法人向け個人向け
司法書士法人首都圏ネットワークは、不動産登記、相続登記、商業登記、事業承継、家族信託、SPC・証券化・信託登記、中間省略登記といった多岐にわたる司法書士業務を提供しています。同社は、年中無休で9時から21時まで対応し、新宿、成城学園前、津田沼、千葉に事務所を構え、顧客の利便性を高めています。特に、不動産登記においては、所有権移転や抵当権設定など幅広い案件に対応し、登録免許税の軽減や郵送・オンライン申請の活用により費用削減に努めています。また、相続登記では戸籍収集から遺産分割協議、不動産以外の遺産名義変更まで一貫してサポートし、外国人専門の相続登記にも対応しており、日本全国からの依頼を受け付けています。 商業登記では、会社設立登記や役員変更登記、その他法人登記を簡易・迅速・低コストで支援し、設立後の継続的なサポートも提供しています。事業承継においては、経営者の高齢化や後継者不足といった課題に対し、M&A、合併、株式売却、自社株式・事業用資産の承継、相続対策など、事業と資産の両面から総合的な支援を行っています。家族信託サービスでは、信託法改正後の制度を活用し、認知症対策、空き家対策、相続税対策、成年後見制度の代用策、数次相続対策など、顧客の多様なニーズに応じた財産管理・資産承継の提案が可能です。さらに、SPC・証券化・信託登記では、不動産証券化スキームにおける専門性の高い登記業務を手掛け、特に中国投資家向けファンド組成に有利なネットワークを強みとしています。 中間省略登記に関しては、旧来の方式に代わる「買主の契約上の地位譲渡」や「第三者のためにする契約」といった適法な新方式を提案し、その先駆的な役割を担ってきました。同法人は、弁護士、税理士、行政書士といった他士業との強固な連携体制を構築しており、複雑な案件や複合的な問題に対してもワンストップで対応できる体制を整えています。これにより、個人顧客から中小企業、不動産業者、投資家、外国人まで、幅広い顧客層に対して質の高いリーガルサービスを提供し、安心と納得の解決を追求しています。
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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