専門サービス
事業領域
施設警備、ビル清掃、設備メンテナンス
業界の特色
警備・清掃・メンテナンスは専門サービスの中分類で、業界分類済の645,195社中8,225社 (1.3%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは24位)。東京都 (17%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場21社・大企業886社の層を持ちます。単体総資産は中央値7.5億円に対し最大は1.1兆円と1,414倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大42% / 縮小33%) で推移しています。売上判明27社では上位5社が売上の83%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約434万円。直近12年で売上規模は約49%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
8,225社
21社 (0.3%)
886
東京都
1,392社 (16.9%)
企業数
8,225社
上場社数
21社
上場ROE中央値
11.8%
上場企業実績
上場平均年収中央値
525万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場9社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
警備・清掃・メンテナンス業界は、共働き世帯増加・大型再開発・大阪関西万博等の需要押し上げ要因と、人材確保難・人件費高騰・物価高という構造的コスト圧力が同時進行する局面にある。市場の外縁は広く、シンメンテが国内5,000億円超と試算する店舗設備メンテナンスから、CaSyが示す家事支援1,400億円・暮らしサービス全体2兆1,000億円まで、細分野ごとにTAMの桁が大きく異なる。同じ「維持・清掃」を名目としながらも、飲食チェーン向けBtoBメンテナンス×M&A(シンメンテ)、不動産ファシリティマネジメント(ビケンテクノ)、フランチャイズ清掃(ダスキン)、個人向けデジタルマッチング(CaSy)、総合警備(ALSOK)とビジネスモデルが多岐にわたる。規模ではALSOKとダスキン(連結売上高1,950億円)が突出し、シンメンテ(26/2期299億円)が中堅成長株として台頭、CaSyは売上高19億円規模の黎明期プレーヤーである。各社共通の生産性課題に対し、協力業者ネットワーク活用・デジタル化・M&Aという三つのアプローチが並走している。
大型再開発・大阪関西万博を契機とした商業・物流施設の新設がビルメンテナンス需要を押し上げており、ビケンテクノは万博を機とした業務拡大を増収増益の要因として明示する。家事外部化市場では共働き世帯が専業主婦世帯を上回る水準まで増加しており、CaSyは暮らしサービス全体2兆1,000億円のうち家事支援市場1,400億円に対して自社売上高19億円と参入余地の大きさを繰り返し強調する。店舗設備メンテナンスでは、シンメンテが国内5,000億円超と試算し、猛暑による空調関連需要急増を追い風に過去最高売上高を記録した。業界の競合構造は「全国×全アイテム」対応企業が極めて少なく、シンメンテは全国10,000社以上のメンテキーパーネットワークで同領域の競合希少性を主張する一方、アイテム特化型メーカーや地場業者が各層で競合しながら協力関係も持つ複層構造となっている。物価高による資材価格上昇は各社共通のコスト圧力であり、仕入れ購買力強化・原価適正低減策で吸収しながら利益率を維持する局面が続く。
シンメンテはM&A主導の規模拡大(戦略Ⅰ)・新市場開拓(戦略Ⅱ)・既存8〜10%成長(戦略Ⅲ)の三本柱を掲げ、18/2期141億円→26/2期299億円→28/2期350億円と計画的に積み上げ、SERVICE FIRST, INC.との業務提携を海外展開の「最初の一歩」と位置づける。CaSyはデジタルマッチング×定期UU最大化を軸に、2025年8月に広島・岡山・沖縄展開のサンジュを9,000万円で完全子会社化してエリア拡大を図る一方、2035年売上高100億円目標を中小企業成長加速化補助金と連動して公約した。ビケンテクノは首都圏・関西圏の大型開発案件への初期段階提案強化に加え、省エネ・ロボット化・衛生管理による物件価値向上を付加価値として提案し、非中核事業はスクラップ&ビルドで絞り込む。ダスキンは「新化(Innovation)・進化(Expansion)・深化(Development)・基盤強化」の4テーマを中期経営方針2028に掲げ、食品宅配のナッシュとの資本業務提携で隣接領域へ事業範囲を広げる。ALSOKはAS2028期間に成長投資900〜1,000億円+M&Aを計画し、顧客ポータル等システム高度化と監視機器の進化を主投資先とする。
人材確保難と人件費高騰は業界横断の最大リスクであり、ビケンテクノとCaSyが共に明示する。CaSyでは需要側(顧客登録+11.4%)に対し供給側(キャスト登録+5.7〜5.8%)の乖離が常態化しており、国家戦略特区制度を活用した海外人材獲得で対応を試みるが構造課題は解消していない。ダスキンのクリーンサービス事業はデジタル販売強化で新規獲得件数が増加した一方、解約軒数を依然下回れず顧客軒数の減少が続いており、既存顧客基盤の毀損が収益を圧迫する。CaSyは2026年11月期に新規事業(海外キャスト家事支援・訪問介護)の先行投資で営業損失△133百万円を計画し、既存事業の黒字(+3百万円)では補いきれない投資フェーズに移行した。シンメンテはM&A戦略のリスクをPMI失敗に求め、同業・周辺領域への絞り込みでリスク最小化を図る方針を明示するが、物価高による資材コスト上昇が売上総利益率の圧迫要因として残存する。ビケンテクノの介護事業は感染予防対策の継続で稼働率回復が遅れ、人材費増加も重なり同セグメントで営業損失が拡大した。
ALSOKはAS2028期間に営業CF1,900〜2,000億円を見込み、成長投資900〜1,000億円+M&A・基盤投資300億円・配当550億円+αの具体的資本アロケーションを開示しており、業界内で最も定量的な投資計画を示す。ダスキンは2026年3月期通期連結売上高1,950億円・営業利益79億円(営業利益率4.1%)の期初計画を据え置き、収益構造改善よりも安定維持の局面にある。シンメンテは27/2期売上高333.67億円(前期比+11.4%)・営業利益20.01億円・配当22円(前期20円)を計画し、28/2期350億円への中期ステップと位置づける。CaSyは定期UU・売上総利益LTV・解約率・1人当たり月次売上総利益をKPI体系として管理し、26/11期売上高2,124百万円(前年比+10.5%)を計画するが新規事業先行投資で損失転換する点が中期投資判断の焦点となる。業界全体として収益水準は低く、大型警備・フランチャイズの成熟事業とデジタル家事代行の成長先行赤字モデルとでは、投資家に求める評価軸が大きく異なる。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | セコム株式会社 | 東京都 | 上場 | 17,346人 | 4,365億円 |
| 2 | ALSOK株式会社 | 東京都 | 上場 | 12,834人 | 2,716億円 |
| 3 | テイケイ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 7,676人 | — |
| 4 | 株式会社セノン | 東京都 | 非上場 | 7,570人 | — |
| 5 | 株式会社全日警 | 東京都 | 非上場 | 5,458人 | — |
| 6 | 株式会社アサヒセキュリティ | 東京都 | 非上場 | 5,435人 | 527億円 |
| 7 | 株式会社コアズ | 愛知県 | 非上場 | 4,687人 | — |
| 8 | グリーン警備保障株式会社 | 東京都 | 非上場 | 4,684人 | — |
| 9 | サンエス警備保障株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 4,420人 | — |
| 10 | シンテイ警備株式会社 | 東京都 | 非上場 | 4,114人 | — |
| 11 | セントラル警備保障株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,111人 | 610億円 |
| 12 | アイング株式会社 | 東京都 | 上場 | 3,371人 | 133億円 |
| 13 | 株式会社にしけい | 福岡県 | 非上場 | 3,350人 | — |
| 14 | 株式会社JR東日本環境アクセス | 東京都 | 非上場 | 3,028人 | — |
| 15 | 大成株式会社 | 愛知県 | 上場 | 2,842人 | — |
| 16 | 東洋ワークセキュリティ株式会社 | 宮城県 | 非上場 | 2,791人 | — |
| 17 | キョウワプロテック株式会社 | 福島県 | 非上場 | 2,784人 | — |
| 18 | 株式会社スリーエス | 兵庫県 | 非上場 | 2,772人 | — |
| 19 | 株式会社ダスキン | 大阪府 | 上場 | 2,684人 | 1,553億円 |
| 20 | 株式会社日経サービス | 大阪府 | 非上場 | 2,616人 | — |
| 21 | 東京ビジネスサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,397人 | — |
| 22 | 株式会社ビケンテクノ | 大阪府 | 上場 | 2,372人 | 301億円 |
| 23 | テイシン警備株式会社 | 埼玉県 | 非上場 | 2,372人 | — |
| 24 | テルウェル西日本株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,325人 | — |
| 25 | 株式会社MSK | 千葉県 | 非上場 | 2,312人 | — |
| 26 | 株式会社シムックス | 群馬県 | 非上場 | 2,115人 | 103億円 |
| 27 | SPD株式会社 | 埼玉県 | 非上場 | 2,016人 | — |
| 28 | セコムジャスティック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,991人 | — |
| 29 | イオンディライトセキュリティ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,913人 | — |
| 30 | 三幸株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,910人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
警備・清掃・メンテナンスに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
警備業者数(認定業者)
年次+1.3%前年
警備業法第4条に基づく認定業者(4条業者)数(各年12月末)。令和6年は前年比1.3%増。警察庁生活安全局による全数把握。平成24年(9,091)から令和6年(10,811)まで一貫して増加傾向。出典:警察庁「警備業の概況」各年版(平成28年版・令和元年版・令和3年版・令和5年版・令和6年版より接続)
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
警備員数
年次+0.5%前年
警備員数(各年12月末)。令和6年は前年比0.5%増。常用警備員536,220人+臨時警備員51,628人。警察庁による全数把握。平成24年(536,935人)から漸増し令和3年(589,938人)でピーク、近年は58万人台で推移。出典:警察庁「警備業の概況」各年版より接続
警備業 売上高
年次警備業全体の売上高(令和6年末)。全国警備業協会調査で回答5,020業者の総額3兆4,477億8千万円。令和5年末調査から調査方法を変更しているため前年比は単純比較不可。区分別(1〜4号)の売上は公表されない
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
施設警備(1号)実施業者数
年次1号警備業務(施設警備)を実施している警備業者数(令和6年12月末)。4条業者総数10,811の64.5%。区分別の数値は実施業者数であり、複数区分を兼業する業者は各区分で重複計上される(売上は区分別には公表されない)
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
交通誘導・雑踏(2号)実施業者数
年次2号警備業務(交通誘導・雑踏警備)を実施している警備業者数(令和6年12月末)。4条業者総数の81.4%で最多区分。うち交通誘導8,274・雑踏5,137(重複計上)
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
運搬警備(3号)実施業者数
年次3号警備業務(現金・貴重品等の運搬警備)を実施している警備業者数(令和6年12月末)。4条業者総数の6.1%。うち貴重品運搬656(現金輸送495等)・核燃料物質等運搬10
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
11.8%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
3.7%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.84回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
525万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
1,061名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場18社の実績中央値(平均年収は有報開示12社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
41.5%
売上原価 / 売上高
営業利益率
17.8%
営業利益 / 売上高
経常利益率
18.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.22回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
9.1百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
434万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
41.0%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
1,169万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『その他の事業サービス業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
警備・清掃・メンテナンスで上場している 17社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
7.5億円中央値
中央 50% が 2.2億円 〜 22億円 の規模 ・ 最大 1.1兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +27.8%)
雇用拡大 42%・縮小 33%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
警備・清掃・メンテナンスを含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 24.4% | 49.7% | 0.09回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 61.3% | 7.4% | 0.60回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 54.8% | 2.9% | 0.58回 |
| 1千万円未満 | 28.9% | 1.4% | 0.80回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
警備・清掃・メンテナンスを含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『学術研究、専門・技術サービス業(集約)』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 83.1%
警備・清掃・メンテナンスで売上判明 27 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
警備・清掃・メンテナンスの企業の直近の動き
有限会社さんよう観光
2026/08有限会社さんよう観光、2025年10月に発信情報を公開
有限会社さんよう観光は2025年10月8日に発信情報を公開しました。布おしぼり・リネンリース事業を営む同社の直近の動向です。
株式会社愛メンテ
2026/08株式会社愛メンテ、屋久島での清掃・シロアリ駆除を発信
株式会社愛メンテは2025年8月の水害後床下清掃案内から、屋久島での竣工清掃やシロアリ駆除、キャッシュレス導入キャンペーンまで幅広く発信しています。
株式会社ASE
2026/08株式会社ASE、隊員の表彰と有資格者数を報告
株式会社ASEは2025年10月、隊員の表彰受賞と有資格者数の報告を発表し、警備サービスの質向上への取り組みを示しました。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
セコム株式会社
上場売上 4,365億円(2026/03)
セコム株式会社は、1962年に日本初の警備保障会社として創業し、以来「社会システム産業」の構築を長期ビジョンに掲げ、社会の「安全・安心」を追求する多角的な事業を展開しています。同社は、1966年に日本初の企業向けオンライン・セキュリティシステムを開発し、1981年にはわが国初のホームセキュリティシステムを発売するなど、常に業界をリードしてきました。現在、国内で約276万件、海外を含めると約384万件の契約先を有し、個人から法人まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。 主要事業であるセキュリティ事業では、ホームセキュリティ、オンライン・セキュリティシステム、監視カメラ、入退室管理システムといった基盤サービスを提供。これに加え、AIや5Gなどの最先端技術を駆使し、AI搭載の「バーチャル警備システム」や「cocobo」セキュリティロボット、「セコムロボットX2」、上空監視の「セコム気球」、AI活用「セコムドローンXX」や「セコム・ドローン検知システム」など、革新的なソリューションを多岐にわたり導入し、24時間365日のオンライン監視と緊急対処員による駆けつけサービスを全国で展開しています。 メディカル事業では、訪問介護サービス、デイサービス「セコムシニア倶楽部」、シニアレジデンス(「セコムフォート」シリーズ、「アライブ」シリーズ等)を展開し、高齢者の在宅から入居までをトータルで支援。その他、防災、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、そして海外18の国と地域に展開する国際事業を通じて、社会全体の安心・安全・快適な暮らしに貢献。同社の強みは、長年の経験で培われたノウハウと、IS研究所や技術開発本部による継続的な研究開発力にあり、常に社会の変化に先駆けて新たなサービスを創出している点です。
ALSOK株式会社
上場売上 2,716億円(2026/03)
ALSOK株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策(安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション)、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。
株式会社ダスキン
上場売上 1,553億円(2026/03)
株式会社ダスキンは、「喜びのタネまき」を経営理念に掲げ、ダストコントロール商品のレンタルサービスを基盤に、多岐にわたる事業をフランチャイズシステムを中心に展開する企業です。同社の主要事業は「訪販グループ」「フードグループ」「海外展開」の3つに大別されます。訪販グループでは、水を使わない清掃を可能にするモップやマットなどのダストコントロール商品のレンタル・販売を創業事業とし、家庭やオフィス、店舗向けに提供しています。これに加え、プロの技術による清掃サービス(サービスマスター事業)、害虫駆除・環境衛生管理(ターミニックス事業)、家事代行(メリーメイド事業)、庭木のお手入れ(トータルグリーン事業)、介護用品・福祉用具のレンタル・販売(ヘルスレント事業)、高齢者の暮らしのお手伝い(ライフケア事業)、住まいのピンポイント補修(ホームリペア事業)、ユニフォームレンタル、化粧品販売など、幅広いサービスを提供し、顧客の快適な暮らしと衛生環境をサポートしています。フードグループでは、ミスタードーナツ事業を主軸に、ドーナツの製造・販売を国内外で展開し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」などの外食事業も手掛けています。海外展開としては、アジアを中心にダストコントロール事業やミスタードーナツ事業を積極的に展開し、グローバルな成長を目指しています。同社の強みは、日本でいち早くフランチャイズシステムを導入し、全国に広がる加盟店ネットワークを通じて地域密着型のサービスを提供している点にあります。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、質の高い商品とサービスを安定的に提供し、社会へのお役立ちを実現しています。同社は「道と経済の合一」を経営の根幹とし、お客様の喜びを第一に考える「祈りの経営」を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
セントラル警備保障株式会社
上場売上 610億円(2026/02)
セントラル警備保障株式会社は、警備・防犯・防災・情報セキュリティを核とした多岐にわたるサービスを個人および法人顧客に提供する総合セキュリティ企業です。同社は、24時間365日体制で顧客の安全と安心を支えることを使命としています。個人顧客向けには、侵入、火災、ガス漏れなどの異常を検知し、パトロール員が迅速に駆けつけるホームセキュリティサービス「ファミリーガードアイ+」を展開。また、シニア層の生活をサポートする「見守りハピネス」では、緊急通報や生活反応の自動通報機能を通じて、離れて暮らす家族にも安心を提供しています。さらに、子供の改札通過を通知する「まもレール」など、日常生活に密着した見守りサービスも提供し、幅広い世代のニーズに応えています。 法人顧客に対しては、施設やイベントの安全を確保する「常駐警備」や「身辺警備」、貴重品の安全な輸送を担う「運輸警備」といった人的警備サービスを中核に据えています。これに加え、機械警備システムを基盤としたオンラインセキュリティサービス「Biz Guard REVO」や「Biz Guard S」、監視カメラ、画像センターサービス、サーマルハイブリッドカメラなどの高度な映像監視ソリューション、入退室管理システム「Centrics」、リモートウォッチャーを提供。さらに、サイバー攻撃から企業を守る「CSPサイバーガード」といった情報セキュリティサービスも強化しており、多角的な脅威に対応しています。 同社は、先端技術の導入にも積極的であり、「Security Platform 「梯」」の開発・活用推進、CSP警備ロボット「C-SParX」、CSPドローンサービスなど、最新技術を駆使して労働人口減少に対応した生産性向上と警備品質の向上を目指しています。また、安否確認サービス、AEDの提供、保険サービス「CSLザ・ベスト」、コンタクトセンターサービス、総合管理サービス「よくらす」「安心部屋」「New HiSCT」など、警備の枠を超えた幅広いソリューションを提供し、社会インフラの安全・安心に貢献しています。特に情報セキュリティ分野では、警備業界で初めてISO27001認証を全社的に取得しており、顧客から預かる全ての情報を厳重に保護するハイレベルな管理体制を確立している点が同社の大きな強みであり、継続的な改善を通じてセキュリティレベルの向上に努めています。
株式会社アサヒセキュリティ
売上 527億円(2026/03)
株式会社アサヒセキュリティは、創業から50年以上にわたり、金融流通に特化した貴重品運搬警備と現金管理サービスを提供する企業です。同社は、独自のサービスブランド「VEDS」を核として、日本全国に広がるネットワークで事業を展開し、社会インフラとしての役割を担っています。 主要事業は「貴重品運搬警備」と「集配金業務」の二本柱です。貴重品運搬警備では、国家資格を持つ警備輸送隊員が特殊架装された現金輸送車を使用し、現金、有価証券、貴金属などの貴重品を安全かつ確実に輸送します。これには、金融機関の自動支払機への現金カセット交換業務も含まれます。同社はGPS機能付きデジタルタコグラフや全方位監視型ドライブレコーダーを全車両に導入し、運輸安全マネジメントを徹底することで、高い安全性を確保しています。 集配金業務においては、お客様の現金管理にかかる手間を削減するため、売上金の集金、計数・整理、銀行入金手続き、さらには店舗で使用する釣銭や両替金の作成・配送までを一貫して行います。このサービスは、店舗内出納管理業務サービスとして、同社の従業員がお客様店舗に常駐し、釣銭・両替金の準備や売上金・商品券の整理といったバックオフィス業務を請け負う形でも提供されます。また、商品券の回収・整理・請求代行、販売用商品券の保管・配送サービスも手掛けており、期間限定のプレミアム商品券などにも柔軟に対応します。 同社の強みは、長年の実績と全国規模のネットワーク、そして先進技術の導入にあります。ICタグ検品システム、自動硬貨搬送システム、マルチシャトルシステム、ロボット精査機といった最新鋭の設備を備えたVEDSセンターを全国に展開し、効率的かつ高精度な現金処理を実現しています。さらに、2020年には後方業務支援サービス(BOSシステム)の特許を取得するなど、業務の自動化・効率化を推進しています。 主な顧客層は、スーパーマーケット、専門店、大型商業施設、飲食店といった小売・飲食業が中心で、全体の57.5%を小売業が占めています。その他、運輸・交通、医療・福祉、イベント・催事など多岐にわたる業種・業態にサービスを提供しています。同社は、国内流通通貨の約33%を取り扱う実績を持ち、年間59,000件以上の契約を継続的に拡大しています。ISO9001(品質)、ISO27001(情報セキュリティ)、ISO14001(環境)の認証をVEDS事業体で取得しており、品質、情報セキュリティ、環境マネジメントにおいても国際標準に準拠した高いレベルを維持しています。キャッシュレス化が進む社会においても、「変わりゆく日常を支える真のインフラ企業」として、お客様の資金効率向上と後方業務の簡素化に貢献し続けています。
株式会社ビケンテクノ
上場売上 301億円(2026/03)
株式会社ビケンテクノは、1963年創業の独立系総合ビルメンテナンス会社です。清掃・設備管理、施設メンテナンス、食品工場の製造ライン洗浄・殺菌を行うサニテーションなど、多岐にわたる分野で独自のノウハウを培ってきました。「快適環境の創造」を経営理念に掲げ、建築設計・施工、不動産管理事業を展開し、医・食・住環境のソリューションサプライヤーとして「お客様第一主義」を実践。ビルメンテナンスを起点に、お客様の経営領域まで踏み込んだファシリティマネジメントを提供し、ライフサイクルコストの最適化と建物資産価値の最大化を図るプロパティマネジメントに注力しています。 主要事業は、清掃・設備・警備を核とするビルメンテナンス、テナント誘致から中長期保全計画までを包括するプロパティマネジメント、約50年の実績を持つ食品工場向けサニテーション、建物管理データに基づく改修・修繕工事を行うコンストラクション、エコチューニングやZEB建築サポート、省エネ補助金調査代行を含むエンジニアリングです。また、24時間365日対応の自社コールセンターを運営し、入居者やテナントの多様なニーズに迅速に対応。公共施設向けには、指定管理者制度に基づくPPP事業(32件の実績)や、PFI・市場化テスト事業(7件のPFI実績)を通じて、地域に根差した施設運営を支援しています。 さらに、ホテル事業(「覇ウエスト・イン」「BELKEN HOTEL」など)、シニアライフ事業(介護付有料老人ホーム、訪問介護など)、医療法人経営(健診センター、病院)、保育所経営、フランチャイズ事業(飲食店舗運営)など、多角的な運営事業を展開。同社の強みは、クリーンマスター制度や建物データ活用、ロボット技術導入といった専門技術、全国に広がる拠点と業界ネットワーク、そしてシンガポール、ベトナム、フィリピンへの海外展開です。オフィス、マンション、物流倉庫、官庁、病院、ホテル、商業施設、食品工場など幅広い顧客層に対し、高品質なサービスを提供し、お客様の課題解決と資産価値向上に貢献する安定した経営基盤を持つ企業です。
東洋テック株式会社
上場売上 277億円(2026/03)
東洋テック株式会社は、1966年設立の関西を拠点とする警備・ビルメンテナンスの総合管理企業であり、関西の警備会社で唯一の上場企業として、法人・個人顧客に多岐にわたる「安心・安全・快適」を提供しています。同社の主要事業は、機械警備、ホームセキュリティ、輸送警備、施設警備(常駐警備)、ATM管理業務、ビル総合管理業務、保険代理店業務、工事・機器販売、不動産業務です。 法人向けには、24時間365日の機械警備システム、AIを活用した画像監視サービス、常駐・輸送・雑踏警備、入退室管理、耐火・防盗金庫、警備ロボットなどの防犯対策を提供。また、緊急地震速報配信、安否確認サービスANPIS、AED、防災備蓄品販売といった防災対策も手掛けます。さらに、売上金回収やATM管理業務では金融機関に豊富な実績を持ち、感染症対策サービスとしてAIサーマルカメラや空間除菌脱臭機、除菌消毒、空気触媒コーティングも提供しています。ビル・職場の快適性向上を目指し、設備メンテナンス、清掃業務を含むビル総合管理、コールセンター業務も展開。省エネサービスTEC-ECOによる経費削減支援も行います。 個人向けには、ホームセキュリティサービスや、単身高齢者向けの「みまもり安心コール」「ミマモリオ」といった見守りサービスを提供し、多様なライフスタイルに対応しています。 同社は、警備とビルメンテナンスを組み合わせた総合管理サービスを強みとし、約65,000件以上の契約実績を誇ります。最先端の画像解析技術やAI、DXの活用を推進し、アバター警備ロボットの導入など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。また、警察機関との連携による画像通報システムを構築し、犯罪の早期検挙と被害拡大防止に貢献。従業員の健康増進や働き方改革にも注力し、「健康経営優良法人」に8年連続認定されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。
JRAファシリティーズ株式会社
売上 272億円(2025/12)
JRAファシリティーズ株式会社は、日本中央競馬会グループの一員として、競馬開催を多角的に支える専門技術者集団です。同社は、競馬場やウインズ、トレーニング・センターといったJRA関連施設の清掃、環境衛生管理、設備保守管理、警備業務を包括的に手掛けています。具体的には、競馬開催日にはファンが快適に過ごせるよう清潔で安全な環境を提供し、円滑なレース運営を支える電気・情報通信・空調・給排水衛生・消防関係設備などの保守管理を実施しています。また、競走馬の安全と公正な競馬施行のため、芝・ダート・障害コースといった馬場の保守管理や造園管理を年間を通して行い、トレーニング・センターでは最良の馬場コンディションを維持しています。長年培ってきた専門知識と技術力により、安全、安心、満足を提供することを経営方針としています。年間売上約260億円(2024年実績)を誇り、JRAグループの安定した事業成長を支えています。 さらに、同社は建築、土木、造園、各種設備工事の設計・施工・監理・測量も行い、競馬場のスタンドや厩舎、競走馬スイミングプール、競馬関係者用宿舎など、あらゆる建築物の保守管理を通じて、人馬双方に快適かつ安全な環境を提供しています。競走馬の健康とパフォーマンスを支える事業として、飼糧、敷料、添加物の輸入・販売、馬の飼糧・調教に要する器具・器材の販売も展開しており、牧草類、燕麦、配合飼料、サプリメントなど多岐にわたる商品を提供しています。 その他、競走馬の調教監視補助業務や、レース後の検体採取補助・輸送業務、さらには「レーシングプログラム」をはじめとする各種業務用印刷物の作製、軽量で安全性の高い競走用・調教用ゼッケンの作製も手掛けています。特にゼッケンには再生ポリエステル綿を使用し、環境負荷低減にも貢献しています。グループ企業や一般企業・団体向けの損害保険代理店業務および生命保険の募集に関する業務も行い、競走馬保険など競馬特有のニーズにも対応しています。これらの幅広い事業を通じて、同社は競馬ファン、競馬関係者、そして競走馬が最高の環境で競馬に携われるよう、安定した事業基盤と長年培った専門知識・技術力で日本の競馬文化を支え続けています。
株式会社ニラク・メリスト
売上 253億円(2024/03)
株式会社ニラク・メリストは、株式会社ニラクの特例子会社として2010年2月に設立されました。同社は、親会社である株式会社ニラクの「地域社会の発展に寄与します」という方針に基づき、障がい者雇用を積極的に推進しています。単に法定雇用率を達成するだけでなく、障がいを持つ従業員が職場で活き活きと働ける環境の整備と職域拡大を目指しています。社名の「メリスト」は「陽気な」「快活な」を意味する英単語に由来し、ニラクグループの経営理念である「明るく・楽しく・面白く」を体現する存在です。 主な業務内容は、ニラクグループが運営するパチンコホールや本部、社宅、研修センターなどの施設における清掃、バックヤードの管理、敷地内の除草作業、緑地の植栽管理です。また、郡山市が推進する「アイラブロード事業」への参加を通じて、地域社会の美化活動にも貢献しています。さらに、近年では人事採用ツールの制作も手掛けるなど、事業領域を拡大しています。同社は、従業員一人ひとりの特性を尊重し、人工透析が必要な方には勤務時間の変更、コミュニケーションが苦手な方には周囲からの積極的な声掛け、文字の読み書きが困難な方には資料へのルビや色分けといった具体的な工夫を凝らし、個々の障がいを「個性の一部」と捉える文化を醸成しています。これにより、障がいを持つ従業員が自立し、それぞれの職場で必要とされながら働くことを支援し、その存在意義を追求しています。 株式会社ニラク・メリストは、障がい者雇用における先進的な取り組みを通じて、多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献するとともに、親会社グループの施設管理や地域貢献活動を支える重要な役割を担っています。
セコム上信越株式会社
上場売上 238億円(2026/03)
セコム上信越株式会社は、群馬県・長野県へ事業を拡大し、上信越3県を主要な事業エリアとして「安全・安心」を提供しています。同社の主要事業はセキュリティ事業と在宅介護サービスです。セキュリティ事業では、オンライン・セキュリティシステムを核とし、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーとコントローラーを顧客施設に設置し、コントロールセンターと通信回線で結び、24時間体制で監視しています。異常発生時には、管制員が緊急発進拠点に緊急対処員を急行させ、必要に応じて警察や消防へも通報する体制を構築しています。このシステムは、オフィスビル、工場、店舗、金融機関のATMコーナー、マンション、そして一般家庭向けのホームセキュリティシステムとして幅広く利用されています。また、常駐警備サービスとしてオフィスビルやショッピングモール、工場などへの警備員派遣、イベントやお祭りでの雑踏警備、現金や有価証券、貴金属類を輸送する貴重品運搬業務も提供しています。さらに、高性能な監視カメラシステムや生体認証を用いた出入管理システムなどの安全商品を販売し、オンライン・セキュリティシステムと連携させることで、より高度な安全・安心サービスを実現しています。在宅介護サービスは新潟市内で展開しており、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を通じて、ケアプラン作成、身体介護、生活援助を提供するとともに、地域包括支援センター業務も受託し、高齢者の地域生活を総合的に支援しています。同社は、長野オリンピックやワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当するなど、豊富な実績を持ち、地域に根ざした「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会貢献を目指しています。環境面では、低燃費車の導入や省エネ機器の使用、再生可能エネルギーへの切り替えを進め、地域社会の持続可能性にも貢献しています。
株式会社三機サービス
上場売上 175億円(2025/05)
株式会社三機サービスは、ビル・店舗・施設の空間インフラにおける「もっと快適、ずっと安心」を実現するため、メンテナンスを核とした環境改善業を展開しています。同社は1977年の設立以来、大型空調機器のメンテナンスを主軸とし、2000年からは給排気設備、厨房設備、電気設備、給排水設備など一般設備全般へとメンテナンス領域を拡大。日本全国の多店舗・多棟展開企業を主要顧客とし、設備メーカーを問わず対応するトータルメンテナンス事業を全国規模で展開しています。 同社の強みは、24時間365日稼働する自社コールセンターと、全国16拠点および約2,900社のパートナー企業、300名以上の自社サービスエンジニアによる広範なネットワークです。これにより、お客様の設備トラブルに迅速に対応し、緊急修理から定期点検、清掃、設備工事、警備、部品調達、衛生管理まで、あらゆるファシリティ業務をワンストップで提供しています。また、独自のWEB情報管理システムとメンテナンスデータを活用し、修理手配状況のリアルタイム把握、修理履歴の分析に基づく効果的な修繕計画の提案、中長期的なコスト削減支援を通じて、お客様の収益性向上と資産保全に貢献しています。 さらに、空調保守メンテナンスでは複数店舗を展開する小売業の空調・給排水設備を中心に、設備・環境ソリューションでは学校や病院向けに省エネ提案、設計、施工を提供。CO2削減や再エネ事業(太陽光)、省エネ事業(BEMS、LED照明、空調更新)にも積極的に取り組み、環境負荷低減にも貢献しています。40年以上にわたる実績と培われた技術力、そしてITを駆使した付加価値の高いサービス提供により、お客様の事業活動に不可欠なインフラ設備を支え続けています。
株式会社シムックス
売上 103億円(2025/06)
株式会社シムックスは、「毎日だれかの必要になる」をモットーに、警備業、人材派遣・請負業、総合ビル管理業、鳥獣対策業の4つの主要事業を展開する総合セキュリティソリューション企業です。同社は1975年に創業し、50年以上の豊富な実績とノウハウを活かし、群馬県を中心に1都10県にわたる39の拠点で約3,000名のスタッフが活躍しています。 警備事業では、施設(常駐・商業)警備、鉄道警備、機械警備、ホームセキュリティ、交通誘導警備、イベント警備、交通規制、輸送警備、防犯・防災・衛生商品等の多岐にわたるサービスを提供しています。施設警備では、工場、会社、学校、病院、ショッピングモール、官公庁などあらゆる施設を対象に、ビジネスマナーや接客スキルを持つ国家資格保有スタッフが24時間365日体制で安全・安心を守ります。鉄道警備では、約300名の列車見張員などの有資格者が鉄道工事現場の安全を確保し、機械警備やホームセキュリティでは、最先端のセンサー技術とオンライン監視システムを導入し、火災・侵入・盗難などの異常発生時に機動隊員が迅速に現場へ急行します。交通誘導警備では、大規模な現場や同時に複数の現場にも柔軟に対応し、事故・事件・混乱の未然防止に努めます。 人材派遣・請負事業では、受付案内、事務、清掃、工場でのライン作業、イベント業務など、多様なニーズに対応し、常時280名の派遣スタッフを確保しています。総合ビル管理・清掃事業では、施設内の清掃や設備管理を通じて、設備の長寿命化やランニングコスト削減に貢献し、建物の安全・安心をトータルでサポート。鳥獣対策事業では、機械警備のノウハウを応用した独自の「わな管理システム」を設置し、鹿やイノシシなどの鳥獣被害から地域住民の暮らしを守ります。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な実績とノウハウに基づく「提案力」、約3,000名のスタッフと地域密着型の拠点網による「対応力」、そしてマナー・モラル研修や資格取得支援を徹底した「人間力」にあります。これらの強みを活かし、企業から個人、地域住民まで、幅広い顧客層に対して最適なセキュリティプランや複合的なサービスを提供し、安全・安心な環境づくりに貢献しています。
共栄セキュリティーサービス株式会社
上場売上 67億円(2025/03)
共栄セキュリティーサービス株式会社は、1985年の創業以来、「誠実かつ確実」を経営理念に掲げ、社会の安全に寄与する警備事業を展開しています。同社は、現代社会の多様な人的警備ニーズに対応するため、幅広い警備サービスを提供しており、特に「教育のレベルは、会社のレベルである。」というスローガンに基づき、警備員の教育研修と資格取得に注力することで、高い警備品質を維持しています。 主要な事業内容として、まず「施設警備」があります。重要施設、官公署、オフィスビル、商業施設、物流倉庫、マンションなどに経験豊富な警備隊を常駐させ、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務などを実施しています。また、オフィスや商業施設での受付業務やインフォメーション業務を担う「レセプション・コンシェルジュ」も提供し、警備教育を受けたプロが顧客のブランドイメージ向上と安全確保を両立させています。 次に「イベント警備」では、スポーツ大会、コンサート、花火大会などの大規模イベントにおいて、入場ゲートでのスクリーニング(金属探知機検査や所持品検査)や、雑踏整理、規制・誘導を行います。ラグビーやサッカーの世界的大会、主要マラソン大会などでの大規模動員による警備実績は同社の強みです。 「交通誘導警備」は同社の祖業であり、電気工事、ガス工事などのライフライン関係工事、舗装現場、建築現場などで車両や歩行者の安全な誘導を行います。35年以上にわたるノウハウと多数の交通誘導警備業務検定所持者が在籍しており、資格者配置路線にも対応可能です。 さらに「ボディーガード(身辺警護)」では、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など、瞬時の判断に優れた専門スタッフが企業役員、ハリウッドスター、アーティストなどのVIPを安全に護るサービスを提供し、20年以上の実績を誇ります。 「駐車場障害対応」は「駐車場運営管理」として提供され、コインパーキングでの精算機やロック板等の機械トラブル発生時に専門の機動隊員が駆けつけるほか、商業施設や病院等での売上金回収、駐車案内、精算補助などの管理業務も行います。長年の百貨店やホテルの駐車場警備実績から、接客マナーに精通した警備員による「おもてなしの心あふれる誘導・ご案内」が特徴です。 「マンション代行管理」では、マンション管理会社の専任管理員の休日などに代行員を派遣し、警備教育を受けた専門指導員による事前教育と現場でのインターン教育を通じて、居住者に清潔で安全な居住空間を提供しています。 「ビルメンテナンス」は「建物・設備管理」として提供され、法令で定められた定期点検の立ち会い代行、定期的な巡回点検、24時間365日体制の常駐設備管理を行います。施設警備や提携先の機械警備と連携し、効率的かつ安全・安心な建物・設備管理を実現しています。 これらの主要事業に加え、同社は高速道路での車両トラブル時に後方警戒による安全確保を行う「ハイウェイ・セキュリティー」や、空港での航空機事故に備え、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行う「空港消防業務」も手掛けています。 同社の強みは、圧倒的な動員力と、創業以来一貫して人的警備にこだわり、教育研修に注力することで培われた高い専門性と品質です。お客様との「ラストワンマイル」で先頭に立って裏方に徹するというコーポレートメッセージの通り、顧客の不安を解消し、安心を提供することを使命としています。また、M&Aによる事業規模拡大や地域的な再編を通じて、収益力の強化と企業価値向上にも積極的に取り組んでいます。
株式会社アール・エス・シー
上場売上 61億円(2026/03)
株式会社アール・エス・シーは、警備、設備管理、清掃、受付、人材派遣といった多岐にわたるサービスを統合的に提供する総合ビルメンテナンス企業です。同社は、大規模複合施設、オフィスビル、商業施設、官公庁施設、マンション、病院、物流センターなど、幅広い顧客層に対し、安全・安心・快適・清潔な環境を創造するためのワンストップソリューションを提供しています。主要事業として、施設警備やイベント警備、交通誘導を含む警備業務、電気・空調・給排水・消防設備などの保守点検や建築設備工事を行う設備管理業務、日常・定期・特別清掃、病院清掃、建物消毒・害虫駆除までをカバーする清掃業務を展開。さらに、複合施設のインフォメーションや企業の電話対応、館内放送・アテンドを行う受付業務、そして事務、接客、IT、製造・物流、イベント関連など多様な職種に対応する人材派遣・紹介サービスを提供し、企業のニーズに応じた最適な人材を供給しています。同社の強みは、創業以来、東京池袋のサンシャインシティの発展を支えてきた実績に裏打ちされた総合的なサービス提案力と、警備業務を中心にAIロボットやAIカメラといった新技術を積極的に導入し、業務全般のDX化を推進する先進性です。これにより、サービスの質的向上と効率化を実現し、顧客の求める価値を常に超えるべく研鑽を重ねています。
競馬セキュリティサービス株式会社
売上 46億円(2025/12)
競馬セキュリティサービス株式会社は、1992年の設立以来、「競馬の公正確保」を最重要ミッションとし、警備面からその任務を担う専門企業です。同社は、日本中央競馬会が運営する全国の競馬場、WINS(場外勝馬投票券発売所)、エクセル、育成牧場、競馬学校など、多岐にわたる施設を主な顧客としています。事業の柱は「警備請負業務」「一般受託業務」「人材派遣業務」の三つです。 警備請負業務では、施設を365日24時間守る常駐警備、競走馬の不正行為監視や出入管理を行う厩舎警備、そして競馬開催日における事件・事故防止と公正確保に直結する開催警備を提供しています。特に開催警備では、パドックや馬場柵での警備に加え、施設案内や勝馬投票券の購入方法説明など、お客様対応も重視し、来場者が安全かつ快適に過ごせる環境づくりに貢献しています。 一般受託業務としては、お客様からの問い合わせ対応や迷子・遺失物対応を行うインフォメーション業務、入場券や発売準備金の管理、有料駐車場の管理業務などを手掛け、施設運営の円滑化を支援しています。また、人材派遣業務では、競馬関係施設への業務支援人材を提供し、即戦力となる人材ニーズに応えています。 同社の強みは、品質マネジメントシステムの国際標準規格であるISO9001を中山競馬場常駐警備で取得している点や、警備員指導教育責任者による専門的な教育・訓練を継続的に実施し、多数の警備業務関連資格取得者を輩出している点にあります。これにより、高品質で信頼性の高い警備サービスを提供し、競馬ファンや関係者の信頼を支えています。全国27事業所、約2500名の従業員体制で、競馬の健全な発展に寄与しています。
株式会社CaSy
上場売上 19億円(2025/11)
株式会社CaSyは、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」というビジョンと「大切なことを、大切にできる時間を創る。」というミッションを掲げ、家事支援サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを運営しています。同社の主要事業は、家事代行、ハウスクリーニング、オフィス・店舗・ビル清掃、そしてWEBサービスの開発及び運営です。ご家庭向けには、お掃除代行、お料理代行、整理収納サービスを提供しており、家事スキルの高いキャストがお客様の要望に合わせて水回りのお掃除、部屋の片づけ、手作り料理の作り置き、整理収納などを実施します。特に、お料理代行では栄養士や調理師経験者、子育て経験のあるキャストが多数在籍し、チャット機能で献立相談も可能です。ハウスクリーニングでは、エアコンやレンジフード、浴槽エプロン内部など日常清掃では難しい箇所を専門知識と機材で分解クリーニングし、最近では無光触媒コーティングによる抗菌・防臭・防汚効果が期待できる新メニューも追加しました。法人向けには、福利厚生としての家事代行導入支援やオフィス清掃、出張型社員食堂を提供し、従業員のワークライフバランス向上をサポートしています。 同社の最大の強みは、自社内エンジニアチームが開発した最新テクノロジーと、高いスキルとおもてなしの心を持つキャストの融合です。オペレーションレスな予約マッチングシステムにより、業界最安値水準の価格(1時間2,790円~)と24時間365日いつでも簡単に予約・キャンセル・変更が可能な最高の利便性を実現。最短3時間後にはサービス利用が可能で、データマイニングを活用した最適なマッチングとダイナミックプライシングにより、需要と供給のバランスを予測し、マッチング率100%を目指しています。キャストは独自の選考基準と継続的な研修で育成され、「CaSyキャストクレド」に基づいた高品質なサービスを提供。オンライン本人確認や反社チェック、犯罪歴チェックを徹底し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証も取得しており、安心・安全なサービス提供に努めています。また、家事育児のコツやノウハウを提供するWEBメディア「CaSyジャーナル」も運営し、情報提供を通じてビジョン実現を目指しています。2022年2月には家事代行サービスを主事業とする企業として初めて東京証券取引所グロース市場に上場し、社会的な信頼と認知度を高めています。
シンメンテホールディングス株式会社
上場売上 15億円(2026/02)
シンメンテホールディングス株式会社は、店舗・施設の設備機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業を行う子会社の経営管理を主たる事業としています。同社は、外食業界をはじめ、小売り・物販・美容・介護など多岐にわたる業界の店舗メンテナンスを手がけるグループ運営体制を構築し、店舗メンテナンス業界におけるナンバーワンを目指しています。同社の主要事業会社であるシンプロメンテ株式会社は、飲食および物販・小売り店舗チェーンを中心に、全国55,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しています。独自の協力業者(メンテキーパー)ネットワークを全国に6,800超保有し、24時間365日体制で、店舗にある設備・機器や内外装の不具合に対する修理・修繕、管理業務をワンストップで提供する店舗メンテナンスアウトソーサーです。具体的なサービスとして、突発的なトラブルに迅速に対応し販売機会損失を極小化する「緊急メンテナンス」、計画的な点検・整備でトラブル発生を未然に防ぎトータルコスト低減を実現する「予防メンテナンス」、ビッグデータを活用し最適なメンテナンス計画を提案・実施する「Pメンテ・計画修繕」、そして店舗スタッフが自力メンテナンスの手法を学ぶ「メンテナンス道場」を提供しています。これらのサービスは、厨房機器、給排水衛生設備、空調、電気設備、看板、内外装、清掃、害虫駆除など幅広い項目をカバーし、年間十万件を超える対応実績とノウハウを活かしています。同社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、お客様にワンストップでの利便性、業務集約によるスピードアップと効率性、スケールメリットによるコスト最適化、そして人的・業務的リソースの最適化による経済性を提供しています。また、サステナビリティへの取り組みとして、エアコン洗浄ロボットの開発によるクリーンな空気の提供、工業廃水の適切な処理、エネルギー効率の向上、フロン排出抑制、産業廃棄物の適切な処理とリサイクル、女性活躍推進、働きやすい環境づくり、そして地域密着型メンテキーパーとの共成長を掲げています。これらの活動を通じて、持続可能な社会と環境に貢献しながら、顧客企業の店舗運営を強力にサポートしています。
株式会社トスネット
上場売上 12億円(2025/09)
株式会社トスネットは1977年に警備保障会社として創業以来、「誠実」「感謝」「奉仕」の精神を社訓とし、人々の生命・身体・財産を守ることを使命に、地域社会の安全と安心に貢献しています。同社は警備事業を中核とし、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、列車見張り警備、道路規制(ロードスタッフ)サービス、保安検査など多岐にわたる警備サービスを提供しています。具体的には、ホテルやオフィスビル、商業施設における常駐・巡回警備、工事現場や駐車場での車両・歩行者誘導、祭礼や興業での雑踏警備、国際会議やスポーツ競技会場での身体・手荷物検査、鉄道関連工事における列車見張り業務などを手掛けています。 同社はグループ経営を推進しており、警備事業のほか、特殊低騒音電源車による電源供給事業、ビルメンテナンス・清掃、人材派遣事業などを傘下の専門会社を通じて全国規模で展開しています。これにより、顧客に対して総合的なセキュリティソリューションを提供できる強みを持っています。 人材育成を経営の要と捉え、研修施設「青春の館」と保養施設「元気荘」を設け、新任・現任教育、技能・防災訓練、倫理教育などを実施し、高度な専門知識と技能を持つ警備業務有資格者を多数育成しています。この充実した教育体制と圧倒的な有資格者数が、同社の高品質なサービスを支える基盤となっています。 また、東日本大震災からの復興支援活動や、AED・心肺蘇生法無料講習会の開催、スポーツイベントへの協賛など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。長野オリンピックやFIFAワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会といった大規模国際イベントでの警備実績も豊富であり、その信頼性と実績は高く評価されています。同社は、ますます多様化する社会のセキュリティニーズに応えるため、地域密着型経営とグループシナジーを最大限に発揮し、「SMILE & SECURITY」の実現を目指しています。
九州BMサービス株式会社
売上 7.7億円(2025/09)
九州BMサービス株式会社は、熊本県熊本市中央区桜町を拠点に、建物及び関連設備の管理、メンテナンス、警備、電気工事、建築工事、建築資材・住宅設備機器の販売、医療機器・介護機器の販売・賃貸・リースを手がける施設メンテナンス企業である。同社は清掃、設備管理、警備を中核に、商業施設や交通拠点など多数の利用者が集まる建物の稼働環境を支える事業構成を持つ。 桜町バスターミナルや商業施設「サクラマチ クマモト」を中心に施設管理を担い、日常清掃、設備点検、警備保障、修繕対応、電気工事、建築工事の企画・請負・施工までを業務範囲に含める。建物の所有者・運営会社に対して、資産保全、衛生管理、安全確保、利用者の快適性維持を組み合わせたサービスを展開する点が特徴である。 同社は建築環境衛生管理技術者2名をはじめ、施設管理に関わる専門資格保持者を配置し、ビルメンテナンス、警備保障、工事、設備機器販売を連動させたビジネスモデルを構築している。熊本市中心部の大型施設を管理する実績を基盤に、施設オーナー、商業施設運営者、交通関連施設、医療・介護関連事業者などの法人顧客に対し、建物の維持管理と関連設備の調達を支える体制を強みとする。
ヒトトヒトホールディングス株式会社
上場売上 7.5億円(2026/03)
ヒトトヒトホールディングス株式会社は、グループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を主要事業とするホールディングス企業です。同社グループは「人の力」を軸に多様な事業を展開しており、中核事業会社であるヒトトヒト株式会社を通じて、プロスポーツやイベント、商業施設、オフィスビルなど、人が集まるあらゆる現場の運営を多角的に支援しています。ヒトトヒト株式会社は、1974年の創業以来50年以上にわたり、全国各地の多様な現場で培った豊富なノウハウと総合力を活かし、安全・安心かつ高品質な運営を実現してきました。 同社の主要事業は以下の3つです。第一に「イベントマネジメント事業」では、プロ野球、プロサッカー、プロバスケットボール、プロゴルフトーナメントなどのプロスポーツ興行や、花火大会、ライブ・コンサートといった各種イベントにおいて、来場者案内、警備、整備設営、販売、窓口運営、装飾物製作、イベント企画運営、マーケティング業務など、多岐にわたる運営管理を一体で担い、再現性のある運営を提供しています。第二に「ビルマネジメント事業」では、商業施設、アリーナ・スタジアム、オフィスビル、学校施設、工場など、人が日常的に往来する施設に対し、施設警備、交通誘導警備、日常・定期・イベント後リセット清掃、外構清掃、受付業務などを通じて、施設の安全・安心を日常から安定して支えています。第三に「業務請負・運営代行サービス」では、商業施設内のテナント、スポーツ施設、イベント会場、倉庫、企業内業務スペースなどにおいて、販売・接客、軽作業、販促、コールセンター、バックオフィス業務といった業務単位での請負・運営代行サービスを提供し、現場の安定稼働と業務品質の平準化に貢献しています。 同社グループは、日本全国に広がる拠点ネットワークと人財基盤を強みとし、多様な現場で鍛えられた即応力とトラブル対応力、そして人を育て業務として成立させる請負型の運営力を有しています。特に、AIプロダクト『HaiTO』を自社開発し、データと現場知見を組み合わせることで、事故・トラブルの未然防止や運営改善にも積極的に取り組んでいます。これにより、顧客の管理負荷を軽減し、安定した運営品質と付加価値の向上を実現し、人が集まる場所の裏側を支え続けています。
株式会社イースコア
売上 3,696万円(2026/01)
株式会社イースコアは、福島県福島市を拠点に、快適な空間と新しい生活様式をトータルサポートするビルメンテナンスおよび清掃業務を主軸とする企業です。同社の主要事業は、ビル清掃業務、ビル管理業務、およびこれらに付帯する一切の業務であり、官公庁をはじめとする幅広い業種からの発注実績を通じて、多様なメンテナンスノウハウを蓄積しています。具体的なサービスとしては、オフィスビルや商業施設向けの日常清掃・定期清掃を提供し、床面や窓ガラスの美観維持、衛生的な環境確保に努めています。また、業務用から一般家庭用まで対応するエアコンクリーニングでは、天井埋込型や天吊り型エアコンの完全分解洗浄、フィルターお掃除機能付きエアコンの清掃など、内部の汚れや臭いを徹底的に除去します。ハウスクリーニングでは、一般家庭の水回りや建物内外の清掃、アパート・マンションの入退去時の空室クリーニングも手掛けています。さらに、全体的なリフォームから水回り、各種内外装のリフォーム(壁天井クロス貼替え、設備交換、塗装)、お庭の手入れや植栽管理まで、建物の維持管理に関する幅広いニーズに対応しています。同社は、建築物環境衛生管理技術者やビルクリーニング技能士などの各種認定・登録を持つ専門スタッフが作業にあたり、高所作業車やロープ作業を駆使した高所のガラスクリーニングや外壁洗浄も得意としています。近年の「新しい生活様式」に対応した感染症対策など、環境型企業としてのサービス提案も強みであり、福島県内各地に加えて、新潟市、秋田市、函館市、仙台市、大田原市、広島市など広範囲での施工実績も有しています。
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直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
セコム株式会社
上場総資産 1.1兆円(2026/03)
セコム株式会社は、1962年に日本初の警備保障会社として創業し、以来「社会システム産業」の構築を長期ビジョンに掲げ、社会の「安全・安心」を追求する多角的な事業を展開しています。同社は、1966年に日本初の企業向けオンライン・セキュリティシステムを開発し、1981年にはわが国初のホームセキュリティシステムを発売するなど、常に業界をリードしてきました。現在、国内で約276万件、海外を含めると約384万件の契約先を有し、個人から法人まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。 主要事業であるセキュリティ事業では、ホームセキュリティ、オンライン・セキュリティシステム、監視カメラ、入退室管理システムといった基盤サービスを提供。これに加え、AIや5Gなどの最先端技術を駆使し、AI搭載の「バーチャル警備システム」や「cocobo」セキュリティロボット、「セコムロボットX2」、上空監視の「セコム気球」、AI活用「セコムドローンXX」や「セコム・ドローン検知システム」など、革新的なソリューションを多岐にわたり導入し、24時間365日のオンライン監視と緊急対処員による駆けつけサービスを全国で展開しています。 メディカル事業では、訪問介護サービス、デイサービス「セコムシニア倶楽部」、シニアレジデンス(「セコムフォート」シリーズ、「アライブ」シリーズ等)を展開し、高齢者の在宅から入居までをトータルで支援。その他、防災、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、そして海外18の国と地域に展開する国際事業を通じて、社会全体の安心・安全・快適な暮らしに貢献。同社の強みは、長年の経験で培われたノウハウと、IS研究所や技術開発本部による継続的な研究開発力にあり、常に社会の変化に先駆けて新たなサービスを創出している点です。
ALSOK株式会社
上場総資産 4,286億円(2026/03)
ALSOK株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策(安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション)、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。
株式会社ダスキン
上場総資産 1,846億円(2026/03)
株式会社ダスキンは、「喜びのタネまき」を経営理念に掲げ、ダストコントロール商品のレンタルサービスを基盤に、多岐にわたる事業をフランチャイズシステムを中心に展開する企業です。同社の主要事業は「訪販グループ」「フードグループ」「海外展開」の3つに大別されます。訪販グループでは、水を使わない清掃を可能にするモップやマットなどのダストコントロール商品のレンタル・販売を創業事業とし、家庭やオフィス、店舗向けに提供しています。これに加え、プロの技術による清掃サービス(サービスマスター事業)、害虫駆除・環境衛生管理(ターミニックス事業)、家事代行(メリーメイド事業)、庭木のお手入れ(トータルグリーン事業)、介護用品・福祉用具のレンタル・販売(ヘルスレント事業)、高齢者の暮らしのお手伝い(ライフケア事業)、住まいのピンポイント補修(ホームリペア事業)、ユニフォームレンタル、化粧品販売など、幅広いサービスを提供し、顧客の快適な暮らしと衛生環境をサポートしています。フードグループでは、ミスタードーナツ事業を主軸に、ドーナツの製造・販売を国内外で展開し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」などの外食事業も手掛けています。海外展開としては、アジアを中心にダストコントロール事業やミスタードーナツ事業を積極的に展開し、グローバルな成長を目指しています。同社の強みは、日本でいち早くフランチャイズシステムを導入し、全国に広がる加盟店ネットワークを通じて地域密着型のサービスを提供している点にあります。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、質の高い商品とサービスを安定的に提供し、社会へのお役立ちを実現しています。同社は「道と経済の合一」を経営の根幹とし、お客様の喜びを第一に考える「祈りの経営」を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
株式会社アサヒセキュリティ
総資産 1,567億円(2026/03)
株式会社アサヒセキュリティは、創業から50年以上にわたり、金融流通に特化した貴重品運搬警備と現金管理サービスを提供する企業です。同社は、独自のサービスブランド「VEDS」を核として、日本全国に広がるネットワークで事業を展開し、社会インフラとしての役割を担っています。 主要事業は「貴重品運搬警備」と「集配金業務」の二本柱です。貴重品運搬警備では、国家資格を持つ警備輸送隊員が特殊架装された現金輸送車を使用し、現金、有価証券、貴金属などの貴重品を安全かつ確実に輸送します。これには、金融機関の自動支払機への現金カセット交換業務も含まれます。同社はGPS機能付きデジタルタコグラフや全方位監視型ドライブレコーダーを全車両に導入し、運輸安全マネジメントを徹底することで、高い安全性を確保しています。 集配金業務においては、お客様の現金管理にかかる手間を削減するため、売上金の集金、計数・整理、銀行入金手続き、さらには店舗で使用する釣銭や両替金の作成・配送までを一貫して行います。このサービスは、店舗内出納管理業務サービスとして、同社の従業員がお客様店舗に常駐し、釣銭・両替金の準備や売上金・商品券の整理といったバックオフィス業務を請け負う形でも提供されます。また、商品券の回収・整理・請求代行、販売用商品券の保管・配送サービスも手掛けており、期間限定のプレミアム商品券などにも柔軟に対応します。 同社の強みは、長年の実績と全国規模のネットワーク、そして先進技術の導入にあります。ICタグ検品システム、自動硬貨搬送システム、マルチシャトルシステム、ロボット精査機といった最新鋭の設備を備えたVEDSセンターを全国に展開し、効率的かつ高精度な現金処理を実現しています。さらに、2020年には後方業務支援サービス(BOSシステム)の特許を取得するなど、業務の自動化・効率化を推進しています。 主な顧客層は、スーパーマーケット、専門店、大型商業施設、飲食店といった小売・飲食業が中心で、全体の57.5%を小売業が占めています。その他、運輸・交通、医療・福祉、イベント・催事など多岐にわたる業種・業態にサービスを提供しています。同社は、国内流通通貨の約33%を取り扱う実績を持ち、年間59,000件以上の契約を継続的に拡大しています。ISO9001(品質)、ISO27001(情報セキュリティ)、ISO14001(環境)の認証をVEDS事業体で取得しており、品質、情報セキュリティ、環境マネジメントにおいても国際標準に準拠した高いレベルを維持しています。キャッシュレス化が進む社会においても、「変わりゆく日常を支える真のインフラ企業」として、お客様の資金効率向上と後方業務の簡素化に貢献し続けています。
セコム上信越株式会社
上場総資産 578億円(2026/03)
セコム上信越株式会社は、群馬県・長野県へ事業を拡大し、上信越3県を主要な事業エリアとして「安全・安心」を提供しています。同社の主要事業はセキュリティ事業と在宅介護サービスです。セキュリティ事業では、オンライン・セキュリティシステムを核とし、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーとコントローラーを顧客施設に設置し、コントロールセンターと通信回線で結び、24時間体制で監視しています。異常発生時には、管制員が緊急発進拠点に緊急対処員を急行させ、必要に応じて警察や消防へも通報する体制を構築しています。このシステムは、オフィスビル、工場、店舗、金融機関のATMコーナー、マンション、そして一般家庭向けのホームセキュリティシステムとして幅広く利用されています。また、常駐警備サービスとしてオフィスビルやショッピングモール、工場などへの警備員派遣、イベントやお祭りでの雑踏警備、現金や有価証券、貴金属類を輸送する貴重品運搬業務も提供しています。さらに、高性能な監視カメラシステムや生体認証を用いた出入管理システムなどの安全商品を販売し、オンライン・セキュリティシステムと連携させることで、より高度な安全・安心サービスを実現しています。在宅介護サービスは新潟市内で展開しており、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を通じて、ケアプラン作成、身体介護、生活援助を提供するとともに、地域包括支援センター業務も受託し、高齢者の地域生活を総合的に支援しています。同社は、長野オリンピックやワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当するなど、豊富な実績を持ち、地域に根ざした「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会貢献を目指しています。環境面では、低燃費車の導入や省エネ機器の使用、再生可能エネルギーへの切り替えを進め、地域社会の持続可能性にも貢献しています。
セントラル警備保障株式会社
上場総資産 572億円(2026/02)
セントラル警備保障株式会社は、警備・防犯・防災・情報セキュリティを核とした多岐にわたるサービスを個人および法人顧客に提供する総合セキュリティ企業です。同社は、24時間365日体制で顧客の安全と安心を支えることを使命としています。個人顧客向けには、侵入、火災、ガス漏れなどの異常を検知し、パトロール員が迅速に駆けつけるホームセキュリティサービス「ファミリーガードアイ+」を展開。また、シニア層の生活をサポートする「見守りハピネス」では、緊急通報や生活反応の自動通報機能を通じて、離れて暮らす家族にも安心を提供しています。さらに、子供の改札通過を通知する「まもレール」など、日常生活に密着した見守りサービスも提供し、幅広い世代のニーズに応えています。 法人顧客に対しては、施設やイベントの安全を確保する「常駐警備」や「身辺警備」、貴重品の安全な輸送を担う「運輸警備」といった人的警備サービスを中核に据えています。これに加え、機械警備システムを基盤としたオンラインセキュリティサービス「Biz Guard REVO」や「Biz Guard S」、監視カメラ、画像センターサービス、サーマルハイブリッドカメラなどの高度な映像監視ソリューション、入退室管理システム「Centrics」、リモートウォッチャーを提供。さらに、サイバー攻撃から企業を守る「CSPサイバーガード」といった情報セキュリティサービスも強化しており、多角的な脅威に対応しています。 同社は、先端技術の導入にも積極的であり、「Security Platform 「梯」」の開発・活用推進、CSP警備ロボット「C-SParX」、CSPドローンサービスなど、最新技術を駆使して労働人口減少に対応した生産性向上と警備品質の向上を目指しています。また、安否確認サービス、AEDの提供、保険サービス「CSLザ・ベスト」、コンタクトセンターサービス、総合管理サービス「よくらす」「安心部屋」「New HiSCT」など、警備の枠を超えた幅広いソリューションを提供し、社会インフラの安全・安心に貢献しています。特に情報セキュリティ分野では、警備業界で初めてISO27001認証を全社的に取得しており、顧客から預かる全ての情報を厳重に保護するハイレベルな管理体制を確立している点が同社の大きな強みであり、継続的な改善を通じてセキュリティレベルの向上に努めています。
日本原子力防護システム株式会社
総資産 473億円(2026/03)
日本原子力防護システム株式会社は、原子力発電所を中核とした原子力関連施設および電力関連施設に対し、機械警備と人的警備を総合的に提供する日本で唯一のセキュリティ専門会社です。同社は1977年の設立以来、45年以上にわたり、原子力施設の安全を24時間365日体制で守り続けており、日本のエネルギー源をテロなどの脅威から護ることで社会に貢献しています。 主要な事業内容として、原子力関係諸施設および電力関連施設等の防護システムおよび機器に関する調査研究、技術開発、設計、施工、保守点検、貸付、販売を一貫して手掛けています。具体的には、国内外の最新カメラやセンサーを組み合わせた不法侵入を未然に防ぐ侵入検知システム、施設への不正通行を阻止する出入管理システム、そしてハイレベルな共連れ防止ゲートである「セキュリティロボゲート」などの機械警備サービスを提供しています。これらのシステムは、長年の発電所警備で培ったノウハウを活かし、現場のリスクとニーズに合わせた最適な提案が行われます。 また、人的警備においては、専門の教育と訓練を受けた防護要員による施設警備を実施。導入されたセキュリティシステムと連携し、施設内に常駐する防護要員が出入管理、侵入監視、巡視等の業務を通じて、入構する人物、車両、物品等を昼夜問わず厳格にチェックし、テロやトラブルの発生を未然に防ぎます。さらに、原子力発電所で使用されるウラン燃料等が安全に運搬されるよう、原子燃料輸送警備の専門知識と技術を持つ警備員を特別に編成し、運搬中の盗難や交通事故防止にあたる警備も提供しています。 同社の強みは、半世紀近くにわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた比類なき専門性であり、国内の主要な原子力発電所において70%以上の防護システムシェアを誇ります。原子力発電所以外にも、データセンターなどの高度なセキュリティを求める重要施設に対しても、その技術とノウハウを応用したサービスを展開。ISO9001認証を取得し、高品質な防護システムとサービスの提供を通じて、お客様と社会の安全・安心に貢献しています。
興和ファシリティズ株式会社
上場総資産 365億円(2026/03)
興和ファシリティズ株式会社は、愛知県名古屋市中区錦のニューサカエビルに本社を置き、東京と大阪に営業所を持つ総合ファシリティ管理企業である。1615年(元和元年)創業の「十一屋」と1937年設立の「三星」が合併して1943年に設立された百貨店「丸栄」の系譜を引き継ぐ法人で、現在は興和株式会社の100%子会社として168名(2023年3月末)の体制で運営される。代表取締役は小県昌彦・深津越雄、資本金1億円。\n\n事業は5本柱で構成される。第一に総合ビル管理事業として、建築物環境衛生管理技術者・ビルクリーニング技能士・第三種電気主任技術者・1級電気/管/建築工事施工管理技士・建築設備士・エネルギー管理士等の有資格者を擁し、清掃管理、貯水槽清掃、警備(1号・2号、愛知県公安委員会許可)、設備管理・各種設備工事を提供する。第二にホテル等サービス業支援として客室ハウスキーピング、食器洗浄、館内清掃、宴会サービス業務請負を手掛ける。\n\n第三に人材派遣(派23-304348)・有料職業紹介(23-ユ-303153)事業で、接客・調理・一般事務人材を供給。第四に人材研修事業として、名古屋を代表するホテルの人材育成プロを講師に据え、メインロビー接客研修(フロントベル・ドアマン)、テーブルマナー、覆面調査、病院・介護施設向け接遇研修等を実施する。第五に「丸栄外商部」で百貨店伝統のユニフォーム(銀行・病院・官公庁向け)、呉服・宝飾・美術、記念品・贈答品、防災用品、家具・インテリアを法人・個人に販売、加えて不動産賃貸業も行う。全国ビルメンテナンス協会・愛知ビルメンテナンス協会・愛知県警備業協会に加盟する。
東洋テック株式会社
上場総資産 355億円(2026/03)
東洋テック株式会社は、1966年設立の関西を拠点とする警備・ビルメンテナンスの総合管理企業であり、関西の警備会社で唯一の上場企業として、法人・個人顧客に多岐にわたる「安心・安全・快適」を提供しています。同社の主要事業は、機械警備、ホームセキュリティ、輸送警備、施設警備(常駐警備)、ATM管理業務、ビル総合管理業務、保険代理店業務、工事・機器販売、不動産業務です。 法人向けには、24時間365日の機械警備システム、AIを活用した画像監視サービス、常駐・輸送・雑踏警備、入退室管理、耐火・防盗金庫、警備ロボットなどの防犯対策を提供。また、緊急地震速報配信、安否確認サービスANPIS、AED、防災備蓄品販売といった防災対策も手掛けます。さらに、売上金回収やATM管理業務では金融機関に豊富な実績を持ち、感染症対策サービスとしてAIサーマルカメラや空間除菌脱臭機、除菌消毒、空気触媒コーティングも提供しています。ビル・職場の快適性向上を目指し、設備メンテナンス、清掃業務を含むビル総合管理、コールセンター業務も展開。省エネサービスTEC-ECOによる経費削減支援も行います。 個人向けには、ホームセキュリティサービスや、単身高齢者向けの「みまもり安心コール」「ミマモリオ」といった見守りサービスを提供し、多様なライフスタイルに対応しています。 同社は、警備とビルメンテナンスを組み合わせた総合管理サービスを強みとし、約65,000件以上の契約実績を誇ります。最先端の画像解析技術やAI、DXの活用を推進し、アバター警備ロボットの導入など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。また、警察機関との連携による画像通報システムを構築し、犯罪の早期検挙と被害拡大防止に貢献。従業員の健康増進や働き方改革にも注力し、「健康経営優良法人」に8年連続認定されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。
株式会社ニラク・メリスト
総資産 320億円(2024/03)
株式会社ニラク・メリストは、株式会社ニラクの特例子会社として2010年2月に設立されました。同社は、親会社である株式会社ニラクの「地域社会の発展に寄与します」という方針に基づき、障がい者雇用を積極的に推進しています。単に法定雇用率を達成するだけでなく、障がいを持つ従業員が職場で活き活きと働ける環境の整備と職域拡大を目指しています。社名の「メリスト」は「陽気な」「快活な」を意味する英単語に由来し、ニラクグループの経営理念である「明るく・楽しく・面白く」を体現する存在です。 主な業務内容は、ニラクグループが運営するパチンコホールや本部、社宅、研修センターなどの施設における清掃、バックヤードの管理、敷地内の除草作業、緑地の植栽管理です。また、郡山市が推進する「アイラブロード事業」への参加を通じて、地域社会の美化活動にも貢献しています。さらに、近年では人事採用ツールの制作も手掛けるなど、事業領域を拡大しています。同社は、従業員一人ひとりの特性を尊重し、人工透析が必要な方には勤務時間の変更、コミュニケーションが苦手な方には周囲からの積極的な声掛け、文字の読み書きが困難な方には資料へのルビや色分けといった具体的な工夫を凝らし、個々の障がいを「個性の一部」と捉える文化を醸成しています。これにより、障がいを持つ従業員が自立し、それぞれの職場で必要とされながら働くことを支援し、その存在意義を追求しています。 株式会社ニラク・メリストは、障がい者雇用における先進的な取り組みを通じて、多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献するとともに、親会社グループの施設管理や地域貢献活動を支える重要な役割を担っています。
株式会社ビケンテクノ
上場総資産 314億円(2026/03)
株式会社ビケンテクノは、1963年創業の独立系総合ビルメンテナンス会社です。清掃・設備管理、施設メンテナンス、食品工場の製造ライン洗浄・殺菌を行うサニテーションなど、多岐にわたる分野で独自のノウハウを培ってきました。「快適環境の創造」を経営理念に掲げ、建築設計・施工、不動産管理事業を展開し、医・食・住環境のソリューションサプライヤーとして「お客様第一主義」を実践。ビルメンテナンスを起点に、お客様の経営領域まで踏み込んだファシリティマネジメントを提供し、ライフサイクルコストの最適化と建物資産価値の最大化を図るプロパティマネジメントに注力しています。 主要事業は、清掃・設備・警備を核とするビルメンテナンス、テナント誘致から中長期保全計画までを包括するプロパティマネジメント、約50年の実績を持つ食品工場向けサニテーション、建物管理データに基づく改修・修繕工事を行うコンストラクション、エコチューニングやZEB建築サポート、省エネ補助金調査代行を含むエンジニアリングです。また、24時間365日対応の自社コールセンターを運営し、入居者やテナントの多様なニーズに迅速に対応。公共施設向けには、指定管理者制度に基づくPPP事業(32件の実績)や、PFI・市場化テスト事業(7件のPFI実績)を通じて、地域に根差した施設運営を支援しています。 さらに、ホテル事業(「覇ウエスト・イン」「BELKEN HOTEL」など)、シニアライフ事業(介護付有料老人ホーム、訪問介護など)、医療法人経営(健診センター、病院)、保育所経営、フランチャイズ事業(飲食店舗運営)など、多角的な運営事業を展開。同社の強みは、クリーンマスター制度や建物データ活用、ロボット技術導入といった専門技術、全国に広がる拠点と業界ネットワーク、そしてシンガポール、ベトナム、フィリピンへの海外展開です。オフィス、マンション、物流倉庫、官庁、病院、ホテル、商業施設、食品工場など幅広い顧客層に対し、高品質なサービスを提供し、お客様の課題解決と資産価値向上に貢献する安定した経営基盤を持つ企業です。
株式会社にしけい
総資産 285億円(2025/03)
株式会社にしけいは、1968年の設立以来、「誠実・感謝・躍進」をモットーに、個人から法人、公共機関に至るまで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるセキュリティサービスを提供する業界屈指の警備会社です。同社の主要事業は、24時間365日体制で建物や施設を遠隔監視し、異常発生時に警備員が急行する機械警備、盗難・火災・ガス漏れ・急患対応など家庭の安全を守るホームセキュリティ、公共施設やレジャー施設、発電所、工場など、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされた施設警備を含みます。特に空港保安検査業務においては、1975年に福岡空港で開始して以来、東京国際空港(羽田)や大阪国際空港(伊丹)を含む国内5空港でハイジャック等防止検査や預入手荷物検査を手掛け、国内線旅客数の30%以上を検査するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。2026年には宮崎空港での保安検査業務開始も予定しており、その専門性と実績は高く評価されています。また、銀行のATM機器内の現金装填や資金管理を担う現金輸送、花火大会や市民マラソンといった大規模イベントでの雑踏・交通誘導警備、さらには防犯・監視カメラシステムの導入・運用、入退室管理システムの提供、高齢者向け見守りサービス「いつも安心シルバーふくろうくん」、送迎バス置き去り防止安全装置の販売など、社会の多様な安全・安心ニーズに応える幅広いサービスを展開しています。同社は、地域社会への貢献活動として「ジャスティ&ちありんこども防犯教室」の開催や「キッザニア福岡」への出展を通じて、次世代の安全意識向上にも積極的に取り組んでいます。
株式会社京王設備サービス
総資産 267億円(2026/03)
株式会社京王設備サービスは、1964年の設立以来、京王グループの中核企業として、ビル総合管理業、鉄道施設管理業、総合設備工事業、そして施設運営事業の4つの主要事業を展開しています。同社は、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、学校、官公庁施設、競技場、温泉施設、マンションなど、多岐にわたる建物の総合管理を担い、電気・空調・給排水・防災・通信設備の保守点検から、清掃、警備、受付案内、電話交換まで、施設の価値を維持し、安全で快適な環境を提供するトータルサポートを提供しています。特に、24時間365日体制での設備管理やビル遠隔監視システムを活用した予防保全、緊急時の迅速な対応力は同社の強みです。 鉄道施設管理においては、京王電鉄をはじめ、横浜市営地下鉄、東京臨海高速鉄道、ゆりかもめ、多摩都市モノレール、つくばエクスプレスといった公共交通インフラの安全・正確・快適な運行を支えています。駅構内の受変電・通信施設、昇降機、ホームドアなどの設備保守、駅電気室管理、駅施設清掃、警備、駅運営・案内業務、遺失物管理まで、幅広い業務を担い、多くの人々の日常的な移動を支えています。 総合設備工事業では、新築やリニューアルに伴う電気、空調、給排水衛生設備工事、鉄道用諸設備工事全般を手掛けています。受変電設備、自家用発電設備、蓄電池設備、動力設備、通信設備、照明設備、防災設備、携帯電話関連設備、空調換気設備、給排水衛生設備、消火設備など、高度な技術力と長年のノウハウを活かし、建物の長寿命化やエネルギー効率の向上、鉄道インフラの改良に貢献しています。 さらに、施設運営事業として、PFI事業や指定管理者制度、PPP(官民連携)を活用し、杉並公会堂やルミエール府中などの公共施設の運営管理を行っています。プロパティマネジメント業務を通じて、不動産収益の最適化、コストバランスに優れた運営提案、中長期修繕計画の策定、ライフサイクルコストの低減を図り、施設の価値向上に貢献しています。同社は、DX推進として自動清掃ロボットの導入やネットワーク化による集中管理、設備故障の予兆検知を進め、サステナビリティへの取り組みとして省エネやCO2排出量削減にも注力しています。京王グループという強固なバックボーンと、人財・技術・環境を大切にする経営理念のもと、社会インフラを支えるプロフェッショナルとして、安心と信頼を提供し続けています。
テルウェル西日本株式会社
総資産 240億円(2026/03)
テルウェル西日本株式会社は、NTT西日本グループの一員として、西日本全域を対象に多岐にわたる事業を展開し、顧客の「快適・安心・安全」な仕事と暮らしをサポートしています。同社の主要事業は、ビル・マンション管理、事業運営サポート、工場関連サービス、そして介護ソリューションの4つの柱から成り立っています。 ビル・マンション管理においては、清掃、セキュリティ、設備管理といった基本的なビルメンテナンスに加え、ICTを活用した「スマートビルメンテナンス」を推進。ロボットやAI技術を導入することで、効率的かつコストパフォーマンスの高いサービスを提供し、オフィスビルやマンションの価値向上に貢献しています。具体的には、清掃ロボットの導入、警備ロボットによる省人化、設備点検ロボットの活用、さらにはカーボンニュートラルソリューションやオフィス・マンションのリノベーション提案も行っています。 事業運営サポートでは、オフィス空間の相談から業務効率化、コスト削減までをトータルで支援。オフィス什器の調達、事務所移転、購買業務のDX化、人材派遣、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、オフィス用品通販「買いやす.net」の提供、電柱広告、非常通報装置、BCP(事業継続計画)対策、災害時通信サービス、そして光回線バックアップサービス「T-Switch」など、ハード・ソフト両面から企業の課題解決を支援しています。特に「T-Switch」は、光回線障害時にモバイル通信へ自動で切り替えることで、業務停滞リスクを軽減するBCP対策として強みを発揮します。 工場関連サービスでは、工場内の清掃、設備管理、コスト削減、セキュリティ向上をワンストップで提供。人とロボットを効率的に組み合わせた清掃や、カーボンニュートラルソリューションを通じて、工場全体の運営コスト削減と環境改善に貢献しています。 介護ソリューションとしては、有料老人ホーム「ケアポート」シリーズの運営をはじめとする介護サービスを提供し、利用者の「明日もここで過ごしたい」という願いを大切にしています。また、介護施設のDX化やIoT導入を支援する「介護ICT」を通じて、ケアの質向上とスタッフの業務負担軽減にも取り組んでいます。 その他、NTTグループ関係者向けのライフデザイン研修、引越サービス、婚礼・葬祭のセレモニーサービスなど、個人のライフイベントをサポートするサービスも展開。長年培った技術と経験、そしてICTの力を活用し、「スマートビルメンテナンスのパイオニア」として、地域社会の課題解決とNTT西日本グループの発展に貢献し続けています。
東京ビジネスサービス株式会社
総資産 233億円(2026/03)
東京ビジネスサービス株式会社は、1962年の創業以来、「誠実奉仕」を基本理念とし、ビルメンテナンス業務を主幹事業として、あらゆるビジネスシーンを支える「トータルビジネスサポーター」として事業を展開しています。同社は、オフィスビル、複合施設、研修・研究施設、文化施設、医療施設など、多岐にわたる建物の管理運営ノウハウを活かし、お客様の建物資産価値の維持増大と、建物利用者の快適性・安全性の向上に貢献しています。 主要な事業として、まず「ビルメンテナンス業務」があります。これには、電気、空調、衛生などの基幹諸設備を直接または遠隔で監視・運転し、適切に維持する「設備運転保守業務」が含まれます。訓練された技術者が機器性能の最大化とライフサイクルコストの効率化を図り、ビルの設計段階からの提案も行います。次に、「清掃業務」では、日常清掃から定期清掃、特別清掃、ベッドメイキングまで幅広いニーズに対応します。「警備業務」では、最新の24時間集中安全管理システムによる機械監視と、立哨・巡回によるマンパワーを組み合わせ、施設内の防犯・防災を徹底しています。さらに、「広域管理業務」では、自社開発システムを活用した遠隔監視により、低コストかつ迅速・安全なビルマネジメントのトータルサポートを提供し、資産運営支援やデータ統合も行います。 次に「ビジネスサポート業務」として、民間企業の社員食堂や研修施設、公共施設、学生食堂などで健康に配慮した多様なメニューを提供する「フードサービス業務」を展開しています。また、政府の国際研修施設での国際サービス、民間研修施設やオフィスビルの受付・電話交換、文化施設での案内など、利用者の利便性と快適性を高める「フロント、受付・国際サービス業務」も手掛けています。「ラボ・サービス業務」では、医療品、食品、化粧品などに応用されるバイオテクノロジーや先端技術の基礎部分をサポートします。「エンジニアリング業務」は、建築物や設備全般の総合診断調査を行い、経年劣化や陳腐化に伴うグレード低下を防ぐための中長期修繕計画の立案、提案、実施を通じて、建設設備工事の一翼を担います。さらに、「ITサービス業務」では、長年の実績と最先端技術ノウハウを活かしたシステム開発、運用・保守を提供しています。 「関連事業」としては、ビルのオーナーに代わって賃貸業務を行い、賃料収入からのキャッシュフロー最大化と建物資産価値の保全を図る「プロパティマネジメント業務」や、社会資本整備に民間の活力を導入する「PFI事業」にも参画しています。同社は、これらの多様なサービスを事業分野を横断して提供することで、お客様のあらゆるご要望に応え、快適なビジネスライフの実現を支援する「トータルビジネスサポーター」としての強固なビジネスモデルを確立しています。全国に15の支店・営業所を展開し、広範な地域でサービスを提供できる実績も有しており、顧客満足、従業員満足、会社満足の企業理念のもと、社会に信頼される企業であり続けることを目指しています。
株式会社セノン
総資産 233億円(2026/03)
株式会社セノンは、1969年の創業以来、「誠実」「厳正」「協和」を社是とし、社会の安寧・秩序維持と企業の近代化推進に貢献する総合安全サービス企業です。同社は、北は北海道から南は沖縄まで全国に支社・営業所を展開し、多様化する現代社会のニーズに対応するため、最先端技術を駆使した多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「常駐警備業務」では、オフィスビル、商業施設、工場、病院など、各施設の特性を正確に把握し、専門知識と技術を持つ資格保有者を配置。リスクマネジメントに基づいた最適な警備計画を立案し、接客業としての「真心」をモットーに、お客様の安全と安心を確保しています。 次に「機械警備業務」では、パッケージ化されたシステムではなく、お客様の状況を多角的に分析し、「人」と「システム」を組み合わせたカスタムメイドの機械警備システムを提供。24時間365日体制でセノン管制センターが監視し、パトロール隊員が迅速に事案に対応します。2019年6月からはウェアラブルカメラを全国に導入し、事故発生時の証拠保全と警備品質向上に努めています。 「空港警備業務」は同社の強みの一つであり、東京国際(羽田)、新千歳をはじめとする全国37空港でハイジャック防止のための航空保安検査業務を実施。金属探知器による接触検査やX線検査装置による開披検査を通じて危険物の機内持ち込みを防ぎます。また、駐機中の航空機への不審者接近防止、不法侵入防止を目的とした空港施設警備、貨物地区警備など、あらゆる空港セキュリティに精通し、業界トップクラスの経験とノウハウを誇ります。 「ビルメンテナンス業務」では、「人とビルと生活環境」をトータルな視点で捉え、建物設備のライフサイクルを踏まえたメンテナンス計画を提案。電気設備、法定点検、給排水・衛生設備、消防設備などの設備管理業務に加え、ビル管理法に基づく空気環境測定、飲料水などの水質検査、簡易専用水道検査対応、給・排水管水槽の清掃といった環境衛生管理業務も提供し、お客様の財産価値の維持と快適な生活空間の実現に貢献しています。 さらに「車両運行管理業務」では、お客様所有またはリース車両の運行管理を経験豊富なドライバーが誠実かつ献身的に行い、安全で効率的な車両運用をサポートします。 「医療関連業務」では、病院における受付や電話交換などの事務業務に人材を派遣し、医療現場の円滑な運営を支援しています。 「道路管理業務」では、道路の安全と秩序維持に貢献するサービスを提供しています。 その他、「放置車両確認事務」や「パーキング・メーター等の管理及び手数料徴収事務」も手掛けており、公共の安全と利便性向上にも寄与しています。同社は、株式会社マクニカとの業務提携による新しい警備サービスの社会実装や、東京ビッグサイトでの最新警備システムを活用した実証実験など、常に警備の改革・革新を目指し、技術と人材の両面から質の高い総合安全サービスを提供し続けています。対象顧客は、企業、官公庁、空港、医療機関、商業施設、公共施設など多岐にわたります。
アマノマネジメントサービス株式会社
総資産 183億円(2026/03)
アマノマネジメントサービス株式会社は、アマノ株式会社のグループ会社として、パーキング商品事業とクリーンシステム商品事業に関する運営・管理・保守・保安の請負、機械の販売・賃貸、サプライ品の販売等を手掛ける「トータルマネジメントサービス」を提供しています。同社の主要事業は、駐車場管理サービスと清掃業務管理サービスです。駐車場管理においては、安全で安心な駐車場づくりのためのプランニングから、管理・運営までを全面的にバックアップ。最先端のネットワークシステムと専門オペレーターによる24時間365日体制のサポートを提供し、トラブル対応、遠隔機器操作、要員派遣、売上金回収、消耗品補充など多岐にわたる業務をオーナー様に代わって行います。契約プランは、管理受託、機器持込管理受託、サブリース(経営受託)、機器持込管理受託+経営支援の4種類があり、オーナー様のニーズや投資リスクに応じて柔軟な選択が可能です。特に、定期・月極駐車場運営をスマートかつ効率的にする「スマ楽定期」サービスでは、利用者とのWeb契約完結、月極駐車場検索サービス「CarParking」への掲載による集客力向上、契約・入金管理、クレーム対応、不正対策などの管理業務をクラウド上で一元化し、小規模から大規模(2~2800台)まで対応します。また、ユニバーサルデザインの考えに基づき、「ミライロID連携システム」による減免手続き(国内初となるゲート式駐車場、駐輪場、空港事前精算機での導入実績あり)や、業界初の「ハートフルリレーサービス」(手話通訳サポート)、障害者等用駐車スペース管理サービス「パーミット+」など、多様な利用者に配慮したサービスを展開しています。清掃業務管理サービスでは、施設や店舗の美観と衛生維持のため、日常清掃、定期清掃、壁・天井・カビ取り、駐車場清掃、厨房清掃、空調清掃、トイレコーティングなど幅広いサービスを提供。人材不足やコスト課題に対応するため、アマノグループが共同開発した小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」などの清掃ロボット導入を推進し、人とロボットのハイブリッド清掃により、業務品質の均一化と効率化を実現しています。同社は全国に拠点を持ち、メーカーグループとしての強みを活かし、ハードとソフトを組み合わせた最適な運営管理を提供することで、顧客満足度向上と社会貢献を目指しています。
株式会社ダイオーズ
上場総資産 167億円(2026/03)
株式会社ダイオーズは、1969年に創業されたオフィスサービス企業であり、事業所向けに多岐にわたるトータルサービスを国内外で展開しています。同社は、オフィスコーヒーサービス、ウォーターサービス、ティーサービス、クリーンケアサービス、定期清掃サービス(ダイオーズカバーオール)を主要な事業としています。オフィスコーヒーサービスでは、本格的なコーヒーマシンやレギュラーコーヒー豆を提供し、定期的なメンテナンスを実施。2023年7月からは国際フェアトレード認証コーヒーの取り扱いも開始しています。ウォーターサービスでは、ピュアウォーターのボトル配送や高機能浄水機のレンタルを提供し、リターナブルボトルの採用やマイボトル利用推奨を通じて環境負荷軽減にも貢献しています。ティーサービスは、ウォーターサーバーと給茶機を一体化したマシンを提供し、多様なドリンクメニューに対応しています。 クリーンケアサービスでは、フロアマット、モップ、タオル、空気清浄機、高機能浄水機などの衛生用品のレンタルと定期交換を行い、オフィスや店舗の衛生環境を維持します。定期清掃サービス「ダイオーズカバーオール」は、清掃のプロフェッショナルによるオーダーメイド清掃を提供し、オフィス、マンション、病院など幅広い施設に対応しています。さらに、観葉植物のレンタルサービス、エアコンレンタルサービス「AirALL」、従業員の福利厚生を「食」からサポートする「Daiohs Pay」なども手掛けています。 同社のビジネスモデルは、顧客への定期訪問によるFace to Faceのコミュニケーションを重視し、商品の提供から保守点検、クリーンアップまで一貫して行う点に強みがあります。自社でボトルウォーター製造、コーヒー焙煎、マット・モップの洗濯工場を保有する製販直結体制により、顧客ニーズを迅速に商品開発に反映させています。BtoBに特化した継続的な取引と、時代のニーズを先取りしたサービス展開により、安定的な成長を実現。日本国内に加え、米国、カナダ、台湾、香港、マレーシア、シンガポールなど北米およびアジア地域でグローバルに事業を展開し、快適なオフィス環境の創造に寄与しています。
JRAファシリティーズ株式会社
総資産 164億円(2025/12)
JRAファシリティーズ株式会社は、日本中央競馬会グループの一員として、競馬開催を多角的に支える専門技術者集団です。同社は、競馬場やウインズ、トレーニング・センターといったJRA関連施設の清掃、環境衛生管理、設備保守管理、警備業務を包括的に手掛けています。具体的には、競馬開催日にはファンが快適に過ごせるよう清潔で安全な環境を提供し、円滑なレース運営を支える電気・情報通信・空調・給排水衛生・消防関係設備などの保守管理を実施しています。また、競走馬の安全と公正な競馬施行のため、芝・ダート・障害コースといった馬場の保守管理や造園管理を年間を通して行い、トレーニング・センターでは最良の馬場コンディションを維持しています。長年培ってきた専門知識と技術力により、安全、安心、満足を提供することを経営方針としています。年間売上約260億円(2024年実績)を誇り、JRAグループの安定した事業成長を支えています。 さらに、同社は建築、土木、造園、各種設備工事の設計・施工・監理・測量も行い、競馬場のスタンドや厩舎、競走馬スイミングプール、競馬関係者用宿舎など、あらゆる建築物の保守管理を通じて、人馬双方に快適かつ安全な環境を提供しています。競走馬の健康とパフォーマンスを支える事業として、飼糧、敷料、添加物の輸入・販売、馬の飼糧・調教に要する器具・器材の販売も展開しており、牧草類、燕麦、配合飼料、サプリメントなど多岐にわたる商品を提供しています。 その他、競走馬の調教監視補助業務や、レース後の検体採取補助・輸送業務、さらには「レーシングプログラム」をはじめとする各種業務用印刷物の作製、軽量で安全性の高い競走用・調教用ゼッケンの作製も手掛けています。特にゼッケンには再生ポリエステル綿を使用し、環境負荷低減にも貢献しています。グループ企業や一般企業・団体向けの損害保険代理店業務および生命保険の募集に関する業務も行い、競走馬保険など競馬特有のニーズにも対応しています。これらの幅広い事業を通じて、同社は競馬ファン、競馬関係者、そして競走馬が最高の環境で競馬に携われるよう、安定した事業基盤と長年培った専門知識・技術力で日本の競馬文化を支え続けています。
大成株式会社
上場総資産 150億円(2026/03)
大成株式会社は、1959年の創業以来、ビルメンテナンス業界のパイオニアとして65年以上の歴史を持つファシリティマネジメントの総合企業です。同社は、オフィスビル、商業施設、学校、病院、ホテル、公共施設など、多岐にわたる建物の価値向上と快適な空間づくりをワンストップで支援しています。主要業務として、設備管理、清掃(ホテル清掃含む)、警備、受付といったビルメンテナンスサービスに加え、商業・事業用不動産を対象とした投資・開発・流通、プロパティマネジメントを含む不動産事業を展開。さらに、建築リニューアル工事全般の請負、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、太陽光発電事業、建物・公共施設等の運営管理に関するコンサルティングも手掛けています。 同社の強みは、長年培った豊富なノウハウと、AIやロボティクスといった最新技術を積極的に導入する革新性です。特に、警備業界の人手不足に対応するため、アバター警備ロボット「ugo TSシリーズ」を開発し、警備員とロボットが連携するハイブリッド警備を実現しています。また、受付業務を効率化するデジタルサイネージ「T-Concierge」、快適なオフィス環境を提案するワークプレイスソリューション「T-GARDEN」、高解像度セキュリティカメラ「T-View」、除菌消臭剤「T-MIST」、環境配慮型清掃システム「T-Bubble」、不動産管理システム「Simplicity®」といった独自の製品・ソリューション「Tシリーズ」を提供し、顧客の多様な課題解決に貢献しています。 国内主要都市に拠点を持ち、上海、香港、シンガポールといった海外でも施設管理サービスを展開するグローバルな事業体制を構築。あべのハルカス、虎ノ門ヒルズ、GINZA SIXなど、1,000件以上の管理実績を誇ります。2023年度から開始した第8次中期経営計画では「サービスをデザインすることで、社会に“喜びと感動”を提供する」というミッションを掲げ、SDGsを重視したサステナブルな経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社JR西日本メンテック
総資産 135億円(2026/03)
株式会社JR西日本メンテックは、JR西日本グループの一員として、鉄道関連事業とビルメンテナンス事業を主軸に、多岐にわたる清掃・メンテナンスサービスを提供しています。同社の鉄道関連事業では、JR西日本の車両清掃、駅舎清掃・建設修繕、車両基地内での構内入換業務、そしてJR社員等の運転士・車掌・駅係員向けの教育資料作成や認定試験業務まで幅広く手掛けています。車両清掃においては、基地内での徹底した清掃に加え、駅での折り返し清掃や終着点検を迅速かつ正確に実施し、お客様に快適な車内空間を提供。車両基地での運転業務では、安全を最優先に車両の入換作業を行い、鉄道運行の基盤を支えています。駅関連では、ホーム、通路、コンコース、階段、トイレなどの日常清掃に加え、設備の劣化や異常に気を配り、迅速なメンテナンスを行うことで、安全で快適な駅環境を維持しています。 ビルメンテナンス事業では、商業施設、オフィスビル、ホテル、病院、テーマパーク、学生マンションなど、多様な施設の清掃・管理を担っています。商業施設やオフィスビルでは、清掃だけでなく、防虫防鼠や植栽管理を組み合わせた最適な衛生管理プランを提案。病院清掃では、「医療関連サービスマーク」の認定を受け、医療法に定められた手順で感染防止対策を徹底した院内清掃と滅菌消毒業務を提供しています。ホテルでは、「おもてなしの心」を大切に、ベッドメイクからアメニティの配置、宴会場やレストラン、共用部の清掃まで、高品質なサービスで顧客満足を追求しています。 同社の強みは、長年培ってきた「美観に対する探究心」「高い安全感度」「おもてなしの心」です。清掃ツールの開発や機械化の促進、メーカーとの共同による先端技術導入に積極的であり、プロとして素材や汚れに合わせた最適な清掃プランを提案します。安全面では、指差し声出し確認や危険予知訓練に加え、科学的な体感訓練や個人の特性に基づくリスクマネジメントを展開し、安全で確実な作業を徹底。お客様との接点が多い環境では、挨拶や身だしなみを心がけ、清掃中の案内業務など、お客様の視点に立ったサービスを提供しています。また、ビルクリーニング技能競技会での全国上位入賞実績や、最新のガラスコーティング技術導入など、常に品質向上に努めています。京阪神エリアを中心に、メンテックグループ全体で金沢から福岡まで広域でのサービス提供も可能です。これらの事業を通じて、同社は「世の中をきれいな状態に保ち続ける」という使命を果たし、社会の「あたりまえ」を支え、その一歩先を行く価値を創造し続けています。
株式会社サニクリーン東京
総資産 133億円(2025/06)
株式会社サニクリーン東京は、1962年の創業以来、環境に配慮したダストコントロール用品を中心としたレンタル事業を基盤に、快適な環境づくりを多角的に提供している企業です。同社の主要事業は「ダストコントロール事業」「ユニフォームレンタル事業」「CSS事業(クレンリネス・サニテーションシステム)」「アクアサービス事業」の4つの柱で構成されています。 ダストコントロール事業では、「ホコリをたてずにホコリをとり、つかんだホコリを逃さない」特殊加工を施したマットやモップなどの清掃用品を、事業所および家庭向けにレンタル・販売しています。これには空気清浄機や浄水器といった環境衛生商品も含まれ、空間全体の清潔維持をサポートしています。 ユニフォームレンタル事業では、機能性とデザインに優れたユニフォームをレンタルで提供し、定期的なクリーニング、補修、予備在庫・入出庫管理までを一貫して行い、顧客のコスト削減と管理業務の軽減に貢献しています。同社は日本でいち早くユニフォームのレンタルシステムを開始し、全国50,000店以上で利用されています。 CSS事業は、事業所向けのプロのお掃除サービスと家庭向けのハウスクリーニングサービスを提供しています。事業所向けには飲食店や商業施設など幅広い業種に対し、専門スタッフによるフロア、業務用エアコン、窓、トイレなどの徹底清掃を提供。家庭向けには協力清掃業者と連携し、キッチン、リビング、エアコンクリーニングなどを提供しています。この事業には、グリスフィルターレンタル、グリストラップ清掃、害虫防除、トナーカートリッジリサイクル、ガラスフィルム施工、シロアリ対策といった専門的な衛生管理・環境改善サービスも含まれます。 アクアサービス事業では、オリジナルの蒸留製法から生まれた超軟水「ディスティオ」をウォーターサーバーと共に事業所や家庭に定期宅配しています。また、AEDレンタルサービスも提供し、本体レンタルに加えて定期点検を含むパッケージで安心を提供しています。 同社は関東一円に41拠点の事業所を展開し、地域に密着したサービス提供体制を構築。レンタルシステムを通じて商品のリユースを促進し、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。ISO14001認証も取得しており、持続可能な社会の実現に貢献しています。
ALSOK岐阜株式会社
総資産 128億円(2026/03)
ALSOK岐阜株式会社は、岐阜県を営業基盤とするALSOKグループの警備会社である。同社は機械警備、現金・貴重品の警備輸送、施設での常駐警備、ファシリティマネジメントを主軸に置き、500名超の警備員による対応網を構築。法人向けには、防犯カメラや出入管理、AI画像解析を組み込んだ監視システム、ATMの現金補充・回収と障害対応、設備監視・緊急駆けつけ、ビル管理・清掃などを扱う。県内200カ所超の金融機関ATMを管理し、オフィス、工場、建築現場、医療・教育施設、商業施設、官公庁、社会インフラまでを対象とする。 個人向けには、侵入・火災・ガス漏れなどをセンサーで検知するホームセキュリティ、高齢者の緊急通報・生活見守り、集合住宅・空き家向け警備、防犯カメラ、スマートロックを展開する。異常時は24時間365日稼働の監視拠点が通報を受け、GPSを用いた隊員指令システムで現場に近い警備員を選定して急行させる。AI、IoT、クラウド、映像監視を設備管理と組み合わせ、契約料や機器導入費、警備・管理業務の受託料を収益源とする。1967年の創業から蓄積した岐阜県内の拠点網と機械警備契約1万件の実績、警備から建物管理まで連携できる組織体制に強みがある。
ALSOK広島株式会社
総資産 127億円(2026/03)
広島綜合警備保障株式会社は、1969年の創業以来、半世紀以上にわたり広島県内のお客様に「安全・安心」を提供し続けている総合警備保障会社です。同社は「誠実・正確・強力・迅速」を社是とし、警備の機械化とシステムの開発に注力し、人間性と機器を融合させた独自のマン・マシンシステムを構築してきました。 主要事業として、まず「警備の請負とその保障」があります。これは、法人向けのALSOKガードシステムや個人向けのHOME ALSOKシリーズなど多岐にわたります。ガードセンターが24時間365日体制で監視し、警報受信時には機械警備隊員が迅速に現場へ急行し、異常確認や被害拡大防止に努めます。また、工場、空港、病院、学校、複合ビルなどへの常駐警備では、巡回、出入管理、設備管理を通じて安全で快適な環境をサポートしています。 次に、「各種施設の綜合管理業務の請負とその保障」として、ビルメンテナンスを提供しています。インテリジェントビル&コミュニティ向けに、管理サービス(電話応対、受付、設備遠隔制御、遠隔画像)、清掃管理、環境衛生管理、設備管理、建築物保全管理、ファシリティマネージメント、防災業務、警備業務を一括で提供する綜合管理方式を提案しています。 さらに、「現金、有価証券、貴金属および高価物品等の輸送ならびにこれに伴う一時預り業務の請負とその保障」として警備輸送業務を展開しています。現金や有価証券、貴金属、美術品などを最新装備の現金輸送車で安全かつ確実に輸送し、金融機関のCD/ATM管理業務では国内トップシェアの実績を持つALSOKグループの一翼を担っています。これに関連し、「金融機関等の現金自動預払機の現金カセットの交換業務およびこれに関連する業務の請負とその保障」として資金管理業務も行い、ATM内の現金の精査・計数、補充準備を通じてATMの円滑な運用を支えています。 同社は「防犯、防火、防災、救急に関する機器およびシステム等の開発、製造、販売、賃貸に関する事業」も手掛けており、災害対策用品、金庫、監視カメラシステム、AED、LED照明・省エネ関連商品などを提供しています。特に、ドローンを活用したALSOK空撮サービスでは、太陽光発電設備や高所・危険箇所の点検、災害時の映像配信などを行い、セキュリティの効率化に貢献しています。また、「情報処理に関するコンピューターシステムの研究、開発、賃貸、リース、販売および保守」の一環として、AI顔認証ソフトウェアSAFR®を用いた定額制クラウドサービス「ALSOK Cloud 顔認証ソリューション」を提供。来場者カウント、属性分析、動線調査、従業員出退勤管理、不審者監視など、マーケティングからセキュリティまで幅広い用途で活用されています。災害時の社員安否を迅速・確実に確認する「ALSOK安否確認サービス」も提供し、企業の危機管理を支援しています。 その他、電気工事、電気通信工事、建築工事、消防施設工事の請負、特定信書便事業、倉庫業、有害鳥獣対策業務、産業廃棄物の収集運搬および処理に関する業務など、多岐にわたるサービスを展開しています。これらの事業を通じて、個人宅から一般企業、金融機関、公共機関まで幅広い顧客層に対し、オーダーメイドの最適なセキュリティソリューションを提供しています。G7広島サミットや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模警備実績も有し、地域社会の安全・安心に貢献しています。
新潟綜合警備保障株式会社
総資産 121億円(2026/03)
新潟綜合警備保障株式会社は、新潟県を拠点に、個人から法人まで幅広い顧客に対し、24時間365日体制で「安全・安心」を提供する総合警備サービス企業です。同社は、ALSOKグループの一員として、全国ネットワークと地域密着型の迅速なサービス展開を強みとしています。個人のお客様向けには、侵入や火災を感知し非常時に通報する「ALSOKホームセキュリティ」をはじめ、高齢者の生活をサポートする「ALSOKみまもりサポート」、子供の安全を屋外で見守る手のひらサイズの「まもるっく」、別荘やセカンドハウスの状況確認を行う「るすたくサービス」、賃貸住宅に特化した防犯対策「アパート・マンションプラン」などを提供。さらに、自宅カメラ映像をスマートフォンで確認できる「HOME ALSOK アルボeye」や、住宅用火災警報器、防犯グッズ、災害対策商品、そしてお客様からの依頼により駆けつける有償サービス「ALSOK HSプラス」も展開しています。法人のお客様向けには、夜間・休日の侵入や火災、設備異常を監視し、勤怠管理もサポートする「ALSOKガードシステム」、最適なカメラシステムを提案する「ALSOK監視カメラシステム」、個人情報・機密情報漏洩防止に貢献する「出入管理システムGTACS」、売上金管理を安全かつ便利にする「ALSOK入金機オンラインシステム」、災害時の社員安否を迅速に確認する「安否確認サービス」、AEDの販売・レンタル・サポート、送迎用バスの置き去り防止安全装置、CO2濃度測定器、オゾン除菌・脱臭器といったウイルス対策商品まで、多岐にわたるソリューションを提供し、有償の依頼出動サービス「ALSOK GSプラス」も用意しています。また、同社は地域社会への貢献にも積極的に取り組んでおり、新潟県との包括連携協定に基づき、地域の安全・安心確保、環境保全、健康増進、文化・スポーツ振興などに協力。さらに、地域の見守り活動や小学校での防犯授業「ALSOKあんしん教室」の開催、Team ECOプロジェクトへの参加、災害時の避難所提供協定締結、能登半島地震への義援金寄付など、多角的な社会貢献活動を展開し、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって地域社会の発展に寄与しています。
株式会社ダイオーズジャパン
総資産 109億円(2026/03)
株式会社ダイオーズジャパンは、1989年5月に設立された株式会社ダイオーズグループの国内事業会社として、オフィスをはじめとする事業所向けに快適な環境をトータルサポートするオフィスアメニティサービスを幅広く展開しています。同社はオフィスサービスのパイオニアとして50年以上の歴史を持ち、法人企業を対象に多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まず「オフィスコーヒーサービス」があり、本格的なエスプレッソマシンからレギュラーコーヒーまで、プロの味をオフィスで楽しめるよう、FRANKEやMIONE nouveau、Smart Xといった多様なマシンとコーヒー豆を提供し、カフェラウンジサービスも手掛けています。次に「ウォーターサービス」では、安心して毎日飲めるピュアウォーターをウォーターサーバーで提供し、オフィスの備蓄水としても活用されています。さらに「ティーサービス」では、ウォーターサーバーと給茶機が一体となったTEATROなどのマシンを通じて、数種類のお茶やコーヒー、お水を一台で提供し、幅広いドリンクメニューを取り揃えています。 環境衛生分野では、「クリーンケアサービス」としてフロアマット、モップ、タオル、空気清浄機、高機能浄水機Purestなどの衛生商品をレンタルし、オフィスや店舗の衛生環境をサポートしています。また、米カバーオール社との提携による「ダイオーズカバーオール」では、清掃のプロフェッショナルが質の高いオーダーメイドの定期清掃サービスを提供し、オフィス、マンション、病院など幅広い施設に対応しています。その他、「グリーンレンタルサービス」では観葉植物による安らぎの空間づくりを、また「エアコンレンタルサービス AirALL」ではエアコンの点検修理メンテナンスからレンタル、取付工事までをトータルで提供しています。さらに、従業員の「食」をサポートする「福利厚生サービス Daiohs Pay」も展開し、企業の多様なニーズに応えています。 同社のビジネスモデルは、お客様への定期訪問を基盤とした「Face to Face」の継続反復型サービスであり、お客様の要望を直接商品開発に反映できる製販直結の強みを持っています。自社でボトルウォーターの製造、コーヒーの焙煎、マットやモップの洗濯工場を保有することで、高品質なサービスを安定的に提供しています。また、フランチャイズ展開や代理店募集を通じて事業拡大を図っています。SDGsへの取り組みとして、定期訪問ビジネスを通じた環境衛生商品のリユース推進、リターナブルボトルの採用、コーヒー焙煎における天然ガス活用、国際フェアトレード認証コーヒーの取り扱いなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの強みと実績により、同社は「美味しさ」「清潔さ」「便利さ」をテーマに、働く人々が活き活きと過ごせる快適なオフィス環境の創造を目指しています。
ヒトトヒトホールディングス株式会社
上場総資産 108億円(2026/03)
ヒトトヒトホールディングス株式会社は、グループ会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を主要事業とするホールディングス企業です。同社グループは「人の力」を軸に多様な事業を展開しており、中核事業会社であるヒトトヒト株式会社を通じて、プロスポーツやイベント、商業施設、オフィスビルなど、人が集まるあらゆる現場の運営を多角的に支援しています。ヒトトヒト株式会社は、1974年の創業以来50年以上にわたり、全国各地の多様な現場で培った豊富なノウハウと総合力を活かし、安全・安心かつ高品質な運営を実現してきました。 同社の主要事業は以下の3つです。第一に「イベントマネジメント事業」では、プロ野球、プロサッカー、プロバスケットボール、プロゴルフトーナメントなどのプロスポーツ興行や、花火大会、ライブ・コンサートといった各種イベントにおいて、来場者案内、警備、整備設営、販売、窓口運営、装飾物製作、イベント企画運営、マーケティング業務など、多岐にわたる運営管理を一体で担い、再現性のある運営を提供しています。第二に「ビルマネジメント事業」では、商業施設、アリーナ・スタジアム、オフィスビル、学校施設、工場など、人が日常的に往来する施設に対し、施設警備、交通誘導警備、日常・定期・イベント後リセット清掃、外構清掃、受付業務などを通じて、施設の安全・安心を日常から安定して支えています。第三に「業務請負・運営代行サービス」では、商業施設内のテナント、スポーツ施設、イベント会場、倉庫、企業内業務スペースなどにおいて、販売・接客、軽作業、販促、コールセンター、バックオフィス業務といった業務単位での請負・運営代行サービスを提供し、現場の安定稼働と業務品質の平準化に貢献しています。 同社グループは、日本全国に広がる拠点ネットワークと人財基盤を強みとし、多様な現場で鍛えられた即応力とトラブル対応力、そして人を育て業務として成立させる請負型の運営力を有しています。特に、AIプロダクト『HaiTO』を自社開発し、データと現場知見を組み合わせることで、事故・トラブルの未然防止や運営改善にも積極的に取り組んでいます。これにより、顧客の管理負荷を軽減し、安定した運営品質と付加価値の向上を実現し、人が集まる場所の裏側を支え続けています。
セコムジャスティック株式会社
総資産 105億円(2026/03)
セコムジャスティック株式会社は、セコムグループの一員として「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指し、HumanPowerとTechnologyを密接に結びつけることで、お客様個々に対してオーダーメイドの安全・安心を提供するトータルセキュリティ事業を展開しています。同社の主要な事業は「施設警備」「身辺警備」「イベント警備」の三本柱です。施設警備では、ご契約先に警備員を常駐させ、立哨、巡回、出入管理、受付業務、モニター監視、防災機器監視、緊急対処など多岐にわたる業務を遂行します。同社のセキュリティプランニング力を活かしたオーダーメイドの警備計画立案と、日常業務を通じた情報収集・分析に基づく改善提案により、事故や災害の未然防止に貢献しています。日本を代表する施設、空港、デパート、オフィスビル、金融機関など、幅広い実績を有しています。身辺警備においては、特別な訓練を受けたスペシャリストが経営者や要人などの重要人物の安全を全力で守ります。事前回避・予防処置を重視し、同行身辺警備員と先着身辺警備員による2名体制を基本とし、お客様の意思を尊重しつつ円滑なスケジュール進行をサポートします。株主総会警備やイベント身辺警備、エスコート警備など、ビジネスシーンから幅広いニーズに対応しています。イベント警備では、スポーツイベント、式典、美術館、コンサート、新規店舗オープン警備など、各種イベントの特性に応じた安全対策を提供。リスク分析に基づく警備プランニング、手荷物検査、巡回、車両案内、雑踏警備を行い、1日からのスポット契約にも対応可能です。同社はセコムグループの強みを活かし、システムと人のスキルを複合的に結びつけることで、他社には真似のできない独自性と価値あるサービスを提供。大・中規模建物向けのオンラインセキュリティやBCP(事業継続計画)危機管理支援トータルサービスも手掛け、日本全国でサービスを展開しています。徹底した警備員への教育・訓練と法令に基づいた資格取得者の配置により、質の高いセキュリティを実現し、お客様に施設本来の目的に専念できる環境を提供しています。
株式会社JR東日本環境アクセス
総資産 104億円(2026/03)
株式会社JR東日本環境アクセスは、JR東日本グループの一員として、多岐にわたる総合的なビルメンテナンスおよび環境サービスを提供しています。同社の主要事業は、清掃、設備管理、警備保安、廃棄物収集運搬、そしてリサイクル事業です。清掃事業では、駅舎、列車内、商業ビル(アトレ、ルミネ、ラスカ、セレオ、エキュート等)、オフィスビル(JR東日本各ビル、一般ビル)、ホテル、車両(JR東日本、西武鉄道、東京臨海高速鉄道の在来線、車両基地)など、多様な施設や空間において、最新の機器や長年のノウハウを活かした高品質なサービスを提供しています。特に駅清掃では、搭乗式床洗浄機などを活用し、「もっときれいに、もっとやさしく」をモットーに快適な空間づくりに貢献しています。ホテル清掃では、きめ細やかな技術と経験で客室の整備と清掃を行い、利用客にくつろぎの空間を提供しています。 設備管理事業では、電気設備、空調設備、給排水設備、衛生設備といったビルの機能を維持する各種設備の整備・点検を昼夜問わず実施し、快適なビル環境を維持しています。省エネ・省力化への対応や緊急時の即応力も強みです。環境衛生管理としては、空気環境測定や給排水設備の管理、防虫防そ対策を通じて、より快適で衛生的な環境づくりに努めています。警備保安事業では、ビルの防犯・防火を担い、外来者対応、建物・設備の点検・監視、工事・清掃の立ち合い、駐車場管理、防災センターでの監視盤操作など、多岐にわたる業務を訓練されたスタッフが遂行し、人命と財産を守っています。 廃棄物収集運搬サービスは、「環境負荷の低減」と「法令遵守」を柱とし、東京都内を中心とした4都県にわたる広範な収集運搬ネットワークを構築しています。独自の廃棄物管理システムや電子マニフェストを導入し、GPSによる車両運行管理やマニフェスト管理を徹底することで、迅速かつ正確なサービスを提供し、排出事業者の事務負担軽減にも貢献しています。一般廃棄物収集運搬業では東京都内を中心に28自治体の許可を、産業廃棄物収集運搬業では一都三県の許可を取得しており、電動パッカー車を含む多様な車両ラインナップで幅広いニーズに対応しています。リサイクル事業では、JR東日本の環境問題への取り組みの一翼を担い、駅や列車内、商業施設、オフィスから排出される空ビン・空缶・ペットボトル、新聞・雑誌、機密文書類をJR東日本東京資源循環センターや大宮リサイクルセンターで再資源化し、循環型社会の実現に貢献しています。同社は、実践的な教育・訓練を行うJEAトレーニングルーム「A Labo」や警備研修設備を保有し、スタッフのスキル向上とサービス品質の均一化を図ることで、顧客満足度の高いサービスを提供し続けています。主な顧客はJR東日本およびJR東日本グループ企業、西武鉄道、東京臨海高速鉄道、商業施設、オフィスビル、ホテル、病院、自治体など多岐にわたります。
株式会社白青舎
上場総資産 99億円(2026/02)
株式会社白青舎は、1954年に創業した総合ビルメンテナンス企業であり、「清潔、快適、安心な空間をつくる」をミッションに、技術とホスピタリティを兼ね備えたサービスを提供しています。同社の主要事業は、60年以上の経験に基づく「清掃・衛生管理」、機械警備と人的警備を組み合わせた「警備」、建物のライフサイクルを視野に入れた「設備管理」、そして建物の価値向上と長寿命化をサポートする「建設・工事」の4つの柱で構成されています。 清掃・衛生管理においては、日常・定期清掃に加え、CDCガイドラインに準拠した病院・介護施設衛生清掃、20年以上の実績を持つクリーンルーム清掃、感染症対策サービス、食品関連施設のサニテーション業務など、高度な専門性を要するサービスを展開。ATP検査や菌検査、CO2濃度測定など科学的根拠に基づいた品質管理を徹底し、衛生的な環境づくりを実現しています。警備サービスでは、施設警備、交通誘導警備、駐車場管理、雑踏警備を提供し、危機管理教育と接遇教育を受けた警備員が、お客さまと施設の安全・安心を守るとともに、ホスピタリティを重視した対応を実践しています。設備管理では、照明、空調、熱源、給排水などの日常点検から、電気事業法や消防法に基づく定期点検・保守・工事、さらには遠隔監視システム導入による省人化・ローコストオペレーションまで、建物の長寿命化とエネルギーコスト削減に貢献。建設・工事事業では、オフィスビルのセキュリティ工事、LAN工事、レイアウト変更、原状回復工事、空調リニューアル、LED取付工事、防カビ塗装工事など、ビルにまつわる多岐にわたる工事を総合的に受託し、建物の価値向上を支援しています。 同社は、大手百貨店をはじめとする商業施設、病院・介護施設、工場・研究施設、オフィスビル、飲食店、学校など、幅広い顧客層に対し、施設特性に応じた最適なトータルソリューションを提供。特に、クリーンルーム清掃における20年以上の実績や、病院清掃における科学的根拠に基づいた衛生管理、大型商業施設で培われた高いマナーとホスピタリティが強みです。また、「誠実」「ひたむき」「正直」を行動指針とし、独自の品質基準HQSを策定・実行することで、高品質なサービスを追求。ファシリティマネジメントサービス企業への進化を目指し、オペレーション領域からマネジメント領域までスコープを拡大し、DX推進や「人創り」への投資を通じて、持続的な成長と顧客の期待を超える価値提供を目指しています。
株式会社スリーエス
総資産 95億円(2026/03)
株式会社スリーエスは、同社の中核である施設常駐警備を主軸に、警備の請負・保障、交通誘導警備、雑踏警備、身辺警備、警備・安全に関する助言と調査、建物・設備の安全管理および保全を手掛ける。施設常駐警備では、オフィスビル、商業施設、工場、物流施設、公共施設、学校、研究施設、医療・福祉施設、集合住宅、宿泊施設などを対象に、入退館管理、立哨、施設内外の巡回、不審者・不審物の監視、盗難防止、設備異常の確認を実施する。受付や来訪者対応も担い、日常の警備と施設運営を人的サービスで支えている。 火災・災害・不審者侵入などを想定した警備計画を策定し、防災センターでの常駐管理、緊急時の初動対応、医療スタッフなど施設関係者との連携にも対応する。施設の用途、利用状況、リスク環境を調査したうえで、人員配置と運用手順を設計し、防犯カメラや入退館管理システムの導入、既存警備体制の見直し、運用開始後の定期報告と改善提案まで行う点に特徴がある。1978年の創業以来、常駐警備を専業として事業基盤を築き、全国1,000件超の施設を受託している。内訳として商業施設294件、オフィスビル291件、工場171件、公共施設105件、物流施設62件などの実績を持つ。施設ごとの契約に基づいて警備員を配置する継続受託型のビジネスモデルで、現場、本部、専門スタッフの連携と法令教育・接遇研修を組み合わせた管理体制を強みとする。
環境整備株式会社
総資産 95億円(2026/02)
環境整備株式会社は、1977年の創業以来、「地域社会に貢献すること」を理念に掲げ、建物・施設およびその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境価値を提供するトータルファシリティマネジメントサービス企業です。同社は、お客さまの建物・施設はもちろん、付随する機器や取り巻く環境も含めたファシリティを、安心・安全・快適に運営・維持するための総合的な施設管理を提供しています。主要事業として、電気・空調・給排水・消防設備などの点検・管理・修理修繕を行う「設備管理業務」、大型商業施設や病院、官公庁施設などでの日常清掃から定期・特別清掃、院内清掃までを担う「清掃管理業務」を展開。清掃管理では、AI搭載の清掃ロボットを30台導入するなど、DXを推進し効率化と安全性を追求しています。また、商業施設や官公庁施設で24時間365日体制の防犯・防火、出入管理、駐車場管理を行う「警備業務」、ビル管理の豊富な経験を活かし、省エネ・美観向上・老朽化対策・環境改善に対応する電気・空調・給排水・消防設備・内装・防水・防犯カメラ設置・駐車場舗装などの各種工事を提案・施工する「建設施工業務」も手掛けています。さらに、公共施設(体育施設、文化施設、交流施設など)の管理運営を代行する「指定管理者業務」では、PFI事業への参画や、住民サービスの向上、管理運営の効率化、新たな住民サービスの創造に貢献しています。同社は、多数の公的資格保有者を擁する「プロ人材」集団であり、専門知識と技術力、そして最新テクノロジーの導入により、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。SDGsへの取り組みも積極的に行い、低環境負荷型の設備導入やエネルギーコスト削減提案を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
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出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
身辺警備(4号)実施業者数
年次4号警備業務(身辺警備=ボディガード)を実施している警備業者数(令和6年12月末)。4条業者総数の6.5%。うち緊急通報サービス234・同サービス以外557(重複計上)
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
機械警備業務 対象施設数
年次+5.9%前年
機械警備業務の対象施設数(各年12月末)。令和6年は前年比5.9%増。うち住宅は1,847,062施設(非住宅は差引1,576,408)。機械警備業者数542。警察庁による全数把握。平成24年(約275万)から増加基調で令和6年に342万施設超。出典:警察庁「警備業の概況」各年版より接続
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
検定合格証明書保有警備員数
年次級・種別を問わず何らかの検定合格証明書を保有する警備員数(令和6年12月末)。1級延べ32,614人・2級延べ199,898人。警備の質・専門性を示す。警察庁による全数把握
出典: 警察庁 警備業の概況(令和6年)官公庁
ビルメンテナンス市場規模(売上高推計)
年次+4.7%前年
全国ビルメンテナンス協会(JBMA)実態調査による市場規模推計。2019年度43,396億円/2020年度42,788億円/2021年度43,473億円/2022年度44,212億円/2023年度45,980億円/2024年度48,141億円。都道府県ビルメンテナンス協会加盟事業所が母集団の拡大推計。値はJBMA「歴年の実態調査の概要」の接続系列(各年度の単年推計値とは方法差で異なる場合がある)。日付は各年度末
出典: 全国ビルメンテナンス協会 ビルメンテナンス業務に関する実態調査業界団体
建築物清掃業 登録営業所数
年次建築物衛生法に基づく建築物清掃業の登録営業所数(令和6年度末)。原典は厚生労働省 衛生行政報告例。参考:貯水槽清掃業6,435・建築物環境衛生総合管理業2,168・空気環境測定業872。全国の登録営業所
出典: 全国ビルメンテナンス協会(厚生労働省 衛生行政報告例より集計)業界団体
クリーニング所数
年次-3.9%前年
クリーニング所(取次所を除く=普通クリーニング所)の施設数(各年度末)。直近(2024-03-31)で前年比3.9%減。クリーニング業(メンテナンス系生活衛生業)の事業所規模を表す。2014年(32,005)から2024年(20,478)まで毎年3〜6%減の構造的縮小。原典は厚生労働省 衛生行政報告例。日付は各年度末(3/31)
出典: 厚生労働省 衛生行政報告例(令和5年度)官公庁
横浜市港北区代表企業
183億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
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ヒトトヒトホールディングス[549A]:株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ 補足説明資料 2026年7月31日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
ヒトトヒトホールディングス[549A]:株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ 2026年7月31日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
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