法人向け個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＡＬＳＯＫ株式会社は2025年7月16日に「綜合警備保障株式会社」から「ＡＬＳＯＫ株式会社」へ商号を変更し、翌17日に商号変更と60周年記念発表会を開催しました。同月には物理ペネトレーションテスト関連の商標出願、GMOサイバーセキュリティ byイエラエと「ALSOK & GMO サイバー物理ペネトレーションテスト」の共同開発を公表しています。11月5日には第2四半期決算に併せて通期業績予想の上方修正と中間配当・期末配当の増配を発表し、2026年2月2日に第3四半期決算を開示しました。
2026年4月6日に代表取締役の異動を公表し、5月11日には期末決算短信と剰余金の配当、5月12日にはTCG2511株式会社による日本ドライケミカル株式会社（証券コード：1909）の普通株式に対する公開買付け開始、自己株式取得の決定、および中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」の策定を発表しています。6月1日には「ALSOK インシデント対応支援サービス」の提供を開始し、6月19日提出の有価証券報告書と同時に代表取締役社長 熊谷敬氏、取締役常務 小松裕氏、常勤監査役 望月壽一郎氏、監査役 中川能亨氏の退任が開示され、6月29日には日本ドライケミカルの公開買付け結果が公表されました。
決算によると売上は2022期256,449→2023期248,977→2024期256,633→2025期255,573→2026期271,575百万円と推移し、2026期は増収に転じています。純利益は2026期に27,126百万円へ拡大しました。社会保険被保険者数は2025年4月の12,218名から2026年6月の12,907名へと689名（約6%）増加しています。ブランド刷新やサイバーセキュリティ関連サービスの拡充、公開買付けや中期経営計画の策定など、経営体制の節目にあたる動きが続いています。
この要約は 2026年7月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 49 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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売上高
5,970億円
純利益
333億円
総資産
6,750億円
社会保険被保険者数
1.3万人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-0.1% · 2026年9月
前年同月 12,782人（2025年9月）→ 12,771人（-11人）
ROE単体
9.84% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.33% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
64.31% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
7.79% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.93% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
63.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
399億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.6億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
平均年齢
41.8歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
18.3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
622万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
7.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
74.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
82.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
81.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
30% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
紹介離職者数
7人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
12人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
EPS単体
55.84円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
130.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
29.2円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1.2万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
18.3倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
5.1億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
566.97円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
22.4倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
6.7万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
789.42円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
68.49円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
52.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 597,026 FY2026 | +8.2% | +5.1% | |
売上総利益 百万円 | 143,056 FY2026 | +9.2% | +3.3% | |
営業利益 百万円 | 46,919 FY2026 | +16.7% | +2.3% | |
当期純利益 百万円 | 33,262 FY2026 | +22.7% | +3.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 68.5 FY2026 | +23.6% | -30.1% | |
BPS 円 | 789.4 FY2026 | +13.1% | -28.2% | |
DPS 円 | 29.2 FY2026 | +13.2% | -22.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.2 FY2026 | +16.5% | -2.1% | |
自己資本比率 % | 56.8 FY2026 | -3.9% | -2.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 675,024 FY2026 | +17.9% | +8.4% | |
総負債 百万円 | 248,082 FY2026 | +26.3% | +11.5% | |
純資産 百万円 | 426,941 FY2026 | +13.5% | +6.9% | |
自己資本 百万円 | 330,866 FY2026 | +6.7% | +3.0% | |
短期有利子負債 百万円 | 37,227 FY2026 | +198.4% | +44.7% | |
長期有利子負債 百万円 | 100 FY2026 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 139,510 FY2026 | +28.1% | +11.5% | |
固定負債 百万円 | 108,572 FY2026 | +24.1% | +11.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 53,786 FY2026 | +26.1% | +5.9% | |
投資 CF 百万円 | -24,818 FY2023 | -76.1% | — | |
財務 CF 百万円 | -7,751 FY2026 | +78.7% | — | |
現預金 百万円 | 66,814 FY2026 | +11.3% | +1.2% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 10.7%増、営業利益が 47.6%増、純利益が 48.3%増。
売上高
▲ 10.7%
2,913.37億円（前年同期 2,632.8億円）
営業利益
▲ 47.6%
225.2億円（前年同期 152.58億円）
純利益
▲ 48.3%
146.07億円（前年同期 98.52億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
ＡＬＳＯＫ株式会社は特許285件・商標109件・意匠3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は制御などの分野が中心です。
特許
285件
審査中・消滅含む 763件
商標
109件
審査中・消滅含む 180件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 23件
意匠
3件
審査中・消滅含む 16件
登録・現存
285件
審査中
23件
うち審査請求なし 11件
満了
6件
消滅
218件
拒絶・取下げ
254件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存210）・電気工学（現存166）・その他分野（現存31）・機械工学（現存17）・化学（現存2）
ＡＬｗａｙＳ ＯＫ∞ＡＬＳＯＫ
広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ＡＬＳＯＫ 物理ペネトレーションテスト
IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ＨＳプラス
建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＧＳプラス
建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＡＬＳＯＫ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＡＬＳＯＫ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
警備システム、警備方法およびプログラム登録2026・請求項8項
異常状況の捕捉の確実性を高めて適切に対処することができる警備システム、警備方法およびプログラム
センサ装置およびセンサシステム登録2026・請求項7項
軽量、低コスト、設置作業の軽減が実現できるセンサ装置、センサシステム、シールおよび建材
物体検出装置、警備システム、物体検出方法およびプログラム登録2026・請求項7項
本来は測距部の検出範囲外である非検出エリアにおける物体検出を可能にする物体検出装置、警備システム、物体検出方法及びプログラム
アタッチメント登録2026・請求項5項
センサを、壁面の法線に対して互いに異なる斜めの方向のいずれかに選択的に向かせて壁面に取り付ける。
分子検知装置、分子検知システムおよび分子検知方法登録2026・請求項12項
公共空間において検知対象分子が微量な濃度で漂っている場合においても、当該検知対象分子の検知の精度を向上させることができる分子検知装置、分子検知システムおよび分子検知方法
データ基準日: 2026年9月17日確認分
売上高
5,970億円
純利益
333億円
総資産
6,750億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ダスキン上場
株式会社サニクリーン
株式会社ビケンテクノ上場
セコム株式会社上場
大成株式会社上場
セントラル警備保障株式会社上場
株式会社ダイキチ
東洋テック株式会社上場
