株式会社日本労務研究所

設立

1986年1月1日

代表者

• 奥山惠一代表取締役(確認 2025年6月2日)

業種

専門サービス社労士・労務

対象顧客

法人向け

公式サイト

n-roumu.com

株式会社日本労務研究所は、東京都新宿区を拠点に1986年の発足以来、35年以上の実績を持つ社会保険労務士法人であり、人事労務に関する多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算業務代行、および人事労務コンサルティングを展開しています。特に、入社・退職に伴う各種保険手続き、傷病手当金や育児・介護給付金申請、算定基礎届や賞与支払届の作成・提出など、煩雑な行政手続きを専門知識に基づいて迅速かつ適正に処理します。給与計算業務では、月次給与計算、賞与計算、年末調整処理に加え、勤怠管理、有給休暇管理、地方税特別徴収、退職金計算までを代行し、独自の「自分チェック」「ダブルチェック」体制とプライバシーマーク取得による高いセキュリティで、正確性と信頼性を確保しています。これらのアウトソーシングサービスは、顧客企業の労務コンプライアンス強化とコスト削減に貢献しています。 同社は、人事労務コンサルティングにおいて、企業の人事戦略を「育てる」「見える化」「効率と生産性」「リスクマネージメント」の観点から支援しています。具体的なサービスとして、評価誤差の少ない独自の「エビデンス考課（バイオ考課™）」人事考課制度の構築支援、従業員のモチベーション向上と企業の成長を両立させる賃金制度の提案・設計、労働法や判例に基づいた就業規則・諸規定の作成・見直しを行っています。また、未然の労務トラブル防止を目的とした顧問契約、ジョブ型雇用制度の構築、職場のメンタルヘルス管理、社労士診断認証制度の認証支援なども手掛けています。さらに、特許取得済みのマルチタスク管理システム「best job」を提供し、業務進行の見える化、労働管理、生産性評価、自動日報作成などを可能にするクラウドサービスを通じて、企業の業務効率化と働き方改革を推進しています。 これらのサービスは、小規模企業から従業員数10,000人を超える大企業、個人事業主まで幅広い顧客層に対応しており、弁護士、産業医、公認会計士、税理士、ICT企業などの専門家と連携することで、多様な課題解決に対応できる体制を構築しています。同社は「職場を良くし、会社を良くし、家庭と日本を良くする」という理念のもと、常に変化する労働環境や法改正にタイムリーに対応し、顧客企業の持続的な成長をサポートする人事労務のパートナーとしての役割を担っています。

2026年6月6日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。