃木県 | 非上場 | 130人 | — |
| 7 | 株式会社Human Rebirth | 岐阜県 | 非上場 | 120人 | — |
| 8 | Run Beauty Company合同会社 | 東京都 | 非上場 | 114人 | — |
| 9 | 社会保険労務士法人西村社会保険労務士事務所 | 東京都 | 非上場 | 110人 | — |
| 10 | 社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 | 東京都 | 非上場 | 97人 | — |
| 11 | 日本クリーン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 96人 | — |
| 12 | 社会保険労務士法人サトー | 広島県 | 非上場 | 93人 | — |
| 13 | 社会保険労務士法人ローム | 静岡県 | 非上場 | 87人 | — |
| 14 | フクシマ社会保険労務士法人 | 広島県 | 非上場 | 81人 | — |
| 15 | 社会保険労務士法人かぜよみ | 福岡県 | 非上場 | 79人 | — |
| 16 | 社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所 | 東京都 | 非上場 | 77人 | — |
| 17 | 社会保険労務士法人おむろ人事サービス | 京都府 | 非上場 | 75人 | — |
| 18 | 社会保険労務士法人TSC | 東京都 | 非上場 | 74人 | — |
| 19 | 社会保険労務士法人ゆびすい労務センター | 大阪府 | 非上場 | 70人 | — |
| 20 | 社会保険労務士法人協心 | 東京都 | 非上場 | 68人 | — |
| 21 | 日経メディアプロモーション株式会社 | 東京都 | 非上場 | 67人 | — |
| 22 | 那覇相互警備保障株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 65人 | — |
| 23 | 一般社団法人F.diversity | 大阪府 | 非上場 | 64人 | — |
| 24 | BDO社会保険労務士法人 | 東京都 | 非上場 | 63人 | — |
| 25 | アクタス社会保険労務士法人 | 東京都 | 非上場 | 62人 | — |
| 26 | 日本クレアス社会保険労務士法人 | 東京都 | 非上場 | 60人 | — |
| 27 | 有限会社綜合創研警備保障 | 長崎県 | 非上場 | 60人 | — |
| 28 | 社会保険労務士法人大野事務所 | 東京都 | 非上場 | 57人 | — |
| 29 | 社会保険労務士法人HALZ | 東京都 | 非上場 | 55人 | — |
| 30 | 株式会社クリーン・モア | 東京都 | 非上場 | 53人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
社労士・労務に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
社会保険労務士登録者数(全国)
年次+5.0%前年
全国社会保険労務士会連合会に登録された全国会員数(各年12月末)。2025年12月末の内訳は開業25,245人・社労士法人の社員4,301人・勤務等17,747人。連合会白書では2029年度末に5万人超を予測
出典: 全国社会保険労務士会連合会 登録状況業界団体
開業社会保険労務士数(全国)
年次+2.2%前年
個人事務所を開業している社労士の数(各年12月末、社労士法人の社員は別計上)。会員種別の開業:勤務等は概ね3:2
出典: 全国社会保険労務士会連合会 登録状況業界団体
社労士法人の社員数(代表等)
年次+11.7%前年
社労士法人の社員(出資者)として登録された会員数(各年12月末)。社労士法人の社員は約11年で3.4倍に増加し、法人化の進行を示す指標。法人数そのものではなく社員数ベース
出典: 全国社会保険労務士会連合会 登録状況業界団体
開業社労士事務所の平均年間売上(1事務所)
不定期2024年度社労士実態調査(調査対象=全社労士45,401人へのアンケート)。開業社労士1事務所当たりの年間売上の平均値。中央値は550万円、1,000万円未満が約6割。標本調査ベースのため業界全数の集計ではない点に注意
出典: 全国社会保険労務士会連合会 2024年度社労士実態調査業界団体
社労士法人数(全国)
年次+8.4%前年
民事上の個別労働関係紛争 相談件数
年次+0.6%前年
総合労働相談のうち民事上の個別労働関係紛争に係る相談件数(各年度、延べ数)。最多内容は「いじめ・嫌がらせ」(2024年度54,987件)。労務トラブルの内容構造を示す
出典: 厚生労働省 個別労働紛争解決制度の施行状況官公庁
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
41.5%
売上原価 / 売上高
営業利益率
17.8%
営業利益 / 売上高
経常利益率
18.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.22回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
27百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
434万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
41.0%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
1,169万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『専門サービス業(他に分類されないもの)』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
4,938万円中央値
中央 50% が 1,137万円 〜 9,347万円 の規模 ・ 最大 26億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +12.3%)
雇用拡大 30%・縮小 16%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
社労士・労務を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 24.4% | 49.7% | 0.09回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 61.3% | 7.4% | 0.60回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 54.8% | 2.9% | 0.58回 |
| 1千万円未満 | 28.9% | 1.4% | 0.80回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
社労士・労務を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
社労士・労務の企業の直近の動き
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2026/07株式会社ブレインコンサルティングオフィスの直近動向
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは2025年10月にカオナビとの業務提携を発表し、2026年5月には商標出願を行うなど、直近で提携や知的財産関連の動きが見られます。
TRIPORT株式会社
2026/07TRIPORTの労務支援事業展開
TRIPORTは2025年8月から2026年7月にかけて、海外人材活用推進やえるぼし認定取得支援を行っています。
社会保険労務士法人とうかい
2026/07セミナー開催とBCP認定取得で中小企業支援を強化
社会保険労務士法人とうかいは2026年5月に経済産業省の「事業継続力強化計画」認定を取得し、多数のセミナーと情報発信を通じて中小企業支援を強化しています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社エステイビジネスアシスト
総資産 26億円(2026/03)
株式会社エステイビジネスアシストは、札幌トヨタグループの総合商社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、教育研修、採用支援、コンサルティング、OA機器販売、総合リース業、石油販売の6分野です。同社は、札幌トヨタグループ17社の約2,500名の社員を対象に、新人から管理職まで体系的な合同研修や、各社のニーズに合わせた個別研修を実施しており、特に新人・若手社員の育成に注力しています。CS・接客応対、ビジネスマナー、資格・役職別、コンプライアンス、メンタルヘルス、営業全般など、幅広いテーマの研修プログラムを提供し、2023年度にはグループ合同研修で延べ1,543名、各社個別支援研修で延べ495名の受講実績があります。
株式会社中小企業サポートセンター
総資産 9,900万円(2026/02)
株式会社中小企業サポートセンターは、「中小企業のお役に立てる労務管理を提供すること」をミッションに掲げ、人事・労務に関する幅広いコンサルティングサービスを展開しています。同社は、社会保険労務士事務所としての専門性を強みに、人事評価制度、賃金体系、キャリアパス体系の設計から導入・運用までを一貫して支援する人事コンサルティングを提供し、組織力の強化、社員のモチベーション向上、管理職の育成、離職率の低下に貢献しています。また、「本当の働き方改革」を実現するためのコンサルティングでは、経営方針や価値観を総合的に考慮し、ルール(制度)とツール(仕組み)の両面から企業の変革をサポート。特に、テレワーク導入支援やDX推進、ICT環境整備を通じて、多様な働き方を実現する環境構築を支援しています。社会保険労務士業務としては、就業規則等の社内規程作成、賃金体系変更サポート、労働保険・社会保険等の手続き、給与計算代行など、労務コンプライアンスの遵守と業務効率化を支援。さらに、採用活動におけるミスマッチを防ぐ独自の「リファレンスリクルートサービス」を提供しており、採用予定者の前職調査と企業風土・文化の双方からの調査を通じて、求めている人材の獲得、離職率低下、採用教育コスト削減、労務リスク軽減を実現します。採用コンサルティングでは、中小ベンチャー企業が優秀な若手人材を獲得できるよう、時代のニーズに合わせた採用戦略の設計、求人媒体運用ノウハウの提供、運用代行まで幅広く支援。自社開発の電子タイムカード「スマートろうむ」の提供により、労働時間管理の簡素化と労務コンプライアンス強化にも貢献しています。同社は、大阪・近畿圏を中心に、関東から九州まで全国の多様な業種の中小企業を顧客とし、前身を含め20年以上の歴史と26名のスタッフ体制で、変化する労務環境に対応し、顧客企業の成長と発展を支え続けています。
グローム・ワークサポート株式会社
総資産 7,689万円(2025/03)
グローム・ワークサポート株式会社は、医療機関に特化した人事・労務コンサルティングおよび関連サービスを提供する企業です。同社は、医療機関の職員が安心して働ける職場環境を構築するため、人事・労務に関する問題や課題に対し、事前の予防策を提案し、職場環境の安全性および遵法性の確立をサポートしています。医療機関が直面する「重要な法改正情報の把握の遅れ」「労務管理の追いつかなさ」「制度の未更新」「労務トラブル対応の不明瞭さ」「IT導入の課題」といった多岐にわたる課題に対し、弁護士、社会保険労務士、人事、ITの各分野のプロフェッショナルがチームを組み、専門的なサービスを提供することで、医療機関の負担軽減に貢献しています。 具体的なサービスとしては、人事・労務を中心とした研修を提供しており、接遇マナー、新人教育、ハラスメント防止、アンガーマネジメント、人事評価者・被評価者研修、初期管理職研修など、幅広いテーマを網羅しています。また、人事制度の構築支援や諸規定の制定支援を通じて、医療機関の組織基盤強化をサポート。将来的には、事務業務の請負や有料職業紹介サービスも提供予定であり、医療機関の多様なニーズに応える体制を強化していく方針です。同社のビジネスモデルは、専門家による包括的なサポートを通じて、医療機関の持続的な成長と健全な職場環境の実現を支援することにあります。
社会保険労務士法人表参道HRオフィス
総資産 2,187万円(2025/07)
社会保険労務士法人表参道HRオフィスは、渋谷・表参道を拠点に「人」にフォーカスした人事労務の専門家として、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は2024年9月1日に法人化し、事業主の皆様が本業に集中できるよう、法律に基づいた的確かつ付加価値の高いアウトソーシング業務を強みとしています。具体的には、社会保険・労働保険事務手続きの取得から喪失、離職票作成、給付金申請までの一切の代行、freeeクラウド給与計算ソフトを推奨した給与計算アウトソーシング、そして新規会社設立時の社会保険・労働保険関係手続き一式を請け負います。これらの手続き業務を通じて、企業の人的リスクをいち早くキャッチし、事業主様に還元することを目指しています。 コンサルティングサービスとしては、企業の方向性や特性に合わせた就業規則の新規作成、改定、改善提案、法改正への対応、人事規程改定や給与計算、労政対応に関する人事労務実務研修、さらには採用ターゲットの明確化から選考フロー検証、面接・選考方法の適正化、募集から採用後のアフターケアまでを支援する採用コンサルティングを提供しています。また、労務監査を通じて潜在的なリスクを診断し、行政官庁への手続きや対応、人事労務トラブルの未然防止・解決をサポートする「その他サービス」も展開しています。 特に、同社は助成金申請代行に強みを持っており、キャリアアップ助成金をはじめとする各種助成金の活用を支援し、非正規社員の正規社員転換時には国と東京都の助成金を組み合わせることで最大77万円の受給をサポートする実績があります。この助成金申請代行は支給決定後の成功報酬型を採用しており、顧客は安心して依頼できます。代表の山本純次氏をはじめ、法律知識に長けたスタッフや豊富な人事経験を持つスタッフが、最新の法改正(育児介護休業法、女性活躍推進法、ハラスメント防止措置など)に対応した最適なソリューションを提供し、企業の人的リスクを早期に発見し解決に導きます。複数のクライアント企業の上場支援実績も持ち、その専門性と信頼性を証明しています。
一般社団法人エスアールアップ二十一
総資産 787万円(2024/11)
一般社団法人エスアールアップ二十一は、平成6年8月に設立された社会保険労務士(SR)による人事・労務管理の実務家集団です。変革する経済社会において社会保険労務士の専門性を発揮し、経済社会への貢献と使命に応えることを目的としています。同法人は、企業倫理の再構築と社会性のリ・デザインが経営課題となる現代において、「人から始める経営」を通じて少子高齢化時代に相応しい企業への変身を支援し、日本的人事労務管理の強みをさらに進化させることで「社員が自慢できる会社づくり」を支援しています。 主な活動内容として、人事・労務管理の委託業務、社会保険労務士の業務展開に必要なコンピュータソフトウェアの開発・販売、人事労務に関する情報提供サービス、経営コンサルタント業、労働福祉の推進におけるコンサルタント業、各種セミナーの企画・開催、出版業務、物品購入・斡旋など多岐にわたります。特に、人生100年時代を見据えた働き方改革に対応するため、2004年に「社内インディ制度」(社内独立制度)をいち早く提案し制度化、その導入コンサルティングサービスを提供しており、「社内インディコンサルタント」として商標権も取得しています。 また、マイナンバー対策、労務コンサルティング、アウトソーシング、労使トラブル診断、人事労務Q&Aといった具体的なサービスを提供し、全国28都道府県にネットワークを構築。弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士等の他士業との協業を通じて、企業のあらゆる相談や手続きをワンストップで支援する体制を整えています。さらに、農業分野における人材の確保・育成・活用に関する仕組みづくりも提案し、労働・社会保険手続き、給与計算、助成金申請、就業規則作成、評価制度構築など、幅広いニーズに対応しています。社会貢献活動として日本ユニセフ協会への寄付や東日本大震災の義援金募集も行っており、2025年にはユニセフより感謝状を授与されるなど、その活動は高く評価されています。
スターガーデン株式会社
総資産 211万円(2025/03)
スターガーデン株式会社は、中小企業を主要顧客とし、人材採用から定着、人事制度設計、労務管理までを一貫して支援する人事コンサルティングおよび社会保険労務士事務所です。同社は「利益を生み、人が定着する会社」と「人件費を圧迫せず、働きやすい会社」の実現を理念に掲げ、経営者が抱える「いい人が採れない、定着しない」「人材育成のノウハウがない」といった課題に対し、多角的なソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、人材採用コンサルティング・プロジェクト支援があり、組織診断からペルソナ設計、母集団形成、選考フロー構築、採用サイト制作、採用チーム立ち上げ、面接官トレーニング、内定承諾(クロージング)まで、新卒・中途採用のあらゆるフェーズをサポートし、採用チームが自走できる組織作りを目指します。また、人事制度設計・コンサルティングでは、組織診断に基づき、賃金規程、コンピテンシー設計、従業員説明会、育成会議、評価決定会議、評価者研修などを実施し、制度の導入から運用、その後の改善までを伴走支援します。既存制度の見直しや運用改善にも対応可能です。 さらに、中小企業向けには採用・人材定着アドバイス契約を提供し、専門的なアドバイスを定期的に提供することで、経営者が主体的に人事課題に取り組めるよう支援します。労務リスクチェックでは、人事労務業務の「健康診断」として現状を把握し、業務改善や就業規則のリーガルチェック、労務監査を通じて法令遵守とリスク軽減を図ります。労務相談顧問契約では、日常的な労務に関する相談に対応し、各種研修としてコンプライアンス、新人、人事評価者、管理職、ハラスメント研修などを実施し、従業員のスキルアップと健全な職場環境作りを促進します。 同社の強みは、特定社会保険労務士および国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ代表者による専門性と、伊藤忠商事、日本ヒューレットパッカード、リクルートスタッフィングでの勤務経験に裏打ちされた実践的な知見です。女性社労士ならではの視点から、法律や従業員との関係性について「気さくで話しやすい」「自分事として考えてくれる」と評価されるきめ細やかなアドバイスを提供しています。労働紛争解決手続き(ADR)の代理業務も行い、あっせんや調停を通じて裁判外でのトラブル解決を支援することで、企業の労務リスクを低減します。東京都社会保険労務士会での活動や、港区・品川区での相談員としての実績も豊富であり、中小企業の持続可能な成長を人事労務の側面から強力にサポートするビジネスモデルを展開しています。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、社会保険労務士事務所を母体とする人事労務コンサルティング会社として、中小企業から上場企業、外資系企業まで1,000社以上の顧客に対し、多岐にわたる人事労務課題の解決をワンストップで支援しています。同社の主要事業は、給与計算代行、人事労務相談・コンサルティング、人事制度の構築、確定拠出年金(日本版401k)コンサルティング、社会保険労務士向け育成事業、業務ソフトの企画・出版企画、各種セミナー・講習会企画です。 具体的には、人事労務の専門家である社会保険労務士が、勤怠集計から給与計算、明細発行、銀行振込、社会保険手続きまでの一連の業務効率化をサポートする「企業内製化・業務改善サポート」や「給与計算アウトソーシング」を提供し、人件費・管理コスト削減と個人情報漏洩リスクヘッジを実現します。また、労務トラブル予防の観点から、最新の法改正に対応した「就業規則の作成・見直し」や、規程の効率的な管理を支援する「規程管理システム<ブレイン版>」を提供。人事制度においては、経営方針や法的要件を考慮した「人事制度コンサルティング」や、簡易に導入できる「かんたん賃金制度導入パック」、さらに「退職金制度」や「ブレイン総合型401k」「ベネフィットワン企業年金基金」といった企業年金制度の構築支援も行っています。 同社は、人事労務に関する情報発信にも力を入れており、社会保険労務士向けのポータルサイト「PSR network」や企業の人事労務担当者向けの無料会員制サイト「かいけつ!人事労務」、社会保険労務士資格の活かし方を学ぶ「社労士の学校 -MANABIYA-」を運営しています。これらの情報サイトを通じて、法改正情報や実務ノウハウ、セミナー情報などを提供し、業界全体のスキルアップに貢献しています。 さらに、メンタルヘルス・ハラスメント対策として「ストレスチェック実務安心パック」やハラスメント研修、採用活動を支援する「採用・適性検査」サービス、そして「マイナンバー対応」コンサルティングも展開。セミナー・研修・教育ツールとしては、実務担当者向けセミナー、従業員・管理職研修、従業員教育用小冊子、人事労務スキルアップDVD、そして全国の社会保険労務士ネットワークを活用した「セミナー講師派遣サービス」を提供し、企業の「人」に関するあらゆる課題解決をサポートしています。同社の強みは、社会保険労務士の専門知識と全国ネットワークを活かした質の高いコンサルティングと、変化する労働関係の法律に迅速に対応し、企業防衛の視点から最適なソリューションを提供できる点にあります。
TRIPORT株式会社
TRIPORT株式会社は、企業の人事労務課題に対するコンサルティング、給与計算アウトソーシング、助成金申請支援、クラウド型労務コンサルティングを主軸に置く会社である。同社は労務専門家の知見とテクノロジーを組み合わせ、日常的な労務相談から制度整備、認定取得、申請実務までを支援対象とする。 事業内容は、エルボシ認定取得支援、給与計算BPO、助成金申請支援、クラウドを活用した労務コンサルティングサービスで構成される。対象顧客は、人事労務体制の整備、女性活躍推進、テレワーク運用、給与計算の外部委託、助成金活用を必要とする法人であり、登録労務事務所として専門的な労務領域にも対応する。 ビジネスモデルは、労務コンサルティングとBPO、申請支援、クラウドサービスを組み合わせた法人向け支援である。元人事システムズエンジニアの代表による人事システム領域の知見を背景に、労務管理とIT活用を接続する点に特徴がある。テレワークや女性活躍推進に関する内閣府・厚生労働省からの表彰実績もあり、制度設計と実務運用を両面から扱う体制を強みとする。
株式会社クリーン・モア
東京都足立区鹿浜2-27-9に本社サポートセンターを構える、オフィス・店舗向けクリーン環境メンテナンス商品(ダストコントロール商品)のレンタルシステム事業を中核とする業界専業企業。1976年(昭和51年)創立、1996年(平成8年)1月25日設立、代表取締役社長は星野晃、資本金1,000万円、年商8億円、従業員数74名。「30年間のクリーン環境メンテナンス商品ノウハウを活かし、自社工場よりダイレクトに商品をお届けすることで流通経路を簡素化し、高品質と経済価格の維持を両立する」経営方針を一貫して掲げる。 中核事業は5領域。(1)フロアマット:オーダーデザインマット(最大幅180×400cm、グラデーション・ボカシ・筆書き対応)、オーダー無地マット、スプリームマット(ハイカット・ローカット重厚マット、原着PTT繊維パイル長14/6mm)、プレシャスマット、ハイスペックマット(灰・緑・赤・茶)、ハイグレードマット、ユニオンマット、ブラッシュマット(外敷用)、文字入りマット、パレットマット、制菌マット(業界オンリーワン)、トイレマット(抗菌・防臭加工)の12種を多彩なデザイン・色・サイズで取り揃え。(2)モップ各種:当社独自の吸着・抗菌剤使用、ストレス軽減・お掃除を楽しい時間に変えるラインナップ、工業用ウエス回収も対応。(3)サニタリー:ジェットタオルミニ(風速120m/s、5〜9秒のスピード乾燥)、スプレーコロン(エアゾール式消臭剤、15分自動噴射)、小型芳香器、芳香器、尿石除去剤、サラヤ便座除菌クリーナー、フラッシュボーイ(水洗トイレ用自動装置)。(4)アメニティ:みずエースミニヨコ型(蛇口取付浄水器)、みずエースNB型(ろ過能力残留塩素28,200L)、光速ストリーマ搭載空気清浄機、パワークリーン(エアコン吸気口)、エアーウィング(エアコン吹出口)、ゴキブリ駆除機(業界初厚生労働省承認)。(5)販売商品:ペーパータオル(インクリーズ21、クレシアEF)、トイレットペーパー、指定ゴミ袋、洗剤、ワックス。 営業所体制は本社サポートセンター・足立センター(東京都足立区鹿浜)、桶川営業所(埼玉県桶川市)、大田営業所(東京都大田区平和島東京団地倉庫D棟内)、和光営業所(埼玉県和光市)、舘林営業所・館林工場(群馬県館林市)、八潮営業所(埼玉県八潮市)の7拠点で関東広域を網羅。さらに全国の協力会社との連携により日本全国へ商品をお届けする体制を構築している。 メンテナンスサイクルは1週間交換・2週間交換・4週間交換の3パターンで、配送は9時から17時の間で実施(曜日指定・時間指定不可)。事業内容にはダストコントロール商品レンタルのほか、自動車リース・空地の運用活用・自動販売機設置・給茶器リース・各種清掃業務・リフォーム全般も含まれる。取引銀行はみずほ銀行大塚支店、足立成和信用金庫本木支店、三井住友銀行巣鴨支店。 働き方面では、館林工場での工場内作業スタッフ(時給1,250円〜、シフト制、週3日・1日4時間〜OK)、ルートセールス・配送スタッフ(月給25万〜30万円、年間休日120日以上、完全週休二日制)、事務スタッフ(月給22万4,640円〜)、創業以来連続業績UP・年功序列査定一切無しの実力主義評価制度を打ち出し、未経験者歓迎・女性活躍推進を進める。代表電話 03-3857-2233。
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士法人とうかいは、「成長したい人が成長できるそんな国に」という経営理念のもと、挑戦し変化を求める企業をパートナーとして支援する社会保険労務士法人です。同社は、社会保険手続きアウトソーシング、給与計算アウトソーシング、労務アドバイザリーを主要な事業として展開しています。社会保険手続きにおいては、RPA、AI、Kintoneといったシステムを活用した業務フローを構築し、スピーディかつ正確なオンライン対応を実現しており、特に「オフィスステーション」の導入支援を通じて顧客のバックオフィス業務のDX化を推進しています。給与計算アウトソーシングでは、従業員数1,000名規模の企業まで対応可能で、未払い残業等のトラブルリスク予防と正確な計算を強みとしています。労務アドバイザリーでは、労使関係の不安解消から複雑な労務トラブルまで、経営者視点に立った的確な助言を提供しています。 さらに、同社は就業規則の作成・改訂サービス、DX勤怠管理システムの導入支援(KING OF TIME, jinjer勤怠, ジョブカンなど)、年末調整、育児介護パック、401kコンサルティング、労働基準監督署の調査対応、規程テンプレート集の提供、IPO・M&Aデューデリジェンス、セカンドオピニオンとしての労務DD(労務監査)など、多岐にわたる人事労務サービスを提供しています。特に、2024年に義務化される介護事業所のBCP(事業継続計画)策定支援にも注力し、災害や緊急事態発生時における事業継続のための計画策定をサポートしています。 対象顧客は創業期の企業から従業員数1000名以上の大企業まで幅広く、製造業、商社、医療法人、IT企業など多様な業種に対応しています。同社の強みは、専用システムを活用したシンプルな依頼プロセスと案件進捗の可視化、高度なセキュリティ基準、そして何よりも「経営者視点」に立ったスピーディかつ的確なアドバイスです。代表の久野氏が掲げる「1時間以内レスポンス」の目標は組織全体に浸透しており、顧客からはその対応の速さと信頼性が高く評価されています。全国からの相談にオンライン(Chatwork, ZOOM)で対応し、効率的なサービス提供を可能にしている点も特長です。セミナー開催やメディアを通じた情報発信も積極的に行い、企業の成長を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社日本労務研究所
株式会社日本労務研究所は、東京都新宿区を拠点に1986年の発足以来、35年以上の実績を持つ社会保険労務士法人であり、人事労務に関する多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算業務代行、および人事労務コンサルティングを展開しています。特に、入社・退職に伴う各種保険手続き、傷病手当金や育児・介護給付金申請、算定基礎届や賞与支払届の作成・提出など、煩雑な行政手続きを専門知識に基づいて迅速かつ適正に処理します。給与計算業務では、月次給与計算、賞与計算、年末調整処理に加え、勤怠管理、有給休暇管理、地方税特別徴収、退職金計算までを代行し、独自の「自分チェック」「ダブルチェック」体制とプライバシーマーク取得による高いセキュリティで、正確性と信頼性を確保しています。これらのアウトソーシングサービスは、顧客企業の労務コンプライアンス強化とコスト削減に貢献しています。 同社は、人事労務コンサルティングにおいて、企業の人事戦略を「育てる」「見える化」「効率と生産性」「リスクマネージメント」の観点から支援しています。具体的なサービスとして、評価誤差の少ない独自の「エビデンス考課(バイオ考課™)」人事考課制度の構築支援、従業員のモチベーション向上と企業の成長を両立させる賃金制度の提案・設計、労働法や判例に基づいた就業規則・諸規定の作成・見直しを行っています。また、未然の労務トラブル防止を目的とした顧問契約、ジョブ型雇用制度の構築、職場のメンタルヘルス管理、社労士診断認証制度の認証支援なども手掛けています。さらに、特許取得済みのマルチタスク管理システム「best job」を提供し、業務進行の見える化、労働管理、生産性評価、自動日報作成などを可能にするクラウドサービスを通じて、企業の業務効率化と働き方改革を推進しています。 これらのサービスは、小規模企業から従業員数10,000人を超える大企業、個人事業主まで幅広い顧客層に対応しており、弁護士、産業医、公認会計士、税理士、ICT企業などの専門家と連携することで、多様な課題解決に対応できる体制を構築しています。同社は「職場を良くし、会社を良くし、家庭と日本を良くする」という理念のもと、常に変化する労働環境や法改正にタイムリーに対応し、顧客企業の持続的な成長をサポートする人事労務のパートナーとしての役割を担っています。
社会保険労務士法人人事給与
社会保険労務士法人人事給与は、東京都江戸川区に東京オフィス、長崎県長崎市に長崎オフィスを構え、企業の人事・労務管理全般を支援する社会保険労務士法人です。同法人は、社会保険手続き代行、給与計算代行、就業規則の作成・改定、労務相談、助成金申請支援、労働基準監督署や年金事務所による調査立会い、労務トラブル対応など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、適正な労務管理が行われていなかった場合の調査立会いにおいては、顧問契約時に労務監査サービスを実施し、日頃から是正項目を洗い出すことで、企業が問題なく対応できるよう支援しています。また、労働者派遣事業の許可申請や労災特別加入手続き、年金相談、各種セミナー開催も手掛けています。 同法人の強みは、担当者だけでなく複数のスタッフによる組織的なサポート体制、20年以上にわたる豊富な実績、そしてITを活用したスピーディーかつ確実な対応にあります。電子申請やWEB給与明細、WEB会議、クラウド共有フォルダなどを活用することで、地理的な制約なく全国の顧客に対応しています。顧問先は従業員数1名から8,000名規模の上場企業まで幅広く、140種類以上の業種にわたる約400社を支援しており、高い顧問先継続率約98.4%を誇ります。顧客の多様なニーズに応じ、手続きから給与計算まですべてを代行する包括的な顧問契約から、特定の相談やコンサルティングに特化した契約まで柔軟に対応するビジネスモデルを展開しています。
SATO社会保険労務士法人
SATO社会保険労務士法人は、国内最大級の社会保険労務士法人として、全国6拠点(北海道、東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄)にオフィスを展開し、940名を超える専門スタッフを擁しています。同法人は、企業の人事労務管理全般を支援するBPOサービスを主軸に、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシング、助成金・補助金申請代行、およびスポット業務を提供しています。特に社会保険アウトソーシングでは、雇用保険、健康保険、厚生年金などの各種保険手続き・届出・申請を代行し、RPA技術とe-Gov電子申請を連携させることで、数万人規模の大量処理にも対応できる効率性と正確性を強みとしています。また、給与計算会社やHRテック業者との提携により、ワンストップでのサービス提供を実現しています。 助成金・補助金申請代行においては、「SATO助成金・補助金センター」を専門部署として設置し、SATO行政書士法人との連携により、助成金と補助金の両方に対応しています。これまでに6,000社以上、令和4年度には5,000件以上の申請をサポートした実績を持ち、最新情報の提供から最適な制度提案、申請書類作成、提出、受給後の活用アドバイスまでを包括的に支援します。さらに、民間企業だけでなく、地方自治体や独立行政法人に対しても社会・労働保険および給与計算のアウトソーシングサービスを提供し、職員の業務負担軽減と効率的な行政運営を支援しています。同法人は、業界最大規模の事業所として、大手企業から中小企業、外資系企業、金融保険業界まで幅広い顧客層に対応し、多面的な監視カメラやEDR/SOC導入による厳重な情報セキュリティ体制を構築している点も特徴です。
社会保険労務士法人ティグレ
社会保険労務士法人ティグレは、ティグレグループの一員として、中小企業や個人事業主を主要顧客とし、社会保険・労働保険に関する手続き代行や労務管理コンサルティングを提供しています。同法人は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保険手続きの代行、人事制度の設計、就業規則の作成・改定、給与計算業務、そして外国人技能実習制度の導入・運用支援など、多岐にわたる労務関連サービスを展開しています。特に、従業員の入退社手続き、各種保険制度の説明、労働保険料の徴収・納付、年度更新申告書の作成・届出といった労働保険事務組合としての機能も担い、煩雑な手続きの軽減を通じて顧客の経営負担を軽減しています。 同法人の強みは、税理士法人、行政書士法人などグループ内の専門家と連携し、労務問題だけでなく、税務、法務、資金調達、事業承継といった経営課題を総合的に解決する「ワンストップサービス」体制を構築している点にあります。これにより、顧客は複数の専門機関に相談する手間を省き、一元的なサポートを受けることが可能です。また、WEB面談や電子署名にも対応し、全国の顧客に対して迅速かつ効率的なサービス提供を実現しています。創立50年以上の歴史を持つティグレグループの豊富な経験とノウハウを背景に、中小企業や小規模事業者の持続的な成長と発展を支援しています。
東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は、労働および社会保険に関する専門知識を持つ国家資格者である社会保険労務士の団体として、働く人々と企業を多角的に支援しています。同会は、社会保険労務士の登録・入会事務、会報発行、会員向け研修会の開催を通じて、会員の専門知識向上と相互研鑽を促進しています。主要な事業として、企業や個人の労働・社会保険事務手続きの提出代行・事務代理を幅広く手掛けており、具体的には労働保険・社会保険の新規加入・脱退、被保険者資格の取得・喪失、算定基礎届、月額変更届、年度更新手続き、傷病手当金・出産手当金、労災保険給付、年金裁定請求、審査請求、各種助成金申請、労働者派遣事業許可申請など多岐にわたります。 また、同会は人事・労務管理コンサルティングも提供し、就業規則の作成、雇用管理、労働時間・休暇、人事制度、労使関係、給与計算、退職金・企業年金制度、福利厚生、安全衛生、教育訓練、メンタルヘルス・ハラスメント対策、健康経営®の推進など、企業の健全な労働環境構築を支援しています。多様な働き方支援として、高齢者雇用、外国人労働者、女性活躍推進、障がい者雇用、治療と仕事の両立支援にも注力。特に「がん患者・障がい者等就労支援特別委員会」を設置し、企業への体制づくり・制度構築サポート、個別案件相談、法改正情報提供、医療機関への講師・相談員派遣を通じて、患者や障がい者の安定した就労・職場復帰を推進しています。 さらに、福祉・介護職員の処遇改善加算取得促進事業として、東京都内の介護サービス事業所や障害福祉サービス等事業所向けに無料相談窓口、動画配信サービス、説明会を提供し、加算取得や上位区分への変更を支援。労働紛争解決においては、「社労士会労働紛争解決センター東京」を運営し、特定社会保険労務士によるあっせん手続きを通じて、労使間のトラブル(退職、解雇、パワハラ等)の簡易・迅速な解決をサポートしています。学校教育事業として、小中学校・高校向けに労働法や年金制度に関する「出前授業」を実施し、次世代のキャリア教育にも貢献。無料相談サービス(年金相談センター、社労士110番、総合労働相談所)も提供し、都民の労働・年金に関する悩みに応えています。これらの活動を通じて、同会は東京都における労働社会保険制度の適正な運用と、働く人々の福祉向上、企業の発展に寄与しています。
株式会社小林労務
株式会社小林労務は、法令対応に強い社会保険労務士法人としての専門知識と、実務を担うBPO体制を融合させ、企業の労務管理を根本から支援するプロフェッショナル集団です。同社は創業30年以上の豊富なノウハウと実績を基盤に、東京、埼玉、大阪、新潟、高知、沖縄の全国7拠点から安定した労務運用を支えています。主要な事業として、まず「社会保険手続きアウトソーシング」を提供しており、受託従業員数20万人以上という業界トップクラスの実績を誇ります。お客様の要望に応じた対応範囲と納品方法をカスタマイズし、既存の業務システムを変更することなく迅速な手続き代行を可能にしています。次に「給与計算アウトソーシング」では、精通したプロフェッショナルが正確な給与計算を代行し、突発的な担当者不在時やトラブル時にも既存システムを活かしてスムーズな業務継続を支援します。さらに、あらゆる給与計算システムへの対応と導入支援も行っています。「人事労務コンサルティング」では、社会保険労務士が労務顧問として企業に寄り添い、労務相談、就業規則の作成・変更、人事制度構築、退職金制度設計、IPO支援など多岐にわたるサポートを提供し、従業員が安心して働ける環境づくりを支援します。また、同社は自社開発の電子申請ソフト「e-asy電子申請.com®」を提供しており、社会保険労務士の視点から開発されたこのソフトは、使い勝手の良さと一括申請などの効率性を追求し、大企業を含む多くの企業に利用されています。このソフトを活用した社会保険手続きサービスも展開しています。これらのサービスを通じて、同社は零細企業から1万人規模の大企業、上場公開企業まで累計800社以上の幅広い顧客層に対し、法的専門性を基盤とした「判断」から「運用」まで一気通貫の支援を提供し、企業の持続的な成長と「社会のインフラ」となることを目指しています。
株式会社CSS-consulting
株式会社CSS-consultingは、ヒトとITの力を活用し、企業の人事労務を多角的に支援するパートナーです。同社は、アウトソーシングサービス、システム導入、コンサルティングの三つの柱を通じて、人事労務業務の効率化と精度向上を実現しています。具体的には、給与計算代行、社会保険手続き、労務リスク対策といった幅広い人事・労務サポートを提供し、企業の持続可能な成長を支援しています。主要サービスの一つである「HR Cloud」では、自社開発の労務管理システム「HybRid」を提供し、入社申請から年末調整までの一元管理を可能にすることで、顧客企業のDX推進に貢献しています。また、「Consulting」サービスでは、経営・管理視点から特に飲食・サービス業の労務改善と問題解決を包括的に支援し、企業の経営課題解決に深く関与しています。さらに、「Outsourcing」サービスでは、人事・労務分野の各種管理業務のサポートから実務の代行までを行い、クライアントが安心して本業に集中できる環境を提供しています。同社は、強力な「伴走者」として、クライアントのビジネス成功に貢献することを使命としており、総務省後援ASPICクラウドアワード2024での受賞実績も有するなど、その専門性とサービス品質は高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社は企業の成長と持続可能な発展をサポートし、笑顔で働く人々を増やすことを目指しています。
社会保険労務士法人みらいコンサルティング
社会保険労務士法人みらいコンサルティングは、みらいコンサルティンググループの一員として、企業の人事・労務に関する専門サービスを提供しています。同法人は、グループが掲げる「チームコンサルティング®」を基盤とし、経営コンサルティング、税務、会計、司法書士、監査といった多様な専門家と連携しながら、顧客企業の持続的な成長を支援しています。特に、中小企業から中堅企業、さらには「未来価値創造企業」と定義される成長志向の企業を主要な顧客層とし、人事労務分野における経営課題の解決に注力しています。 具体的なサービス内容としては、労務アドバイザリー、給与計算や社会保険手続きのアウトソーシング支援、人事制度構築支援(評価制度設計、採用デザイン、人材育成プログラム)、組織活性化支援、労務コンプライアンス体制の構築などが挙げられます。また、M&AやIPO(株式公開)における労務デューデリジェンス、海外進出企業に対するグローバル労務支援も手掛けています。同法人は、単なる法令遵守に留まらず、労務管理を企業の成長戦略の一環と捉え、従業員のエンゲージメント向上や組織カルチャーの醸成を通じて、企業価値の向上を支援するアプローチを特徴としています。 同法人の強みは、全国各地に展開する国内拠点とアジアを中心とした海外ネットワークを活かした地域密着型かつグローバルな支援体制にあります。これにより、顧客企業の多様なニーズに対応し、変化の激しいビジネス環境においても、長期的な視点での組織づくりや事業展開を伴走支援します。経営者や従業員が安心して事業に専念できる環境を整備し、企業の「志ある挑戦」を「安全と安心」の両面から支えることを事業の核としています。
社会保険労務士法人アドバンス
社会保険労務士法人アドバンスは、1986年の事務所創業以来、企業の健全な発展と地域経済の活性化に貢献するため、社会保険労務士を中心とした専門職集団として、企業の経営課題と真摯に向き合い、真の課題解決に取り組んでいます。同社は、企業運営に必要な社会保険・労働保険に関する諸手続きの代行、人事・労務に関する様々な問題の解決、そして組織活性化への取り組み支援など、幅広いサービスをワンストップで提供しています。 具体的なサービスとしては、労働安全衛生法に基づく各種届出(労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告書、ストレスチェック報告書など)や、雇用保険の離職手続き、協会けんぽの傷病手当金・出産手当金申請、任意継続被保険者取得手続きなどの電子申請対応支援を行っています。また、人事・労務管理のコンサルティングとして、人材定着の支援、36協定の適切な運用、採用面接時の注意点や新規学卒者の内定取消に関するアドバイス、中途採用比率の公表義務化への対応支援、スーパーフレックスタイム制の導入支援、高年齢者雇用に関する制度設計支援、休憩時間管理の基礎知識提供、ハラスメント対策やメンタルヘルス対策に関する情報提供と研修支援など多岐にわたります。 同社は、人事・労務分野のDX推進にも注力しており、SmartHRなどのクラウドサービスを活用した業務効率化を提案し、リモートワークソリューション「RemoteView」やITインフラ「NURO Biz」の導入事例を公開するなど、企業のデジタル変革をサポートしています。特に、創業5年以内かつ従業員10名以下の事業所向けには「創業支援パック」を提供し、社会保険手続き、労務顧問、給与計算といった創業期に必要な業務をパッケージで支援しています。 福岡市を拠点に、これまで1000社を超える地域のクライアント企業を支援してきた実績があり、強固な組織力とサポート体制、そして業務に精通した優秀な人材による豊富なノウハウと確かな課題解決能力が最大の強みです。アネーラ税理士法人との業務提携により、税務・会計面も含めた総合的な支援体制を構築し、クライアント企業へ更なる付加価値を提供することで、働く人皆が希望の朝を迎えられるような「ひと」を中心とした経営の実現をサポートしています。
社会保険労務士法人スマイング
社会保険労務士法人スマイングは、「企業と人に元気と笑顔を!」をモットーに、社員が働きたくなる会社づくりを支援する人事・労務の専門家集団です。同社は「人事労務のホームドクター」をコンセプトに掲げ、企業が直面する様々な人事・労務問題を、問題発生後に対応するのではなく、事前に予防するための労務対策やトラブル解決プランを提案することを使命としています。主なサービスとして、社労士顧問、就業規則の作成・見直し、労務監査、社会保険手続きアウトソーシング、給与計算アウトソーシング、人事制度の構築、研修プログラムの提供など多岐にわたります。特に、代表者が元システムエンジニアであることから、IT業界特有の偽装請負、過重労働、年俸制と残業代といった複雑な人事労務問題に深く精通しており、多くのIT企業から厚い信頼を得ています。その専門性はIT業界に留まらず、人材派遣・紹介業、総合リサイクル業、建設業、フィットネス業、ホテル業など、幅広い業界の企業にも応用され、多様な顧客層をサポートしています。 同社の強みは、型にはまった法律論だけでなく、企業の「病状」に応じた「治療と処方箋」を提供することにあります。経営者のビジョンと現場のニーズを深く理解し、実務経験豊富なプロの社会保険労務士が、チャットやオンライン会議、メール(24時間受付)などを活用した迅速かつ柔軟なコミュニケーションで、顧客の悩みに寄り添います。また、頻繁に改正される労働関連法令や裁判判例、行政通達などの最新情報を「月刊!人事・労務の玉手箱®NEWS」として提供し、顧客企業の労務管理に役立つ情報発信にも力を入れています。SmartHRやマネーフォワード、Slackといったクラウドシステムにも対応し、バックオフィス業務の効率化支援も行い、スタートアップから上場企業まで、企業の成長ステージに応じたきめ細やかなサポートを提供することで、企業の持続的な発展と人事・労務トラブルの回避に貢献しています。
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所は、「働きやすい会社から働きやすい社会へ」という企業理念のもと、企業の人事・労務に関する多岐にわたる課題解決を支援する専門家集団です。同社は、社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算アウトソーシング、年末調整サポートといった定型業務から、労務相談顧問、人事・労務コンサルティング、労働組合対応、労使紛争のあっせん代理業務、行政官庁による調査対応まで、幅広いサービスを提供しています。特に、約50年の実績と約600社のクライアントから得られた豊富な事例ノウハウを強みとし、法改正情報や助成金情報の提供、就業規則の作成・診断、労務監査、労務デュー・デリジェンスを通じて、企業の労務コンプライアンス強化とリスクマネジメントを支援しています。 また、経営支援として「仕組み経営コーチ」を提供し、経営を「人依存」から「仕組み依存」へと変革させることで、経営者の自由な時間増加、自立型人材の育成、新規事業への注力、事業承継の円滑化をサポートしています。人事支援においては、人事制度・評価制度構築支援、目標管理支援(ジョブオペ)、採用支援、人材育成支援、ハラスメント対策、各種研修・セミナーの企画運営も手掛けています。IPOを目指す企業に対しては、厳格化する労務管理の審査に対応するための専門的な支援を提供し、株式公開の実現を後押しします。約30名の社会保険労務士を含む約130名のスタッフがチーム制で業務にあたり、迅速かつストレスのないサービス提供を実現しており、プライバシーマーク取得や静脈認証システム、ログ監視システム「SKYSEA」導入による堅牢なセキュリティ体制で顧客の個人情報・機密情報を保護しています。スタートアップから中小企業、中堅企業、大企業まで、企業の成長ステージや抱える課題に応じた最適なソリューションを提供し、企業の健全な発展と社員の福祉向上に貢献しています。
日経メディアプロモーション株式会社
日経メディアプロモーション株式会社は、日本経済新聞社グループの総合販売代理店として、法人顧客のビジネス課題解決を多角的に支援しています。同社の主要事業は、「新聞・電子版ほか情報サービス」「人材育成支援」「情報誌、予測・分析レポート」の3つの柱で構成されています。 「新聞・電子版ほか情報サービス」では、日本経済新聞、日経電子版(法人向け、Pro)、Nikkei Asia、FINANCIAL TIMES、日経MJといった国内外の主要経済メディアや英文メディアを提供し、ビジネスに不可欠な最新情報を届けます。さらに、日経テレコン、日経バリューサーチ、日経スマートクリップ、日経人事ウオッチなどのデジタル情報サービスを通じて、企業や業界の分析、与信管理、コンプライアンス強化をサポート。QUICK WorkstationやQUICK LevelX r1、QUICK FactSet Workstationといった金融情報・企業分析サービス、ESGナレッジ・プラス、サイバー保険付きセキュリティ運用支援サービス「CS@T倶楽部」も提供し、情報力強化とセキュリティ対策を支援します。また、新聞、折込、テレビ広告の取り扱いも行い、企業のプロモーション活動を支援しています。 「人材育成支援」においては、日経MPオリジナル研修、日経グループ各社の研修、アセスメント、研修DVD、英語研修など、階層や目的に応じた多様なプログラムを展開しています。具体的には、MBA Essentials™、日経ビジネス「課長塾」、次世代リーダー育成講座、女性活躍・D&Iサクセスプログラム、グローバル人材育成(booco、Versant、Gabby、ACT Buddy Course、日経LissN、Excedo、ACT Now)、日経TEST(経済知力テスト)、日経MPビジネスパック、AI活用人材育成プログラムなどを提供。ハラスメント対策、コンプライアンス、ビジネスマナー、メンタルヘルスケア、情報セキュリティ対策といったテーマの研修用DVDも豊富に取り揃え、社員のスキルアップと組織力向上に貢献しています。 「情報誌、予測・分析レポート」では、日経BP発行の定期購読誌に加え、市場・テクノロジーの最新トレンドや将来予測に関する詳細なレポートを提供します。テクノロジー・ロードマップ、金融DX市場予測レポート、AI未来シナリオ、循環経済型ビジネス、デジタルヘルス未来戦略、自動車産業2045、エンターテイメントビジネスの未来、未来調査、SIビジネス未来戦略、製造業DX調査レポート、女性活躍戦略レポート、建設テック未来戦略、世界EV総覧、グリーン・デジタル社会、デジタル&データマーケティング市場分析、DXサーベイ、シニア成長市場分析、AIビジネス事業創出・参入戦略など、多岐にわたる分野の深い洞察と分析を提供し、企業の事業計画策定や新規事業創出を強力に後押しします。 同社は3,200社以上の導入実績を持ち、製造、金融、情報通信、流通・小売、サービス、建設、医療・福祉、教育機関など幅広い業界の法人顧客を対象としています。学生/内定者から新入社員、若手社員、中堅社員、管理職、役員まで、あらゆる職種・階層のビジネスパーソンに対し、情報力強化、働き方改革、ビジネス基礎力強化、リーダー候補育成、女性活躍推進、市場分析、業界研究、グローバル人材育成、与信管理、コンプライアンス強化、セキュリティ強化など、多様な目的達成を支援しています。日本経済新聞社グループとしての信頼性と豊富な情報リソースを強みに、顧客の具体的な課題に合わせた最適なソリューションを提案するビジネスモデルを展開しています。
社会保険労務士法人北見事務所
社会保険労務士法人北見事務所は、平成7年(1995年)に開業した名古屋を拠点とする社会保険労務士法人です。同社は、職員数40名、うち社会保険労務士有資格者18名を擁する東海地区最大級の規模を誇り、約400社の上場企業を含む優良な中小企業を顧客としています。同社の事業は、社会保険労務士の主要業務である1号業務(労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行)、2号業務(帳簿書類の作成)、そして3号業務(労務コンサルティング)を柱としています。特に3号業務においては、併設する「北見式賃金研究所」と連携し、賃金制度の提案、就業規則等の作成、各種労務相談、ハラスメント相談助言、労務監査(IPO・M&A関連)など、多岐にわたる専門性の高いコンサルティングサービスを提供しています。 同社の最大の強みは、弁護士法人北見法律事務所と一体となった「弁護士・社労士合同事務所」という全国でも稀有なビジネスモデルです。これにより、賃金制度の提案から就業規則の作成、労務トラブルの予防・解決、さらには裁判対応までを一貫して提供できる体制を確立しています。また、同社は「給与計算業務」や「助成金申請」を主業務とせず、あくまで企業の労務管理を支える専門家としての助言・提案に注力しています。これは、社会保険労務士を単なる作業者ではなく、経営者の真のパートナーとして、法令遵守と健全な労務管理を前提とした長期的な支援を行うという明確な経営方針に基づいています。 オンラインツールの積極的な活用により、サービス提供地域は名古屋に留まらず全国へと拡大しています。創業以来、顧客数は毎年増加し、売上高は間もなく4億円を達成する見込みであり、全国的に見てもトップクラスの業績を誇ります。同社は、職員の定着率も高く、10年以上の勤務者が約3分の2を占めるなど、働きやすい環境も整備されています。これらの実績と専門性の高さが、同社が名古屋でトップクラスの社会保険労務士事務所としての地位を確立している所以です。
社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所
社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所は、静岡県を中心に15年以上の実績を持つ社会保険労務士法人であり、総勢20名超の専門家が企業の多様な人事労務課題を解決しています。同社は、社会保険労務士業務と人事労務コンサルティングを主軸に、経営に安心と安全をもたらす幅広いサービスを提供しています。 主要サービスとして、従業員とのトラブル対応、法改正への対応、人事労務に関する相談に応じる「労務顧問」があります。また、人員配置の課題や社会保険料の正確な控除、法改正対応、情報漏洩防止といった企業の悩みを解決する「給与計算アウトソーシング」は、完全WEB化に対応し、効率的な運用を支援します。年金事務所やハローワーク、労働基準監督署への各種手続きを代行する「手続き顧問」では、出産育児関連や労災事故対応などイレギュラーなケースにも対応し、企業の業務効率化に貢献します。 さらに、国から支給される返済不要の「助成金申請代行」では、累計14億円超の受給実績と顧問先1社あたり年間平均80万円超という高い実績を誇り、企業の働き方改革や職場改善を費用面で強力にバックアップします。企業の実態に合わせた「就業規則の作成・改訂」や、労働基準監督署の調査対策、残業代計算の適正化、有給休暇管理、労使協定の届出など、多岐にわたる労務課題を解決する「労務監査・労務コンサルティング」も提供しています。同社はクラウドツールを活用した改善提案型の予防労務に強みを持ち、大手企業から中小企業まで、1名から1万名超規模の幅広い顧客層に対応しています。 近年需要が高まる「確定拠出年金(企業型DC)導入・運営サービス」では、福利厚生の充実による人材確保・定着、税制優遇、低コストでの退職金支給といった企業と従業員双方のメリットを最大化する支援を行います。また、外国人材の活用を支援する「外国人労務サービス」として、在留資格申請、採用支援、労務管理、関連助成金申請、特定技能雇用支援など、国際業務にも対応しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な実績と専門知識に加え、ISO/IEC 27001認証取得による厳格な情報セキュリティ体制、複数人体制による確実な業務運営、そして税理士や弁護士などの他士業との連携によるワンストップサービスです。これにより、顧客は安心して複雑な人事労務課題を任せることができ、本業に集中できる環境を構築できます。WEB会議やチャットシステムを活用することで、静岡県内だけでなく全国の企業へのサービス提供も可能としています。
大阪府社会保険労務士会
大阪府社会保険労務士会は、社会保険労務士法に基づき昭和53年11月8日に設立された法定団体であり、大阪府内で活動する社会保険労務士の登録・入会事務、会員への連絡、研修、社会保険労務士制度の広報、労働社会保険法令の研究・周知、関係行政への協力、社会貢献事業を主要な業務としています。同会は、企業における採用から退職までの労働社会保険の手続きや職場に関する問題、年金相談など、多岐にわたる「人」に関する専門家として、企業と働く人々の双方を支える役割を担っています。 同会に所属する社会保険労務士は、法令に基づく書類作成・提出・事務代行(雇用保険・社会保険の資格取得・喪失、出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金の手続き、法定帳簿作成など)をはじめ、労務コンサルティング、人事・諸制度の策定・変更、社員研修、労務監査・認定取得サポート、給与計算、年金アドバイス・裁定請求手続き、採用コンサルティング、労災・安全衛生への対応、健康経営、外国人雇用、あっせん代理、助成金申請、各種規定の整備・ルールの開発・提案、派遣業・介護事業等認可手続きなど、幅広いサービスを提供しています。また、会館内に設置された社労士会労働紛争解決センター大阪の運営を通じて個別労使紛争のあっせんも行い、大阪SR経営労務センターでは中小事業主や建設業の一人親方の労災保険特別加入を支援しています。 同会は、急速な社会変化に対応し、デジタルトランスフォーメーションの進展や「ビジネスと人権」の考え方に基づいた人権尊重の取り組みを職場の現場で具体化する支援にも注力しています。会員の専門性向上のため、労働・社会保険関係諸法令や年金に関する専門的な研修を継続的に実施し、自主研究グループへの補助も行っています。社会貢献活動としては、学校での「出前授業」による労働法規の啓発、がん患者等の就労支援、年金無料相談会の実施などを通じて、地域社会の福祉向上に貢献しています。さらに、無資格者による社労士業務侵害の監視や会員の職業倫理の保持・向上にも努め、公正で信頼される専門家集団としての地位を確立しています。これらの活動を通じて、「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現を目指しています。
社会保険労務士法人ローム
社会保険労務士法人ロームは、中小企業を中心に、人事・労務に関する多角的なサポートを提供する専門法人です。同法人は、企業経営における「攻め」と「守り」の両面から支援を展開しており、「攻め」のサポートとしては、助成金の提案・申請代行、人材採用コンサルティング、人材育成、そして粗利向上に繋がる経営コンサルティングサービスに注力しています。特に採用コンサルティングでは、動画付き採用ホームページの作成、プロカメラマンによる撮影、Indeedなどの求人媒体への転用支援、労働条件や福利厚生に関するコンサルティングを通じて、企業の採用力強化を図ります。一方、「守り」のサポートでは、社会保険手続き代行、給与計算代行、就業規則の作成・改定、問題社員への対応、コストカット支援など、企業の基盤を安定させるためのサービスを提供しています。
スポット社労士くん社会保険労務士法人
スポット社労士くん社会保険労務士法人は、中小企業を中心に、顧問料0円で社会保険手続き、給与計算、労務管理、助成金申請代行などの人事労務サービスを単発・スポットで提供する社会保険労務士法人です。同社は、従来の社労士事務所の顧問契約モデルとは一線を画し、必要な時に必要なサービスをピンポイントで利用できる柔軟な料金体系を強みとしています。具体的には、入社・退社手続き、社会保険新規適用、年度更新、算定基礎届といった定型業務から、就業規則の作成・見直し、労務相談、キャリアアップ助成金をはじめとする各種助成金申請代行まで、200を超える幅広いサービスメニューを提供しています。特に、freee人事労務の導入支援、初期設定、運用伴走を行う「給与伴走くん」は、クラウドシステムを導入したものの運用に課題を抱える企業や、給与計算のDX化を目指す企業に「社内の給与チーム」のように寄り添い、効率的な労務管理を実現します。また、初めて従業員を採用する企業向けの「始めの社労士くん」パッケージでは、社会保険・労働保険手続き、給与計算、就業規則、労務相談をワンストップで支援し、創業期の企業を強力にサポートします。同社はIT、卸売業、サービス業、飲食、建築など幅広い業種の中小企業に支持されており、約10,000社の利用企業と3,012社の提携税理士事務所(2025年1月20日時点)という豊富な実績を誇ります。税理士事務所との連携も強化し、顧問先の労務課題解決を支援することで、会計事務所の付加価値向上にも貢献しています。これにより、中小企業が抱える人事労務の負担を軽減し、本業に集中できる環境を提供することを目指しています。
鈴与セキュリティサービス株式会社
鈴与セキュリティサービス株式会社は1977年(昭和52年)4月に冨士警備株式会社として創業した警備会社で、1987年に株式会社あんしんネットワークへ社名変更、2007年8月に鈴与グループ会社の株式会社セフテー(2005年9月にグループ入り、三島大社町6-21)と合併し現在の社名となった。本社は静岡県静岡市清水区西高町5番14号(1995年9月新社屋竣工)。資本金2,000万円、社員数約400名。代表取締役社長は岩品浩司、常務取締役 鈴木眞一(営業企画部長兼浜松支店長)、取締役 山田克己(業務部長兼三島支店長)、取締役 鈴木慶隆(静岡支店長兼清水営業所長)、社外取締役・監査役を擁する。営業拠点は静岡支店(本社所在地)、三島支店(三島市大社町6-21)、浜松支店(浜松市中央区砂山町344-4 ハイブリッヂビル301)の3支店体制で、静岡県全域をカバーする総合セキュリティサービス会社として位置付けられる。事業は法人向けビジネスセキュリティ(機械警備、施設警備、貴重品運搬警備、保安警備、巡回警備、交通誘導警備、駐車場管理)と個人向けホームセキュリティ(防犯・防火・非常・緊急通報)、警備機器販売・防犯機器設置工事、信書便・配送業務、AI技術を活用した防犯カメラ(顔認証勤怠管理、車番認証駐車管理、-40℃〜+500℃対応工場カメラ等)の提案・設置(導入実績1,000件超)まで多岐にわたる。1979年に清水地区共同防災協議会から清水地区コンビナートの防災業務を受託、2000年からは鈴与商事の「高齢者向け緊急通報サービス」業務を受託、2008年4月に精査センター開設・同年11月に貴重品運搬業務を開始、2016年7月および2019年2月に建設業許可(電気通信工事業・電気工事業・消防施設工事業)を順次取得した。許認可は警備業認定(静岡県公安委員会第49000026号)、液化石油ガス保安機関認定、特定信書便事業(東海総合通信局海特第3号)、一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、建設業許可(般-3)。取引銀行は清水銀行本店、静岡銀行清水支店・三島支店、三菱UFJ銀行清水支店、三島信用金庫西支店。鈴与グループ(200年超の歴史、140余社)の物流・エネルギー・建設・食品・情報・地域開発・航空(フジドリームエアラインズ等)ネットワークを基盤に、グループ各社・取引先への安定的なセキュリティ供給と全国大手警備会社とのコラボレーションによる広域対応を強みとする。
クロロク社会保険労務士法人
クロロク社会保険労務士法人は、新しい価値を創造しようとする企業を対象に、人事労務分野のインフラ整備を通じてその成長を支援する社会保険労務士法人です。創業間もないスタートアップ企業から東証・ジャスダック・マザーズ上場企業まで、幅広いフェーズの企業に対し、それぞれの成長段階に合わせた最適な人事労務サポートを提供しています。単なる手続き代行に留まらず、時には社会保険労務士の業務範囲を超えた経営課題の解決にも貢献し、企業の主役である社員が本業に集中できる土台作りを重視しています。本社を東京都渋谷区に置き、関西支社(大阪府大阪市)、福岡サテライトオフィス(福岡市中央区)を展開し、全国的なサービス提供体制を構築しています。 同法人の主要サービスには、各種労働社会保険諸法令に基づく申請・届出・報告の作成および事務代理業務、採用・配置・異動、就業条件、賃金、人事評価など人事労務管理上の問題解決に関する相談・助言・指導が含まれます。具体的には、時間外労働・休日労働に関する協定届、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険の資格得喪手続き、給付金請求、労働保険料申告、算定基礎届といった手続き業務を代行します。また、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程などの各種規程の作成・改訂、労務デューデリジェンス、年金機構や労働基準監督署等による調査立ち会い支援、健康保険組合への加入手続き支援も行っています。 同社は、クラウドツールやSlack、Messengerツールといった現代的なコミュニケーション手段を積極的に活用し、顧客企業にフィットする形で効率的なサービス提供を実現しています。また、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001認証を取得しており、顧客の重要な情報資産の保護と適切な管理体制を確立している点を強みとしています。これにより、顧客は安心して人事労務業務を委託し、本業に専念できる環境を享受できます。
社会保険労務士法人コーチジャパン
社会保険労務士法人コーチジャパンは、長野県上田市を拠点に、企業の人事労務に関する幅広いサービスを提供する社会保険労務士法人です。同社は、労働社会保険諸法令に基づく各種申請書等の作成・提出代行、申請事務代理、および人事労務に関する相談・助言・指導を顧問契約の基本業務としています。これにより、企業が法令遵守を徹底し、健全な労務環境を構築できるよう継続的に支援しています。 顧問契約の範囲外では、就業規則の作成・改定、雇用継続給付手続き、算定基礎届や賞与支払届の作成・提出、被扶養者資格の再確認調査、労働基準監督署臨検や年金事務所調査への立会、各種助成金申請支援、給与・賞与計算業務など、多岐にわたるスポット業務を提供しています。特に、現代の経営課題に対応するため、労務監査(労務DD業務を含む)や人的資本経営ロードマップの作成・立案、人事評価制度の構築、ジョブオペレーションの最適化といったコンサルティングサービスに注力しています。これらのサービスを通じて、企業が「人財」を最大限に活かし、持続的な成長を実現するための戦略的な人事労務管理を支援することを強みとしています。また、ハラスメント対策や従業員のモチベーション向上、人材戦略の策定支援など、企業の「人」に関する多様な課題解決にも取り組んでいます。代表者による著書「中小企業経営者のための賃金戦略」の出版や、人的資本経営に関するセミナー開催を通じて、中小企業経営者への情報提供と啓発活動も積極的に行っています。長年の実績と専門知識に基づき、企業が直面する複雑な人事労務問題に対し、個別の状況に応じた実用的なソリューションを提供し、企業の発展に寄与しています。
社会保険労務士法人協心
社会保険労務士法人協心は、企業の人事労務に関する幅広い課題解決を支援する社会保険労務士法人です。労働保険・社会保険の各種手続き代行、給与計算アウトソーシング、助成金申請支援を主要サービスとして提供しています。また、企業の根幹をなす就業規則の作成・改訂コンサルティング、人事賃金制度の構築支援、そして日常的な人事労務に関する相談顧問業務を通じて、企業の持続的な成長をサポートしています。さらに、法改正や最新の労務トレンドに対応したセミナーや社内研修の講師派遣も行い、企業の人事担当者や経営層への情報提供と知識向上に貢献しています。 同法人は、2016年の設立以来、全国に東京、大阪、福井、神戸、福岡の5拠点を展開し、2026年4月1日時点で1348社の顧問先と78名の人員を擁する規模に成長しています。特に、高齢者雇用や男性育児休業の促進、外国人雇用に関する法務、休憩時間の適切な管理、年末調整の電子化といった多岐にわたる人事労務課題に対して、専門的な知見に基づいた具体的なアドバイスを提供しています。顧客企業に寄り添い、個別の事情に応じたサポートを行うことを強みとし、企業の「百年企業づくり」をミッションに掲げ、組織力と専門性を活かして顧客の事業発展と従業員の働きがい向上に寄与しています。
フェリタス社会保険労務士法人
フェリタス社会保険労務士法人は、「誰もが活躍できる社会の実現」を経営目的に掲げ、企業の人事・労務に関する最適なサポートを提供する組織型社会保険労務士事務所です。同社は、労働・社会保険手続き顧問、給与計算顧問、助成金申請代行、就業規則等作成、ハラスメント相談窓口、労務相談・相談顧問、採用コンサルティング、研修・セミナーといった幅広いサービスを提供しています。 労働・社会保険手続き顧問では、会社設立時の新規適用から従業員の入退社、労災事故、傷病・出産・育児に伴う各種請求手続きまで、複雑な事務手続きをオンライン申請も活用しスピーディーに代行します。給与計算顧問では、毎月の煩雑な作業をアウトソースし、担当者の負担軽減とコスト削減に貢献。1社につき主担当と副担当の2名体制で、保険料率変更や法改正にも完全対応します。助成金申請代行では、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、65歳超雇用推進助成金など、多岐にわたる助成金の受給可能性診断から申請代行、受給要件クリアのアドバイスまで一貫して支援します。 就業規則等作成では、過去の判例や実績に基づき、企業理念や文化を尊重したリスク対応型の就業規則を提案し、労務トラブルを未然に防止。ハラスメント相談窓口サービスは、2022年4月から義務化されたパワハラ防止対策に対応し、産業カウンセラー等の専門家が従業員からの相談を受け付け、企業の負担を軽減します。労務相談・相談顧問では、問題社員対応、メンタルヘルス対策、労務監査・コンプライアンス対策など、ケースに応じた専門的アドバイスを提供し、産業カウンセラー資格者も在籍。採用コンサルティングでは、求人広告媒体選定、作成、面接官トレーニング、採用活動オペレーションのアドバイスを通じて、採用ミスマッチ解消と早期退職減少に貢献します。さらに、メンタルヘルス、ハラスメント、管理職向け労務管理、新入社員研修などの企業内研修やセミナー講師もオンライン開催を含め提供し、従業員の能力向上と組織力強化を支援します。 同社の強みは、従業員数20名以上の組織型事務所であること、プライバシーマーク取得による信頼性、弁護士・税理士等専門士業との連携による総合的なサービス力です。お客様は中小企業を中心に、従業員数5人未満から上場企業まで多岐にわたり、神奈川県内および東京23区内を主なサービス提供地域としています。初回無料相談やスポットでの依頼も可能で、お客様のニーズに合わせた柔軟な対応が特徴です。
By Prefecture
社労士・労務業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 専門サービス
専門サービス全体 (70,753社) に占める 社労士・労務 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 513,527 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
連合会に登載された社労士法人数(各年3月末)。事務所数ではなく法人数。2023年3月末2,913のうち主たる事務所2,453・従たる事務所460。10年で約3.9倍に増加し法人化の進展を示す
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士白書2024年版業界団体
勤務社労士数(勤務等)
年次+1.5%前年
登録区分「勤務等」(企業内社労士等)の登録者数(各年3月末)。開業・法人の社員と並ぶ第3区分。企業の労務管理ニーズを反映し緩やかに増加
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士白書2024年版業界団体
女性社労士数(登録者)
年次+2.1%前年
全登録者に占める女性社労士の実数(各年3月末)。社労士は士業の中でも女性比率が高く、女性数は10年で右肩上がり
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士白書2024年版業界団体
女性社労士比率(登録者)
年次+0.9%前年
全登録者に占める女性割合(各年3月末)。10年で右肩上がりで、士業の中でも女性比率が高い分類であることを示す
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士白書2024年版業界団体
社会保険労務士試験 受験者数
年次+0.6%前年
社会保険労務士試験の実受験者数(8月実施を暦年末に正規化)。受験率は申込者比80%前後。社労士志望者の母集団動向を示す
社会保険労務士試験 合格者数
年次-20.1%前年
社会保険労務士試験の合格者数(各年実施)。合格率は受験者ベースで5〜7%台の難関。社労士資格の新規取得者数を示す中核指標
社会保険労務士試験 合格者の女性比率
年次+2.1%前年
社会保険労務士試験の合格者に占める女性割合。第54回(2022)女性38.1%、第55回(2023)女性38.8%、第56回(2024)男性61.1%/女性38.9%、第57回(2025)男性60.3%/女性39.7%。女性参入の高さを示す
総合労働相談件数
年次-0.7%前年
全国の都道府県労働局・総合労働相談コーナー等に寄せられた総合労働相談件数(各年度、年度末日付で表記)。5年連続120万件超。社労士・労務分野の需要規模を示す
出典: 厚生労働省 個別労働紛争解決制度の施行状況官公庁
助言・指導の申出件数
年次+5.9%前年
都道府県労働局長による助言・指導の申出件数(各年度)。個別労働紛争解決制度の利用動向を示す。2023年度値は正誤訂正後の確定値8,372
出典: 厚生労働省 個別労働紛争解決制度の施行状況官公庁
あっせんの申請件数
年次+4.9%前年
紛争調整委員会によるあっせんの申請件数(各年度)。特定社労士の業務(あっせん代理)に関連する紛争解決手続の利用動向を示す
出典: 厚生労働省 個別労働紛争解決制度の施行状況官公庁