証券コード9740東証プライム · サービス業
東京都新宿区に所在する、1972年設立・従業員（被保険者）4,111名の専門サービス（警備・清掃・メンテナンス）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿２丁目４番１号新宿ＮＳビル
- 法人番号
- 9011101011216
- 所在ビル
- 新宿NSビル(108 社)
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証券コード9740東証プライム · サービス業
東京都新宿区に所在する、1972年設立・従業員（被保険者）4,111名の専門サービス（警備・清掃・メンテナンス）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
セントラル警備保障株式会社は、警備・防犯・防災・情報セキュリティを核とした多岐にわたるサービスを個人および法人顧客に提供する総合セキュリティ企業です。同社は、24時間365日体制で顧客の安全と安心を支えることを使命としています。個人顧客向けには、侵入、火災、ガス漏れなどの異常を検知し、パトロール員が迅速に駆けつけるホームセキュリティサービス「ファミリーガードアイ+」を展開。また、シニア層の生活をサポートする「見守りハピネス」では、緊急通報や生活反応の自動通報機能を通じて、離れて暮らす家族にも安心を提供しています。さらに、子供の改札通過を通知する「まもレール」など、日常生活に密着した見守りサービスも提供し、幅広い世代のニーズに応えています。 法人顧客に対しては、施設やイベントの安全を確保する「常駐警備」や「身辺警備」、貴重品の安全な輸送を担う「運輸警備」といった人的警備サービスを中核に据えています。これに加え、機械警備システムを基盤としたオンラインセキュリティサービス「Biz Guard REVO」や「Biz Guard S」、監視カメラ、画像センターサービス、サーマルハイブリッドカメラなどの高度な映像監視ソリューション、入退室管理システム「Centrics」、リモートウォッチャーを提供。さらに、サイバー攻撃から企業を守る「CSPサイバーガード」といった情報セキュリティサービスも強化しており、多角的な脅威に対応しています。 同社は、先端技術の導入にも積極的であり、「Security Platform 「梯」」の開発・活用推進、CSP警備ロボット「C-SParX」、CSPドローンサービスなど、最新技術を駆使して労働人口減少に対応した生産性向上と警備品質の向上を目指しています。また、安否確認サービス、AEDの提供、保険サービス「CSLザ・ベスト」、コンタクトセンターサービス、総合管理サービス「よくらす」「安心部屋」「New HiSCT」など、警備の枠を超えた幅広いソリューションを提供し、社会インフラの安全・安心に貢献しています。特に情報セキュリティ分野では、警備業界で初めてISO27001認証を全社的に取得しており、顧客から預かる全ての情報を厳重に保護するハイレベルな管理体制を確立している点が同社の大きな強みであり、継続的な改善を通じてセキュリティレベルの向上に努めています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
セントラル警備保障株式会社は2025年7月に新CM「この街には、CSPがいる。」を公開し、11月にはセーフィーセキュリティ株式会社への資本参加及び業務提携を発表するとともに、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得を実施しました。2026年2月には損害賠償請求訴訟の和解による解決を公表し、3月には北海道クリーン・システム株式会社との業務提携を発表しています。4月には役員の異動に関するお知らせと通期決算短信を開示したほか、別件の損害賠償請求訴訟についても和解による解決を公表しました。5月26日付では澤本尚志氏(取締役会長)、田端智明氏・後藤啓二氏(いずれも取締役(監査等委員))が退任し、有価証券報告書を開示しています。
決算によると、売上は2022年2月期55,718百万円から2026年2月期60,983百万円まで拡大し、純資産も26,287百万円から32,801百万円まで積み上がっています。一方、純利益は2024年2月期4,908百万円から2025年2月期2,677百万円、2026年2月期1,702百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の4,038名から2026年7月の4,123名と概ね横ばいです。
セーフィーセキュリティや北海道クリーン・システムとの提携など、映像監視・DX領域を含めた協業を広げる動きが直近の中心となっています。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
787億円
純利益
25億円
総資産
717億円
従業員数（被保険者）
4,111人 · 2026年8月
27期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
6.2% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
ROA単体
2.98% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
自己資本比率単体
57.6% · 2026年2月
12期分（2016/02〜2026/02）
ROE
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6.2% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
ROA連結
3.49% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
自己資本比率連結
57.6% · 2026年2月
12期分（2016/02〜2026/02）
EPS
174.93円 · 2026年2月
12期分（2016/02〜2026/02）
BPS
2,951.62円 · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
PER
25倍 · 2026年2月
8期分（2019/02〜2026/02）
発行済株式総数
1,482万株 · 2026年2月
12期分（2016/02〜2026/02）
1株当たり配当金
60円 · 2026年2月
8期分（2019/02〜2026/02）
配当性向
50.5% · 2026年2月
8期分（2019/02〜2026/02）
株主総利回り
100.1% · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
設備投資額
54.7億円 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
役員報酬総額
1.7億円 · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
男性役員数
7人 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性役員数
2人 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性役員比率
22.2% · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
従業員数
3,995人 · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
平均年齢
45歳 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
平均勤続年数
15年 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
平均年間給与
509万円 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性管理職比率
6.3% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（全体）
74.4% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（正規雇用）
77.4% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（非正規雇用）
50.8% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男性育休取得率
0% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 78,745 FY2026 | +10.3% | +3.3% | |
売上総利益 百万円 | 16,974 FY2026 | +7.8% | +3.1% | |
営業利益 百万円 | 4,500 FY2026 | +3.9% | -3.4% | |
当期純利益 百万円 | 2,504 FY2026 | -22.5% | -9.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 174.9 FY2026 | -21.2% | -8.7% | |
BPS 円 | 2,951.6 FY2026 | +8.5% | +8.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.2 FY2026 | -26.2% | -15.4% | |
自己資本比率 % | 57.6 FY2026 | -7.1% | +2.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 71,737 FY2026 | +12.9% | +4.7% | |
総負債 百万円 | 27,547 FY2026 | +28.2% | +1.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 5,584 FY2026 | +90.0% | -4.9% | |
投資 CF 百万円 | -788 FY2023 | +61.1% | — | |
DPS 円 | 60.0 FY2026 | +0.0% | +5.7% |
純資産 百万円 |
| 44,189 FY2026 |
| +5.1% |
| +7.2% |
自己資本 百万円 | 37,215 FY2026 | +0.9% | +7.1% |
短期有利子負債 百万円 | 1,989 FY2026 | +31.2% | -9.6% |
長期有利子負債 百万円 | 50 FY2026 | -50.0% | -29.3% |
流動負債 百万円 | 21,636 FY2026 | +20.2% | +3.3% |
固定負債 百万円 | 5,911 FY2026 | +69.3% | -5.3% |
財務 CF 百万円 |
| -1,735 FY2026 |
| +45.0% |
| — |
現預金 百万円 | 16,211 FY2026 | -7.6% | +10.3% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
その他
セントラル警備保障株式会社は商標49件・特許12件・意匠5件を保有しています。商標は法律・警備・個人サービス（第45類）、特許は制御などの分野が中心です。
商標
49件
審査中・消滅含む 63件
特許
12件
審査中・消滅含む 31件
意匠
5件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
12件
審査中
0件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
17件
ＣＳＰ
電子機器・ソフトウェア・法律・警備・個人サービス · 登録2023
Ｃ－ＳＰａｒＸ
電子機器・ソフトウェア・法律・警備・個人サービス · 登録2023
リモッチャ
建設・修理・工事 · 登録2022
リモート・ウォッチャー
建設・修理・工事 · 登録2022
Ｄ‐ＳＩＴ
乗物・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・法律・警備・個人サービス ·
ホース用水抜き器具登録2025・請求項6項
１人の作業者により容易にホースの水抜き作業を行うことができる水抜き器具
位置推定装置、情報端末、位置推定プログラム、及び、位置推定方法登録2024・請求項9項
情報端末の位置を推定する位置推定装置において、位置推定のために用いられる点群配置情報の作成に要する費用や、点群配置情報を書き込むメモリーの容量に伴う費用を抑制する。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存7）・電気工学（現存6）・機械工学（現存4）・化学（現存3）
エマワン
法律・警備・個人サービス · 登録2022
消防用巻きホース締め直し具及び該締め直し具を用いた消防用巻きホースの締め直し方法登録2022・請求項5項
巻きホースの締め直し作業を容易にすると共に、適切且つ確実に締め直しを行うことができる、巻きホース締め直し具及び巻きホース締め直し方法の提供。
画像解析通報システム、画解析通報プログラム及び画像解析通報方法登録2021・請求項3項
撮影画像から検出した通報対象事象が真であるか否かをチェックして誤報を抑制しつつ自動で外部装置に通報する技術
共用施設予約システム登録2021・請求項9項
予約を行った申込者の事情を考慮して、抽選時の当選確率を変更できる共用施設予約システム
前年同期比・連結
2026年2月28日 期末の半期は前年同期比で売上高が 11.3%増、営業利益が 13.2%増、純利益が 6.6%減。
売上高
▲ 11.3%
387.41億円（前年同期 347.99億円）
営業利益
▲ 13.2%
25.34億円（前年同期 22.38億円）
純利益
▼ 6.6%
16.99億円（前年同期 18.18億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
