東京都新宿区に所在する、1996年設立・社会保険被保険者数47名の専門サービス（司法書士・行政書士）企業。
- 所在地
- 〒162-0806 東京都 新宿区 榎町４３番地１
- 法人番号
- 8011101052021
東京都新宿区に所在する、1996年設立・社会保険被保険者数47名の専門サービス（司法書士・行政書士）企業。
法人向け（金融・保険・小売・EC）個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
登録管理ネットワーク株式会社は、オートローンやオートリースにおける自動車の登録申請手続き（所有権留保、変更、解除など）に必要な金融機関の書類代理交付を主要事業としています。同社は、提携する全国の公益法人ネットワークを通じて、運輸支局等に隣接する書類交付窓口（全国217ヶ所）での窓口交付、または送達交付の二つの方式で書類を速やかに提供する体制を構築しています。また、登録後の車検証（写）を回収し、金融機関へ登録結果報告としてフィードバックする業務も行っています。 さらに、同社はオートローン・オートリースの契約情報データ、書類交付記録データ、車検証情報データを紐付けたデータベース管理を行い、登録結果情報のデータ組成・管理サービスを提供しています。自動車登録制度に関する専門知識を活かし、金融機関やディーラー向けに「TKN BUSINESS TRAINING（業務研修サービス）」を提供し、自動車登録制度の概要や必要書類の役割、手続きの流れなどを解説しています。 加えて、登録申請を多く行う申請者（ディーラー、金融機関など）が印鑑証明書の添付を省略できる「印鑑承認制度」の運用管理サポート、一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）の「OSS電子代理申請システム」に対応した電子委任状の一括生成・管理システムの提供、所有権解除時に必要となる登録識別情報の提供代行、国が保管する自動車検査登録情報の電子的提供サービスを利用した登録結果データ組成なども手掛けています。 2023年5月からは、スマートフォンやタブレットから所有権解除に必要な書類請求が可能な「所有権解除オンライン受付サービス」を開始し、利便性の向上を図っています。また、自動車の登録手続きを依頼できる行政書士の検索サイト「らくるま」の運営も行い、自動車関連手続きの円滑化に貢献しています。同社は、全国ネットワークとデジタル技術を駆使し、消費者・金融機関・ディーラーの三者の調和を図り、マイカーユーザーのオートライフをより快適にするためのオンリーワンのプラットフォーマーを目指しています。2026年にはTKN交付記録システム「ILNAC＋」を全国の書類交付窓口に導入完了するなど、システムのデジタル化と効率化を推進しています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4.8億円
総資産
33億円
社会保険被保険者数
47人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
16.75% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
14.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
87.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、登録管理ネットワーク株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
登録管理ネットワーク株式会社は特許2件・商標3件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 12件
商標
3件
審査中・消滅含む 8件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
10件
ＴＫＮ
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
登録管理ネットワーク
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
らくるま
広告・小売・事業支援 · 登録2009
名義変更システム、名義変更方法、名義変更プログラム及び名義変更装置登録2019・請求項7項
車両の買取り後もリース事業者が自動車税を課されるリスクを取り除き、使用者をリース事業者の納税督促から解放する。
登録支援システム、登録支援方法、登録支援プログラム及び登録支援装置登録2017・請求項12項
個人情報及び所有者の権利を保護しつつ、所有権留保解除手続を促進する。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
