法人向け
社会保険労務士法人人事総研は、企業の人事・労務に関する課題解決を支援する社会保険労務士法人です。主要な事業として、労働保険・社会保険の各種手続き代行、給与計算代行、人事制度・賃金制度・退職金制度の構築支援、および人事・労務管理相談、戦略的就業規則の作成・変更を手掛けています。特に大規模企業向けには、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所、健康保険組合への書類作成・提出代行を迅速かつ確実に行い、雇用保険、労災保険、社会保険に関する多岐にわたる手続きをサポートしています。同社は独自の「社員労働保険・社会保険ソリューションシステム」を開発しており、Windowsベースの社員情報検索システムやカスタマー専用WEBサイトを通じて、顧客企業の間接部門業務の合理化とコスト削減に貢献しています。このシステムは、FAX、E-mail、WEB、専用プログラムなど多様な事務連絡方法に対応し、社員の労働保険・社会保険情報を一元管理し、リアルタイムでの適用状況確認を可能にします。これにより、全国規模で事業展開する企業においても、各事業所の事務手続きを一元化し、人件費や事務コストの削減を実現します。 中小規模企業に対しては、労働保険・社会保険事務手続きに加え、給与計算・賞与計算代行、労務管理相談、助成金情報や法改正情報を含む経営に役立つ情報誌の配信も行っています。人事制度構築においては、目標面接制度、人事考課制度、執務態度制度、育成制度、能力活用制度、処遇（賃金・退職金）制度、職能資格制度など、企業の経営ビジョンや風土に合わせた合理的な制度設計を支援し、業績向上と働きやすい職場環境の実現を目指します。労務管理相談では、解雇、退職、労災事故といった労働問題のトラブル回避策や解決支援を提供し、コンプライアンス遵守を徹底した「使える就業規則」の作成・変更を支援します。また、労働保険事務組合「中小企業雇用福祉協会」と連携し、事業主や役員向けの労災保険特別加入制度のサポートも提供しており、幅広い顧客層のニーズに応える体制を構築しています。同法人はSRP認証IIを取得しており、個人情報保護体制の信頼性も強みとしています。 これまでの実績として、大規模企業向け労働・社会保険事務手続代行では約60社、総被保険者数55,500名（平成27年4月現在）の受託実績があり、人事制度・賃金制度・退職金制度の新規導入および運用指導では約30社、人事・労務管理の総合コンサルティングでは約45社の顧問契約実績を有しています。これらの実績は、同法人が提供する専門性と実務対応力の高さを裏付けています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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