司法書士・行政書士の会社一覧・主要企業3,940社

あさひ行政書士法人は、相続手続きに特化した専門家集団として、顧客が抱える複雑な相続に関する悩みを解決するための包括的なサポートを提供しています。大切な人を亡くし、心身ともに疲弊した状況で直面する相続手続きの負担を軽減するため、「相続手続のコンシェルジュ」として、多岐にわたる手続きを支援しています。具体的には、遺産分割協議書の作成支援、相続放棄の申述サポート、不動産の名義変更に関する助言、さらには相続税申告における他士業との連携など、個々の家庭の状況に応じた最適な手続きを案内し、誤った判断によるトラブルを未然に防ぐための専門的なアドバイスを行っています。相続手続きは各家庭で異なるため、画一的な対応ではなく、個別の事情に深く寄り添った支援を強みとしています。 同法人は、顧客の利便性を重視し、土日祝日の事前予約制での相談対応や、自宅・勤務先への訪問サービスを提供しています。これにより、多忙な顧客でも安心して相談できる環境を整備しています。また、国家資格者である行政書士が直接相談に応じることで、質の高い専門サービスを保証しています。さらに、税理士や司法書士といった他士業や関連業者との連携体制を構築しており、相続登記や相続税申告まで含めたワンストップでの手続き完了を可能にしています。これにより、顧客は複数の専門家を探す手間なく、一貫したサポートを受けることができます。分かりやすい見積金額の提示も、顧客が安心してサービスを利用できる要因となっており、相続に関するあらゆる疑問や不安に対し、専門的な知見と丁寧な対応で応えています。

アプリーガ司法書士法人は、相続、不動産、商業・法人登記、事業承継や企業法務相談を主軸に置く司法書士法人である。同社は前身の四谷司法書士事務所＠加藤チームとして2000年3月に開設され、2021年1月に法人化した経緯を持つ。相続分野では遺産分割協議書の作成支援、相続登記、遺言書作成支援、家族信託、相続放棄、生前贈与や夫婦間贈与に伴う名義変更登記を扱い、個人や家族の財産承継に関する手続きを担う。 不動産分野では、抵当権抹消登記、不動産取引・決済の立会い、任意売却、空き家・空き地問題、建物明渡し訴訟、負動産の引き取り相談などに対応する。住宅ローン完済後の抵当権抹消では、金融機関からの抹消書類確認、登記申請書作成、法務局への申請、登記完了後の確認までを司法書士業務として受任する。三井不動産リアルティでの不動産仲介・契約審査経験を持つ代表司法書士や、土地家屋調査士資格者などが在籍し、不動産取引の実務に基づく判断を特徴とする。 商業分野では、起業支援、会社設立登記、会社・法人登記、役員変更、議事録などの書類作成、会社法務相談、企業の法務顧問、債権回収やトラブル対応を扱う。東京都新宿区の若葉相談オフィス、墨田区の錦糸町相談オフィスを相談拠点とし、個人、相続関係者、不動産所有者、企業、他士業との連携案件を対象に、相談から受任、必要書類の整理、登記・裁判所提出書類作成までを報酬型の専門業務として運営している。

行政書士法人きずな神戸は、自動車業界に特化し、官公署に対する自動車登録や車庫証明などの申請手続きを受託する行政書士法人である。同社は、新車登録、名義変更、変更登録、抹消登録、重量税還付、継続検査を扱うほか、OSS電子申請、最大5万台規模の大量電子申請、書類申請、出張封印を手掛ける。車庫証明では必要書類の案内・作成、現地調査、警察署への申請、進捗管理、保管場所台帳の管理まで対応。独自開発の「ハイブリッドOSS」により、登録手続きと税金・手数料の納付を電子化している。 主な顧客は、自動車ディーラー、自動車販売店、整備会社、リース会社、ローン会社、大量の車両を保有する企業である。書類回収から申請、完成書類の配達までを受託し、集配便では預かりから届けまで24時間以内の体制を構築。グループの物流会社や全国の行政書士ネットワークと連携し、車両陸送、納車、遠隔地での登録・封印にも対応する。月間の自動車登録5万件、車検更新3万件、リース車両事務処理3万件、過去3年間の申請160万台という処理実績を持つ。申請件数に応じて業務を受託する事業構成で、1件の手続きから企業再編や本社移転に伴う大量変更まで処理できる点、販売・整備担当者が中核業務へ集中できる体制に強みがある。

杠司法書士法人は、家族信託を活用した相続対策を専門とする司法書士法人です。高齢化社会における財産管理や承継の課題に対し、家族・親族間で財産管理を託す「家族信託」の導入支援を主要事業としています。同社は、ご相談から計画立案、民事信託契約書の作成、公正証書化、法務局での登記手続き（所有権移転登記・信託登記）までを一貫してサポートし、その後の運営管理に関する助言も提供しています。対象となる財産は、自宅不動産、収益不動産、金銭、株式など多岐にわたり、お客様の具体的な状況や目的に応じた最適なスキームを構築します。特に、認知症等による判断能力低下時の資産凍結リスク回避や、複数世代にわたる財産承継、事業承継対策としての信託活用に強みを持っています。同社のサービスは、お客様の不安を解消し、安心・安全・確実な手続きを実践することを重視しており、必要に応じて弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士などの他士業専門家との連携も行います。また、新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインでの相談サービスも提供しており、遠方のお客様や来所が難しいお客様にも対応しています。大阪、兵庫、京都、東京の主要4都市にオフィスを構え、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供。メディアへの取材・掲載実績や専門書籍の執筆も多数あり、家族信託に関する豊富な知識と経験を持つ専門家集団として、その知見を広く社会に発信しています。お客様の「託す側」と「託される側」双方の意向を丁寧にヒアリングし、将来にわたる財産管理・活用プランの実現を支援することが同社のビジネスモデルの中核です。

司法書士法人山田合同事務所は、不動産登記、商業登記、相続・家族信託を中核とする司法書士法人である。同社は、不動産の売買・贈与・相続に伴う所有権移転登記、新築時の所有権保存登記、住宅ローンに関する抵当権設定・抹消登記、住所・氏名変更登記を扱う。商業登記では、株式会社・合同会社の設立、役員変更、本店移転、商号・目的変更、増資・減資に加え、合併、会社分割、株式移転、株式交換などの組織再編手続きに対応する。法人、不動産事業者、金融機関、不動産所有者を主な顧客層とし、首都圏のマンション分譲や戸建住宅の新築で大量に発生する登記案件、大型債権処理に伴う全国規模の登記申請も受託する。 相続分野では、相続登記、遺言書の検認、遺言執行者選任、相続放棄、成年後見申立て、公正証書遺言作成支援を行う。家族信託では、認知症発症後の財産管理、二次相続以降の承継者指定、障がいのある家族の生活費確保など、依頼者の事情に応じた信託設計を支援する。土地家屋調査士法人やグループ内の税理士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、資産コンサルティング会社などと連携し、測量や表題登記を含む不動産取引の周辺手続きにも対応できる体制を持つ。全国120以上の司法書士事務所との提携網を生かし、複数地域にまたがる大量案件を処理できる点が特徴で、専門業務の受託報酬を基盤とする事業構成である。

行政書士法人Ｃｌｉｍｂは、在留資格申請を専門とする行政書士法人として、日本でのビジネス展開や生活を望む外国人、および外国人を雇用する企業に対し、多岐にわたる法務サービスを提供しています。同社の主要事業は、各種ビザ申請代行、帰化申請、永住許可申請、会社設立支援、特定技能申請、外国人雇用コンサルティング、登録支援機関登録申請代行などです。特に、日本で起業を目指す外国人向けの経営管理ビザ申請においては、会社設立から許認可申請、ビザ取得までを一貫してサポート。資本金500万円以上の要件や事業所の確保、説得力のある事業計画書の作成支援に強みを持っています。 同社は開業以来、ビザ申請に特化しており、出入国在留管理庁申請取次者として年間約1,000件もの豊富な実績とノウハウを蓄積しています。これにより、他の行政書士では知り得ない入管情報や、様々なケースに対応できる知識を提供し、クライアントの状況に合わせた最適な提案を可能にしています。迅速な対応を心がけ、初回無料診断を実施することで、就労ビザ取得の可能性を専門家が無料で診断します。また、日本語に加え、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語の3か国語に対応可能な専門スタッフを擁しており、外国人との複雑なコミュニケーションも円滑に進めることができます。一度不許可になった申請についても、業界トップクラスの実績と経験に基づき、再申請の相談・依頼を受け付けている点も大きな強みです。オンライン面談にも対応しており、遠方からの相談者や新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも安心してサービスを利用できる体制を整えています。これらの専門性と顧客志向のサービスにより、日本での安定した事業運営や生活をサポートし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。

さむらい行政書士法人は、「日本のグローバル化を加速させる」という理念のもと、行政書士業務に留まらない国際関連業務におけるトータルサポートをワンストップで提供する専門家集団です。同社の主要事業は、日本に在留するために必要な在留資格（ビザ）申請をはじめとした入管手続業務であり、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理）、身分系ビザ（国際結婚・配偶者、家族滞在、定住者、永住、帰化申請、短期滞在、在留特別許可）など多岐にわたります。外国人個人だけでなく、外国人雇用企業、人材紹介会社、登録支援機関からの代行業務にも対応し、約10,000件以上の豊富な申請実績と10年以上のノウハウを活かし、許可取得に向けた最適な提案を行います。また、海外へのビザ申請（アウトバウンドビザ）や、日本での会社設立、各種許認可申請の支援も手掛けています。 外国人雇用企業向けサポートでは、外国人材の採用戦略立案から、在留資格申請、各種届出作成・チェック、入管庁への提出資料作成といった手続き代行、さらには雇用中の法務相談、外国人材受入れ後の定着支援まで、採用から退職までを一貫してサポートします。同社の関連会社である「サムライジョブ株式会社」では、高度人材や特定技能人材の人材紹介事業を展開し、入管法を深く理解した専門家が法令違反のリスクを回避しつつ、企業と外国人材の最適なマッチングを実現します。さらに、「グローバルHR事業協同組合」を通じて、特定技能外国人の支援業務を行う登録支援機関事業や、技能実習生の受入れ・監理事業も運営しており、複雑な法令を熟知した行政書士法人が母体となることで、適法かつ円滑な外国人雇用の実現を支援しています。 その他、在日外国人向けの相続関連業務も手掛けており、特に在日韓国人の相続手続きにおいては、韓国戸籍・家族関係証明書の翻訳・取寄代行、本籍地調査、遺産分割協議書作成、預貯金名義変更、遺言書・贈与契約書相談、遺言執行・死後事務手続など、専門的なノウハウと比較的安価な価格でサービスを提供しています。在日中国人や海外在住者の相続手続きにも対応し、弁護士や司法書士、税理士といった士業からの依頼も受け付けています。同社は東京、横浜、埼玉、千葉、大阪、名古屋に全7拠点を展開し、計85名以上のスタッフによる迅速な対応と業界トップクラスの実績を強みとして、日本のグローバル化を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

司法書士法人リーガルエスコートは、大阪府大阪市西区を拠点に、不動産登記、相続手続、遺言作成、成年後見、任意後見、会社設立、商業登記を扱う司法書士法人である。同社は個人と家族の資産承継・生活設計に関する法務を主軸に置き、相続発生後の名義変更や遺産整理だけでなく、生前の遺言、後見、信託を用いた備えまでを業務範囲とする。相続案件は2,000件を超える実績があり、相続人調査、不動産の承継、預貯金や各種財産の手続、家庭裁判所関連の支援など、相続に伴う実務を司法書士業務として扱う点に特徴がある。 信託を基軸とした人生設計コンサルティング「信託スタイル」では、判断能力の低下や家族構成の変化に備える資産管理、成年後見・任意後見との組み合わせ、遺言作成を含む承継設計を支援する。法人向けには会社設立や商業登記を扱い、設立時の登記、役員変更、本店移転など企業活動に伴う法務手続に対応する。奈良地域にも相続サービスの専門サイトを展開し、大阪と奈良を中心に、個人、家族、相続人、成年後見を必要とする人、会社設立や登記変更を行う中小企業を対象に、登記・相続・後見・信託を組み合わせた専門業務を収益の中心とする。

司法書士法人中央事務所は、借金問題に悩む個人を対象に、過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産といった多岐にわたる債務整理サービスを提供する業界大手の司法書士法人です。同社は、利息制限法を超える金利で払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求を主要業務とし、プロミス、アコム、ニコス、アイフル、セゾンカード、イオンカードなど主要なカード会社からの過払い金返還実績を多数有しています。完済済みの過払い金請求は信用情報（ブラックリスト）に影響がない点を強みとしています。 また、裁判所を通さずに金融機関と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を図る任意整理、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額し、マイホームなどの財産を維持しながら返済計画を立てる個人再生、そして支払不能を裁判所に認めさせ、借金返済義務の免除を目指す自己破産といった手続きも手掛けています。 同社の最大の強みは、相談・着手金が無料で、電話やメールでの問い合わせに年中無休（7時から22時）で対応している点です。手続きは最短30分から60分で完了し、当時のカードや利用明細書がなくても対応可能。家族や職場に知られずに手続きを進められる秘密厳守体制も徹底しています。全国からの問い合わせに対応するため、東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を構え、日本全国の顧客をサポート。豊富な知識と実績を持つ専門家が、一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策を提案し、正確なグレーゾーン金利の計算技術と粘り強い交渉力で、顧客の生活再建を全力で支援しています。

司法書士法人・行政書士法人芝トラストは、高度な法律実務を取り扱う司法書士および行政書士のプロフェッショナル集団として、多岐にわたる法務サービスを提供しています。同社は、トップレベルの司法書士による高品質な商業登記、不動産登記、国際業務、そしてハイレベルな行政書士業務を主要な事業としています。商業登記においては、会社設立、役員変更、増資、本店移転といった企業の重要な法的手続きを円滑にサポートし、企業の健全な運営を法務面から支えます。不動産登記では、不動産の売買、相続、贈与、抵当権設定・抹消など、複雑な権利関係の明確化と保全を通じて、顧客の財産を守ります。また、国際業務においては、外国企業の日本進出支援、在留資格申請、国際契約関連など、グローバル化する社会のニーズに応える専門的なサービスを提供しています。さらに、行政書士業務として、各種許認可申請、法人設立手続き、契約書作成など、幅広い行政手続きの代行を通じて、顧客の負担を軽減し、事業活動を支援します。同社の最大の強みは、他事務所では受任が困難とされる高難度案件にも対応できる高い専門性と、強いチームワーク、そしてプロ意識にあります。どのような複雑な法務課題に対しても、法務のプロフェッショナルとして最適な解決策を提案し、顧客の信頼に応えることを目指しています。また、同社はいち早くSDGsにも取り組み、社会課題の解決にも貢献しています。

司法書士法人NCPは、相続・遺言などのライフエンディング分野を主軸とする司法書士業務を提供する専門家集団です。同法人は、相続登記（不動産の名義変更）の代行、戸籍収集の代行、遺産分割協議書の作成、預貯金や株式などの相続手続きサポート、相続放棄の申立書類作成、遺言書の検認書類作成といった多岐にわたる相続手続きを個人顧客向けに提供しています。また、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成サポートを通じて、生前対策にも力を入れています。これらの相続・遺言関連業務は累計9万件を超える受託実績があり、2025年には年間18,000件以上の有料受託件数を記録するなど、業界有数の実績を誇ります。さらに、相続税に関する税理士の紹介も行い、顧客の多様なニーズに対応しています。 同法人は、不動産登記業務として抵当権の抹消、贈与や売買による所有権移転などを手掛けるほか、商業登記業務として会社の設立、役員変更、本店の移転なども法人顧客向けに提供しています。全国に22の司法書士法人拠点を展開しており、これは国内の司法書士法人としては最多の拠点数です。100名以上の司法書士・行政書士有資格者が在籍し、定期的な会議や勉強会を通じて法人全体のサービス品質を高く維持しています。また、相続に強い税理士や弁護士など、強力な専門家ネットワークを構築しており、複雑な案件にもワンストップで対応できる体制を強みとしています。 「士業たるや究極のサービス業なり」という理念のもと、顧客満足を重視したホスピタリティ溢れる対応を徹底しており、スタッフへのマナー研修やCS研修も実施しています。年末年始を除く年中無休で9時15分から18時15分まで相談を受け付けており、平日に多忙な顧客や家族で相談したい顧客の利便性を高めています。近年では、社内システムのDX化にも積極的に取り組み、kintoneを活用した業務効率化を進めています。さらに、川崎信用金庫や広島信用金庫、信金中央金庫といった金融機関との相続相談サポート業務や遺産整理業務に関する業務提携も進めており、その事業基盤を拡大しています。

公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、昭和60年12月の設立以来、福島県における公共事業の円滑な推進と国民の財産権の確保、土地境界の安全性に寄与することを目的として活動しています。平成25年11月には公益社団法人へ移行し、土地家屋調査士法第63条に基づき、官公署その他公共の利益となる事業を行う者からの不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、およびその登記の嘱託・申請の適正かつ迅速な実施を社会的使命としています。 同協会の主要な事業は、不動産の表示に関する公共嘱託登記事業の推進であり、専門性を活かして権利の明確化に貢献しています。具体的には、公共用地の取得に伴う土地の調査・測量、建物表示登記、地目変更登記、合筆・分筆登記など、多岐にわたる不動産登記申請手続の代理業務、および法務局へ提出する書類の作成を行っています。また、法務局が実施する登記所備付地図の作成事業にも参画し、国家基準点を基礎とした高精度な地図整備を通じて、土地取引の円滑化、公共事業のコスト削減と期間短縮、都市再生の推進、行政サービスの向上、そして災害復旧の迅速化に貢献し、地域社会の健全な発展を支えています。 さらに、同協会は公共嘱託登記に関する知識や関連する知識の普及啓発のため、国民や官公署職員、司法書士等を対象とした市民公開講座や研修事業を積極的に開催し、不動産に関する相談業務も行っています。福島県内の各自治体（福島市、郡山市、棚倉町、会津若松市、会津美町、喜多方市など）と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しており、地震や水害等による地盤変動や境界不明時の復旧支援にも尽力しています。同協会は、公嘱登記手続を受託処理できる唯一の公益法人として、高度な専門知識と技能を有する土地家屋調査士の専門家集団が、成果品の点検と賠償責任保険による業務保証体制のもと、信頼性の高いサービスを提供しています。

公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、不動産登記制度における表示登記手続きの専門家である土地家屋調査士の制度に基づき、官公署等が行う公共の利益となる事業を支援することを目的としています。同協会は、法務大臣の認可を受けて設立され、平成24年7月2日には公益法人制度改革に基づき公益社団法人として再出発しました。そのミッションは、不特定多数の国民の利益増進、公共事業の成果の速やかな安定、そして防災対策や災害復旧・復興といった官公署等の事業への積極的な関与を通じて、民による公益の増進に寄与することです。 主な事業活動としては、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、不動産表示登記の申請手続きの代理、法務局に提出する書類や電磁的記録の作成を行っています。また、登記所備付地図作成作業や地籍調査（法第14条地図作成作業を含む）、狭あい道路拡幅整備作業における調査・測量・登記申請手続き、地図混乱地域解消のための実態調査も重要な業務です。これらの業務に関連する相談や研修（無料登記相談、出張研修、公共嘱託登記研修会など）も実施し、専門知識の普及と質の向上に努めています。 同協会は、測量の基準点となる「登記基準点」の設置事業を福岡県内の各地域（宇美町、八女市、小郡市、大刀洗町、太宰府市など）で積極的に展開し、その成果情報を一般の方や土地家屋調査士に公開・提供することで、正確な地図作成と土地の登記に貢献しています。さらに、福岡県と災害時協力協定を締結しており、災害発生時には境界や土地に関する相談窓口の開設、市町村が行う住まいの被害認定調査業務の支援を行うなど、地域社会の安全と復興にも深く関与しています。福岡県土地家屋調査士会に所属する多数の土地家屋調査士や土地家屋調査士法人を社員として擁し、個人では対応が困難な大規模な公共嘱託登記業務にも組織として対応できる体制を強みとしています。

行政書士法人畠山事務所は、行政書士業を営み、建設業者向けの許認可申請を中核とする。建設業許可の新規取得・更新・業種追加・決算変更届、経営事項審査と評点シミュレーション、公共工事の入札参加資格審査、電子入札環境の導入、建設キャリアアップシステム登録を取り扱う。建設業者が顧客全体の約8割を占め、単発の申請代行に加え、許可期限や変更手続、経審、入札資格を継続管理する顧問契約を用意する。JCIPによる電子申請やGビズIDの取得・委任設定にも対応し、官公庁情報の収集、証明書類の取得、コンピューターを利用した書類作成まで担う。 同社は、産業廃棄物収集運搬業、宅地建物取引業、運送業、解体工事業、飲食店、古物営業、風俗営業、自動車解体業、建築士事務所、金属スクラップヤードなどの許可・登録申請も扱う。法人設立では株式会社・合同会社などの定款作成と電子定款認証を行い、設立後の許認可や議事録作成を支援するほか、事業継続計画、太陽光発電設備の名義変更、補助金申請にも対応する。個人向けには、戸籍収集、遺産分割協議書、生前贈与、相続手続、遺言書、任意後見、車庫証明、内容証明、契約書作成を受任する。千葉県内の本所・千葉中央支社などを拠点とし、許認可と相続・遺言の専門スタッフ30名による分野別対応、申請から期限管理まで継続受託できる事業構成を強みとする。

株式会社リーガル・フェイスは、司法書士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人を擁するリーガル・フェイスグループの中核企業として、グループ全体の経営戦略、人事戦略、情報システム開発を含むバックオフィス業務の受託、および不動産調査業務を担っています。同グループは、不動産登記、相続手続き、商業・法人登記、不動産表示登記、測量、許認可申請など、多岐にわたるリーガルサービスを個人および法人顧客にワンストップで提供することを強みとしています。 特に司法書士法人は、新宿、錦糸町、横浜、さいたま、名古屋、大阪、福岡の7拠点で、不動産売買に伴う所有権移転登記や抵当権設定登記、相続に伴う不動産名義変更、遺言書作成、預貯金等の解約払戻し、株式会社設立や役員変更などの商業・法人登記業務を主軸に展開しています。相続関連サービスでは、「相続手続おまかせプラン」「生前対策サポートプラン」「相続登記おまかせプラン」といった包括的なサービスを提供し、戸籍収集、遺産分割協議書作成、預貯金・有価証券の名義変更・売却代理、不動産登記、相続税申告の税理士連携までを一貫して代行します。生前対策としては、遺言書作成、生前贈与、任意後見契約、民事信託サポートを通じて、顧客の財産承継や老後の財産管理に関する不安解消を支援しています。 また、土地家屋調査士法人は、東京、さいたま、名古屋、大阪の4拠点で土地分筆登記、建物表題登記、境界確定測量などの不動産表示登記および測量業務を提供し、不動産の物理的現況を正確に記録することで取引の安全性を確保しています。行政書士法人は、相続関係説明図や遺産分割協議書などの相続関連書類作成、遺言書作成サポート、農地転用許可申請や宅建業許可申請などの各種許認可申請代行を手掛けています。同グループは、司法書士50名以上が在籍する専門家集団であり、初回無料相談、土日対応、主要都市での多拠点展開、およびオンライン面談対応により、顧客の利便性と迅速かつ正確なサービス提供を実現しています。

司法書士法人野崎合同事務所は、三十数年にわたり地域に根ざしたリーガルサービスを提供し、特に相続に関する専門家として、お客様の複雑な相続手続きを総合的にサポートしています。同社は、不動産の相続手続、預貯金・株式の相続手続、遺産整理・遺産承継、遺言書作成、相続放棄手続、相続財産の売却・換価といった多岐にわたるサービスを提供しており、相続登記の義務化への対応から、忙しい方のための銀行・役所手続き代行、借金が判明した場合の相続放棄、未成年者がいる場合の相続、相続財産の売却・換価まで、あらゆる相続問題に対応します。 同社の最大の強みは、司法書士を核に、土地家屋調査士、行政書士、宅地建物取引士、一級建築士といった各分野の専門家が連携するワンストップサービス体制です。これにより、お客様一人ひとりの具体的なニーズに合わせたオーダーメイドのサポートを実現し、相続に関するあらゆる問題を包括的に解決できる点が評価されています。また、名古屋駅から徒歩3分というアクセスしやすい立地も、顧客にとっての利便性を高めています。 対象顧客は、相続手続きに不安を抱える個人、平日に時間を割けない方、多額の債務を抱える故人の相続人、遺産分割で意見が対立している方など、幅広い層に及びます。同社は、三十数年間培ってきた豊富な経験と専門知識、地域トップクラスの機動力と実績を誇り、法令変更にも迅速に対応することで、お客様に煩わしい思いをさせないことを徹底しています。ビジネスモデルとしては、初回無料相談を通じてお客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な手続きと概算費用、納期を提示。合意後、必要な調査、書類作成、申請代行を一貫して行い、手続き完了まで手厚くサポートします。平日夜間や土日祝日の相談も可能で、顧客の多様なライフスタイルに対応しています。

株式会社えん道グループは、司法書士法人、行政書士法人、一般社団法人、土地家屋調査士法人、測量設計会社、不動産会社で構成されるえん道グループの一員として、司法書士業務、行政書士業務、身元保証業務、相続業務、生前対策業務、土地家屋調査・測量・開発業務、不動産業務を展開する。同社は不動産・商業登記、担保設定、契約書や遺言書の作成、戸籍収集、遺産分割協議書の整備、預貯金・証券・不動産の名義変更などを扱う。金融機関10行・40支店以上を定期訪問し、担保実務を年間2,000件受託しているほか、グループ全体の相談件数は年間1万7,000件以上に上る。 高齢者とその家族に対しては、老人ホーム入居時や入院時の身元保証、24時間365日の見守り、財産管理、任意後見、死後事務、葬儀・納骨の手配を組み合わせ、預り金を信託制度で保全する。相続分野では財産調査、相続放棄、成年後見申立、遺言書検認、生前の相続計画や財産分割シミュレーションまで担当する。土地・建物分野では境界確定測量、分筆・地積更正・表題登記、敷地調査、開発手続きを行い、ワンマン測量で作業を効率化する。不動産の売却、賃貸活用、管理、任意売却にも対応し、大宮・上尾・流山・渋谷の拠点とオンライン登記申請を活用する。専門案件の受託を基盤とし、グループ内の士業・不動産部門や提携する弁護士・税理士が連携して、個人、金融機関、不動産・建築事業者の法務、資産承継、不動産取引を横断的に扱える点を強みとする。

司法書士法人はまかぜ法務事務所は、相続・遺言・不動産登記を主軸とする士業法人である。同社は、相続登記、戸籍等の収集、遺言書作成、所有権移転・抵当権抹消などの不動産登記、会社設立・役員変更・合併に伴う商業登記を受託する。事業承継・M&A、動産・債権譲渡、タワーマンションや大規模宅地開発に関する特殊登記にも対応。相続手続きは年間500件以上、グループ全体の相続相談・受託は年間1,000件以上で、不動産決済には累計1,500件以上の取引経験を持つ司法書士が立ち会う。 司法書士2名による書類・手続きのダブルチェック体制を採り、個人の相続人、遺言作成者、不動産所有者に加え、会社設立や組織再編を行う法人、不動産取引・開発に携わる事業者を対象とする。はまかぜグループの税理士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士および外部協力の弁護士と連携し、相続税申告、公的年金請求、境界確定・測量、土地・建物の表題登記、農地法・都市計画法の許認可まで関連手続きを集約する。相談後に委任契約を結び、案件ごとに専門業務を受託する事業構成で、浜松・静岡・東京の3拠点と複数士業の相互確認体制に特徴がある。

Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人は、自動車登録・許認可業務を専門とする行政書士法人です。昭和60年の創業以来37年以上の実績を持ち、関東以北で最大規模の年間20万件以上の自動車登録件数と約170社の顧問契約を誇ります。同社は、新車・中古車販売ディーラー、大手リース会社、レンタカー会社、カーシェアリング事業者、運送事業者、整備事業者、そして個人顧客まで、幅広いクライアントに対し、自動車に関する複雑な書類作成事務や申請手続きを代行しています。 主要サービスには、車庫証明、自動車登録、OSS（ワンストップサービス）申請、継続検査（車検）、車検証再発行、出張封印、ナンバー再発行、希望ナンバー申込み、ETCセットアップなど、自動車の保有・運行に関わる多岐にわたる手続きが含まれます。特に、出張封印サービスにより、顧客は運輸支局等に車両を持ち込むことなく、店舗や自宅でナンバープレートの封印を受けることができ、陸送の手間を大幅に軽減します。 また、運送事業者向けには、貨物・旅客運送事業の許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可、特殊車両通行許可、保安基準緩和認定といった許認可申請を支援。さらに、運送事業監査対策、運輸安全マネジメントの構築、乗務員教育用動画配信サービス、グリーン経営認証やGマーク取得サポートなど、事業運営全般にわたるコンサルティングと実務サポートを提供しています。 同社の強みは、90名を超える専門スタッフによる迅速かつ正確な対応力、豊富な知識と経験、そして全都道府県の業務に対応可能な行政書士ネットワークです。電子申請にも精通しており、効率的な手続きを実現しています。顧問契約を通じて、許認可書類の作成・提出・期限管理から乗務員教育まで、運行管理者様をトータルでサポートするビジネスモデルを展開し、顧客の業務負担軽減とコンプライアンス体制強化に貢献しています。札幌、東京、浦和に拠点を持ち、全国規模でサービスを提供しています。

司法書士法人ＴＯＳグループは、TOSグループの司法書士部門として、企業法務・スタートアップ支援を軸に、IPO・内部統制、バックオフィス運営、資金調達、ストックオプション、M&A・組織再編、不動産開発・SPC管理、相続・事業承継を支援する。同社は会社設立や商業・不動産登記に加え、定款・社内規程の整備、契約書審査、株主総会・取締役会の運営、株主名簿管理、反社・与信チェック、法改正対応を担う。IPO準備では、主幹事証券や監査法人の審査を見据え、内部統制システムと業務フローの構築、法務資料の適法性確認、内部通報窓口の設置まで扱う。 資金調達分野では、資本政策の策定、投資家対応、種類株式・J-KISSの設計、ストックオプション発行、株価算定を実施する。M&Aではスキーム設計、法務・労務・財務・税務デューデリジェンス、価値算定、クロージング後のPMIを担うほか、不動産開発案件の法令調査、KYC、SPC設立・機関運営、登記、資金管理にも対応する。顧客はスタートアップ、IPO準備会社、上場企業、投資ファンド、VC、金融機関などで、グループの弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士と案件別に連携する受託型の事業構成を採る。支援実績はスタートアップ1,100社超、上場企業80社超、資金調達総額4,500億円超であり、登記手続と経営管理実務を組み合わせた継続支援に特徴がある。

司法書士法人穂は、「やさしさを芯に、法と知識を駆使し、やさしい社会を創造する」というスローガンのもと、真摯な姿勢で相談者の心に寄り添い、多岐にわたる法的課題の解決を支援しています。同社は、将来や家族のための準備として、大切な家族に安心をもたらす相続手続き、遺言書の作成支援、さらには尊厳死宣言書の作成といった、個人の意思を尊重し次世代へと繋ぐための専門的なサポートを提供しています。また、法人や個人事業主を対象とした登記・各種手続きにおいては、煩雑な法人登記、書類認証、車庫証明などの代行を迅速かつ正確に行い、依頼者の負担を大幅に軽減しています。さらに、債務整理や様々なトラブルの解決、予防のための契約書作成など、一人で抱え込みがちな困りごとに対して、経験豊富な司法書士が各分野のプロフェッショナルとして全力で解決策を提案し、安心へと導きます。同社の強みは、年齢・性別・得意分野が多様な司法書士陣が持つ幅広い対応力と、相談者の前進をサポートし共に歩むという顧客志向の姿勢にあります。これにより、個人から法人まで、幅広い顧客層の多様なニーズに応え、法的専門知識と人間的なやさしさを兼ね備えたサービスを提供することで、社会全体の安心と円滑な活動に貢献しています。

ＶＳＧ行政書士法人は、ベンチャーサポートグループの一員として、企業法務および相続関連業務を主軸に行政書士サービスを提供しています。同社は、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士など、グループ内の多岐にわたる士業専門家と連携し、顧客に対してワンストップで総合的なサポートを提供することを強みとしています。特に、グループの税理士法人が抱える14,000社以上の顧問先からの多種多様な依頼に迅速に対応するビジネスモデルを確立しており、安定した業務基盤を有しています。 具体的なサービス内容としては、会社設立後の各種許認可申請、建設業許可申請、就労ビザ申請、遺言書作成支援、遺産分割協議書作成、相続手続き全般など、企業経営から個人のライフイベントに至るまで幅広いニーズに対応しています。また、企業法務においては、契約書作成支援や事業運営に必要な法的書類の作成・提出代行を通じて、中小企業の円滑な事業活動を支援しています。 同法人は、単なる書類作成代行に留まらず、顧客の抱える複雑な問題に対し、グループ内の専門家と連携しながら多角的な視点から最適な解決策を提案します。これにより、顧客は複数の専門家を探す手間なく、一つの窓口で包括的な支援を受けることが可能です。東京、横浜、大阪など主要都市に拠点を展開し、地域に根差したサービス提供を行うとともに、起業家支援を重視し、企業の成長ステージに応じた継続的なサポートを通じて、顧客の事業発展に貢献しています。

司法書士法人キャストグローバルは、登記業務、成年後見業務、簡易裁判所管轄の訴訟業務、債権回収業務を主要事業とする司法書士法人である。同社は、不動産の売買・贈与・新築に伴う所有権登記、住宅ローンやアパートローンの担保設定・抹消、住所・氏名変更に対応する。法人向けには会社・法人設立、役員変更、本店移転、目的変更、合併、会社分割、事業承継、解散・清算などの商業登記を扱うほか、通信販売事業者などが抱える大量の少額未収金の回収、簡易裁判所管轄事件の訴訟代理、家庭裁判所への提出書類作成も担う。 大型融資案件では、金融機関や融資を受ける企業を対象に、シンジケートローンやプロジェクトファイナンスに関する登記、工場抵当・工場財団登記、工場財団目録の管理を支援する。個人や家族に対しては、成年後見申立て、成年後見人への就任、任意後見契約書の作成に加え、財産管理契約、見守り契約、死後事務委任契約を取り扱う。民事信託・家族信託では、家族構成や財産承継の方針に応じた信託スキームの設計、契約書作成、信託登記、信託監督人への就任までを業務範囲とする。国内各地の事務所とグループ内の複数士業による協業体制を基盤に、個人・企業・金融機関から案件を受託し、登記から裁判書類、後見、信託までを専門分野別に扱える点が特徴である。

明成法務司法書士法人は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたるリーガルサービスを提供する司法書士法人です。個人顧客向けには、相続手続き、不動産登記、相続放棄、遺言書作成、生前贈与、任意後見、民事信託、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、死後事務委任契約といったライフイベントに関わる専門的な支援を展開しています。特に相続手続きにおいては年間1000件以上の相談実績を有し、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを中心に、複雑な相続プロセスを円滑に進めるためのコーディネートを強みとしています。また、債務整理では顧客の状況に応じた最適な解決策を提案し、借金問題の解決を支援しています。 法人顧客に対しては、会社設立、商業登記、各種法人設立・登記、企業法務・法務顧問、事業承継・M&A、債権譲渡登記・動産譲渡登記、契約書作成など、企業のライフサイクル全般にわたる法務支援を提供しています。さらに、葬儀会社、不動産会社、会計事務所、金融機関、保険会社といった提携先企業向けにも専門サービスを提供しており、特に金融機関向けには、遺言信託や遺産整理に伴う各種書類収集代行、預貯金の名義変更手続き代行、職員向け勉強会・セミナー開催などを実施。同法人は独自開発システムを活用した書類収集状況の一元管理により、提携先の業務効率化と顧客対応品質の向上に貢献しています。同法人は、埼玉、東京、茨城、群馬に拠点を構え、全国からの相談にも対応する体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。

司法書士法人Ｋパートナーズは、不動産登記および会社・法人登記を中核に、マンション登記、遺言・相続、債権譲渡登記、動産譲渡登記、家族信託、簡易裁判所における訴訟代理、供託を取り扱う司法書士法人である。マンションに関する権利登記や、不動産の売買・相続などに伴う登記手続、会社設立や役員変更を含む法人登記に対応するほか、財産承継では遺言、相続登記、家族信託を組み合わせた支援を行う。法人向けには、債権や動産を活用した資金調達に関係する譲渡登記も業務領域に含む。 同社は1983年開設の鴛田事務所を前身とし、2023年に開設40周年を迎え、2024年3月に現在の名称へ変更した。司法書士7名を含む26名のスタッフ体制を備え、上級相続診断士、宅地建物取引士、行政書士などの資格保有者が在籍する。土地家屋調査士法人や、弁護士、税理士、会計、行政書士、不動産鑑定士、社会保険労務士の事務所と連携し、登記に隣接する測量、税務、法務、鑑定、労務の課題にも対応できる専門家ネットワークが特徴である。大阪市北区西天満を拠点とし、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、信託銀行、信販会社などの金融機関を主な取引先とする。専門業務の受任を基盤とする事業構成で、長年の実務経験と複数資格者・提携専門家による複雑案件への対応力を強みとする。

司法書士法人ＪＯネットワークは、相続・不動産登記・商業登記を主要業務とし、個人から金融機関、保証会社、不動産会社、事業法人までを対象に登記実務を支援する司法書士法人である。同社は、相続登記、遺言書作成、不動産売買、生前贈与、財産分与、遺贈、住宅ローン完済後の抵当権抹消に対応する。企業向けには会社設立、役員変更、本店移転、商号変更、増資、組織再編、事業承継、解散・清算の登記を扱い、多数の不動産を保有する法人や合併・商号変更を経た法人について、登記名義や所有不動産情報の整理も支援する。 金融機関・保証会社向けには、抵当権設定・抹消、代位弁済関連登記、本人確認、書類点検、売買決済に伴う手続きを継続受託する。書類確認、申請準備、進捗管理、関係部署との連携、完了書類の返却までを業務フローとして設計し、大量案件を処理する事業構成で、全額繰上返済に伴う抵当権抹消を年間1万件扱った実績を持つ。全国約600名の司法書士による復代理ネットワークで47都道府県の法務局管轄を網羅し、遠方不動産や複数地域の案件にも対応する点が強みである。自社の進捗管理システムに加え、シカクマップ・IM@C、登記取得API、登記解析API、地番・家屋番号データを活用し、案件情報と確認履歴を可視化することで、担当者の記憶に依存しない登記管理とヒューマンエラーの抑制を図っている。

司法書士法人奏は、埼玉県上尾市を拠点に、相続・遺言、不動産登記、商業登記、成年後見・贈与・信託といった幅広い司法書士業務を提供しています。同社は、ご親族の逝去に伴う相続手続き全般、生前対策としての遺言書作成や成年後見・贈与・信託の活用支援、不動産の売買や住宅ローンに伴う所有権移転・抵当権設定登記、会社設立から役員変更、本店移転、合併・解散に至るまでの商業登記など、多岐にわたる専門サービスを展開しています。特に相続分野に強みを持ち、遺言書作成から遺産分割協議書の作成、銀行預金等の解約、相続不動産の売却、名義変更まで一貫してサポートすることで、お客様の複雑な手続き負担を軽減しています。 同社の最大の強みは、司法書士法人奏、奏行政書士事務所、そして令和7年10月に設立された土地家屋調査士法人奏がグループ体制を組むことによる「ワンストップサービス」です。これにより、測量から表示登記、権利関係の登記、さらには農地転用などの許認可手続きまで、複数の専門家への依頼が不要となり、窓口を一本化して迅速かつ正確な対応を実現しています。また、税理士、弁護士、不動産業者、金融機関といった外部の専門家とも密接に連携し、事案に応じた最適なチーム編成で包括的なサポートを提供。お客様の自宅や希望場所への出張相談、相続の初回相談無料といったきめ細やかなサービスも特徴です。個人のお客様はもちろん、法人のお客様、そして提携する士業や不動産業者、金融機関からの信頼も厚く、紹介案件を多数受任しています。同社は、お客様の「身近なベストパートナー」として、法律の専門知識が必要な場面で親身に寄り添い、最適な解決へと導くことを使命としています。

オータ事務所株式会社は、1971年に設立されたオータ事務所グループの源流企業であり、グループ全体として建設業に特化した行政書士業務を主軸に事業を展開しています。同グループは、建設業許可の新規取得、更新、変更申請、経営事項審査申請、入札参加資格申請、宅建業免許申請、産業廃棄物処理業許可申請など、建設関連の各種許認可手続きを代行しています。また、建設業法令遵守サポートサービスとして、工事請負契約書の建設業法診断やコンサルティング、建設キャリアアップシステム（CCUS）の代行申請、建設業退職金共済（建退共）の事務手続き、消防法関連を含む各種届出書類の作成も手掛けています。年間約12,000件の契約実績を持ち、建設業許認可申請においては国内最大規模の申請数を誇ります。 同グループの大きな強みは、業務のシステム化と標準化による効率的かつ確実なサービス提供体制です。独自の予定管理システム「OTA-DAMS（OTA Digital Advanced Management System）」を開発・運用し、膨大な業務を効率的に管理することで、迅速かつ的確なサービスを実現しています。さらに、建設業許可申請や関連業務の専門知識を集約したAIを活用した業務支援システム「AIオータ先生」を自社開発し、複雑な問い合わせや専門的な業務にも対応しています。新宿と横浜の2拠点体制を確立し、全国の行政書士事務所とのパートナー契約を結ぶことで、事業継続計画（BCP）を強化し、大規模な業務量や繁忙期にも柔軟に対応できる体制を構築しています。これにより、特に資本金1億円以上の大手・中堅企業からの大量かつ難易度の高い業務委託に強みを発揮し、100億円以上の企業では13.8%のシェアを獲得しています。 オータ事務所グループは、建設業を兼業とする大手企業や、社内での申請業務に課題を抱える企業に対し、人手不足の解消、申請不備リスクの低減、コンプライアンス強化といった価値を提供しています。年間契約による定額費用モデルも導入しており、顧客の予算化と社内決済手続きの簡便化に寄与しています。情報セキュリティ対策にも注力し、グループ傘下の株式会社OTAデジタルワークスと連携して情報システムの自社開発を進めることで、専門性と安全性を高めています。建設産業の発展に貢献するため、継続的な改善と革新を重ね、高品質なサービスを提供し続けることを目指しています。

行政書士法人名南経営は、許認可申請業務と相続・遺言関連業務を柱とする法務専門事務所である。同社は建設業許可を中心に、宅地建物取引業免許、建築士事務所登録、産業廃棄物収集運搬業許可、経営事項審査、入札参加資格審査などの申請・変更手続きを扱う。M&A、事業承継、組織再編、IPOに伴う許認可・業法デューデリジェンスにも対応するほか、建設業法令遵守コンサルティング、社内マニュアル作成、役職員研修、模擬立入検査、行政庁による立入検査への同席、改善報告書作成支援まで担う。建設会社に加え、建設工事を付随業務として行う商社や設備関連企業も主な顧客層であり、許可の取得・維持と社内管理体制の整備を支援する。 相続・遺言分野では、戸籍収集、相続関係説明図・財産目録・遺産分割協議書の作成、預貯金の解約や名義変更、有価証券の移管、公正証書遺言の作成、遺言執行を取り扱う。生前対策として民事信託、任意後見契約、死後事務委任契約、尊厳死宣言の作成も支援し、多数の相続人がいる案件、外国籍の被相続人、行方不明の推定相続人を含む案件にも実績を持つ。名南コンサルティングネットワークの税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産分野の専門会社と連携し、相続税申告、不動産登記、紛争対応、承継不動産の売却まで接続できる点が強みである。個別案件の受任、顧問契約、スポット相談、研修・コンサルティングを組み合わせる事業構成で、約60年に及ぶ実務経験と建設業法に関する専門書の出版実績を有する。

行政書士法人シンシアインターナショナルは、グローバルビジネスの最前線で活躍する企業や個人に対し、プロフェッショナルな専門サービスを提供し、調和のとれた社会づくりに貢献しています。同社の主要事業は、外国人雇用・受入れに伴う在留資格申請取次業務であり、年間2,000件以上の申請実績と99.5%以上の高い許可率を誇ります。これは、在留資格・VISA業務に特化した高い専門性、コンプライアンスを重視した正確な判断、そして複数名による厳格なチェック体制によって支えられています。対象顧客は、グローバルに事業展開する上場企業、外資企業、ベンチャー企業が中心で、新卒採用、エキスパットの受入れ、海外子会社からの研修受入れ、インターンシップ生の採用、スポーツ選手、技能実習生、特定技能外国人など、多岐にわたるケースに対応しています。 同社は、外国人のVISA（短期商用）申請サポート、外国企業の対日投資支援、外国人創業支援、外国人の永住許可申請、帰化許可申請サポートも手掛けています。特に外国人創業支援では、法人設立から許認可取得、事業計画策定、在留資格/VISA申請・取得、設立後の経営サポートまでをワンストップで提供し、専門サイト「Startup Japan Biz」を通じて情報発信しています。 また、同社は登録支援機関（登録支援機関番号：23登-008373）として、特定技能外国人の支援業務も行っています。これには、事前ガイダンス、入出国時の送迎、住居確保・生活契約支援、生活オリエンテーション、公的手続同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談・行政機関への通報などが含まれ、受入企業が外国人雇用に伴う法的要件を遵守し、円滑な受入れを実現できるよう全面的にサポートします。自社支援が困難な企業向けに、支援業務の全部委託も推奨しています。 同社の強みは、日本語・英語をデフォルトとした多言語対応力にあり、中国語やベトナム語対応可能なスタッフも在籍しています。これにより、人事・総務担当者の事務負担を大幅に軽減し、外国人本人への専門的な説明もスムーズに行えます。さらに、2013年にプライバシーマークを取得・維持しており、パスポートや在留カード、学歴、職歴、年収、過去の犯罪歴といった要配慮個人情報の厳格な管理体制を確立している点も、クライアントからの信頼を得る要因となっています。クラウドサービス「SMART VISA（スマートビザ）」を通じて、申請代行から在留期限管理までをワンストップで提供し、企業の人事部門の事務負担軽減に貢献するビジネスモデルを展開しています。グループ会社との連携により、外国人材紹介や社会保険労務に関する課題にも対応できる総合的なサポート体制を構築しています。

ＩＬＳ－ＩＮＣＯＮＴＲＯＬ株式会社は、日本に在留しようとする外国人のビザ取得と、上陸後の在留手続支援を主な事業とする入国管理法分野の専門会社である。同社は併設の行政書士飯田哲也事務所と連携し、在留資格認定証明書交付、在留資格変更、在留期間更新、再入国許可、資格外活動許可、永住申請など、法務省入国管理局に対する申請の相談、書類作成、申請取次を扱う。法律上行政書士事務所で行う必要がある業務は併設事務所が担当する体制をとる。 法人向けには、外国人役員・社員を雇用する企業に対するコーポレートイミグレーションを主軸に置く。年間契約では、新規採用者、在籍中の外国人社員、その家族に関する就労ビザ等を継続管理し、在留期限データの管理、更新時期の事前通知、人事部門向けステータスレポート、申請書類作成、在留手続実務セミナーを行う。個別案件では、海外からの転勤、新規採用、研修生受入れ、インターン、家事使用人、婚姻・内縁関係、永住・帰化などの申請に対応する。 顧客層は、金融機関、証券会社、製薬会社、自動車メーカー、IT企業、エネルギー関連企業、飲料・食品企業、外食産業などの外資系企業や国際企業が中心で、世界各国に拠点を持つ大企業から駐在事務所規模の法人までを含む。1994年のオフィス開設以来40,000件以上の入管申請実績があり、海外拠点を持つ企業や海外在住の申請人ともE-mail等で連絡し、日本での就労に必要な在留資格認定証明書交付申請から申請後のフォローまでを支えるビジネスモデルに特徴がある。

司法書士法人ＭＩＴＳＵＢＡ　ＧＲＯＵＰは、個人・法人を対象に、債務整理、相続・遺言、不動産登記、商業・法人登記などの司法書士業務を行う専門家法人である。同社は他分野の専門家やグループ法人と連携し、相談内容に応じた法務手続を組み立てる。債務整理分野では、借入総額、収入、支出、資産、保証人の有無などを確認し、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求から対応方法を案内。任意整理では受任通知の発送、取引履歴の取得、利息の引き直し計算、債権者との返済条件交渉、合意書作成、和解後の返済支援までを扱い、再和解や追加介入にも対応する。 相続・終活領域では、遺言や相続登記に関する相談に加え、不動産会社との終活支援や一般向けセミナーを実施する。不動産法務では、所有権移転、住所・氏名変更登記、新・中間省略登記、境界・越境問題に関する実務支援を担い、企業向けには会社設立・変更登記や企業価値担保権制度に伴う法務・登記支援を行う。東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄に拠点を置き、電話・メールによる相談を全国から24時間365日受け付ける体制を整備。相談から案件を受任し、司法書士業務の報酬を得るビジネスモデルを基盤としつつ、複数拠点と専門家連携によって個人の生活再建から企業・不動産取引の法務まで扱える点に特徴がある。

サポート行政書士法人は、東京・名古屋・大阪を拠点に、企業や個人事業主、大学、金融商品取引業者、外国人学生など幅広い顧客層に対し、多岐にわたる行政手続きの支援とコンサルティングを提供する行政書士法人です。同社は「ルールチェンジを活用したコンサルティング」をビジネスモデルとし、法改正や規制変更に即座に対応することで、顧客の経営課題解決を支援しています。主要な事業として、企業が取得している複数のライセンスや資格、期日を一括管理し、各種手続きを代行する「一括管理サポート」を提供しており、代表者変更手続き、各種許認可、資格者、入札参加資格の一括管理などが含まれます。特に、大学向けの「留学生受け入れに伴う在籍管理サポート」では、在留資格の申請から取得後の期限管理までをワンストップで提供し、英語・中国語・韓国語など多言語での対応も可能です。また、M&Aにおける許認可デューデリジェンス支援、金融商品取引業者向けの金融内部監査サポートも強みとしています。証券検査対策として、内部監査の実施状況や改善対応状況のチェック、事業報告書作成、社員研修講師派遣など、実態に合わせた3つの内部監査プランを提供し、迅速かつ確実な対応で顧客の負担を軽減します。さらに、中小企業向けの各種補助金申請支援に注力しており、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金」「ものづくり補助金」など、多種多様な補助金の採択戦略ガイドを提供し、申請書の作成から採択後のサポートまで一貫して支援します。具体的な活用事例として、ECサイト構築、新商品開発、オンライン予約システム導入、ロボットやAIなどの先端技術導入による生産性向上を挙げ、採択率を高める事業計画書の作成方法や加点項目攻略法を指南します。その他、建設業許可、宅地建物取引業免許、医療機器・化粧品・薬局関連の許認可、物流・環境関連の許認可（運送業、倉庫業、産廃収集運搬業）、旅行業登録、ホテル・旅館業許可、福祉・児童・保育関連の許認可、ビザ（在留資格）申請、帰化申請、法人設立など、幅広い分野の許認可申請代行およびコンサルティングを手掛けています。同社は、行政との交渉も行い、顧客のスムーズな事業開始をサポートするほか、無料相談を何度でも受け付け、原則成功報酬制（一部着手金あり）を採用することで、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。

行政書士法人地域交通プラネッツは、杜の都仙台に拠点を置く、自動車登録や車庫証明業務を主体とする行政書士事務所です。同社は、50名を超える専門スタッフ体制を誇り、全国有数の規模で、お客様の信頼と期待に応える確実・丁寧・迅速なサービスを提供しています。主要業務として、ナンバープレートの新規登録、住所変更、廃車手続きなどの自動車登録全般、および自動車の保管場所を証明する車庫証明書の作成代行を全国対応で行っています。特に、東北運輸局宮城運輸支局から徒歩1分という立地を活かし、自動車取得税や自動車税の手続きも含めたワンストップかつスピーディーな対応が強みです。令和5年には年間103,000件以上の自動車登録、37,000件以上の車庫証明の実績を誇ります。 さらに、同社は運送業許可、特殊車両通行許可・保安基準緩和認定、産業廃棄物処理業許可、建設業許可といった専門性の高い許認可申請代行も手掛けています。運送業許可では、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業（介護タクシー・福祉タクシー含む）など多岐にわたる申請をサポートし、法令試験対策では100%の合格指導実績を持つなど、高い専門性を有しています。特殊車両通行許可では、オンライン・窓口申請の両方に対応し、複雑な経路加算や型式加算にも対応。産業廃棄物処理業許可では、収集運搬業（積替え保管行為なし・あり）や処分業（中間処理）の新規・更新・変更申請を支援し、建設業許可では、新規・更新・業種追加、経営状況分析申請、経営規模等評価申請、公共工事入札参加資格申請まで幅広く対応しています。 顧客層は、自動車の個人ユーザーから、運送業者、建設業者、産業廃棄物処理業者、自動車販売業者など多岐にわたります。同社は、事前見積もりによる明朗会計を徹底し、業界トップクラスのコストパフォーマンスでサービスを提供。また、行政書士業務に付随して発生する登記申請や税申告、訴訟手続きなどが必要となった際には、お客様の希望に応じて司法書士、税理士、弁護士などへの事務引継ぎを代行することで、お客様の負担を大幅に軽減するワンストップサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、企業経営支援業務も展開しており、会社設立や記帳代行なども含め、お客様の事業活動を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

司法書士法人えん道グループは、司法書士業務を主軸に、行政書士、土地家屋調査士、測量、不動産、身元保証、相続、生前対策といった多岐にわたる専門サービスをワンストップで提供するグループ法人です。埼玉県さいたま市を拠点に、上尾、流山、渋谷にも事業所を展開し、35年以上の実績を誇ります。同グループは、個人顧客の終活支援から、金融機関や法人顧客の複雑な法務・登記手続きまで、幅広いニーズに対応しています。特に、年間1万7千件以上の相談実績と、金融機関からの年間2000件に及ぶ担保実務受託実績を有しており、専門性と実務経験の豊富さを強みとしています。 主要なサービスとして、司法書士業務では不動産登記（新築・中古住宅、共同住宅、ビル、病院、介護施設、倉庫、工場等の担保設定、借換、抹消、財産分与、贈与、相続登記、再生可能エネルギー事業登記など）、商業登記、企業法務、民事信託関連手続きを扱います。行政書士業務では遺言書や契約書、内容証明の作成支援、遺産分割協議書や相続関係説明図の整備を行います。土地家屋調査士・測量業務では、建物表題登記、滅失登記、土地境界確定測量、分筆登記などを手掛け、ワンマン測量導入による効率化も図っています。また、一般社団法人えん道グループを通じて、高齢者向けの身元保証サービス、見守りサービス、死後事務委任契約、財産管理契約、任意後見契約を提供し、信託制度を活用した金銭保全により顧客の安心を確保しています。 相続業務においては、戸籍謄本収集、相続人調査、相続財産調査、遺言書検認申立、相続放棄・限定承認申述、成年後見制度手続き、特別代理人選任申立、遺産分割協議書作成、不動産・車・預貯金・証券等の名義変更・解約までを一貫して支援します。生前対策業務では、相続計画プランニング、遺言書診断・見直し、遺産分割シミュレーションを通じて、円満な相続と資産承継をサポート。さらに、株式会社えん道エステートが不動産の売却、有効活用、任意売却相談に対応し、グループ全体の総合力で不動産関連のトラブル解決や取引をバックアップしています。これらの多角的な専門サービスを連携させることで、顧客の多様な法律問題に対し、包括的かつ迅速な解決策を提供できる体制を構築しています。

行政書士法人成竹賢治事務所は、自動車関連手続を中心に、事業者向け許認可、法人設立、外国人関係手続、相続・契約文書、土地利用関係の行政手続を扱う行政書士法人である。同社の自動車関連業務では、車庫証明をはじめ、名義変更に伴う移転登録、変更登録、抹消登録、廃車手続を受任する。建設事業者に対しては、建設業許可の新規・更新申請、経営事項審査、入札参加資格審査、建築士事務所登録、電気工事業者登録を支援する。 法人・個人事業者向けには、株式会社、有限会社、社団法人、財団法人のほか、学校法人、宗教法人、医療法人、福祉法人の設立手続を扱う。営業許認可の領域では、風俗営業、飲食店、旅館、浴場、理容・美容院、宅地建物取引業、古物営業、産業廃棄物処理業、酒類販売業に関する申請に対応する。外国人や国際関係の当事者には、入国・在留申請、国際結婚、国際養子縁組、帰化申請を取り扱い、遺言書、遺産分割協議書、公正証書、内容証明、契約書の作成も業務範囲とする。さらに、官有地の払下げ・占用、開発行為、土地利用、道路・河川占用、官民境界確認、農地転用まで対象とし、依頼ごとの申請書類作成と行政機関への手続支援を報酬契約に基づいて行うビジネスモデルに特徴がある。

司法書士法人ＮＡＧＡＩは、不動産登記を中心に、商業登記、相続、贈与、債権譲渡登記、信託登記、契約書作成、成年後見申立てや裁判所提出書類の作成などを手掛ける司法書士法人である。不動産売買では、契約書作成、司法書士による決済立会い、本人・意思・書類の確認、所有権移転や抵当権設定の申請、権利証作成までを担う。会社設立時の商号調査、定款・議事録作成、定款認証、設立登記に加え、役員変更、増資、本店移転にも対応する。 同社は、大手デベロッパー、地域の不動産業者、都市銀行、ネット銀行、一般企業、個人を顧客とし、都心駅前の再開発、集合住宅の建替え、球場併設型分譲マンション、数億円規模の用地仕入れなどを完遂してきた。相続分野では戸籍収集、相続人特定、遺産分割協議書作成、遺言書検認、遺言執行、相続放棄を扱う。大阪、福岡、明石、名古屋、東京、札幌の6拠点を置き、複数の司法書士によるチーム制・分業制とオンライン登記申請を活用するほか、土地家屋調査士、税理士、弁護士との連携により複雑な登記案件へ対応できる体制に強みがある。大阪事務所だけでも年間数千件の登記相談を受け、法人・個人双方から案件を受託する事業構成である。

行政書士法人第一綜合事務所は、国際業務に専門特化し、外国人と受入企業を対象に入管・国籍・渉外戸籍関連の行政書士業務を手掛ける法人である。同社は、就労・特定技能・配偶者・経営管理・永住などの在留資格申請、帰化許可申請を中心に、国際結婚、国際養子縁組、国際認知、国際相続の手続きにも対応する。外国人による日本での起業や会社設立では、経営管理ビザ申請と対日投資コンサルティングを組み合わせ、個人の在留・家族関係から法人の事業開始までを支援する。 登録支援機関として特定技能外国人の支援業務を担うほか、外国人材を採用する企業に対し、雇用体制の業務監査、採用支援、入社前研修、在留資格管理、適正活用に関する助言を行う。企業、教育機関、宿泊・観光事業者、飲食事業者などを対象とした外国人雇用、入管法、労務管理のセミナーや講演会も企画・運営し、国際交流・国際協力事業にも参画する。大阪・東京・横浜の3拠点を置き、入管手続きは国内9つの地方出入国在留管理局、帰化申請は全国の法務局に対応する。2025年の問い合わせは9,364件、セミナー登壇は年間50件超で、英語・中国語・ベトナム語による相談体制と、行政書士、社会保険労務士、関連コンサルティング法人の連携に特徴がある。個別申請の受任に加え、外国人材の継続的な雇用・管理支援を組み合わせた事業構成を採る。

一般社団法人福祉介護事業志援夕映舎は、福祉・介護・医療の専門職と法務・労務の専門職が領域や地域を越えて連携し、利用者本人の利益につながる支援体制を築くことを目的とする法人である。介護保険事業や障害福祉サービス事業の開設・運営支援を中核に、訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援、就労継続支援、共同生活援助などの指定申請・更新手続きを扱う。処遇改善加算をはじめとする加算届、変更届、助成金申請、介護職員養成研修、実地指導対策にも対応し、制度改定に伴う事務負担の軽減を支援する。 総務分野では、給与計算、社会保険・労働保険の書類作成と手続き、シフト表作成支援、記帳会計、マイナンバー保管などを受託する。起業希望者には事業計画、法人設立、労務管理を支援し、生活上の民事法務、交通事故の保険請求、結婚契約書に関する手続きも取り扱う。福祉業界向け職業紹介「グッド・マッチング」のほか、医療・福祉事業者向けの労務情報、経営統計、制度改正情報、書式やリーフレットを継続的に発信する点も特徴である。介護事業者からは、設立時からの運営支援や顧問対応、訪問介護を含む業界知識に基づく助言について評価が寄せられており、専門職間のネットワークと実務代行を組み合わせた活動実績を持つ。

スクエアワン司法書士法人は、不動産登記、商業・法人登記、相続手続き、生前対策を主軸とする司法書士法人である。同社は、不動産売買時の決済立会いから登記申請、相続登記、配偶者居住権の設定、会社設立、役員変更、組織再編、会社解散・清算までを扱う。個人向けには戸籍収集、遺産分割、預貯金・証券口座の遺産整理、遺言書作成、民事信託・家族信託、贈与などを支援し、保有資産の承継や相続後の資産保全に関する相談にも対応する。法人や経営者に対しては、企業法務、IPOに伴う登記、事業承継・M&Aのクロージングに必要な登記手続きを担う。 会計事務所や税理士との連携を事業基盤の一つとし、紹介案件への同行、定期相談、法人の任期管理、相続・商業登記の実務支援を行う。東京・広尾と横浜を拠点に、個人、法人経営者、起業予定者、会計事務所、不動産会社、金融機関などを対象とする。スクエアワングループ内の社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産部門とも連携し、会社設立後の社会保険手続き、土地・建物の測量や表題登記、不動産取引を含む案件を専門分野ごとに接続できる点が特徴である。信託制度の導入初期から信託登記を扱い、受益者の死亡に伴う信託終了や、外国籍相続人が関係する登記など、複雑な案件についても法令・先例の調査、法務局との事前協議、外国書類の翻訳を組み合わせて完了まで支援する。

株式会社アイビーは、司法書士法人・土地家屋調査士法人などで構成される四つ葉グループの一員で、令和5年のグループ再編により、不動産登記ワンストップサービス（BtoB事業）部門を司法書士法人アイビー、土地家屋調査士法人アイビーとともに構成する法人である。株式会社アイビーが部門内で担う個別の業務範囲は明記されていない。 同部門は、測量・表示登記・権利登記の窓口を一本化した「不動産登記ワンストップサービス」を不動産会社向けに展開する。窓口担当者が施主への登記案内から表題登記・権利登記までのやり取りに直接対応し、建物表題登記のスケジュール管理は土地家屋調査士と司法書士が連携して行う。土地家屋調査士法人アイビーは表示登記・測量業務を、司法書士法人アイビーは不動産登記、商業登記・法人登記、相続業務などを担う。拠点は東京都豊島区の池袋オフィスと埼玉県上尾市の上尾オフィス。グループの資格者数は2023年6月時点で土地家屋調査士5名、司法書士22名（いずれも有資格者含む）。なお、相続業務（BtoC事業）はグループ内の司法書士法人四つ葉事務所と行政書士四つ葉事務所が担当する。

行政書士法人ふじもと事務所は、兵庫県神戸市北区と大阪府寝屋川市に拠点を置き、兵庫県・大阪府を中心に行政書士業務を扱う法人である。主軸は自動車登録申請と車庫証明で、名義変更、住所変更、移転登録、番号変更、車検証・標章の再交付、抹消登録、軽自動車登録などを扱う。丁種封印の再々委託や出張封印にも対応し、行政書士向けの封印関連業務、個人・法人の車両手続、販売店や中古車関連事業者の登録実務を支える体制に特徴がある。 同社は、相続・遺言分野では遺言書の起案補助、自筆証書遺言の確認、公正証書遺言の文案作成、戸籍収集、相続関係図、財産目録、遺産分割協議書、死後事務委任契約書の作成を扱う。会社設立・法人設立では株式会社、合同会社、NPOなどの設立書類作成や電子定款認証を用いた定款作成を支援し、紙定款の印紙代を不要にする手続構成を採る。契約書、内容証明、贈与、売買、賃貸借、請負など権利義務に関する文書作成も業務範囲に含まれる。 許認可分野では、古物商許可、回送運行許可、建設業許可、酒類小売業免許、旅館業許可などの申請を扱い、古物商許可は個人申請・法人申請の確認、必要書類の収集、申請書類作成、警察署への申請までの流れを整理する。農地転用では農地法3条・4条・5条許可、非農地証明、相続等届出に対応し、パスポート申請では戸籍謄本や住民票の代理取得を含む申請支援を行う。初回の電話・メール相談を入口とし、手続ごとの報酬と法定費用を明示する料金体系で、個人の生活手続から事業者の開業・許認可までを対象とする。

土地家屋調査士法人玉川測量設計は、土地・建物に関する登記、測量、調査、開発許可申請を主な事業とする。土地分野では、隣接所有者や道路管理者との立会い、法務局・行政資料の調査、境界標の設置、筆界確認書と確定測量図の作成を含む境界確定測量を実施する。さらに、土地の分筆・合筆、実測面積に合わせる地積更正、利用状況の変化に伴う地目変更の登記申請を扱い、土地の売却、相続、分譲、境界紛争の予防に必要な手続きを担う。 建物分野では、新築時の表題登記、増築・用途変更に伴う表題部変更登記、取り壊し後の滅失登記、二世帯住宅やマンションなどの区分登記に対応する。建築・開発用途として、建物、塀、工作物、高低差を図面化する現況測量、太陽方位角観測による真北測量、高低測量も行う。開発許可申請では、行政との事前協議、開発区域の測量・設計、申請図書の作成から関連する境界確定・分筆登記までを同社が受託する。主な顧客は大手不動産仲介会社を中心とする不動産会社、デベロッパー、工務店、建築士、土地所有者で、依頼の約6割を大手不動産仲介会社が占める。城南地区を中心に東京23区、川崎市、横浜市を対象とし、土地家屋調査士5名、測量士2名、補助者22名の体制で測量と登記を連携できる点を強みとする。

司法書士法人ＹＭＴは、個人および法人を対象に、多岐にわたるリーガルサービスを提供する司法書士法人です。主要な事業として、不動産登記、相続・遺言、離婚問題、借金問題、訴訟・裁判事務、会社法人登記、分筆・測量・筆界に関する業務を展開しています。特に不動産登記においては、相続登記、抵当権・仮登記、生前贈与、不動産売買、離婚による財産分与登記、さらには過去の登記のやり直しや修正に対応し、不動産権利の公示と取引の安全を確保する役割を担っています。また、土地の現況測量、分筆登記、地目変更登記、建物滅失登記、建物表題登記といった分筆・測量・筆界に関する専門業務も提供しています。

行政書士法人Ｆ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓは、個人・家族向けの相続手続と生前対策を中心に、医療法人設立認可、外国人の在留審査、事業者向け許認可申請を扱う行政書士法人である。相続分野では、相続人・財産の調査、預貯金の解約、証券や自動車の名義変更、遺産分割協議書の作成などを受託する。生前対策では、遺言、信託、生前贈与、任意後見契約、成年後見制度に関する手続きを組み合わせ、認知症への備え、財産管理、遺産分割、相続税の課題に対応する。相談員による訪問相談やZOOM面談にも対応し、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナーなどと連携して案件を進める。 医療機関向けには、個人診療所の医療法人化に伴う設立認可申請、診療所の開設許可・届出、定款変更、診療所増設、デイサービスや訪問看護ステーションなどの附帯業務施設開設を支援し、相続対策を含む長期の運営相談も扱う。外国人本人や外国人材を雇用する企業に対しては、帰化申請、在留資格の取得・変更・更新、資格外活動許可、理由書作成、企業内転勤に関する申請を行う。さらに、建設業、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、飲食店営業などの許認可取得・更新・変更に対応する。京都、滋賀、大阪、名古屋、長野、静岡に事務所を置き、複数士業との連携と相談から申請までの窓口集約を強みとする。

ＥＹ行政書士法人は、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファームであるEY Japanグループの一員として、行政書士業務を専門に手掛ける法人です。同グループは、アシュアランス、コンサルティング、戦略、税務、トランザクション、法務など多岐にわたるプロフェッショナルサービスをグローバルに展開しており、ＥＹ行政書士法人はその中で、企業や組織が直面する行政手続きや法務関連の課題に対し、専門的な知見と実務能力を提供しています。 具体的には、企業が事業活動を行う上で必要となる各種許認可の申請代行、契約書や議事録といった重要書類の作成支援、法人設立や組織再編に伴う行政手続きのサポートなどを主要な業務としています。また、グローバル企業や外国籍の個人・法人に対しては、在留資格申請や国際的な事業展開における行政手続きに関するアドバイスも行い、複雑な規制環境下での円滑な事業運営を支援します。EY Japanグループの総合的なサービスと連携することで、顧客は会計・税務・法務・コンサルティングといった複数の専門分野にわたる課題をワンストップで解決できる体制が強みです。データとテクノロジーを駆使した効率的なサービス提供を通じて、顧客の変革・成長・事業展開を支援し、長期的な価値創出に貢献しています。

司法書士法人C-firstは、法人および個人を対象に多岐にわたる司法書士業務を提供しています。法人顧客に対しては、不動産会社、ハウスメーカー、金融機関、葬儀社、保険会社、高齢者施設といった事業会社に加え、弁護士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの士業事務所向けに専門サービスを展開しています。具体的には、商業登記（会社設立、役員変更、本店移転、増資・減資、定款作成・変更、合併、種類株式の発行など）や不動産登記関連のサポートを行います。特に会社設立においては、電子定款に対応することで印紙税4万円の費用削減を提案し、税理士や社会保険労務士、行政書士といった他士業との連携を通じて、設立後の各種届出や許認可まで一貫した支援体制を構築している点が強みです。

株式会社ファーストグループは、行政書士法人、税理士法人、社会保険労務士法人を擁するファーストグループの中核企業として、主に建設業者をはじめとする事業者に対し、許認可、税務、労務に関するバックオフィス業務をワンストップで提供しています。同社は特に建設業に強みを持ち、建設業許可の新規取得から更新、経営事項審査、入札参加資格の取得・管理まで、建設業特有の複雑な行政手続きを専門的に支援しています。累計20,000件を超える許認可申請実績を有し、年間6,800件以上の入札関連業務を取り扱うなど、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。 税務分野では、法人税申告、会計業務、税務調査対応に加え、組織再編アドバイス、事業承継税務支援、M&Aにおける税務デューデリジェンス、経営者の資産税・相続税対応など、幅広いサービスを提供しています。労務分野では、労働保険・社会保険手続き代行、給与・賞与計算アウトソーシング、就業規則・雇用契約書作成、助成金申請支援などを手掛けています。これらのサービスは、行政書士、税理士、社会保険労務士といった複数の専門家がチームで連携し、顧客のコンプライアンス経営を総合的にサポートする体制を構築している点が特徴です。 顧客層は上場企業から地域の中小企業まで多岐にわたり、東京と仙台に拠点を持ち、東日本エリアを中心に全国の事業者を支援しています。オンラインストアを通じてスポットコンサルティングや事業に関する相談サービスも提供しており、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサポート体制を構築しています。

司法書士法人花沢事務所は、不動産登記、相続、遺言、債務整理、過払い金請求、会社設立、企業法務を主要業務とする司法書士法人である。個人には、相続登記、遺産分割協議、相続放棄、遺言書作成、遺言執行、家族信託、成年後見、預貯金・有価証券の承継などを支援する。不動産を含む相続では、生前贈与との比較、未登記建物、借地権、空き家、土地の共有・分筆といった課題にも対応し、必要に応じて土地家屋調査士、不動産会社などの専門家と連携する。法人向けには、設立登記や変更登記をはじめとする商業登記と企業法務を扱う。 同社は、借金問題について自己破産、任意整理、個人再生、特定調停、過払い金返還請求の手続きを取り扱い、受任通知の発送、取引履歴の取得、利息制限法に基づく引き直し計算、債権者との返済条件交渉、和解書作成までを担う。初回無料の個別相談を入口とし、案件ごとの司法書士報酬や、過払い金返還額に連動する成功報酬を収益源とするビジネスモデルである。個人、相続人、多重債務者、個人事業主、会社設立を予定する事業者を主な対象とし、対面に加えてZoom、LINE、Skypeによるオンライン相談にも対応する。創業以来の相談実績と、関連士業・不動産事業者との連携網を生かし、登記手続と周辺課題を組み合わせて処理できる点を強みとする。

行政書士法人希は、相続分野に特化した行政書士法人であり、年間2,000件を超える相続案件に対応する。同社は遺族や相続人から家族構成、財産、債務などを聞き取り、必要な手続きの全体像と期限を整理したうえで、戸籍等の収集、相続関係図・財産目録・遺産分割協議書の作成、預貯金の解約、株式・自動車・ゴルフ会員権等の名義変更、金融機関への書類提出を代行する。遺言書作成、契約書作成、許認可・登録申請にも対応し、相談後に無料見積りを提示して受任する業務形態を採る。 相続税申告や不動産登記など行政書士の業務範囲外となる手続きは、税理士や司法書士との専門家ネットワークを活用して進行する点が特徴である。兵庫県姫路市の本社を中心に、千葉市、北九州市、秋田市、青森市、堺市へ事業所を配置し、地域ごとに相続手続きを支援する。 相続業務で培った戸籍調査の知見を生かし、直系尊属の戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本を収集・調査する家系図および家族年表の作成も手掛ける。家系図は専属の書家が毛筆で仕上げる巻物タイプと、増刷可能な製本タイプがあり、ファイル仕上げや掛け軸仕上げにも対応する。家族年表では、戸籍から読み取れる情報、依頼者から預かった写真や家族の出来事を歴史年表と組み合わせ、家族の記録として納品する。

司法書士法人エスクライヴは、不動産登記、相続登記、商業登記、債権・動産譲渡登記、土地測量、建物登記など、幅広い登記手続きを専門とする法務サービスを提供しています。同法人は、昭和53年（1978年）に開業した柏崎司法書士事務所を母体とし、約45年にわたる豊富な実績と信頼を基盤としています。司法書士、土地家屋調査士、行政書士の複数資格者が在籍しており、顧客の多様なニーズに対し、登記から測量まで一貫した法的サポートを実現している点が特徴です。 具体的には、不動産売買・贈与に伴う所有権移転登記、遺産分割や相続放棄に関する相続登記、会社設立や役員変更などの商業登記、さらには土地の分筆・合筆・地積更正や建物の新築・滅失登記といった土地家屋調査士業務まで、専門性の高いサービスを提供しています。これらの業務を通じて、個人顧客の財産管理や相続問題、法人顧客の事業運営における法務手続きを円滑に進めることを支援しています。栃木県宇都宮市に本部を置き、東京都渋谷区にも事務所を構え、関東圏内を中心にサービスを展開しており、弁護士、会計士、税理士などの専門家との連携体制も構築し、より包括的な課題解決能力を有しています。スタッフ総勢約30名体制で、栃木県内では有数の法務局申請件数を誇り、顧客に対して迅速かつ丁寧な対応を心がけています。

司法書士法人名南経営は、企業法務サービスを中心に、企業再編・M&A・事業承継の法務コンサルティングと実行支援を手掛ける司法書士法人である。同社は会社・法人の設立や変更登記、株主総会の準備・運営・事後処理、株主名簿の管理、種類株式や従業員持株会の設計、機関設計、新株・社債発行、ベンチャー企業の資金調達に伴う会社法手続きを支援する。合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編では、実行スキームの選択から工程管理、法定公告、議事録作成、登記申請までを担う。年間の支援実績は組織再編約75件、事業承継約90件で、令和7年には商業登記1,257件を申請した。 資産マネジメント分野では、個人や資産保有者、相続人を対象に、民事信託、遺言作成・検認・執行、相続登記、相続放棄・限定承認、成年後見・任意後見、不在者財産管理、不動産の名義変更や抵当権設定・抹消を扱う。令和7年の不動産登記申請は2,556件、裁判所提出書類作成は63件に達する。名古屋本部と下関事務所を拠点とし、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、M&A専門家を擁する名南コンサルティングネットワークと連携する点が特徴である。司法書士報酬に登録免許税や証明書取得費などの実費を加える案件別の料金体系を採り、継続顧問契約では株主総会、役員任期、定款、議事録、商業・不動産登記、持株会運営に関する法務機能を継続的に担う。

行政書士法人きずな東京は、行政書士法人きずなグループの一員として、自動車関連の官公署への登録手続きを専門とする行政書士法人です。同グループは1949年の創業以来77年以上の歴史を持ち、全従業員数380名を超える規模で、自動車業界に特化した行政書士業務を提供しています。自動車申請登録業務を主軸に、OSSシステムを活用した電子申請、オートリースサポート、車両流通支援など、全国の自動車業界の顧客を対象に幅広いサービスを展開しています。月間5万件の自動車登録、3万件の車検更新、3万件のリース車両事務処理といった国内有数の実績を有し、専門性の高いノウハウと迅速な対応力を強みとしています。 主要なサービスとして、自動車を保有する上で必要な手続きを一括で電子申請できるOSS電子申請を提供しており、独自開発の「ハイブリッドOSS」システムを活用し、月間1,000台を超える申請実績があります。また、自動車リース会社やローン会社などの大量保有者向けには、住所・氏名変更や事業譲渡に伴う自動車検査証の記載変更登録を、過去3年間で160万台の申請実績を持つ「大量電子申請」で支援しています。新車登録や名義変更、抹消登録などの「書類申請」では、書類の回収からお届けまでを24時間以内で実現する迅速な対応が特徴です。さらに、車庫証明の取得においては、全国各地に配置された専任調査スタッフによる現地調査を含め、書類作成から申請手続き、保管場所台帳の管理までを包括的に代行し、顧客の納車サービスを支援しています。 その他、自動車検査更新の事務手続きを代行する「継続検査申請」では、月間3万台の処理実績を持ち、登録車・軽自動車問わず一件から大量申請まで対応します。運輸局への車両持ち込みが不要となる「出張封印」サービスでは、独自の行政書士ネットワークを駆使し、他府県登録の手間とコスト削減に貢献しています。グループ会社のアーリア物流有限会社と連携し、「車両陸送」と「登録業務」を一貫して行う「物流」サービスも提供しており、遠隔地への車両販売における煩雑な手続きをトータルで支援することで、顧客の業務効率化とコスト削減に寄与しています。

行政書士法人ORCAは、鳥取県米子市に本社を置き、国内16拠点を展開する行政書士法人です。同社は特に相続分野に強みを持ち、「日本一相続の案件を扱う事務所」として知られ、昨年度は年間10,000件もの相続に関する相談に対応した実績を有しています。個人事務所時代を含め20年以上の経験を積み重ね、相続手続きの複雑化・多様化に対応しています。 主要な事業として、相続手続き全般の代行サービスを提供しています。具体的には、死亡届提出後の行政手続き、金融機関手続き、不動産や預貯金の名義変更、戸籍調査、相続財産調査、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成、準確定申告のサポートなど、多岐にわたる業務を支援します。また、将来の相続トラブルを未然に防ぐための遺言書作成支援にも注力しており、特に公正証書遺言の作成を推奨し、公証人との連携や証人の手配まで一貫してサポートします。さらに、判断能力が不十分な方々を保護・支援する成年後見制度（法定後見・任意後見）に関する相談や契約書作成支援、行政書士による後見人就任も行っています。 これらの相続・遺言・成年後見関連業務に加え、法人・個人事業主向けの各種許認可申請代行も手掛けています。運送業、建設業、産業廃棄物処理業、飲食店営業、風俗営業などの事業開始に必要な許認可申請や、法人設立手続き（登記・税務を除く）、会計記帳業務、契約書作成（賃貸借、売買、離婚協議書など）、交通事故関連の調査・請求、外国人関係の在留資格申請、土地活用に関する手続きなど、幅広い行政書士業務に対応しています。同社は、司法書士や税理士といった他士業との連携体制を構築しており、相続税申告や不動産登記など、行政書士の業務範囲を超える手続きについてもワンストップで対応できる点が強みです。全国の信用金庫や地方銀行との業務提携も進め、より多くの顧客に専門サービスを提供しています。

司法書士法人奏は、福岡県福岡市と大阪府大阪市に拠点を構え、債務整理、相続、登記業務を主軸としたリーガルサービスを提供しています。同法人は、借金問題に悩む個人の再出発支援から、複雑な不動産や法人の登記手続き、さらには将来を見据えた財産管理や成年後見制度の活用まで、幅広い法的課題に対応しています。依頼者一人ひとりの状況に真摯に向き合い、丁寧な説明と誠実な対応を心がけることで、不安を抱える顧客に安心を提供し、最適な解決策を導き出すことを使命としています。 具体的なサービスとして、債務整理では、借金問題の状況を詳細にヒアリングし、任意整理、自己破産、個人再生といった最適な解決方法を提案し、再出発を支援します。不動産登記においては、売買、贈与、相続による所有権移転登記や、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記など、多岐にわたる権利関係の手続きを正確かつ迅速に実行します。また、会社・法人登記では、会社設立、役員変更、本店移転といった事業運営に不可欠な登記手続きをスムーズにサポートし、企業の成長ステージに応じた相談にも応じています。 さらに、相続・遺言書作成支援では、戸籍収集から遺産調査、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援まで、円滑な相続の実現に向けた包括的なサポートを提供します。成年後見・財産管理の分野では、判断能力に不安がある個人の権利保護のため、成年後見制度の申立て手続きを支援し、日常的な財産管理についても安心して任せられる体制を構築しています。福岡と大阪の二拠点体制により、地域に密着した専門性の高いリーガルサービスを提供し、顧客の法的ニーズに応えています。

イースリー行政書士法人は、補助金サポート事業を主軸とし、中小企業を中心とする法人の設備投資、新規事業、事業再構築、生産工程改善を支援する行政書士法人である。同社は、省エネルギー関連補助金、経済対策関連補助金、強靭化対策補助金、自治体関連補助金を取り扱う。空調・照明・冷凍冷蔵設備などの省エネ設備、サービスや試作品の開発、生産設備、災害対策用発電機など、企業の投資計画に対応する公的制度を選定する。行政書士、エネルギー管理士、中小企業診断士の資格を持つ専門人材が、制度要件と事業計画の両面から申請を支える点に特徴がある。 支援では、電話、メール、問い合わせフォームによる相談を起点に、ウェブ面談または対面で設備投資や新規事業計画を確認し、活用可能な補助金の案内と採択可否診断を行う。契約後は事業計画書や申請書の作成を補助し、採択後も交付申請、中間報告、確定検査、実績報告、成果報告、事業化状況報告まで補助事業の終了に必要な手続きを支援する。着手金を設けず、補助事業が採択された場合に報酬を請求する完全成功報酬型を採用しており、申請前の制度選定から採択後の報告手続きまでを継続して担当することが事業上の強みである。

司法書士法人アイダックリーガルオフィスは、不動産登記および相続手続きを主軸とする司法書士業務を提供する専門法人です。同社は、不動産の売買、新築・建て替え、住宅ローン完済や借換え、贈与、離婚に伴う財産分与など、多岐にわたる不動産登記手続きの代理業務を手掛けています。これらの手続きを通じて、不動産所有者の権利を公示し、財産保全を支援しています。

司法書士法人ＧＬＰ　ＥＡＳＴは、不動産登記を中心に、商業登記、相続手続、債権・動産譲渡担保登記、信託登記、簡易裁判所訴訟代理、成年後見制度関連業務を扱う司法書士法人である。同社の不動産登記業務では、不動産売買や相続に伴う所有権移転、住宅ローンなどに関係する抵当権の設定・抹消、住所・氏名変更時の名義変更を支援する。不動産所有者、相続人、住宅ローン利用者、金融機関などを対象に、権利関係を登記へ反映するための書類作成や申請手続きを担う。 商業登記では、株式会社・合同会社その他の法人の設立、有限会社から株式会社への移行、商号・事業目的などの定款変更、取締役・監査役の変更に伴う登記を取り扱う。相続分野では、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議、相続登記、金融機関での名義変更など、相続開始後に必要となる一連の実務に対応する。さらに、債権・動産譲渡担保登記や信託登記、簡裁訴訟代理、成年後見制度に関する受任業務も事業範囲に含む。東京・名古屋・札幌の3拠点を設け、個人の財産承継や不動産取引から、企業の設立・組織変更・役員変更までを扱える業務領域と、依頼内容や個人情報を適切に管理する運用体制に特徴がある。

司法書士法人Ｈａｎａ法務事務所は、不動産登記、法人設立、債務整理、相続・遺言、成年後見を主要業務とする司法書士法人である。同社は、不動産の売買・相続に伴う名義変更、住宅ローンに関する抵当権の設定・抹消、住所・氏名変更などの登記を扱い、必要書類の作成から登記申請まで対応する。法人分野では、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人の設立手続きと法務相談を担う。相続分野では、遺言作成、相続放棄、遺産承継、相続登記などを支援し、財産の承継や紛争予防に関する相談を受け付ける。 債務整理では、ローンやクレジットカード債務を抱える個人を対象に、返済負担の軽減方法を検討し、面談後の減額請求手続きまで担当する。借金問題に特化したポータルサイト「HanaSaku」を展開し、簡易質問による無料診断、減額可能額の案内、地域や相談内容に対応する登録司法書士事務所の検索、専門家との面談機会を提供する点にも特徴がある。成年後見では、必要書類の収集、申立書作成、裁判所への同行、後見開始後の相談を扱う。大阪、東京、横浜、京都に拠点を置き、相談受任後に手続報酬を得る専門業務と、ポータルサイトによる相談者と司法書士事務所の仲介を組み合わせたビジネスモデルを構築している。

グリーン行政書士法人は、グリーン司法書士法人と同じグループで「大阪建設業許可相談所」を運営し、建設業許可の取得を支援する。大阪建設業許可相談所は行政書士・司法書士の総合相談所で、建設業許可の新規申請、許可換え新規、般・特新規、5年ごとの更新、業種追加、許可の一本化、法人成りなどの組織変更に伴う手続きを扱う。 申請前には、経営業務管理責任者、専任技術者、請負契約における誠実性、財産的基礎、欠格要件といった許可要件を満たしているかを無料で確認する。規定の証明書類がない場合は、これまでの実績をもとに代替書類で申請できないか役所と協議する。原則として事業者を訪問し、資料を見ながら相談に応じる。役所で取得する書類は代理で取得し、事業者側で用意する書類も案内する。 法人登記が許可要件に関わる場合も、司法書士と連携して外注せずに対応する。スタッフは司法書士・行政書士のほか、マンション管理士・海事代理士の資格者も在籍する。許可取得後も、行政書士・司法書士が法的手続きなどを継続して支援する。

司法書士法人ゆずりは後見センターは、主に成年後見制度を活用した高齢者の権利擁護サポートおよび関連するコンサルティングを提供する専門法人です。同法人は、2022年10月21日に、前身である「おおさか法務事務所」から「杠司法書士法人」と「司法書士法人ゆずりは後見センター」の2社に再編され、後見業務に特化した体制を確立しました。認知症などにより判断能力が低下した高齢者の財産管理や身上保護を主軸とし、特に不動産売却や相続手続きにおける豊富な実務経験と専門知識を強みとしています。これまでに700件以上の成年後見業務実績があり、司法書士が得意とする不動産処分や相続手続きの課題解決に注力しています。 同法人の特徴は、司法書士だけでなく、社会福祉士、ケアマネージャー、介護ヘルパー経験者など多職種の専門家が在籍し、法的な支援と福祉的な側面からの心に寄り添った身上保護サポートを一体的に提供している点です。これにより、定期的な本人訪問や面会、施設との連携、緊急時の対応、各種契約書への署名、部屋の片付け・退去手配、相続手続きや不動産売却の交渉・判断など、多岐にわたる支援を組織的に行っています。また、介護施設の施設長、ケアマネージャー、税理士、金融機関、不動産事業者といった専門事業者向けに、成年後見制度の活用方法に関するセミナーも実施し、制度の普及と連携強化にも貢献しています。 顧客は、在宅で生活する高齢者や施設入居中の高齢者、その家族、そして相続人が認知症である場合の税理士や、施設費用捻出のための不動産売却を検討する家族など、幅広い層に及びます。同法人は、成年後見に関する豊富な知識と経験、蓄積されたノウハウとチーム力を活かした迅速な対応、そして高齢者や障害者の目線に合わせた提案力とコミュニケーション能力を兼ね備え、顧客の心理的・金銭的負担を軽減しながら、安心で質の高いサービスを提供しています。

行政書士法人内田総合事務所は、昭和40年（1965年）の創業以来、千葉県を中心に自動車関連の各種登録・許認可申請代行を専門とする行政書士法人です。主要業務として、新車・中古車の新規登録、名義変更（移転登録）、住所・氏名変更（変更登録）、一時抹消・永久抹消登録といった自動車登録手続き全般を代行しています。また、自動車の購入や譲渡、引っ越しに伴う車庫証明の申請代行も手掛けており、午前中の依頼であれば即日申請に対応するなど、迅速なサービス提供を強みとしています。 同社は、自動車を運輸支局に持ち込むことなく、顧客の自宅や勤務先でナンバープレートの交換と封印を行う出張封印サービスを提供し、多忙な顧客の利便性を高めています。さらに、自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）の推進企業として、インターネットを通じた電子申請代行も行い、手続きの効率化と手数料の軽減を実現しています。その他、販売・陸送・製作・分解整備を目的とした回送運行許可申請や、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、特殊車両通行許可申請など、自動車運送事業に関する幅広い許認可申請の支援も行っています。 千葉県内に3つの事務所（本社・千葉事務所、習志野事務所、袖ヶ浦事務所）を構え、いずれも管轄の運輸支局や自動車検査登録事務所の目の前に位置しているため、県下最速レベルの申請処理速度を実現しています。顧客層は、千葉県内外の自動車ディーラーや自動車登録関連業者、運送事業者、そして一般の個人顧客と多岐にわたり、月締め請求や複数台依頼時の割引など、法人顧客向けの柔軟な対応も提供しています。

公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、土地家屋調査士法第63条第1項に基づき、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（官公署等）による不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、嘱託、申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として設立された公益法人です。同協会は、多くの社員である土地家屋調査士および土地家屋調査士法人の専門的能力を結集し、安心・安全な地域社会の構築に貢献しています。主な業務として、不動産表示登記に関する事前調査（関係官公署および民有の資料図書等の調査・分析）、現地調査（官民・民民・境界立会協議・確定）、地積測量、建物測量、分割測量、復元測量等の測量業務、計算製図、建物図面、地積測量図、現地調査書などの成果品作成・検査、登記嘱託・申請書類作成、登記申請・登記済受領、再検査・成果品納入といった法定業務を遂行しています。さらに、住所関連証明等の書類・資料の調査・収集、筆界承諾書等の領印代理といった附随業務も行います。関連業務としては、地図整備事業や地籍調査事業に係る調査・測量、建物の敷地・建築用地・建物・その他の施設等の調査・測量・管理図面作成、公道接続・建築後退線の測量、道路位置指定（変更、廃止）等に関する調査・測量・管理図面作成、局地的かつ高度の精度を要しない三角測量・多角測量・水準測量・地形測量・平面測量、天体観測による真北測量なども手掛けています。具体的な実績として、不動産登記法第14条地図作成業務、市町が実施する地籍調査事業における一筆地立会業務や全工程業務、国土調査法第19条第5項業務、官民境界確認補助業務などを静岡県内各地で多数実施しており、官公署の嘱託登記の適正処理を全面的に支援しています。同協会は、専門的な知識と新しい情報・技術への対応を通じて、官公署からの信頼を一層高めるべく活動しています。

公益社団法人香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、香川県知事より認定された公益社団法人として、国土の基本単位である個々の不動産（土地・建物）に関する調査測量、不動産登記手続の適正かつ迅速な実施、そして境界標の埋設といった事業を展開しています。同法人の主要な目的は、不動産に係る国民の権利を明確化し、国土の利用および整備に貢献することにあります。社員は全員が土地家屋調査士の有資格者で構成されており、高度な専門的知識と技能を駆使して業務を遂行しています。特に、公共用地の買収や売却に伴う境界確定、未分筆道路の処理など、公共事業に関連する嘱託登記の支援を官公署の皆様に提供しています。同協会は香川県下を５つの地域に分け、それぞれの地域に精通した社員が所属し、きめ細やかな対応を可能にしています。これにより、地域に根差した専門サービスを通じて、公共事業の円滑な推進と不動産登記の信頼性向上に寄与しています。

パートナーズ司法書士法人は、埼玉県川越市と狭山市に事務所を構え、個人および法人顧客に対し幅広い司法書士業務を提供する認定司法書士事務所です。特に相続・遺言関連業務に強みを有し、2024年には年間871件の相続関連相談実績があります。個人顧客向けには、相続手続・遺産整理支援、生前対策支援、遺言作成支援・遺言執行、不動産売買・金融機関登記、成年後見・任意後見、家事審判・家事調停支援などを提供しています。これらのサービスでは、戸籍の収集代行から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請代理まで一貫してサポートし、遺族の負担軽減に貢献しています。また、空き家対策支援も手掛け、地域社会の環境維持にも寄与しています。 法人顧客向けには、不動産登記、金融機関登記、会社・法人設立支援、会社・法人変更登記、事業承継支援、組織再編・M&A支援などを手掛けています。会社設立時の定款作成から公証役場での認証手続き、登記申請代理までをサポートし、企業の円滑な事業活動を支援します。同法人は、顧客と同じ目線に立ち、ニーズや不安に真摯に向き合う「提案」を中心としたサービスを理念として掲げています。司法書士業務の範囲外の相談に対しても、不動産会社、保険会社、葬儀社、弁護士、税理士といった周辺業種や他士業との積極的な業務連携により、ワンストップで最適な専門家を紹介できる体制を構築しています。 地域密着型のサービス展開を特徴とし、川越・狭山エリアを中心に、今後は関東一円への業務拡大や都心への出店も視野に入れています。相続や遺言業務に加え、組織再編や事業承継といった商業登記・企業法務分野の強化にも注力しており、地域住民や取引先にとって身近な法律手続のパートナーとして、質の高いリーガルサービスを提供することを目指しています。

司法書士法人グランスカイは、不動産登記、商業登記、相続関連手続きを中心に、多岐にわたる法律事務サービスを提供する専門家集団です。同社は、土地や建物の所有権移転、抵当権設定、会社設立、役員変更といった各種登記申請の代理業務を主軸に据え、専門的な知識と経験に基づき、顧客の権利保全と円滑な取引を支援しています。特に不動産登記においては、所有権の公的な証明を通じて、不動産取引の安全性を確保する役割を担います。商業登記では、会社の実態と登記記録の整合性を保ち、取引相手の保護と法律上の義務履行をサポートし、登記懈怠による過料のリスク回避にも寄与します。

大房行政書士法人は、東京・大田区を拠点に、入管業務の中でも特に特定技能制度に特化した専門性の高いサービスを提供する行政書士法人です。2019年の特定技能制度開始当初から数多くの申請を手掛け、2026年3月現在で累計13,000件以上の申請実績を有しており、国内有数の実績を誇ります。同社は、特定技能ビザ申請代行を主軸とし、建設業や製造業など協議会加入が必要な複雑な分野の案件にも対応しています。オンライン申請を活用することで、北海道から沖縄まで全国の企業からの相談に対応し、顧客の負担を最小限に抑えたサポートを実現しています。 主要なサービスとして、特定技能ビザ申請のほか、新規で登録支援機関事業を開始する企業への設立支援、運営アドバイス、登録申請代行を提供しています。また、登録支援機関の営業力向上や制度知識共有を目的とした勉強会の開催、求人企業・求職者開拓のためのWEB/SNSマーケティング支援、営業時の制度説明のための同席、社内担当者や求人企業向けのセミナー・研修講師派遣、そしてマーケティング支援や支援業務に関する顧問契約など、多岐にわたるサポートを展開しています。特に2026年1月施行の行政書士法改正に対応し、登録支援機関が適法に事業を継続できるよう、コンプライアンス体制構築支援や申請代行のワンストップ対応を強化しています。 同法人の代表は、別法人にて登録支援機関として700名を超える外国人材の支援業務実績を持つため、専門的な法的視点に加え、実務に即した運営ノウハウに基づいたアドバイスが可能です。これにより、受け入れ企業や登録支援機関、特定技能での就労を目指す外国人に対し、採用からアフターフォローまで一貫した支援を提供できるビジネスモデルを構築しています。特定技能以外の在留資格申請にも対応しており、入管業務全般における幅広いニーズに応える体制を整えています。

丹誠司法書士法人は、消費者被害回復、相続・遺言、および各種登記業務を主軸に、法の力で心豊かな暮らしをサポートする法律専門サービスを提供しています。消費者被害回復においては、悪質サイト詐欺、情報商材詐欺、出会い系詐欺といった多様な手口による被害からの返金請求やトラブル解決に注力しています。同法人は、被害に遭った顧客が早期に問題解決できるよう、電子契約の活用や専任スタッフによる迅速な対応を強みとし、相談は何度でも無料で受け付け、報酬の後払い制度も導入しています。また、借金問題に直面する個人に対し、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった債務整理手続きを通じて、借金返済の負担軽減や生活再建を支援しており、実績豊富な認定司法書士が個別の状況に応じた最適な解決策を提案します。

REAX株式会社は、相続手続き、相続税対策、遺言書作成、成年後見制度といった多岐にわたる相続・生前対策に関する専門サービスをワンストップで提供する企業です。同社は司法書士、弁護士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった各分野のプロフェッショナル集団を擁し、複雑な法務・不動産問題を総合的な視点から解決に導くことを強みとしています。 主要なサービスとして、相続発生後の「相続手続きサポート」では、相続人の確定、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成、不動産登記を含む各種名義変更、相続税申告・納税支援まで、一連のプロセスを支援します。特に2024年4月からの相続登記義務化にも対応し、迅速かつ確実な手続きをサポートします。「相続放棄」では、借金などのマイナスの遺産がある場合の3ヶ月以内という期限を意識した迅速な手続きを支援します。 また、相続発生前の「生前対策」にも注力しており、「相続税対策」では、節税だけでなく納税資金の確保を重視し、不動産活用や生命保険の活用、生前贈与などを組み合わせた計画的な対策を提案します。提携税理士との連携により、相続税額の試算から具体的な節税プランまでをサポートします。「遺言書作成サポート」では、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の適切な方式選定から作成、さらには遺言執行までを一貫して支援し、家族間の「争族」を未然に防ぎます。「生前贈与・生前対策」では、贈与税の優遇措置活用や不動産贈与登記申請などを通じて、円滑な資産承継を支援します。さらに、「成年後見制度」では、任意後見制度や法定後見制度の申立て・書類作成をサポートし、判断能力が不十分な方の財産管理や生活支援を支えます。 同社の特徴は、単なる法務手続きの代行に留まらず、顧客の人生に深く関わり、派生する問題にも心を配る「かかりつけ医」のような温かくきめ細やかなサポートです。1000件以上の相談実績を持ち、特に不動産や事業の引継ぎに関する専門知識と解決実績が豊富です。初回無料相談を通じて、顧客の状況に合わせたオーダーメイドの解決策を提案し、未来を見据えた資産活用アドバイスを提供することで、相続の不安を未来への自信へと変えることを目指しています。対象顧客は、相続に直面した個人やその家族、不動産を所有する大家さん・地主さん、さらには地方自治体など多岐にわたります。

司法書士法人ファーストＮｉは、岡山市を中心に活動する司法書士事務所であり、不動産・会社関係・高齢者問題など複雑多岐にわたるお客様の法務に関するご要望にワンストップで対応しています。同社は、各分野の専門家との連携により、既存の概念にとらわれない発想で法務におけるさまざまな問題を丁寧かつ迅速に解決することを強みとしています。 主要な事業として、まず「不動産登記事業」を展開しており、不動産の売買、贈与、金融機関からの借り入れによる担保設定、相続による名義変更など、不動産に関する権利関係の変動を公示する手続きを支援しています。特に、相続による名義変更を怠った場合の複雑化や、新築・増築時の贈与税課税リスク、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記の重要性など、多岐にわたる相談に対応し、必要に応じて税理士やコンサルタントといった提携専門家と連携して最適な提案を行っています。 次に、「会社法人登記事業」では、会社設立・起業支援から、役員変更、資本金減少、本店移転、商号変更、目的変更、解散・清算結了といった各種変更登記まで、会社法で定められた事項の登記手続きをサポートしています。会社設立時には、メリット・デメリットの適切なアドバイスや、税理士・社会保険労務士との連携による総合的な支援を提供し、事業継続を重視したコンサルティングを行っています。 また、「終活支援事業」として、終末期や死後を自ら考えて備える「終活」に関する支援を提供しています。具体的には、遺言書の作成（特に安心・安全な公正証書遺言の作成）、死後事務委任契約、身元保証に関する相談に対応し、お客様の「安心な生活」をサポートするため、一般社団法人プラスらいふサポートとの業務提携も行っています。 さらに、「遺産整理事業」の一環として、相続に関する幅広い業務を手掛けています。家族信託の組成を通じて、認知症による資産凍結の回避や、柔軟な資産管理・承継を支援し、自宅不動産の売却プランや収益不動産の管理運用プランなど、個々の家族の想いに沿った自由な契約内容を設計しています。また、債務整理に関する相談も受け付けており、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産といった手続きを通じて、借金の整理と経済的更生を支援しています。同社は、オンライン面談にも対応しており、遠方のお客様や外出が難しいお客様でも、全国どこからでも気軽に相談できる体制を整えています。これにより、お客様は移動の手間なく、自宅や任意の場所から専門的なアドバイスを受けることが可能です。 強みとしては、各分野の専門家との連携によるワンストップサービス提供体制、丁寧かつ迅速な問題解決、そしてオンライン面談によるアクセシビリティの高さが挙げられます。特に、不動産登記における複雑な税務問題や、会社分割における税務上の適格認定など、専門知識を要する事例にも対応し、顧客の具体的な課題解決に貢献しています。