特許・知財の会社一覧・主要企業648社

アズテック株式会社は、特許調査や技術分析に特化した独立系の知財調査専門企業です。創業から30年以上にわたり、お客様の知財戦略パートナーとして業界トップクラスの実績と信頼を築き上げてきました。同社は、知財調査・分析にかかる膨大な時間から顧客を開放し、知財戦略の入り口から出口までをトータルでサポートしています。主要サービスには、新製品・新技術の開発指針となる「技術動向調査」、機械処理では実現できない高精度な「パテントマップ分析」、新製品発売前のリスクを回避する「他社権利調査（侵害特許調査、FTO調査）」、競合特許の無効性を検証する「無効資料調査」、ミスのない特許出願を支援する「出願前調査（先行技術調査）」があります。さらに、国境や言語を越えた「海外知財調査／戦略支援」を提供し、英語圏や中国語圏ではネイティブレベルの調査員による原文調査が可能です。2026年には「出願戦略サービス」「特許活用サービス」「意匠調査サービス」「セミナー・研修提供サービス」の4つの新規サービスを開始し、より包括的な知財支援を強化しています。また、注目分野の技術トレンドを手軽に把握できるレディメイド型分析レポート「Aztec Trend Report（アズレポ）」も提供しています。同社の強みは、弁理士5名を含む約40名の特許調査専門のプロ集団が在籍し、機械、電気、通信、化学、バイオなど多様な専門分野に特化した調査員が原則100%内製で高精度の分析調査を行う点です。国内大手メーカー、特許事務所、大学、研究機関、ベンチャー・スタートアップ企業を主要顧客とし、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、国際出願（WO）など国内外の広範なエリアに対応しています。2025年には特許検索競技大会で団体の部1位を獲得するなど、その専門性と実力は高く評価されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の国際規格認証や、子育てサポート企業としての「プラチナくるみん認定」も取得しており、信頼性と働きやすい環境を両立しています。

株式会社知財コーポレーションは、1976年の創業以来、知的財産分野に特化した専門サービスを提供するリーディングカンパニーです。同社の基幹業務である翻訳サービスは、特許明細書、公報、中間処理文書、法律文書、裁判文書など多岐にわたる文書に対応し、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語など多言語での高品質な翻訳を提供しています。電気・電子、情報・通信、機械・加工、化学、医薬・バイオ、ビジネスモデルなど広範な技術分野をカバーし、単なる言葉の置き換えに留まらず、より広い権利範囲を実現する「強い権利書」としての外国出願用明細書作成を重視しています。翻訳プロセスでは、社内正社員翻訳者やOJTシステム修了者を中心に、翻訳者自身、翻訳者相互、ネイティブチェッカー、QCチェッカー、翻訳コーディネーターによる多段階の厳格なチェック体制を確立し、安定した品質を保証しています。 同社は、特許図面・意匠図面作成サービスも提供しており、特許翻訳と図面作成を一体化することで整合性の取れた仕上がりを実現。国内出願用図面から外国出願用図面まで、2次元・3次元CADを活用し複雑な形状にも正確に対応します。また、海外出願事務代行サービスでは、米国、欧州、中国、韓国など多数の国々への特許、実用新案、商標、意匠の出願事務をリーズナブルかつスピーディにサポートし、期限管理や現地代理人とのコミュニケーションを支援します。 さらに、国内外のネットワークを活かした特許調査サービスも展開しており、先行技術調査、無効審判資料調査、侵害防止調査など、調査と翻訳の一括受託により迅速かつ低コストでの対応を可能にしています。特に中国関連事業に注力し、2006年に現地法人「知財信息諮詢（上海）有限公司」を設立。中国渉外知財訴訟情報提供サービスや、中国特許事務所との連携による無効審判請求代行、特許流通支援、中国語での特許調査など、中国における知財活動を包括的にサポートします。 情報提供および知的財産教育部門「知財アカデミー®」では、翻訳講座、外国特許実務セミナー、知的財産関連書籍の編纂出版、講師派遣などを通じて、知財人材の育成と情報提供に貢献しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「専門性」、出願人企業との直接取引を重視する「歴史」、お客様の多様な要望に柔軟に対応する「細やかなコーディネーション」、そして翻訳から出願事務、調査、教育まで一貫して提供する「ワンストップサービス」にあります。これらのサービスは、国内企業、海外企業、国内外の法律事務所、国内特許事務所など、幅広い顧客層に支持されています。

一般財団法人工業所有権協力センターは、日本の「知的財産立国」の実現に貢献することを経営理念とし、発明者たちの足跡を照らし、イノベーションの未来を切り拓くことを存在意義としています。同法人は、1985年の設立以来、特許庁の特許審査を支える中心的業務を担い、日本の特許制度の円滑な運用に不可欠な知財インフラとしての役割を果たしてきました。主要事業の柱は三つあります。第一に「先行技術調査事業」として、特許庁からの委託を受け、特許審査に必要な先行技術調査をあらゆる技術分野で実施しています。同法人は最大規模の登録調査機関として、年間数十万件規模の調査実績を持ち、特許審査の迅速化と品質向上に大きく寄与しています。また、この長年培った経験とノウハウを活かし、企業や大学などの法人向けに「IPCC調査サービス」を提供。出願前の先行技術調査、審査請求料の軽減が受けられる特定登録調査、権利化された特許の無効化資料等調査など、多様なニーズに応える高品質な特許調査サービスを展開しています。第二に「分類付与事業」では、特許庁に日々出願される特許出願に対し、国際特許分類や日本独自のFI、Fタームといった特許分類を付与しています。この事業は登録調査機関の中でIPCCが唯一担っており、特許文献データベースの整備を支え、世界中の特許庁や調査会社による先行技術調査の基盤を構築しています。あらゆる技術分野の専門技術者が連携し、正確かつ漏れのない分類付与を行うことで、世界のイノベーションを支える重要な役割を担っています。第三に「公益目的事業」として、特許検索競技大会（Patent Search Grand Prix：PSGP）を主催しています。これは日本で唯一、特許調査の実務能力を競い合う大会であり、上級者向けのアドバンストコースと初級者向けのファーストステップコースを設け、参加者のスキルアップと特許調査を活用したイノベーション促進に貢献しています。同法人は、1,000名を超える専門技術者と400万件以上の調査実績を誇り、厳密な情報セキュリティ体制（ISO/IEC27001認証取得）のもと、知的財産情報の適切な保護と活用を通じて、日本の産業技術の振興と経済発展に貢献し続けています。

ＩＰＤｅｆｉｎｅ株式会社は、国際的な法律、知的財産、人工知能、金融の専門家集団によって構成される企業です。同社は、40兆ドル規模の特許侵害市場の民主化と無形資産価値の解放を使命とし、特に無形資産の収益化、流動化、証券化に注力しています。日本、台湾、韓国を含むアジア市場において、特許収益化取引の主要なオリジネーターとして、グローバルな収益化専門家とアジアの無形資産を結びつける役割を担っています。 同社のサービスは多岐にわたり、特許ソーシングとディールオリジネーションでは、最も価値のある特許を特定し、最適な収益化のためのプラットフォーム、パートナー、構造を構築します。特許エンジニアリングでは、AI駆動の侵害分析を通じて、標準的な特許分析を超えた深い洞察を提供し、資本市場に直接的な影響を与えます。特許ブローカレッジでは、独自の侵害データベースに基づくAI駆動の買い手・売り手マッチングを実現。特許コマーシャリゼーションの一環として、特許の売却、ライセンス供与、訴訟を通じて価値を最大化する収益化サービスを提供し、さらに単一または複数の訴訟案件をトークン化することで、幅広い投資家の参加を促進しています。また、戦略的な無形資産活用に関心のある顧客に対し、データ提供とデータに基づいたコンサルティングを行うアドバイザリーサービスも展開しています。資産管理においては、価値のある侵害特許の戦略的取得と管理を行う特許アグリゲーション、および大規模な特許ポートフォリオを特許プールに直接的・間接的にライセンス供与する特許プールサポートを提供しています。 同社は、特許侵害を特定し評価する世界初のAIを開発した代替データプロバイダーであり、特許を資産クラスとしてその価値を最大限に引き出すことを可能にしています。このAI技術は、同社の製品「Sentry」として、IPDefineエコシステムの監視とパフォーマンス洞察を提供する開発ダッシュボードにも活用されています。同社の強みは、この最先端AI技術と、アジア市場における唯一のディールオリジネーターとしての地位にあります。これにより、特許主張エンティティの取引フローと収益性を加速させ、アクティビストファンドに画期的なリサーチを提供し、投資会社には競争を打ち破る洞察を提供しています。これまでに38のポートフォリオを管理し、2900件の特許を扱い、20億ドル以上の収益創出ポテンシャルと40件の訴訟ターゲットを達成しています。

株式会社テクノネットワーク四国は、四国地域における大学等の優れた研究成果や知的財産を民間企業へ橋渡しする「技術移転機関」として、2001年に設立されました。同社は、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、鳴門教育大学などの四国全域の大学・研究機関と連携し、その技術シーズを産業界へ還元することで、地域社会と産業の活性化に貢献しています。主要な事業として、大学等の特許情報や研究情報の企業への優先開示、共同研究や技術相談の紹介・斡旋、国や自治体等の公的支援制度の情報提供などを行う「四国TLOクラブ」を運営しています。このクラブは、特に四国地域の99%を占める中小企業のニーズを汲み取り、大学が中心となって新しい技術や商品を開発・育成する「課題解決型TLO」を目指しており、技術開発のワンストップサービスを提供しています。同社の強みは、広域型TLOとして多様な大学の技術シーズを取り扱える点と、各大学に常駐する技術移転アソシエイトによるきめ細やかなマッチング支援です。これにより、ワインの新品種開発、人の視覚に近い画像処理技術、植物生育診断装置、医療・介護用品、低カロリー食品、アレルギー緩和食品、伝統工法の近代化など、多岐にわたる分野で数多くの製品化事例を創出しています。技術移転の対価は大学等に還元され、新たな研究資金として活用されることで、「知的創造サイクル」の形成を促進するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパンは、中国・アジア全域、中近東、欧州市場への進出を目指す企業に対し、化粧品、健康食品、医療製品の行政申請、知的財産保護、および関連するコンサルティングサービスをワンストップで提供する専門企業です。同社の主要事業は、各国の複雑な法規制に対応した行政申請代行であり、具体的には中国向け化粧品・新原料・保健食品・DMF申請、アジア・中東・欧州向けの化粧品・食品申請、PIF作成、ハラール認証、規制調査などが含まれます。また、海外の弁護士・法律事務所とのグローバルネットワークを駆使し、商標登録、模倣品対策、知財訴訟といった知的財産侵害対策も包括的に支援しています。 同社は、処方設計段階から市場販売時の広告規制チェックまで、製品ライフサイクル全体にわたるサポートを提供しており、試験受託（効果効能試験、安全性試験、製品執行標準に基づく定期検査）、学術文献検索、海外契約チェック、広告内容の適法チェックサービスも展開しています。強みは、国別の担当者や現地在住スタッフ、現地提携企業、法律事務所からなるグローバルな体制と、年間200件以上の化粧品関連取扱件数、累計587社（2024年4月時点）の取引実績に裏打ちされた豊富な知見とノウハウです。海外薬事関連業務をアウトソーシングしたい企業を主要顧客とし、月額コンサルティング契約や個別調査・申請費用をビジネスモデルとしています。さらに、各国の行政動向をリアルタイムで提供する「行政動向短信」や、法規制の翻訳データ販売、有料セミナー動画配信を通じて、最新情報の提供と顧客の知識向上にも貢献しています。

株式会社エルテックは、半導体を基盤とする製品解析技術と知的財産調査の経験を組み合わせ、技術情報をレポートとして提供する技術サービス会社である。同社は製品調達、国内外の特許・非特許文献調査、IC・電子回路基板・パワーデバイス・液晶・有機ELパネルの回路、構造、材料、プロセス、熱特性および動作の解析を手掛ける。実製品の分解やリバースエンジニアリングを起点に、競合製品の回路構成、チップレイアウト、デザインルール、搭載部品、コストなどを比較・検証し、知財部門や研究開発・設計部門の判断材料を作成する。 受託型のオーダーメイド解析を主軸としながら、注目製品を自社で選定・解析した既成レポートの販売、製品調達支援、コスト分析、ソフトウェア・システム解析も展開する。SEM、TEM、FIB、EDX、X線観察などを用い、SiC・GaNパワーデバイス、CMOSイメージセンサー、MEMS、先端プロセッサー、車載ECU、医療機器、民生機器までを対象とする点が特徴である。年間1,000製品超の解析実績を持ち、主な顧客は半導体・自動車産業の大手グローバル企業。内製解析ツールや回路図Viewerの開発、大学とのAI活用ツールの共同開発も行い、調査・実測データ・解析知見を組み合わせた技術情報の精度に強みを持つ。

株式会社AIRIは、知的財産をビジネス戦略資産と位置づけ、特許庁登録調査機関としての役割を中核に、特許・技術調査サービスおよび知的財産コンサルティングを提供する専門企業です。同社は2007年に特許庁登録調査機関として登録されて以来、特許庁の発注を受け、特許出願発明の新規性・進歩性を判断するために必要な先行技術文献調査を年間2万件以上受託しており、民間企業としては業界トップシェアを誇ります。約350名の調査員と25名超の特許庁OB、さらに各業界大手企業のOBが在籍する専門家集団を擁し、幅広い技術分野に対応できる体制を構築しています。また、ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、厳格な秘密保持義務を遵守しています。 特許・技術調査サービスでは、特許出願前の権利化可能性を評価する先行技術調査、新製品が第三者の特許権を侵害する可能性を検証する侵害予防調査（FTO調査）、競合他社の特許権を無効化するための資料を探索する無効資料調査などを提供しています。これらの調査では、日本国内だけでなく米国、欧州、中国、韓国など世界中の特許文献や学術論文などの非特許文献も対象とし、特許分類や非特許文献データベースを駆使した網羅的な検索を実施します。コンサルティングサービスとしては、技術・市場動向調査を通じて顧客の技術開発や事業開発、知財戦略策定を支援し、パテントマップ作成なども行います。さらに、競合特許モニタリングや新着文献ウォッチング、知的財産デューディリジェンスといったノンコア知財業務の知財業務アウトソーシングも手掛けており、顧客企業の知財戦略業務への集中を可能にしています。 同社のサービスは、特許庁をはじめ、国内外の民間企業、大学、研究機関、特許事務所など多岐にわたる顧客層に利用されています。知的財産がビジネスの成長を牽引する最大の原動力であるという信念のもと、高度な専門知識と豊富な実績を背景に、顧客の知的財産戦略を強力に支援し、日本の科学技術と知的財産権の強化に貢献しています。

株式会社Toreruは、テクノロジーを活用し、商標登録をはじめとする知的財産業務をオンラインで提供するリーガルテック企業です。同社の主要サービスである「Toreru 商標登録」は、商標の無料調査から出願、管理、更新、さらには商標戦略の立案や審判・異議申し立て対応まで、一貫したサポートをオンラインで提供しています。特に「Toreru 調査®」では、経験豊富な弁理士が230万件以上の商標データベースや審決例、AIによるダブルチェックを駆使し、類似商標の有無、識別力、早期審査の可否、事業計画書の提出要否などを詳細に調査し、登録可能性をABCランクで判定します。この高品質な調査を無料で提供することで、顧客は商標出願のリスクを事前に把握し、最適なアクションプランを立てることが可能です。出願手続きはオンラインで完結し、通常8ヶ月かかる審査期間を約2ヶ月に短縮する早期審査のサポートも行っています。また、Amazonブランド登録を目指すセラー向けの支援や、商標の住所・名義変更、更新手続き、さらにはブランドを守り育てるための商標戦略の提案、拒絶理由通知への対応、審判・異議申し立てといった専門的な業務にも対応しています。顧客は、使いやすいマイページを通じて出願・登録状況や更新期限を一元管理でき、他社で取得した商標もまとめて管理することが可能です。同社は、個人事業主からスタートアップ、中小企業、大企業の知財部まで、幅広い顧客層に対し、弁理士による手厚いサポートと、オンライン完結による時間・コスト削減、そして国際規格の情報セキュリティ認証（ISO27001/ISMS）に裏打ちされた安心安全なサービスを提供しています。顧客満足度95%という実績を持ち、今後は「Toreru 特許」や「Toreru 商標売買」といった新たなサービスも展開し、より良い知財の世界を追求しています。

株式会社プロパティは、知的財産経営に必要な多角的なソリューションを提供する企業です。同社は、特許、意匠、商標といった産業財産権に関する調査、分析、翻訳、検索システム提供、システム開発、および教育コンテンツ提供を主要事業として展開しています。特に調査サービスにおいては、出願前調査、審査請求前調査、無効資料調査、侵害予防調査、名義人指定調査、外国特許調査（中国特許調査を含む）、定期調査、ウォッチング調査、模倣品対策など、企業の多様な知財戦略ニーズに対応しています。これらの調査は、調査対象技術分野の知識、特許分類、データベース構造、高度な検索技術、情報処理能力、および関連法規の知識を持つ専門家チームによって実施され、緻密な技術分析と権利分析を通じて、短期間で的確な情報を提供することを強みとしています。 また、同社は特許分析サービスとして、膨大な特許文献をデータリソースとし、パテントマップ作成、テキストマイニング、データマイニング、事業分析レポート作成などを手掛けています。自社開発のアプリケーション「ブレインデータビュア」やインドSPA社との業務提携により、より詳細でワールドワイドな特許分析を可能にしています。検索システムとしては、世界各国の特許・意匠・商標情報を横断検索できる「WIPS-Global」「DesignScope」「Kangxin」といったワールドワイド型データベースに加え、中国の「Cnipr」、韓国の「PatBridge」、台湾の「WebPat」など、特定の国に特化した専門データベースも提供しています。特許翻訳サービスでは、人手翻訳とAI機械翻訳「AI-TRANSER」「InfoTranser」を組み合わせ、多言語での高品質な翻訳を実現しています。さらに、知財情報関連のシステム開発を企画から設計、実装、構築、保守まで一貫して請け負い、知財実務の適正化を支援するソフトウェア開発やコンサルティングも行っています。知的財産に関する教育・研修事業として、出版物の編集企画・販売、セミナー開催・講師派遣、およびEラーニングシステム「GIPLES」の開発・提供も手掛けており、包括的な知財支援体制を構築しています。

株式会社エムテックは、三菱電機株式会社の全額出資により1991年に設立された、知的財産に関する専門サービスを提供する企業です。同社は30年以上にわたり、主に三菱電機グループ向けに特許・技術調査、特許出願・権利管理、知的財産教育などのサービスを提供してきました。従業員は三菱電機の研究所や製作所で研究開発を経験した調査技術者、知的財産部門で特許権取得や特許係争を担当した特許技術者、および特許事務管理のベテランで構成されており、高度な専門知識と高品質なサービスを強みとしています。 事業内容は大きく「知的財産関連調査」と「知的財産関連支援」の二本柱で構成されています。知的財産関連調査では、技術動向調査、開発前・製品化前調査、発明の先行技術調査、紛争回避調査、他社侵害調査、意匠調査などを国内外の広範囲な技術分野（電機、電子、情報、機械、材料など）で実施しています。特に先行技術調査では、強い特許の創出と特許庁審査での登録率向上に貢献しています。知的財産関連支援としては、特許事務業務（権利取得・維持事務、権利管理データ整備）や知財関連支援業務（特許データベース作成・メンテナンス、知的財産教育、明細書翻訳）を提供し、顧客の新製品創出や知的財産戦略を強力にサポートしています。同社は三菱電機グループ以外の企業からも依頼を受け、グローバルな調査にも対応しており、徹底した情報セキュリティ管理体制のもと、顧客の機密情報を保護しながらサービスを提供しています。

虎威グループ株式会社は、外国知財権利化、特許翻訳、中国における知財訴訟・模倣品対策、知的財産戦略コンサルティング、特許収益化・外国向け著作権ライセンス交渉、知財管理システムの受託開発を主軸に置く知的財産サービス会社である。同社は日本、中国、韓国、台湾、香港、マカオ、米国、ヨーロッパでの権利化に対応し、中国専利、中国商標、韓国特許、台湾特許、内外意匠など、国・制度ごとの出願戦略や中間対応を扱う。 特許翻訳では、日本語から中国語簡体字、台湾語繁体字、韓国語、英語などへの翻訳を、日本・中国・韓国の弁理士や知財実務者を中心に行う体制を持つ。中国弁理士、中国弁護士、韓国弁理士、日本弁理士、日本特許庁審査官経験者などを含む人員構成により、機械、電気、化学、医薬、バイオ、意匠、商標、著作権の分野を扱う点に特徴がある。累計案件数25,000件、年間新規案件数3,000件、累計顧客数1,700社、70カ国以上の権利化実績を掲げる。 模倣品対策では、自社開発のEcoIPを用い、ブランド所有企業と現地弁護士を接続しながら、中国・米国を中心にオンライン販売業者や販売拠点への権利行使、訴訟案件の進捗管理、証拠確認を進める。知財関連システムの受託開発では、特許事務所向け事務代行システム、中小企業向けオンライン知財業務受注システム、特許売買プラットフォームなどを手掛ける。ライセンス交渉では、商標権のライセンスアウト、商標同意書交渉、特許売買のマッチングを扱い、成果報酬型の交渉にも対応するビジネスモデルを採る。

株式会社タトル・モリ エイジェンシーは、海外作品の日本語翻訳著作権と商品化権の契約仲介を中心に、日本作品の海外ライセンス、海外テレビ番組の国内配給、映像化・上演・転載などの権利仲介を行う著作権エージェンシーである。同社は海外の権利者・著者と国内の出版社、新聞社、雑誌社、放送局、映像制作会社を結び、出版企画情報、原稿、完本、映像試写素材、海外出版社のカタログを基に契約成立を支援する。翻訳権のほか、リプリント権、マンガ原作権、国際共同出版、写真掲載権、新聞・雑誌掲載権、映画化権、上演権、権利調査を扱う。 日本作品を海外市場へ展開する国外ライセンスにも注力し、マンガ作品では世界31か国・19言語以上との取引実績を持つ。『キャプテン翼』のアラビア語版や『白夜行』の英語版などを仲介しており、契約仲介作品は8万点を超える。メーカーや広告代理店向けには『ぞうのエルマー』や『マクミラン・アリス』などのキャラクター・商品化権の許諾窓口を担い、イベント企画者向けには海外著者の招聘、寄稿、執筆、出演依頼を調整する。出版社や映像事業者から依頼を受け、国内外の権利者との契約、許諾、印税送金に関する実務を仲介する事業構造であり、ロンドンとニューヨークの現地スカウト、海外エージェンシーとの提携網、日本の翻訳出版市場で約60％を占める取扱実績が特徴である。

株式会社発明ラボックスは、個人が持つアイデア商品の商品化を総合的に支援する「アイデア総合診断所」を運営しています。同社は、アイデアの類似商品や特許出願の有無を調査する「簡易先行技術調査」を提供し、権利取得の可能性や、既存の権利との重複を避けるための具体的な分析報告書を作成します。これにより、利用者は自身のアイデアが特許取得できる条件を理解し、権利化への道筋を明確にできます。さらに、「重要項目評価チェック」サービスでは、メーカーが商品化を検討する上で重視する「製造のしやすさ」や「マーケットニーズ」といった20項目を多角的に評価し、具体的なアドバイスを提供します。この評価を通じて、製造委託先の選定や、商品のメリットを明確にする方法など、商品化に必要なポイントを指南し、創業補助金や融資申請のための事業計画作成にも役立つ情報を提供します。 同社の強みは、単なる特許調査に留まらず、メーカーの視点から「儲かる商品アイデア」であるかを判断する専門知識と経験にあります。多くのアイデアが特許を取得しても商品化に至らないのは、マーケットニーズや製造コストが考慮されていないためであるという課題に対し、同社は製造に関する知識を事前に提供することで、より適切なアイデアや特許出願を支援します。高評価を得たアイデアは、同社が提携するメーカーへの提案も可能であり、商品化への具体的な道を開きます。また、「チザオク会員」制度を通じて、調査結果に関する個別相談や、権利取得後のサポートも提供し、発明家が自身のアイデアを商品化し、事業を立ち上げるための包括的な支援を行っています。代表の松本奈緒美氏自身も多数の発明品をヒットさせた実績を持ち、その経験に基づいた実践的なサポートが特徴です。

有限会社ウンピン・エンド・カンパニーは、1949年の創業以来、半世紀以上にわたり海外に特化した知的財産権の出願代理・代行業務を専門とする企業です。同社は、外国への特許・商標・意匠・実用新案登録出願の代理・代行を主要事業とし、出願から権利化後の年金管理、存続期間の更新手続き、さらには権利行使に関する相談まで、複雑な手続きを一貫してサポートしています。また、外国特許権・商標権の調査、管理、売買、実施の斡旋、特許明細書・技術文献・外国法令の翻訳、外国への投資や技術提携に関する相談および申請手続き代行も手掛けています。 同社の強みは、180以上の国と地域をカバーする広範なグローバルネットワークと、900社を超える国内顧客企業への豊富な実績に裏打ちされた質の高いサービスです。特に台湾・中国をはじめとするアジア地域に強固なパイプを持ち、現地事務所との緊密な連携により、迅速かつ丁寧、低コストなサービス提供を実現しています。化学、電気、電子、機械、ビジネスモデルなどあらゆる分野の知的財産に対応し、英語、中国語、台湾語に精通した国際的エキスパートが正確な翻訳と迅速な処理を可能にしています。ビジネスモデルとしては、顧客企業の海外展開を知的財産面から強力に支援し、国際市場での優位性確保と継続的発展に貢献することを目指しています。個別出願とマドプロ出願の両方に対応し、顧客のニーズに合わせた最適な出願戦略を提案しています。

株式会社白紙とロックは、「みんなのアイディアをカタチにする」「無形資産の流動性を高める」をコンセプトに、知的財産の活用を軸とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、知財プラットフォーム「IPマーケット」、知財情報メディア「＋VISION」、そして特許活用を具体化する「事業差別化支援」の3つです。 まず、知財プラットフォーム「IPマーケット」は、活用可能な特許を分かりやすく解説し、イラストや四コマ漫画を用いて具体的な活用イメージを提示するデータベースです。地域属性などの新しい検索軸も提供し、地域貢献や地方創生事業への利用も促進しています。ユーザーが既存の事業資料をアップロードすると、AIによるレコメンド機能が相性の良い知財候補を提案し、プラットフォーム上のメッセージ機能を通じて権利者へ気軽に質問できる仕組みを提供しています。このプラットフォームは、株式会社みずほ銀行との共同PoCを通じて、AI分析による最適な開放特許提案や保有知財の活用分析・マッチング支援を推進し、休眠知財の流通市場基盤整備に貢献しています。また、M&Aアドバイザリー大手オンデックとの業務提携により、知財活用を入口としたM&A支援体制を構築し、知財起点のエグジットや事業承継にも対応可能なワンストップサービスを提供しています。 次に、知財情報メディア「＋VISION」は、「世界の特許情報をもっとわかりやすく」をテーマに、複雑な特許情報を5歳でも理解できるような平易な言葉とイラスト、弁理士の解説で発信するウェブマガジンです。企業が何を考えているか、どのような未来技術が実現可能かといった情報を一般の人々にも分かりやすく伝え、「自分にもできるのではないか」「ビジネスにどう生かせるか」といった思考のきっかけを提供しています。この事業は、大阪府池田市の「事始め奨励賞」で審査員特別賞を受賞するなど、その啓蒙活動が高く評価されています。 さらに、同社は「事業差別化支援」として、特許活用を具体化するためのシステム構築、AI開発、ECサイト構築、WEBサイト構築、サービス開発といった技術支援を提供しています。また、商品企画、特許・意匠・商標取得コンサルティング、販売マーケティングといった「ものづくり」全般のサポートも行い、顧客企業の新規事業創出や既存事業の競争力強化を支援しています。代表者自身も複数の特許を取得し、その権利譲渡実績を持つなど、知財に関する深い専門知識と実践的なノウハウが同社の強みです。これらの事業を通じて、同社は無形資産である知的財産の流動性を高め、新たな価値創造と社会貢献を目指しています。

株式会社古賀総研は、特許調査業務と技術調査業務を主軸とする科学技術系調査会社である。同社は特許庁の登録調査機関として、無機化学、金属・金属加工、電気化学、半導体機器、有機化学、環境化学の区分を扱い、出願発明の新規性・進歩性を確認する先行技術文献の検索、検索報告書の作成、審査官への対話説明を担う。主力の電子デバイス分野では年間約2,000件を調査してきた。民間向けには出願特許の新規性・進歩性評価、出願動向分析、特許の技術的有効性評価、知財戦略の提案にも対応する。 技術調査では、メーカー、商社、大学、官公庁、研究機関、投資家を対象に、技術文献・特許文献・公開情報を分析し、技術動向、競合企業の技術力、市場性、新技術の用途、投資対象企業の技術を評価する。AI、IoT、ロボティクス、自動運転、EV、環境・エネルギー、医療・バイオ、材料・加工などを調査領域とし、技術コンサルティング、精密機械設計・シミュレーション、不具合分析、科学技術文献の翻訳・抄録作成、専門技術者派遣も行う。科学技術文献の翻訳・抄録は20年以上にわたり年間数万件を手掛け、JSTやNEDOの調査案件も継続受託してきた。60名超の学位保持者を含む200名超の技術者が、研究開発経験と特許検索技能を組み合わせて案件単位で調査仕様を設計し、報告書と説明会まで実施する点に強みがある。

ＩＰ　ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社は、IP FORWARDグループの日本法人として、オンラインプロテクション業務と、グループが手掛ける知的財産・法務・中国ビジネス支援サービスの日本企業向け窓口業務を行う。同社は主要ECサイト、フリマ、SNS、ウェブサイト、NFTマーケットプレイスを監視し、模倣品、不正品、違法品、権利侵害投稿を調査・分析する。侵害情報の報告や削除申立てに加え、商品購入代行、証拠収集、現地調査、行政・刑事摘発、税関差止、警告、交渉、民事訴訟までグループ各部門と連携する。オンライン上の手掛かりから製造・販売拠点を特定するO2O調査に特徴があり、アパレル、自動車関連、食品、日用品、美容用品、コンテンツなどの知的財産を保有する日本企業を主な顧客とする。 中国ビジネス分野では、市場・企業調査、販路構築、事業戦略の見直し、許認可取得、越境EC、会社設立、買収、投資を支援する。法律・知財分野では、日本、中国、東南アジアの弁護士・弁理士・調査員と協働し、商標・特許・意匠・実用新案・著作権の登録、冒認商標対策、契約書作成・レビュー、営業秘密管理、企業法務、IPコンテンツ取引を扱う。日本、中国、ベトナム、タイの拠点と各国の提携先を組み合わせ、専門業務の受託、顧問契約、オンライン監視の年間契約などを収益基盤とする。2010～2025年の実績として、オンライン削除申告20万件超、調査5,051件、知的財産権登録4,872件、企業法務5,333件を掲げており、同社の監視技術と現地調査・法的手続を接続できる体制が強みである。

株式会社シルベ・ラボは、2019年10月に創業した四ツ谷にオフィスを構える商標特許事務所であり、お客様の大切な「標（しるし）」を守り、事業の成長・発展を導く「道標（みちしるべ）」となることを理念としています。同社は、国内外における商標、意匠、特許の出願・権利化のための代理業務を主要事業として提供しています。特許事務所や企業の知財部・法務部での豊富な経験を持つ弁理士やメンバーが、的確かつスムーズな権利化を全面的にサポートします。これにより、顧客は自社のブランドや技術を確実に保護し、競争優位性を確立することが可能です。 さらに、同社は知的財産コンサルティングにも注力しており、権利取得だけでなく、その戦略的な管理・活用までを見据えたサービスを展開しています。権利取得の専門家である弁理士と知財専門の事業コンサルタントが一体となり、お客様の経営課題を解決し、知財に関する組織体制や社内業務の整備を支援します。これにより、「ブランドがリスペクトされる豊かな社会を作る」というパーパスの実現を目指しています。顧客は、知財を経営戦略の中核に据え、事業価値の最大化を図ることができます。 また、同社は商標業務のシステムサポートも提供しており、長年の経験で培われた知見を活かし、日々の商標業務に適した各種業務システムの導入支援、どこからでも利用可能なクラウド管理システムの導入支援、さらには案件情報の代行入力サービスまで幅広く対応しています。これにより、顧客は効率的かつ効果的に知的財産を管理・活用できる体制を構築できます。最近では、メタバースやNFTに関連する指定商品・指定役務の審査基準改定にも対応し、最新の知財動向にも精通しています。同社は、知的財産権の取得から活用、そして業務効率化までを一貫して支援することで、顧客の事業繁栄に貢献する信頼されるパートナーとなることを目指しています。

株式会社アビリティ・インタービジネス・ソリューションズは、翻訳、通訳、マニュアル制作、特許調査、知財コンサルティング、特許事務支援、知財教育、日本語教育、翻訳教育、人材派遣を手掛ける。同社はマニュアル、Webサイト、契約書、特許明細書、庁書類、係争書類、IR資料などを対象に、多言語翻訳と翻訳前後の工程を受託するほか、社内会議、商談、監査に対応する対面・オンライン通訳を行う。メーカー向けには利用者視点のマニュアル制作と多言語展開を支援し、大学・個人向けの翻訳教育、外国人材向けオンライン日本語教室も展開する。複数のAIエンジンを用いる月額制の翻訳・校正プラットフォーム「KORREPET」も自社開発している。 知財分野では、パテントマップ分析、技術動向調査、クリアランス調査、無効資料調査、出願前の先行技術調査を実施し、検索式や調査履歴を明示した報告と、研究開発・出願方針への活用提案まで扱う。企業知財部、メーカー、ベンチャー企業、大学、特許事務所を対象に、発明者・特許技術者の業務支援、特許事務の受託、人材派遣、RPAによる事務自動化、知財教育を組み合わせる受託型・派遣型・月額課金型の事業構成である。取引先は1,500社超、リピート率は70％超で、年間翻訳6,500件超、うち特許明細書1,000件超、特許調査3,500件超、特許事務支援80社超の実績を持つ。45か国語超への対応、人材ネットワーク、翻訳メモリやAI、RPAの活用、ISO17100準拠の翻訳工程とISMSに基づく機密情報管理が業務上の特徴である。

株式会社エスパテントは、オンラインプラットフォーム「外国出願ドットコム」を運営し、主に日本企業や発明家を対象とした外国特許出願および知的財産管理サービスを提供しています。同社は、煩雑で高額になりがちな外国での特許取得プロセスを、低コストかつ簡便に実現することを目指しています。主要サービスとして、PCT（特許協力条約）出願の国内移行手続き、外国特許の年金管理、商標・意匠登録出願の代行、知的財産に関するコンサルティング、ライセンス契約支援、そして知的財産紛争対応までを包括的に手掛けています。特に、PCT番号などの入力のみで瞬時に見積もりを算出する「リアルタイム外国特許見積システム」は、顧客の利便性を高める特徴の一つです。

株式会社国際特許開発は、外国特許出願支援を中心に、特許翻訳・技術翻訳、国内外の特許事務代行、知的財産関連セミナーを手掛ける。同社は、外国出願に適した明細書の作成・翻訳から、特許庁による拒絶理由通知などへの中間処理、権利化までを支援し、各国の現地代理人との連絡や調整も担う。顧客は海外で特許権の取得を図る企業や研究開発部門、知的財産部門を中心とし、海外進出を計画または実施している中小企業にも対応する。1980年の設立時から外国特許出願支援を継続してきた実績があり、PDI特許商標事務所との連携により、知的財産の専門知識を必要とする案件を扱う。 翻訳業務では、特許出願明細書、拒絶理由通知、先行技術文献、学術論文などを主な対象とし、英語を中心に翻訳する。訳抜けや数値の確認、校正、ネイティブチェックを標準工程に組み込み、技術内容と法的手続の双方を踏まえた文書作成に特徴がある。特許事務代行では、国内出願・外国出願の期限管理、提出書類の確認、顧客企業の事業部門および国内外代理人への連絡を、業務全体または必要な範囲に分けて受託する。さらに、日本・米国・中国の特許実務比較や海外知財戦略を扱うセミナーを開催する。専門スタッフの実務を案件単位または継続的な事務代行として提供する受託型のビジネスモデルで、出願準備から権利化、翻訳、管理実務までを連動させられる点を強みとする。

株式会社ネオテクノロジーは、特許情報を創造力の源泉と捉え、研究開発や知財戦略に資する「創造支援サービス」を提供しています。同社の主要事業は、新規テーマ探索やR&D戦略に不可欠な「特許調査」、独自の視点で付加価値化した「特許レポート・出版」、そして特許情報を活用した「創造活動支援ACTAS」の三本柱です。特許調査では、経験豊富な技術スタッフがお客様の関心事項にフォーカスし、広範囲な特許情報を俯瞰的に分析。独自のダイナミックマップや技術俯瞰図を用いて、技術動向の見える化とR&D戦略の方向付けを支援します。特許レポート・出版事業では、R&D技術者向けの最先端技術動向レポート、新事業企画者向けのIPランドスケープ情報、さらには近代日本の発明史や文化史を読み解くアーカイブ情報など、多岐にわたるテーマで600点以上のレポートを発刊しています。ACTASは、特許情報を羅針盤として活用し、発明アイディアの創出やパテントロードマップの策定を支援するサービスで、特許カード、パテントエリアマップ、課題系統図といった支援ツールを提供します。同社は、全固体二次電池、AI、量子コンピュータなど最先端技術分野における特許調査実績を豊富に持ち、定期的なオンラインセミナーを通じて「技術と特許をつなぐ」知識共有にも貢献。R&D技術者、新事業企画担当者、知財戦略担当者、商社、金融機関、大学図書館など幅広い顧客層に対し、特許情報を活用した新たな価値創造を支援しています。

株式会社イーパテントは、「知財情報を組織の力に®」をモットーに、知財情報をベースとした各種コンサルティングサービスを提供するブティックファームです。同社は、リサーチ＆コンサルティング、人材育成・研修および講演・執筆、アドバイザリー、各種データ加工、コンテンツ作成・販売、知的財産関連分野の調査・研究、知財開発・事業化、知財メディアの運営・情報発信を主要な事業領域としています。 リサーチ＆コンサルティング事業では、経営・知財・研究開発の各部門に対し、知財情報を最大限に活用するための手法や体制構築のアドバイスを提供しています。具体的には、事業環境分析、競争環境分析（技術動向分析、競合他社分析、ポジショニング分析）を通じて、マーケティング戦略、R&D戦略、知財戦略策定を支援します。知財情報だけでなく、学術文献、企業情報、マーケット情報などの一般情報も総合的に分析し、統計解析型マップ、非統計解析型マップ、テキストマイニング、独自レイティング・スコアリングといった手法を駆使します。また、新規事業開発支援として「アイデアステアリング」というアイデア創出ワークショップ手法を提供し、特許情報分析をベースに新製品・サービス開発や出願戦略策定をサポートします。さらに、お客様固有の業界構造や競争地位を加味した独自分析手法の開発や評価指標策定支援、データベース・ツールの評価・開発支援も行っています。 人材育成・研修および講演・執筆事業では、企業や特許事務所向けに、知財情報コンサルティングの基礎となる検索・調査スキル、分析・マップ化スキル、マップ活用スキルに関する座学研修や、お客様固有の事例に基づいた実践・応用研修を提供しています。技術者・研究者、知財部門スタッフ、弁理士・特許技術者など幅広い層を対象とし、半日、1日、複数日コースでカスタマイズされたプログラムを提供します。また、知財情報調査・分析およびその結果活用に関するセミナー・講演活動を積極的に行い、日本語だけでなく英語での講演も可能です。新聞・雑誌・インターネットメディアへの記事・論文執筆も手掛けており、知財情報関連の幅広いテーマで情報発信を行っています。 アドバイザリー事業では、お客様へのアドバイザーサービスや定期訪問サービスを通じて、知財情報を活用したアイデア創出、新製品・サービス開発、研究開発の方向性検討、知財情報体制の整備・強化、ポートフォリオ評価・棚卸などを支援します。電話・メールベース、定期訪問、役員・顧問就任といった形態で、3ヶ月、6ヶ月、1年といった契約期間で柔軟に対応しています。 各種データ加工事業では、主に特許データを対象としたデータ統合、クリーニング、書誌データ補完などに対応し、特に「出願人名義名寄せ・統制」において、お客様独自のルールに基づいた手作業での名寄せ・統制作業を提供し、正確な情報分析をサポートします。 同社の強みは、代表である野崎篤志氏の豊富な実務経験と専門知識に裏打ちされた、個別最適化されたコンサルティングサービスです。長年の経験で培われた知財情報分析のノウハウと、IPランドスケープ、生成AI活用といった最新のトレンドを取り入れたサービス提供により、クライアントの経営戦略、事業戦略、研究開発戦略に貢献しています。対象顧客は、企業、ベンチャー・スタートアップ、金融機関・ベンチャーキャピタル、特許事務所・法律事務所、データベースベンダー、シンクタンク・調査会社など多岐にわたります。同社は、知財情報ポータルサイト「e-Patent」、メールマガジン、YouTubeチャンネル、noteなど複数のメディアを通じて情報発信を行い、知財情報の有用性を広く啓発する活動にも注力しています。

株式会社輝事務所は、1914年（大正3年）に創業し、100年を超える歴史と実績を持つ特許事務所です。同社は、知的財産に関する専門家として、クライアントの事業維持・発展に貢献することを使命としています。主な事業内容は、国内外における特許、実用新案、意匠、商標に関する包括的なサービス提供です。具体的には、開発段階からの発明発掘支援、先行技術調査、国内外への出願から登録までの手続き、見解書や鑑定書の作成、登録料納付管理、契約書の作成・検討、査定不服審判、無効審判、異議申立、取消審判といった各種審判業務、侵害排除のための通知書・警告書作成、さらには審決取消訴訟や侵害訴訟（法律事務所と連携）の支援、税関における輸入差止申立、そして知的財産に関するコンサルティング業務全般を手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり蓄積された豊富な経験とノウハウ、約30名の所員によるきめ細やかな対応とスムーズなコミュニケーション体制にあります。中規模事務所ならではの柔軟なチーム編成により、お客様の要望に応じて最適なメンバーが対応し、実効性のある権利取得を目指します。対応分野は、化学、バイオ、精密機械、電気、ソフトウェア、自動車工学など多岐にわたり、幅広いジャンルの物品や技術に対応可能です。顧客層も大企業から中小企業、個人事業主まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたブランド保護や活用に向けた最適なアドバイスを提供し、正確かつ迅速な手続きで高い評価を得ています。東京駅徒歩3分の丸の内にオフィスを構え、日本全国のクライアントと取引実績があります。

弁護士法人クレオ国際法律特許事務所は、1978年の前身特許事務所創業以来、知的財産と法律の両面から企業および個人の事業活動を多角的にサポートする専門家集団です。同社は、特許、実用新案、商標、意匠といった知的財産権の権利化業務を中核とし、機械、化学、光学、ソフトウェア、IoT、AI関連など幅広い技術分野に対応しています。権利取得後の活用支援から、侵害予防調査、鑑定、契約交渉、審判、訴訟対応に至るまで、弁護士と弁理士が協働するワンストップサービスを提供しており、お客様は法律事務所と特許事務所に分けて相談する負担なく、効率的かつ迅速な問題解決を期待できます。 法人のお客様に対しては、知的財産関連業務に加え、契約書チェック・作成、コンテンツビジネス、ベンチャー・スタートアップ支援、コンプライアンス体制構築、人事労務、電子商取引、債権回収、企業運営、組織再編・事業承継、各種商事・民事訴訟など、企業活動全般にわたる法務サービスを提供しています。特に顧問契約では、法務・知財のリスク管理から事業推進までオーダーメイドでサポートし、リソース不足の解消やコスト管理の容易さ、外国案件への適切な対応、対外的な信頼性向上といったメリットを提供します。 個人のお客様向けには、著作権問題、労働問題、交通事故、不動産関連、債務整理、消費者問題、相続、離婚・親子問題など、日常生活で直面する多様な法的トラブルに対応しています。また、企業の福利厚生の一環として、従業員向けの法律相談サービス「EAP」を提供し、従業員のメンタルケアと業務向上を支援しています。 同社の強みは、国内外の法律特許事務所との強固な連携による適切な外国対応、所訓「尽誠」に基づく誠実な提案、そして徹底した業務管理と品質管理体制です。翻訳や図面作成の内製化による効率化、案件管理システムを活用した期限管理、DX化推進、そして生成AIを積極的に業務に取り入れることで、業務効率の向上と品質管理の高度化を両立させ、付加価値の高いサービスを提供しています。これまでに5700社を超えるクライアントをサポートし、国内特許・実用新案32,040件、国内商標9,448件、国内意匠1,922件（2026年1月5日現在）という豊富な実績を有しており、スタートアップから大手企業まで、幅広いお客様の多様なニーズに応えています。

弁護士法人山本特許法律事務所は、知的財産業務を中核に、一般企業法務、契約、M&A、会社設立・組織再編、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、訴訟・紛争解決を扱う特許法律事務所である。同社は、国内外の特許・商標・意匠の出願および権利化、ライセンス戦略、知的財産訴訟、模倣品対策、技術関連取引を支援するほか、株主総会・取締役会対応、株主との関係管理、事業体設立、清算、債務再編、倒産手続にも対応する。製造業者、流通事業者、小売事業者に対しては、製造物責任、製品安全、医薬品・医療機器などの規制対応も取り扱う。 欧米・アジア・日本の企業、大学、研究機関、技術系スタートアップを主要顧客とし、案件の約80％を海外関連業務が占める。弁護士、弁理士、外国弁護士、技術専門家、IPパラリーガル、翻訳担当が連携し、日本語・英語による国際案件を遂行する体制が特徴である。バイオ・生命科学、医薬、AI、機械学習、情報通信、電子・機械工学、半導体などの技術理解を知財実務へ結び付け、企業取引は8,000件超、国内外の訴訟・訴訟前案件は約400件の取扱実績を持つ。大阪、東京、福岡、福島に加えて中国・南京にも拠点を置き、日本法対応と国際的な権利保護を組み合わせた専門家報酬型の事業を行う。

園田・小林知財サービス株式会社は、園田・小林弁理士法人と同一グループで知的財産関連業務を担う会社である。同社は、国内外の企業や研究開発部門、知財部門を対象に、特許・実用新案・意匠・商標の出願および権利化支援、著作権・不正競争防止法に関する支援、異議申立て・無効審判・訴訟などの当事者系手続を扱う。知的財産ポートフォリオの商業的・戦略的分析、企業内知財部門の業務支援、ライセンス交渉、契約書作成、特許の有効性・侵害可能性に関する鑑定、FTO調査、先行技術調査、M&Aや契約時の知財デューデリジェンスにも対応する。 技術・法律・翻訳・国際コミュニケーションの専門家約130名による体制を基盤とし、電気、機械、ソフトウェア、化学、バイオ、医薬などの技術分野を扱う。知財・技術・法律・マーケティング資料の翻訳、校正、通訳を手掛け、日本語、英語、中国語、ドイツ語、フランス語などに対応する点も特徴である。さらに、日本特許庁へ納付する特許・実用新案・意匠・商標の年金・更新料について、公式データとの照合、納付、受領書の交付、月次費用管理を行う。案件数に応じた料金体系を採用し、東京・福岡・北京の拠点を結んで日本および中国の権利化・権利保護を支援する。博士号保有者を含む技術専門家、多国籍人材、商用データベースを用いた調査体制を組み合わせ、国外企業の日本進出や日本企業の海外知財活動にも対応できる点を強みとする。

株式会社ナレッジワイヤは、2000年の設立以来、医薬・理工系の学術分野に特化した著作権コンサルティングサービスを提供する専門企業です。同社は、法的根拠に基づきつつ学術領域のマナーにも配慮した適切な権利処理を強みとしており、これまでに約5万件に及ぶ著作権処理実績を誇るパイオニアです。主要な事業として「転載許諾代行サービス」「論文の別刷り・お取り寄せ」「調査・コンサルティング」の3本柱を展開しています。転載許諾代行では、図表やデータ、イラスト、写真などの著作物利用許諾を国内外の大手出版社や著作権管理事業者と連携し、円滑に取得代行します。煩雑な申請書の作成から許諾条件の確認、ライセンス料の支払いまでを一貫してサポートし、お客様は本業に集中できるメリットがあります。料金体系は基本手数料、申請手数料、送金手数料、許諾費用実費で構成され、海外大手出版社とはディスカウント契約も結んでいます。論文の別刷り・お取り寄せサービスでは、展示会や学会での配布を目的とした雑誌掲載論文のリプリントを出版元から正式に許諾を得て手配するほか、米国の著作権管理センターの代理店として文献配信サービス「RightFind® Now」を通じた海外論文PDFの迅速な提供も行っています。調査・コンサルティング事業では、学術コンテンツに関する多岐にわたる調査業務（論文公開時期確認、ピアレビュー有無、学会発表者連絡先調査、文献複製権調査など）や、著作権コンプライアンスに関するセミナー、社内ルール整備のアドバイスを提供しています。同社は、医薬・理工系分野の企業、学協会、出版社、大学など幅広い顧客層に対し、経験豊富な専門コンサルタントが国内外の許諾処理をトータルに支援しており、最近ではAIチャットボットを導入し、顧客サポート体制を一層強化しています。

株式会社IPリッチは、「知財の収益化」を軸にイノベーションを活性化させ、社会を豊かにすることを使命とする企業です。同社は、知的財産に関する調査・分析・コンサルティング、および知的財産・知的財産権の収益化サービスを主要事業として展開しています。具体的には、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」を運営し、企業や大学が保有する特許権のライセンスや売却を通じた収益化機会を創出。専門家による仲介、無料での特許登録、買取・ライセンス候補の特許検索機能を提供し、未活用特許の流通と収益化を支援しています。また、知財コンサルティングサービス「IP Rich」では、新規事業・開発における戦略的な独自性構築、競合特許回避、先行技術・技術動向・侵害予防調査、特許情報分析、知財戦略の提案・実行、幅広い観点からのアイデア提案、さらには開発・ビジネス・資金調達支援まで多岐にわたるサポートを提供。2025年には「特許侵害発見サービス」もリリースし、特許権侵害製品の評価や売上推計を行っています。 同社の強みは、徹底したビジネス目線での知財サービス提供にあり、「知財×ビジネス」を最重視し、知財情報分析による競合・市場分析、マーケティング・営業での知財活用、知的財産権を駆使したビジネスモデル構築、ビジネスモデルの特許化による差別化、アライアンス活性化、資金調達促進、M&A促進などを支援します。代表の草野氏自身が実業経験を持つことから、知財だけでなく開発、マーケティング、資金調達、法務などの実行支援も可能であり、ものづくりやIT関連分野に強みを持っています。また、知財相談プラットフォーム「チザCOM」や知財動画Eラーニングを通じた分かりやすく実用的な知財教育にも注力し、スタートアップや投資家向けの交流会・セミナーを主催するなど、日本の知財エコシステム全体の活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は知財を中心としながらもビジネス・経営の要素を取り入れ、様々な手段や仕組みを構築することで知財の収益化を実現し、グローバルに事業展開を行い世界一の企業を目指しています。

株式会社アイピー・エージェントは、企業の知的財産戦略をトータルで支援する「知的財産戦略総合商社」です。同社の主要事業は、特許調査に関する業務、外国出願権利化に関する業務、特許翻訳に関する業務、外国特許紛争・ライセンシング戦略支援業務、および知的財産に関するコンサルティング業務の5つの柱で構成されています。 特許調査・分析・IPLサービスでは、技術開発や知財戦略に不可欠な先行技術調査、無効資料調査、侵害予防調査といった基礎調査に加え、競合分析や技術トレンドの可視化を行う知財ランドスケープに対応しています。年間1,800件以上、上場企業や研究機関約300社との豊富な取引実績を持ち、AI・ソフトウェア、自動運転、半導体、先進化学・材料、製薬・バイオなど最先端技術分野に精通した50名の調査員が在籍。最先端AIや生成AIを活用し、高品質かつ高スピードな知財戦略・調査分析を提供し、特に難易度の高いFTO（侵害予防調査）と無効資料調査、そして172か国に対応する海外調査に強みを持っています。 また、同社は知財情報プラットフォーム「Patsnap」の活用支援も展開しており、グローバルな特許データとAIを駆使した情報分析により、企業の戦略的な意思決定をサポート。Patsnap社との戦略的パートナーシップを通じて、日本市場の声を開発にフィードバックし、独自Patent GPTやセマンティック検索などの最新AI機能を活用した新しい調査スタイルを提案しています。導入から活用定着まで専門チームが伴走し、既存ツールからのスムーズな移行も支援します。 特許翻訳・外国出願サービスでは、海外出願に必要な高品質な特許翻訳と、各国の制度に対応した外国出願支援を提供。技術分野ごとの専門翻訳者が正確かつ意図を正しく伝える翻訳を実施し、提携する現地代理人ネットワークと連携してPCT出願や各国への直接出願など、国際的な知財保護を確かな品質と安心の体制で支援しています。 知的財産に関するコンサルティング・セミナー事業では、企業の知財課題に寄り添い、知財戦略立案、特許調査体制の構築支援、社内教育など、ニーズに応じた柔軟な支援を提供。実務に直結するセミナーを通じて、知財リテラシー向上と組織力強化をサポートしています。さらに、島津製作所と共同で設立した株式会社Genzo AIの知財業務自動化SaaS「Genzo AI」の営業・サポートも担当し、生成AIを活用した発明届出書作成、明細書作成、特許翻訳、中間処理、先行技術文献調査、特許侵害予防調査、契約書レビューといった知財関連業務の効率化と品質向上に貢献しています。 同社の強みは、最先端AIと知財経営の知見を融合した伴走型のサービス、年間2,500件以上の確かな実績、AI・ソフトウェアからバイオまで網羅する知財×技術の精鋭集団、知財の「保護」と「活用」をワンストップで提供する包括的なサービス体制、そしてISO/IEC27001認証に裏打ちされた最高水準の情報セキュリティ体制にあります。元キヤノン専務執行役員・知財本部長を顧問に迎え、知財界トップの知見も活用し、世界規模の知財ネットワークを通じてグローバルな知財戦略を支援しています。これらのサービスを通じて、企業の研究開発や知財活動を支援し、社会の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ネットスは、1987年に藤本昇特許事務所の調査部門が独立して設立された知的財産情報専門企業であり、大阪と東京を拠点に事業を展開している。同社は国内外の特許、意匠、技術文献に関する調査、解析、翻訳サービスを主要事業としており、25年以上にわたり培われた専門的な調査スキルとノウハウを駆使し、顧客企業に有益な知財情報を提供している。特に、企業のグローバル化に伴う海外進出を支援するため、国際業務対応力の強化に注力し、世界各国の代理人や中国の知財情報企業Infostra Ltd.との連携を通じて、迅速かつ高品質な海外知財情報の提供を実現している。 同社のサービスは、大きく分けて調査、情報解析、翻訳の3分野から構成される。調査サービスでは、経験豊富な専門サーチャーが国内外の特許・実用新案調査や意匠調査を実施し、侵害性調査や無効資料調査といった特定のニーズにも対応する。情報解析サービスでは、技術動向や他社動向を戦略的に分析し、特許分析マップや意匠分析マップを作成することで、顧客企業の知財戦略立案を支援する。また、翻訳サービスでは、特許明細書、包袋、意見書、学術文献など、知財に関する多様な文書を専門の翻訳スタッフが手掛けている。 顧客層は、企業の知財部、研究開発部門、技術者、さらには地域金融機関や商工会議所など多岐にわたる。同社は、特許事務所や知財教育企業と連携し、知的財産に関する総合的なサービスを提供できる点を強みとする。また、特許検索競技大会での優勝実績を持つサーチャーが在籍し、セミナー講師を務めるなど、その専門性と実績は高く評価されている。企業の知財リスクマネジメントや新規事業探索、経営戦略に資する情報提供を通じて、顧客の事業成長をサポートするビジネスモデルを構築している。

知的財産戦略ネットワーク株式会社は、バイオ分野における先端技術の社会実装を目的とした日本発の創知産業の実現を目指し、2009年7月に設立されました。同社は、日本製薬工業協会（製薬協）のiPS細胞研究知財支援プロジェクトを発展的に継承し、バイオ先端技術分野全般への知財戦略支援を拡大しています。大手バイオ企業で豊富な経験を積んだプロフェッショナル人材を結集し、技術・知財・事業化の三位一体評価を強みとしています。主な事業内容は、有望なシーズの発掘から社会実装、そして事業化支援までを一貫して提供することです。具体的には、発明・技術の新規性・進歩性評価、知財戦略の策定、事業化ポテンシャルの評価、知財管理業務支援を行います。さらに、アカデミアシーズの企業への情報提供、企業ニーズのアカデミアへの紹介、マッチング活動支援、ライセンス交渉支援、契約書作成確認といった社会実装に向けた支援も展開しています。事業化支援としては、投資のためのデューデリジェンス評価、FTO調査、訴訟支援、資金導入への橋渡し、知財人材の派遣など多岐にわたるサービスを提供し、StartからExitまでをサポートします。同社の顧客は、アカデミア、ベンチャー企業、大手企業、研究機関、公的機関など広範にわたり、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、AMEDなどからの受託実績も豊富です。特に、LSIPファンドの運営を通じて診断薬2製品の上市や創薬プロジェクトのヒト臨床実験段階への移行を実現するなど、具体的な成果を上げています。グローバルネットワークを活用した効率的なマッチング・ライセンス活動も同社の大きな強みであり、バイオ分野におけるイノベーション創出と産業化に貢献しています。

株式会社テクニカルトランスレーションハウスは、1993年の設立以来、特許翻訳を専門とする翻訳会社です。同社は、企業や個人の重要な知的財産である発明について、外国への特許出願に必要な明細書や関連資料の翻訳を主軸事業としています。サービス内容は、日本出願用および外国出願用の特許出願翻訳、拒絶理由通知書などの中間処理用翻訳、鑑定資料、訴訟資料、その他契約書や技術資料の翻訳に及びます。特に、全文チェックやクレームチェックといった詳細なサービスを提供し、発明者の意図を正確に伝える高品質な翻訳を追求しています。 同社の強みは、30年以上にわたる特許翻訳の専門性と、徹底した品質管理体制にあります。ダブルチェックを基本とし、トリプルチェックに近い15工程の厳格なチェック体制を導入することで、ミスのない正確な翻訳を実現しています。また、化学・バイオ分野の翻訳は100%専門知識を持つスタッフが担当し、レンズシステム、精密機器、医薬品、半導体、機械学習など多岐にわたる技術分野に対応しています。社内には30万ワードを超える独自の特許翻訳用語データベースを構築し、日々更新・活用することで翻訳の精度を高めています。顧客は主に企業の知的財産部や150以上の特許事務所であり、弁理士からの紹介や推薦を通じて高い信頼を得ています。AI翻訳では対応しきれない、高度な読解力、想像力、調査力、判断力、豊富な語彙力を要する人手翻訳の価値を追求し、顧客の知的財産保護に貢献しています。

ip-pro株式会社は、特許翻訳を中心とした知的財産ソリューションを提供する専門企業です。同社は「お客様が規定する品質」を最優先する独自の理念に基づき、画一的なサービスではなく、顧客の具体的なニーズや案件に応じて最適化されたカスタマイズサービスを展開しています。主要な事業として、特許翻訳ソリューション、国際ソリューション、特許調査サービスの三本柱を提供しています。 特許翻訳ソリューションでは、出願明細書、公開公報、中間処理、各種補正書、優先権証明書用翻訳など、知的財産業務全般にわたる技術文書の翻訳を手掛けています。対応言語は英語を主軸に、中国語（簡体字・繁体字）、ドイツ語、韓国語、スペイン語、その他欧州言語にも対応し、幅広いグローバルな知財戦略を支援しています。同社の強みは、知財部門や特許事務所での実務経験を持つスタッフが中心となり、一般的な翻訳スキルに加えて、知財の現場で培われた専門知識とノウハウを活かしている点です。また、原則として社内スタッフが翻訳を担当することで、機密保持と品質の安定性を確保しています。翻訳プロセスにおいては、お客様専属チームの編成、厳重な情報管理体制の構築、丁寧なヒアリングと密なコミュニケーションを通じて、お客様の戦略や方針、ニーズ、背景を深く理解し、疑問点を事前に解消することで、誤訳や事後修正のリスクを低減しています。さらに、バイリンガルチェックとモノリンガルチェック、英語ネイティブによるチェックを含む三重チェック体制を基本とし、チーム全体での情報共有とフィードバックを徹底することで、常に品質向上に努めています。 国際ソリューションは、海外の顧客からの依頼に特化したサービスであり、より自然で読みやすい言語表現を追求し、ネイティブスピーカーを含むチームでカスタマイズされた翻訳を提供しています。特許調査サービスでは、先行調査、侵害予防調査、無効資料調査、技術動向調査、パテントマップ、商標・意匠調査など、特許に限定されない多岐にわたる調査項目を提供し、経営戦略に資する情報源として活用されています。 同社は翻訳サービス提供者の国際規格ISO17100認証を「特許・知財（日英・英日）」分野で取得しており、国際的な品質基準をクリアしています。創業以来、大手企業から中小企業、特許事務所、各種法人、国際機関まで、幅広い顧客層から継続的な支持を得ており、日本の技術を世界に広める一助となることをミッションとしています。

株式会社技術トランスフアーサービスは、知的財産分野の調査・解析を主軸とする企業である。同社は、特許無効資料・先行技術資料・情報提供資料の調査をはじめ、商標・意匠調査、技術動向調査、侵害予防調査、書誌情報・特許ファミリー・出願経過・判例の検索を手掛ける。国内に加えて米国、欧州、中国などの外国特許や、学会誌、技術誌、専門紙といった非特許文献にも対応し、大学・研究機関、民間企業、特許庁、特許事務所、金融機関の研究開発、出願、事業投資、訴訟対応を支援する。 特許データ解析、パテントマップ作成、技術テーマ別データベースの構築・販売、定期的な特許情報のウォッチング、検索代行、英文を含む調査報告書の作成も事業に含む。登録調査機関として特許庁の審査に必要な先行技術調査を受託し、特定登録調査機関として出願公開前の調査にも対応する。計測、医療機器、半導体、生命工学、化学、情報処理、通信など多数の技術区分を扱える検索者と、提携する弁理士による法的観点を組み合わせた評価に強みがある。調査受託に加え、特許解析ソフトの開発・販売、IPデータ集などの出版、知的財産権の価値評価支援、知財報告書作成、教育研修、講師派遣、セミナー開催を収益源とする事業構成である。

株式会社デンネマイヤーは、1962年にルクセンブルクで特許法律事務所として創業して以来、60年以上にわたり知的財産管理のグローバルな総合サービスプロバイダーとして発展してきました。同社は、世界中の企業やイノベーターに対し、知的資産の保護、管理、収益化を支援しています。そのビジネスモデルは、グローバルなIP法律事務所である「Dennemeyer & Associates」、専門的なコンサルティングを提供する「Dennemeyer Consulting」、そして最先端のIP管理ソフトウェア「DIAMS iQ」およびAI駆動型特許分析プラットフォーム「Octimine」という、独自の強力な組み合わせを特徴としています。 同社のサービスは多岐にわたり、特許、商標、意匠、著作権、営業秘密、ドメイン保護といったあらゆる種類の知的財産権に対応しています。具体的なサービスには、特許年金管理、商標更新、特許・商標出願、IPポートフォリオ管理、IP戦略コンサルティング、IP決済サービス、先行技術調査、他社知財侵害調査意見書、異議申立、模倣品対策、権利移転記録サービス、IP紛争解決支援などが含まれます。特に「DIAMS iQ」は、管理業務の効率化と自動化を支援し、データ精度を確保する統合型IP管理ソフトウェアであり、「Octimine」はAIと機械学習を活用した高度な特許検索・分析を提供します。また、小規模ポートフォリオ向けの無料かつスケーラブルなIPソリューション「Simple IP」も提供し、あらゆる規模の顧客に対応しています。 同社の強みは、6大陸20以上のオフィスを擁する真にグローバルなプレゼンスにあり、約8,000社の顧客のために300万件以上のIP権を管理しています。これにより、顧客は世界中のどこで事業を展開していても、現地の規制や市場に精通した専門家によるサポートを、自国語で受けることができます。また、ISO 9001認証の品質管理システムとISO 27001準拠の情報セキュリティ管理システムにより、高いサービス品質と情報セキュリティを保証しています。同社は、外部のプライベートエクイティ投資に影響されない独立した企業として、顧客志向かつ自己資金で運営されており、長期的な視点での投資と持続可能な成長を重視しています。これにより、顧客は信頼性と堅実性を基盤とした長期的なビジネス関係を築くことができます。

有限会社ユニオンパテントサービスセンターは、昭和47年12月の設立以来、外国への特許及び商標登録出願の代理業務を中心に、知的財産権に関する幅広いサービスを提供しています。同社は、欧米、中国、アセアン諸国をはじめとする世界各国への特許、商標、実用新案、意匠の登録出願代行業務を手掛けており、40年以上にわたる豊富な実績と経験に基づき、確実なサービスを提供しています。特に台湾と香港には直系事務所との連携体制を構築しており、これにより業務の迅速かつ高品質な処理を実現しています。社内には中国語（繁体字・簡体字）、英語、フランス語、ドイツ語に精通したスタッフを擁し、速やかな翻訳サービスも実施しています。東京事務所がこの国際ネットワークを統括管理することで、顧客は日本国内から現地代理人との折衝業務をスムーズかつ正確に遂行できる体制が整っています。同社は、どこよりも早く、正確に、そしてリーズナブルな価格で出願業務代行を提供することを強みとしており、各種知的財産に関する調査業務も手掛けています。企業や事務所、さらには多数の大企業や多国籍企業を顧客とし、国際的な知的財産戦略を強力にサポートしています。

アイ・エー・シー株式会社は、特許・知的財産調査と科学文献検索を中心に、専門人材の派遣・紹介を組み合わせた事業を行う会社である。同社は商業用データベースの代行検索業務を起点に、企業や大学の研究開発、出願戦略、他社権利対応に必要な情報調査を担ってきた。知財調査では、出願前先行技術調査、審査請求前調査、無効資料調査、抵触調査、技術動向調査、意匠調査、商標調査、SDIウォッチングなどを扱い、機械、電気、化学、バイオ、医薬、材料、画像処理、医療機器などの技術分野に対応する。 科学文献検索では、医学・薬学分野の専門サーチャーが国内外の文献データベースを用い、検索式の作成、文献リスト納品、文献複写取り寄せ、検索結果のフラグ付けや可視化レポート作成を行う。J-PlatPat、J-DreamIII、Dialog、STN、JMEDPlusJ、JSTPlusJ、MEDLINE、EMBASEなどを調査目的に応じて使い分け、STNによる化合物構造検索や核酸・タンパク質の配列検索にも対応する点が特徴である。 人材事業では、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可に基づき、知財業務、特許商標事務、特許技術者、特許翻訳、医薬文献サーチャー、一般事務、SE、図書館司書などの人材を企業・団体へ紹介する。大手機械メーカー、製薬会社、国立研究開発法人、特許事務所、知財情報提供会社などを顧客層とし、調査受託、データベース実費を含む従量制検索、人材派遣料、人材紹介を収益源とするビジネスモデルを持つ。同社は特許庁認定の調査事業者に選ばれた実績があり、弁理士、知財検定1級保有者、検索技術者、語学力を持つ専属調査員による機密管理体制を強みとする。

株式会社ＩＰ　Ｓｕｒｖｅｙは、「発明がもつポテンシャル」の最大化をミッションに掲げ、創造された技術を知財化し、その価値と競争力を最大限に引き出すための多角的なサービスを提供しています。同社の主要サービスは「動向調査」「評価ソフト」「知財化サポート」の3本柱で構成されています。 「動向調査」では、IP Survey独自の技術成長トレンドと将来動向を予測するサービスを提供。技術要素ごとのマッピング調査に加え、独自の競争力評価を活用した分析を通じて、未来の技術動向を予測するための深いインサイトを顧客に届けます。この調査は、競争力パラメータを用いて各技術要素の開発状況や将来発展が期待される技術を把握し、戦略的な意思決定を支援します。 次に「評価ソフト」は、同社が独自開発した特許の競争力評価や特許化可否診断が可能なソフトウェアです。独自の特許評価技術に基づき、特許明細書の構成や記載内容から特許の競争力を客観的に評価します。この評価は4つのパラメータで構成され、製品やサービスの開発段階や特許の特徴を的確に表現し、競争力の高い特許が知財訴訟での優位性や市場拡大に与えるポジティブな影響を可視化します。顧客からは「IP GENE」として、未来特許技術開発の起点となる強力なツールとして期待されています。 そして「知財化サポート」では、事業創成期やアイデア段階の技術であっても、訴訟に強く市場拡大に効果的な戦略的知財構築を支援します。関連技術や背景技術の調査から、クレーム化の提案、さらには明細書案の作成に至るまで、一貫して競争力の高い知財構築をお手伝いし、顧客の大切な技術を保護し、将来の発展へと繋げます。 同社は、クリエイティブ・カンパニー、大学研究者、ベンチャーキャピタリスト、スタートアップ、大企業のR&D部門など、幅広い顧客層に対して知財に関する多様なニーズに応えており、ディープテック領域におけるIPの優位性に着目した投資検討への示唆も提供しています。Monozukuri Innovation Labへの参画や東京科学大学田町会ミライ塾へのメンター参加、Timemachine AIプロジェクトの開始など、業界内での積極的な活動を通じて、その専門性と実績を確立しています。

株式会社金沢大学ＴＬＯは、同社が金沢大学の研究成果を知的財産として管理・活用し、産業界への技術移転と社会実装を担う承認TLOである。研究成果や発明の発掘・評価を起点に、特許出願、知的財産管理、活用方針の設計、企業との共同研究・技術連携の調整、ライセンス契約の交渉支援を行う。対象は金沢大学の研究者に加え、新技術の導入、製品開発、共同研究を求める企業や研究機関であり、守秘義務協定を締結したうえで技術情報と事業ニーズを結び付ける。 ライセンシング・アソシエイトが発明の萌芽段階から研究者と対話し、研究内容の把握、権利化の可能性、想定用途、提携候補企業を継続的に検討する点を強みとする。医療・バイオ、環境・エネルギー、電子・情報通信、計測機器、機械・ものづくり、材料・ナノテクなどの特許技術を紹介し、新技術説明会、展示会、説明動画、プロトモデルを活用して実施企業や共同研究先を募る。大学内の産学連携部門やグループのベンチャーキャピタルとも連携し、大学発スタートアップの創出・成長を支援する。事業化に伴うライセンス契約と技術移転を事業基盤とし、2002年に大学等技術移転促進法に基づく承認TLOの認可を取得した実績を持つ。

株式会社ワイゼルは、知的財産権に関する専門的な調査および翻訳サービスを提供する企業です。同社は、知識豊富な専門スタッフが国内外の特許文献および一般文献の中から技術を探索し、知的財産に関するあらゆるニーズに応えています。主要な事業として特許調査と翻訳の二本柱を展開しており、企業の研究開発、製品上市、他社との業務提携といった多様な企業活動を支援しています。 特許調査サービスでは、知的財産が経営資産の中枢に位置づけられる現代において、国内外の知財情報や技術情報を迅速かつ正確に入手することを重視しています。国内文献については特許分類や関連キーワードを用いた検索論理式を作成し、JP-NET、SRPARTNER、Orbit Intelligence、Derwent Innovation、STN、CNIPR、J-PlatPat、各国特許庁データベースなどの多様なデータベースを駆使して精度の高い調査を実施します。一般文献調査では、国会図書館や各大学図書館での手めくり調査に加え、JDream IIIなどのオンライン検索も併用し、化粧品、医薬品、化学、食品、自動車、エレクトロニクス、IT、ビジネスモデルなど多岐にわたる技術分野に対応しています。取引実績は、化学、バイオ、医薬品、食品、自動車、繊維、金属、電気機器、半導体、家具などの大手メーカー、特許事務所、法律事務所、シンクタンク、商社のほか、東京大学、慶応大学などの大学、特許庁、産業技術総合研究所といった官公庁まで広範に及びます。 翻訳サービスでは、特許調査や外国出願用の翻訳に特化し、用途に合わせた柔軟な対応が可能です。出願目的の明細書翻訳では各国出願様式に合わせた翻訳を、侵害調査目的の公報翻訳では原稿に忠実な翻訳を、先行例調査目的では技術内容に重点を置いた翻訳を提供します。英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語に対応し、特許出願明細書、特許公報、一般文献、学術論文など幅広い文献を取り扱います。電気、化学、機械、医学・薬学、コンピュータ、法律・経済など、ほぼ全ての技術分野をカバーできる多数の翻訳者を擁し、顧客指定の用語や表現方法に合わせた用語集を作成・蓄積することで、翻訳の品質と一貫性を確保しています。さらに、翻訳者による翻訳文は社内チェッカーが語学的要素、技術的解釈、抜け・漏れの有無、レイアウト、原文への忠実さなど多角的に厳密にチェックし、完成度の高い翻訳を納品します。特に中国語・韓国語においては、高品質かつ特別低料金での翻訳チェックサービスも提供しており、翻訳ミスによる特許審査の拒絶や係争事件での敗訴、権利行使不能といったリスクを低減する強みを持っています。同社は、知財分析から得られる情報を基に、技術革新につながる知財情報の提供を通じて、人間と自然の調和に貢献することを目指しています。

株式会社パテントインベストメントは、知的財産を起点とし、その最大限の利益化を理念に掲げる企業です。同社の事業は大きく「知的財産に関する調査、分析及びコンサルティング」と「ドローンの企画、開発及び販売」の二本柱で構成されています。まず、知的財産事業においては、特許や商標といった無体財産権の創出、保護、活用を包括的に支援する「知財経営支援」を提供しています。これは、特許や商標を利益に繋げる方法が分からない、社内に知財専門家がいない、他社特許を把握できていないといった経営課題に対し、経営者や研究開発者の状況・方針を深く理解した上で、手続き面だけでなく経営面を重視したコンサルティングを行います。具体的なサービスとして、特許・商標の調査、知的財産権の活用助言、特許マップ作成、アイデア提案、特許出願前サポート、知財戦略・戦術の検討・提案、ものづくり開発支援、知的財産を活用したPV制作支援など多岐にわたります。同社の強みは、自らも発明や事業を行うことで、顧客と同じ目線で思考し、最適な弁理士と連携しながら、特許事務所では対応しきれない幅広い知財経営支援を提供できる点にあります。また、「特許戦略×新規事業・プロダクト」として、特許による優位性構築、他社動向把握、新規アイデア創出、強力な特許取得を支援し、大企業やスタートアップの事業成功に貢献した実績も有しています。さらに、知財を題材としたCM・PR動画やインタビュー動画の制作も手掛け、カラオケJOYSOUNDへの映像導入といったユニークなプロモーション実績もあります。次に、ドローン事業では「通信確立ドローン」の企画、開発、販売に注力しています。これは、災害時や圏外エリアなど、通信が困難な状況下でドローン（移動体）を活用して通信を確立し、SOS情報、位置情報、画像、音声、環境情報などの重要な情報を送受信することで、社会の様々な課題解決と利便性向上を目指すものです。同社は、通信確立ドローンに関する多数の特許を取得・出願しており、その基本技術は無人航空機に留まらず、水上・水中ドローンやロボットなど多様な移動体に応用可能です。YRP研究開発推進協会との共同通信実験では、ドローンを用いたSigfoxやELTRES方式で130～150kmの長距離通信を達成するなど、高い技術力を示しています。この事業を通じて、災害・遭難救助要請用ドローンの提供、共同開発、ライセンス供与なども行い、世界展開を目指しています。加えて、同社は「インターネットを利用した物品販売」も手掛けており、自社が商標登録を持つ「幸金」というウエットティッシュの販売実績があります。これらの事業全体を通じて、同社は知的財産を核とした多角的なビジネスモデルを展開し、顧客の知的財産価値を最大化するとともに、自らも革新的な技術開発と社会貢献を追求しています。主な顧客層は、知的財産戦略に課題を持つ経営者、中小企業、スタートアップ、そして研究成果の社会実装を目指す大学や研究者など広範囲に及びます。

株式会社経営知財研究所は、新規開業者、中小企業、小規模事業者を対象に、商標権の取得と活用を支援する知的財産関連事業を主軸とする。同社の中心サービス「商標リース」では、利用者が希望する商標を自社名義で特許庁へ出願して商標権を取得し、その利用者に独占的通常使用権をライセンスする。月額3,900円の定額方式を採用し、利用者以外への重複ライセンスや自社による当該商標の使用を行わない契約形態に特徴がある。 自社名義で商標権を保有したい事業者には、商標調査、相談、出願、登録までを対象とする定額パックによる取得代行も扱う。出願時と登録時の費用に加え、拒絶理由通知に伴う補正などで追加負担が生じやすい従来の料金体系に対し、費用の予測可能性を重視したサービス設計となっている。弁理士矢口和彦事務所とIPoBグループを構成し、弁理士の専門知識と中小企業支援の実務経験を組み合わせ、開業時の名称、新製品名、新サービス名の権利化、商標侵害リスクの抑制、ブランド保護を支える。 主な顧客は、商標取得費用を平準化したい新規開業者や中小企業、小規模事業者である。商標リースの継続課金と、商標権取得パックの定額受任を組み合わせたビジネスモデルを採り、東京の日本橋・六本木を拠点としながら全国の案件に対応する。商標に加えて意匠、実用新案、著作権、知財侵害対策などの情報発信も行い、知的財産を経営や製品開発へ結び付ける実務知識の提供を強みとする。

株式会社ＨＩＢＩＫＩ　ＩＰ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、響国際特許事務所として、横浜と豊橋に拠点を置く総合知的財産事務所であり、弁理士40名を含む総勢127名の専門家体制で、国内外の知的財産権の保護と活用を支援しています。同事務所は、特許、実用新案、意匠、商標の出願代理を主軸とし、特に将来の競合製品をカバーする「真に有効な特許」の取得に強みを持っています。電気工学、半導体、無線通信、ソフトウェア、機械工学、ロボティクス、自動車技術、化学工学、ナノテクノロジーなど、幅広い技術分野に対応しており、大手多国籍企業からスタートアップ企業、個人発明家、大学まで多様な顧客層にサービスを提供しています。年間1600件以上の国内出願と350件以上の海外出願実績があります。 主要サービスとして、特許・商標・意匠の出願代理に加え、先行技術調査、パテントマップ作成、法的意見書の作成、知的財産関連の訴訟代理（提携弁護士との共同代理）、ライセンス契約交渉・作成支援を提供しています。また、知的財産部門を持たない中小企業向けには、発明の掘り起こし、ネーミング・ロゴに関するアドバイス、社内規則の整備、紛争対応を含む知財業務アウトソーシングサービスを展開しています。さらに、知財スタッフや技術者の実務レベル向上を目的とした知財教育サービスも提供しており、明細書作成演習、中間処理演習、他社特許対策演習など、実践的な講義と演習を通じて、顧客企業の知財人材育成をサポートしています。

有限会社セントラルパテントサービスは、東京セントラル特許事務所として2001年に設立され、知的財産の保護と活用に関する包括的なサービスを提供しています。同事務所は、各パートナーが率いるチーム間の柔軟な連携と「シナジー」を重視し、高品質かつ効率的なサービス提供を強みとしています。常に変化する顧客のニーズに寄り添い、ダイレクトに応えることで、顧客のビジネス成長に貢献することを事業の主軸に置いています。弁理士24名を含む総勢59名（2023年現在）の所員体制で、国内外の幅広い知的財産業務に対応しています。 提供するサービスは多岐にわたり、特許・実用新案、意匠・商標・GI（地理的表示）の出願代理から、著作権関連業務、データ販売ビジネスに関する知財支援、さらには外国出願の代理までを網羅しています。また、知的財産権の侵害相談や知財訴訟の支援、知的財産の事業・経営活用に関するコンサルティング、知的財産の資産評価など、権利化後の活用や紛争解決に至るまで、知的財産ライフサイクル全般をサポートします。特に、国内の中間対応においては審査官インタビューを積極的に活用し、効率的かつ低コストでの権利化を目指すとともに、外国出願においても戦略的な対応で適切な権利範囲の確保に努めています。 同事務所は、主に化学・材料系（有機・無機化学、金属、電池、光学材料など）の技術分野に強みを持つ弁理士を擁しており、専門性の高い技術案件にも対応可能です。近年では、生成AIの普及といった業界の転換期を捉え、AIによる業務効率化を積極的に推進し、専門性が求められる業務に注力できる環境を整備しています。これにより、顧客に対してより質の高いサービスを迅速に提供できる体制を構築しています。

酒井国際管理株式会社は、弁理士法人酒井国際特許事務所の管理会社として、同事務所の事業運営を支援しています。同事務所は1994年に設立された日本最大級の特許事務所であり、知的財産関連のあらゆる領域において、国内外の顧客に対し専門的な知財サービスを提供しています。548名のスタッフと101名の弁理士を擁し、特許、意匠、商標、中国戦略の各部門が連携し、発明の発掘から権利取得、権利行使、模倣品対策まで一貫したサポート体制を構築しています。 特許部門では、IT、AI、機械、電気、化学、材料、生命科学など多岐にわたる技術分野の専門家が、将来的な権利活用を見据えた出願・権利化業務を支援します。特にソリューション系、AI、IoT分野に強みを持ち、技術部門だけでなく営業部門や企画部門からの特許出願にも対応しています。意匠部門は20年以上の実務経験を持つ弁理士が、国内法および外国意匠出願の戦略的なサポートを提供し、各国の制度差を考慮した適切な出願形態を選択します。商標部門は、国内外の商標調査、出願、審判、訴訟、税関での輸入差止代理など広範な業務を手掛け、模倣品対策や侵害案件において200か国以上の現地代理人ネットワークを活用し、顧客のブランド価値向上に貢献しています。 中国戦略部門は、中国弁護士や中国弁理士を含む専門家チームが、日中双方向の視点から中国特許庁への出願支援や中国企業の日本特許庁への出願サポートを行います。頻繁な法改正に対応し、言語の壁を感じさせないきめ細やかな対応が特徴です。同事務所は、長年培ってきた国際的なネットワークと専門知識を基盤に、合理的な価格で高品質な知財サービスを提供し、顧客の事業成長を強力に支援する体制を整えています。

株式会社シュウサクヤマモトは、山本特許法律事務所および山本秀策特許事務所と連携し、国内外の企業、大学、研究機関、スタートアップを対象に、知的財産と企業法務に関する専門サービスを展開する。同社の中核は、特許・商標・意匠の出願および権利化、知財戦略の策定、ライセンス、模倣品対策、知的財産訴訟である。バイオ・生命科学、医薬、AI、機械学習、情報通信、電子・機械工学、半導体、航空宇宙などの技術領域を扱い、弁護士、弁理士、外国弁護士、技術専門職が案件ごとに連携する。業務の約80％を海外関連案件が占め、日本語・英語を含む国際実務への対応に特徴がある。 企業法務では、契約書の作成・審査、会社設立、M&A、組織再編、合弁事業、コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会運営、コンプライアンス、事業清算、債務再編などを支援する。外国企業の日本進出時には、法人形態の選定から設立手続、法務局への年次届出、国内規制への対応までを扱う。国内外の訴訟・紛争については、交渉、調停、仲裁、外国判決の執行、製造物責任、商事紛争、刑事・民事事件に対応し、企業取引は累計8,000件超、訴訟・訴訟前案件は約400件の取扱実績を持つ。 主な顧客は、欧米・アジアのグローバル企業、日本企業、技術系スタートアップ、大学、研究機関のほか、消費財、自動車、医薬品、医療機器分野のメーカー・流通事業者・小売事業者である。大阪、東京、福岡、福島に加えて中国・南京にも拠点を置き、日本と大中華圏にまたがる知財、ライフサイエンス規制、投資、商取引、紛争案件を扱う。専門職の知識と国際拠点を組み合わせ、案件単位で法務・知財サービスの対価を得るビジネスモデルを主軸とする。

高岡知的財産グループ株式会社は、同一グループの高岡IP特許事務所と連携し、知的財産に関する法律関連業務、専門情報の発信、セミナー運営、出版、特許翻訳を手掛ける企業である。同社は、企業や研究開発部門、発明者、知的財産担当者を対象に、特許・実用新案・商標・意匠の国内外での出願と権利化、先行商標調査、拒絶理由通知への対応、無効審判、権利侵害の停止請求や侵害訴訟に関する支援を行う。電気通信、ソフトウェア、AI、IoT、機械、化学、バイオテクノロジー、医療機器などの技術分野を扱い、弁理士、弁護士、博士、技術翻訳者らの専門性を案件ごとに組み合わせる体制を持つ。 海外での権利取得では、全世界40以上の法律事務所との提携網と外国語対応スタッフを活用し、米国、欧州、中国、インドを含む各国の特許・商標・意匠制度に対応する。関連事業では、国内外の弁理士や法律専門家を講師とする知的財産セミナーを企画し、法改正、外国出願、侵害訴訟、経済安全保障、知財戦略などの実務情報を企業の知財担当者や専門職へ提供するほか、米国・欧州・アジアの特許実務書の出版や特許文書の技術翻訳も扱う。案件受任による専門業務収入に、セミナー運営、出版、翻訳を組み合わせたビジネスモデルであり、2007年以降の累計取扱件数は23,953件、うち特許20,685件、商標等3,268件という実績を有する点が特徴である。

株式会社ＲＨテクノフォレストは、日本のものづくりを担う研究開発型の中小・ベンチャー企業に対し、製品開発から事業成長までを一貫して支援する知財サポートを提供しています。同社は、長年培ってきた特許業界での豊富なノウハウを活かし、個々の企業に合わせたカスタマイズされた伴走型特許調査サービス『PatHelp』を主軸としています。このサービスでは、技術アイデアの創出からブレインストーミング、詳細な知財調査、そして開発後の知財権取得・活用までをトータルでサポートします。具体的には、新製品やサービスの企画・開発を目的とした先行技術調査、競合他社の動向を把握する技術動向調査、製品の製造・販売におけるリスクを回避するための侵害防止調査、さらには他社特許の無効化を目指す無効資料調査、特定の競合や製品を追跡する定点観測調査など、多岐にわたる深掘り調査を実施します。 同社の強みは、弁理士、中小企業診断士、弁護士といった各分野の専門家と連携した強固なサポートプラットフォームを構築している点にあります。これにより、知財権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得支援はもちろんのこと、米国、欧州、中国、韓国、ASEAN諸国への外国出願サポート、翻訳、外国審査官への応答処理も行います。また、公的支援プログラムを活用した産学官連携プロジェクトへの参画実績も豊富であり、知財強化の側面からモノづくりプロジェクトを支援します。さらに、全国および各地域の補助金情報の提供から申請サポート、知財発掘、知財評価、事業性評価、金融機関への情報提供サポートまで、経営全般にわたるコンサルティングを提供。輸出入に関するトラブル解決や広範囲な法務分野についても専門弁護士と連携し、中小・ベンチャー企業の事業活動を多角的に支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社シナモンアンドブラウン（兵庫県西宮市小曽根町、ナイトービル小曽根、ブランドcinnamo.co.jp）は2024年設立の知的財産コンサルティング・特許事務所・教育サービス・学習塾運営・出版領域の事業者である。大阪・東京・兵庫の企業、個人事業主、研究者、学生、児童、保護者を対象に、知財経営支援、特許出願、商標登録、意匠登録、知的財産戦略、教育支援、学習塾、個別指導、出版事業を提供する。知財コンサルと教育サービスを組み合わせる独自の事業構成を取り、知財視点での教育・出版にも取り組む役割を担っている。

株式会社アステックＩＰＳｏｌｕｔｉｏｎｓは、アステック特許事務所として、「その先へ続く知的財産の活用」をテーマに、クライアントの企業利益に直結する知財の創出、保護、活用を支援する専門家集団です。同社は、企業価値を実感できる知財の提供を使命とし、特許、意匠、商標、実用新案といった知的財産全般に関する相談に対応しています。主要サービスとして、特許・商標等の各種調査を通じてクライアントのリスクマネジメントと新ビジネス創造に貢献するほか、出願手続から中間処理までを一貫して代行し、権利取得の可能性を最大限に追求し、権利化までを強力にサポートします。さらに、知財コンサルティングでは、発明発掘やポートフォリオ形成支援、知財業務の効率的な運営組織形成支援といった知財管理、そして保有技術分析に基づく新商品開発プロジェクト戦略立案・実行支援やブランディング支援といった知財マネジメントを提供しています。同社の強みは、適正価格でのサービス提供、迅速な処理（出願明細書は原則2週間以内、調査は1週間以内）、そしてクライアントの要望を的確に把握し、真に必要な知財戦略を提案する適切な対応力にあります。弁理士の松山裕一郎氏は、1,500件を超える特許出願案件と100件以上の係争事件（異議申立、無効審判）の豊富な経験を持ち、回路や強電分野を除く多岐にわたる分野の出願に対応可能です。特に化学（有機化学、高分子化学）、IT関連、化学と構造物の中間分野を得意とし、中小企業が大企業に負けない知財戦略を実践するためのノウハウを提供することで、クライアントのビジネスを有利に導きます。

ＳＵＮ・ＧＲＯＵＰホールディングス株式会社は、同社の傘下に弁理士法人藤本パートナーズ、株式会社ネットス、株式会社パトラを擁し、企業の知的財産の創造・保護・活用を支援する知的財産専門グループである。藤本パートナーズが特許・実用新案・意匠・商標の国内外出願、中間処理、審判、異議申立、無効手続、侵害鑑定、交渉、訴訟を担い、ネットスが先行技術、無効資料、侵害性、非特許文献の調査および特許情報分析を行う。パトラは企業向け知的財産教育、講師派遣、研修企画を担当する。 主な顧客はメーカー、サービス企業、研究開発部門、知財部門、新規事業を計画する企業であり、ブランド構築、商品ネーミング、新商品企画、知財管理体制の整備、アイデア創出、導入技術評価などの知財戦略コンサルティングも扱う。調査会社による証拠・先行資料の探索と、弁理士による法的評価、権利化、紛争対応を連携させる事業構成に特徴がある。1974年の創業以来50年以上の実績を持ち、グループ人員は85人、弁理士21人と中国弁理士1人を擁する。主要取引企業は200社以上で、知財紛争・侵害訴訟は150件以上を受任している。外国出願では150以上の海外事務所と連携し、特許43、意匠48、商標106の国・機関における出願実績を有する。

有限会社山口ティー・エル・オーは、山口大学の研究成果を産業界へ移転する承認TLOであり、同社は産業財産権・著作権などの取得、維持、管理を中核事業とする。知的財産の実施契約、譲渡契約、オプション契約の締結と管理、技術取引の仲介、特許調査、技術評価、ライセンス取得支援を担い、大学研究者と企業の共同研究・受託研究を橋渡しする。企業から寄せられる技術開発、製品開発、機械・装置の改良に関する相談にはコーディネーターを派遣し、必要に応じて秘密保持契約を結んだ上で研究者を紹介する。 会員企業には、山口大学が出願した特許の優先開示、技術動向・先行文献調査、知財相談、公的助成金情報、申請書作成支援、弁理士・弁護士の紹介などを行う。機械・加工、土木・環境、電気・電子、情報通信、化学・材料、バイオ、医療・福祉の研究シーズを扱い、無料開放特許の利用手続きにも対応する。技術移転の実績には、NASBA法と核酸クロマトグラフィーを用いた肺炎原因菌検出試薬、大容量PCR装置、地下水流向流速計、点滴スタンド用支持具の製品化がある。講演会、知的財産セミナー、出版の企画に加え、改ざん防止に配慮したリサーチラボノートや研究成果有体物の販売、有料職業紹介も手掛ける。会費、調査・相談業務、契約支援、ライセンス、物品販売を組み合わせ、大学の知的財産を企業の研究開発と事業化へ結び付けるビジネスモデルに特徴がある。

インターマーク株式会社は、1996年の創業以来、商標調査を専門とするリサーチ会社として、企業や弁理士の知的財産戦略を強力にサポートしています。同社は、高度な調査能力を持つ専門調査スタッフと、長年の知見をもとに独自開発した商標検索システム『InterMark』を両輪として、精度の高い価値ある情報を提供しています。主要なサービスとして、特許庁における先登録・先出願図形商標調査や文字商標調査、海外における商標関連調査を提供。特に海外調査では、日本を含む世界110か国に対応し、簡易スクリーニングから信頼できる現地代理人による詳細なフルサーチ、商標の使用状況に関するIN-USEサーチ、模倣品調査、外国出願支援、ステータスサーチ、オーナーネームサーチ、ネガティブサーチ、商標案件翻訳、更新管理、関連企業調査、証拠収集まで多岐にわたるサービスを展開しています。同社の強みは、経験豊富な調査員による高品質で分かりやすいレポート作成能力と、類似商標を点数化し高速検索を可能にする独自システム『InterMark』による効率的な調査です。これにより、顧客の商標リスクを低減し、知財業務の専門性と煩雑さという課題を解決し、ブランド保護に貢献しています。顧客の再依頼率が90%を超える実績を持ち、企業や弁理士の知財部門担当者に対し、商標に関するあらゆる課題解決を全力で支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社中央特許サービスは、知的財産情報、関連資料、技術文献の調査・手配・提供を主軸とする専門サービス会社である。同社は特許情報検索及び調査を中心に、公報検索、調査対象に関連する公報の抽出、紙または電子データでの納品、FI・IPC・キーワード・出願人・出願番号・公報番号などを指定したSDI検索・ウォッチング報告を扱う。知的財産部門、特許事務所、研究開発部門など、特許・実用新案・商標・意匠の情報確認や権利調査を必要とする法人向けの受託型ビジネスモデルに特徴がある。 特許関連資料手配では、世界各国の公報、包袋、原簿、引例文献、優先権証明書に対応し、日本、米国、欧州諸国、その他諸外国の審査・審判経過資料を紙またはPDFなどの電子データで納品する。国内外の論文、雑誌、判決文、規格書などを対象とした特許・技術文献調査も行い、海外登録・更新・訴訟関連の委任状、譲渡証書、宣誓書に関する公証認証・領事認証の申請代行、英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・ロシア語などの翻訳にも対応する。 資料処理分野では、特許公報類や保管書類の電子化、PDF形式・TIFF形式でのデータ化、OCRによるテキスト化、35mm・16mmロールフィルム、ジャケット、アパーチュアカード、フィッシュフィルムなどのマイクロフィルムデータ変換を手掛ける。複写、カラー・モノクロ印刷、リング製本・くるみ製本・中綴じ製本・テープ製本・上製本、データ入力、調査データの登録・加工・編集・集計・分析処理、事務支援まで担い、知的財産資料を扱う実務工程を文献調査から資料加工まで支える点が強みである。

ヒラキパテント有限会社は、弁理士法人平木国際特許事務所の関係会社として、知的財産の権利化、保護、活用に関わる業務を担う。同社グループは1984年創立の平木国際特許事務所を中核に、特許・実用新案、意匠、商標の国内出願、中間処理、外国出願、審判、訴訟、ライセンシングを扱う。植物新品種登録出願にも対応し、農林水産省への出願、海外での品種登録、育成者権に基づくライセンス契約、品種侵害に関する相談や鑑定まで事業領域に含める。 技術分野はバイオテクノロジーと化学を中心に、機械・材料、電気・情報、医工連携などの境界領域まで扱う。バイオ・化学分野ではゲノム編集、再生医療、核酸医薬、抗体医薬、微生物寄託、医薬用途発明、延長登録出願など、専門性の高い特許実務を重視する。機械・材料分野では自動車、燃料電池、二次電池、生産設備、建築、医療機器などを扱い、電気・情報分野ではソフトウェア、AI、最適化アルゴリズム、大規模言語モデル、通信技術、半導体、信号処理に関する出願を支援する。 顧客層は製薬、化学、食品、飲料メーカー、総合電機メーカー、自動車メーカー、大学、研究機関、バイオベンチャーなどで、国内外への出願ネットワークを活用した国際案件にも対応する。事業の強みは、弁理士と技術スタッフ約120名の体制、バイオ・化学領域で蓄積した実務経験、分野横断の技術理解、発明発掘から知財戦略、FTO調査、公知文献調査、パテントマップ分析、契約支援までを案件単位で受託するビジネスモデルにある。

新居国際株式会社は、関連する弁理士法人新居国際特許事務所と連携し、企業や研究機関の知的財産活動を支援する。同社の事業は、国内外における特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化支援を中心とし、IT、ソフトウェア、通信、制御、電気、電子、半導体、機械、物理、材料などの技術分野を扱う。技術担当者が発明者へのヒアリング、出願戦略の検討、特許明細書の作成を担い、企業の事業戦略や権利取得の目的、取得時期を踏まえて手続きを組み立てる。 海外出願では、米国、欧州、中国、韓国、台湾、インド、東南アジアなどの現地特許弁護士・弁理士とのネットワークを活用し、PCTルートやパリルートによる手続きを支援する。所内の英語・中国語翻訳担当者と技術担当者が連携し、日英、英日、日中、中日の特許翻訳、外国語明細書の作成、中国特許のリバース翻訳、明細書・クレームのレビューを行う点に特徴がある。 権利化業務に加え、特許データベースを利用した先行技術調査、侵害予防調査、競合特許の無効資料調査、パテントマップ作成、権利取得可能性や侵害に関する鑑定にも対応する。さらに、無効・取消審判、審決取消訴訟、ライセンス交渉・契約を取り扱い、出願、翻訳、調査、権利活用に関する専門業務の対価を収益源とする。理工系人材、メーカー研究所経験者、英語・中国語の翻訳者を組み合わせた分業体制が、技術内容と外国出願実務を接続する強みである。

株式会社レクシアパートナーズは、同一事業体であるレクシア特許法律事務所の知的財産・企業法務を基盤に、企業の研究開発段階から権利化、契約、紛争対応までを支援する。同社の中核は、弁護士と弁理士が連携し、機械・電気、化学・バイオ分野の特許出願、意匠・商標の調査・出願、著作権および不正競争防止法を含む権利保護策を設計する事業である。製品の技術的特徴とデザインを特許権・意匠権で保護し、立体商標、図形商標、色彩商標、位置商標も組み合わせてブランドを守る点に特徴がある。 知財法務では、侵害訴訟、保全事件、審決取消訴訟、異議申立、無効審判、取消審判、ライセンス契約などを扱う。2025年12月末時点の取扱実績は、特許権侵害訴訟55件、審決取消訴訟40件、商標権・意匠権・不正競争防止法に関する訴訟などに及ぶ。海外関連では40カ国以上での出願経験を生かし、外国出願、マドリッド協定議定書による国際商標出願、現地法人設立、英文契約の作成・交渉、海外調停・仲裁・訴訟を支援する。企業の知財部門・法務部門を対象とする顧問契約や、社内規程、契約交渉、紛争予防を題材とした企業内研修も収益源とし、案件受任、月額顧問、講演料を組み合わせたビジネスモデルを採る。

株式会社ヒテック・インターナショナルは、弁理士法人平木国際特許事務所の関係会社として、同一グループが扱う知的財産関連事業を基盤とする企業である。同社グループは、特許・実用新案、意匠、商標の国内外における出願手続、中間処理、審判・訴訟、ライセンシングを主要業務とし、発明発掘から出願戦略の策定、権利取得後の活用・保護までを支援する。植物新品種についても、登録戦略の検討、出願書類作成、農林水産省への手続、外国出願、育成者権に基づく契約や紛争対応を扱う。 対象分野はバイオテクノロジーと化学を中心に、医薬、食品、農林水産、環境・エネルギー、機械・材料、電気・情報、ソフトウェア、医療機器などに及ぶ。ゲノム編集、核酸医薬、微生物寄託、バイオインフォマティクス、AI、信号処理といった専門技術を理解し、複合領域の発明にも対応する点が特徴である。知財戦略の立案、コア技術の可視化、FTO調査、公知文献調査、パテントマップ分析、企業・大学向け研修も事業に含む。製薬・化学・食品・飲料・電機・自動車メーカー、大学、研究機関、バイオベンチャーを主な顧客層とし、案件ごとの出願、調査、契約、助言など専門業務の受託を軸とする。東京・大阪を国内拠点とし、欧州、北中南米、アジア、中東、オセアニア、アフリカを含む世界各国への出願実務を取り扱う体制に強みがある。

株式会社アール・ダブリュ・エス・グループは、英国RWS Holdings plcの日本法人として、特許翻訳、知財関連文書翻訳、外国出願支援、特許調査、特許年金管理を主軸とする知的財産サービス会社である。日英・英日・英韓・中日・独日の言語に対応し、バイオ、薬学、化学、機械、通信、電気などの技術分野を扱う。約250名の翻訳者による言語対応力と、85超の海外拠点を持つRWSグループの国際ネットワークを生かし、グローバル企業の知的財産部門や海外出願に携わる組織の業務を支援する。 同社は、国際特許データベース「PatBase」「Origin」の販売・利用支援に加え、法的情報追跡サービス「Legal Status Tracker」、知財情報共有ツール「IPShare」、特許ワークフローツールを取り扱う。翻訳・調査・外国出願・年金管理などの案件型サービスと、データベースおよび業務ツールの販売・サポートを組み合わせた事業構成に特徴がある。また、RWSグループ内では、テクノロジーやAIを活用した言語・コンテンツ管理機能を基盤に、マニュアル、ウェブページ、eラーニング、字幕、契約書、プレゼンテーション資料など、知財分野以外の翻訳にも業界を問わず対応する。専門技術文書の翻訳力と、特許情報の検索・追跡・共有・管理を支える製品群を併せ持つ点が強みである。

株式会社アイピーテクノは、知的財産分野における多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、国内外の特許調査、国内外パテントウォッチ（継続監視）調査、パテントマップ等の分析・技術動向解析、技術・特許翻訳、特許コンサルティング、特許研修インストラクト、その他文献取寄せ業務など多岐にわたります。 特許調査サービスでは、国内外の特許・実用新案・意匠・商標・刊行物といった膨大な情報網から、先行技術調査、出願前調査、外国出願前調査、審査請求前調査、情報提供調査、無効化調査、侵害予防調査など、お客様の目的に応じた的確かつ迅速な調査を実施します。特に、新製品の研究開発における先行技術の把握や、製造・販売における他者権利への抵触有無の確認、競合他社の動向把握に貢献します。初回トライアル価格も提供し、顧客の利用を促進しています。 翻訳サービスでは、知的財産分野（特許公報、出願明細書、中間処理）を中心に、各種技術文献、契約書、法律文書などあらゆる専門分野に対応。日本語と英語間の翻訳を主軸としつつ、ドイツ語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語、韓国語など多言語に対応し、技術・法律・語学の専門知識を持つ翻訳スタッフが精度の高い翻訳を迅速に提供します。外国出願用明細書や優先権証明用の明細書翻訳、海外特許公報の翻訳など、特許実務に特化したサービスも強みです。 国内外ウォッチングサービスでは、特定の技術テーマや分類、出願人を指定することで、最新の特許・非特許情報を定期的に配信。これにより、侵害情報の早期発見、研究開発情報の収集、競合企業の技術開発動向の把握、重複研究の防止、法的状況の確認などを支援します。世界各国の特許発行機関からの情報をカバーし、要約や技術分類付与、パテントマップ作成といった付加価値サービスも提供しています。 その他情報入手・解析サービスとして、特許情報を分析・解析し、抄録、図面、グラフ、表などを用いてお客様の目的に応じたパテントマップを作成。特許網の構築・評価、自社技術の評価、他社動向分析、開発テーマ探求、侵害未然防止など多様なニーズに応えます。また、お客様独自の技術分類付与、国内外出願書類や審判記録、登録原簿、非特許文献のコピーサービス、さらには特許概要から実務能力向上、特許管理・経済に至るまで幅広い内容の特許研修会インストラクトも手掛けています。 同社は、自動車関連、制御システム、半導体関連、通信／ネットワーク、ソフトウェア、ビジネスモデル、光学、精密機器／情報機器、医療診断機器、化学、金属、繊維、材料、日用品／生活用品、食品、遊戯機器など、幅広い技術分野に対応できる専門知識を有しています。中国、韓国、アジア諸国、欧米主要国の現地機関との提携により、グローバルな情報収集・調査体制を構築し、お客様の知的財産戦略を強力にサポートしています。

株式会社パトロ・インフオメーシヨンは、1989年の設立以来、特許調査、特許情報の解析、科学技術情報の調査、および特許翻訳・技術翻訳を専門とする企業です。同社は、特許出願前の先行技術調査（新規性調査）、他社特許の無効資料調査、新製品発売前の侵害予防調査（FTO調査）など、多岐にわたる特許関連調査サービスを提供しています。これには、特定の出願人・発明者指定調査、審査状況調査・ウォッチ、特定のテーマや技術に関するテーマ調査、さらには企業活動に必要な会社情報、業界情報、商品情報、原報入手などのビジネス系調査も含まれます。これらの調査は、サーチャー試験合格者である専門調査員が、国内外のデータベースや非特許文献を活用して実施し、技術的対比コメントを付した報告書として提供されます。

株式会社知財アシストは、知的財産の専門部署や専門人材を持たない中小企業、ベンチャー企業、個人事業主、開業予定者を主な対象とし、知的財産に関するコンサルティングを基幹事業とする。同社は弁理士資格者と企業知財部門の実務経験者による「知財よろず相談」「知財顧問サービス」「調査deアシスト」「助っ人知財部」を展開。事業内容や開発計画、保有知財を確認したうえで課題を抽出し、特許・商標の調査、知財管理体制の構築、社内担当者の育成、特許書類の整理、権利の活用方針などを支援する。顧問サービスでは月額制を採用し、メール相談、定期面談、自主的な検索調査や検討報告を組み合わせ、外部知財部門に近い役割を担う。 知的財産の権利取得だけでなく、発明の商品化、技術面の助言、提携先・販路の開拓、広報活動までを支援対象とする点に特徴がある。ウェブページやチラシなどの情報発信ツールについては、商標権・著作権への配慮、記事作成、画像やイラストを含む構成設計を行い、技術系知財の内容を市場へ伝える方法を提案する。また、自社保有の特許第6792114号に基づく管理システムを試作し、予約や利用者登録を必要とせず、キャッシュレス決済で利用できる時間貸しブース「ここでん」など、知財を事業化する取り組みも進める。なお、特許庁への出願手続は会社業務に含まず、代表者の個人事務所が担当するため、知財戦略、調査、管理、商品化支援に軸足を置く事業構成である。

ＣＰ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、知的財産の創造、保護、活用を一貫して支援する総合特許事務所「CP JAPAN 綜合特許事務所」を運営しています。同社は、特許、実用新案、意匠、商標に関する国内外の出願・権利化手続きを主軸に、オープンイノベーション時代における顧客の知財戦略を多角的にサポートしています。具体的には、出願前の先行技術調査、抵触調査、無効資料調査、公知資料調査、鑑定といったリサーチ業務から、情報提供、異議申立、審判、判定請求、さらには侵害警告、訴訟、仲裁といった権利保護に関する業務まで幅広く手掛けています。

弁理士法人浅村特許事務所は、1891年に創業された日本で最も長い歴史を持つ国際特許事務所です。同社は、特許、実用新案、意匠、商標、不正競争防止法、著作権法など、知的財産全般に関する幅広いサービスを提供しています。具体的には、国内における知的財産に関する調査、出願、中間処理、登録、権利化後の維持（年金管理）、鑑定、審判、その他の手続代理を一貫して行っています。 同社の大きな特徴は、その国際的な業務展開にあります。日本国内のお客様からの外国出願依頼が全体の35%を占め、さらに諸外国のお客様や法律事務所、弁理士事務所からの日本国特許庁に対する手続代行が55%と、外国出願および外内業務に強みを持っています。現在、200か国・地域以上、3000以上の外国事務所と取引実績があり、国内外の知的財産代理業務のエキスパートとして高い評価を得ています。日本への出願代理経験は134年、海外各国への出願対応経験は119年にも及び、その豊富な経験とノウハウが強みです。 また、同社は浅村法律事務所に所属する知財弁護士と連携し、国内外における知財侵害訴訟への対応や水際対策など、紛争解決に関する業務も手掛けています。さらに、お客様が所有する日本および外国の知的財産の価値評価を主とした知財コンサルティングサービス「浅村知的財産価値評価サービス」を提供しており、積極的な知財活用や適切な評価をサポートする専門チームを擁しています。簡易的な金銭的価値評価ツール「AIVAS FREE=TRIAL」も提供し、お客様のニーズに応じた多様なサービスを展開しています。 同社は、Managing IPのIP STARSにおいてPatent prosecutionおよびTrademark rankingsで毎年高い評価を受け、「Global Excellence Awards」でBest Full-Service IP Law Firmに選出されるなど、国内外で数多くの受賞歴を誇ります。これらの実績は、同社が長年にわたり培ってきた豊富な経験と専門知識、そしてお客様第一の姿勢が国内外のクライアントから厚い信頼を得ている証です。知財を通じて世界各国の発展に貢献するという志を持ち、高品質なワンストップサービスを提供することで、お客様の知的財産戦略を強力に支援しています。

株式会社若林パテントは、わかば国際特許事務所の外国出願支援部門として1980年に設立され、1994年に株式会社化された企業です。同社は、わかば国際特許事務所と連携し、国内外の顧客に対して産業財産権に関する包括的なサービスを提供しています。特に、特許、実用新案、意匠、商標の取得・維持に関する業務を主軸とし、知的財産権の調査、鑑定、契約締結支援、訴訟支援まで、幅広い専門サービスを展開しています。顧客の多様なニーズに応えるため、最先端技術への深い理解と、国内外の法制度に対応する専門性の高い弁理士・技術者チームを擁しています。 主要な事業として、国内における特許出願手続き全般を担います。これには、特許出願の必要性検討から、アイデアの権利化戦略、類似特許調査、明細書・図面作成、特許庁への出願手続き、審査請求、拒絶理由通知への対応、特許権設定登録料の納付管理、特許異議申立て手続きまでが含まれます。機械・電気、化学・バイオといった広範な技術分野に対応し、大手電機メーカーや大手化学メーカーなど、年間数十件以上の出願を依頼する大規模な顧客を多数抱えています。また、商標登録においても、商標の調査、出願、中間対応、更新手続き、適切な管理までを一貫して支援します。 外国出願支援は同社の設立経緯からも重要な事業であり、米国、ドイツ、フランス、イギリス、シンガポール、韓国、中国、インド、オランダ、オーストラリアなど世界各国の代理人との強固なネットワークを構築しています。パリ優先権主張出願や国際出願（PCT）を含む多様な外国出願方法に対応し、国内出願を担当した弁理士が外国出願も一貫して担当することで、技術内容の正確な理解と効率的な権利取得を実現しています。外国商標出願の実績も豊富であり、顧客のグローバルな知的財産戦略を支援する体制を確立しています。

株式会社新潟ＴＬＯは、同社が連携する新潟県内の大学・短期大学・高等専門学校で生まれた知的財産、ノウハウ、研究材料を民間企業へ移転し、新商品・新規事業の開発を支援する技術移転機関である。大学が担う特許出願と連携し、技術シーズの探索、企業ニーズとの接続、共同研究の仲介、ライセンス契約の調整、国際的な研究開発連携を手掛ける。会員には管理下の知的財産や調査結果を優先開示し、技術セミナー、講演会、提携機関との交流機会も案内する。収益面では、大学発技術の実施許諾や研究材料の移転、技術開発支援、会員制度を事業基盤とする。 重点分野の一つが、新潟大学発のEMF型水素センサに関する知財移転と技術開発である。低濃度域での応答性、ガス選択性、自己起電力を利用した検知、小型化を特徴とし、ワイヤレス方式や全濃度領域対応型、燃料電池スタック制御向けセンサへ展開している。国内企業への技術移転で文部科学大臣賞を大学・企業と共同受賞し、2007年にはAUTM会議の世界の移転技術100選に選出された。2023年には明和工業株式会社と、医療・健康・スポーツ分野を対象とする製造技術の特許実施許諾契約を締結している。 バイオサイエンス分野では、がん免疫療法や創薬研究に用いる形質細胞様樹状細胞株「PMDC05」を扱う。新潟大学、利用機関、新潟ＴＬＯによる三者間のMTA契約交渉を担当し、国内外の公的研究機関、製薬会社、民間研究機関など計60機関への供与実績を持つ。大学研究者と企業の間で知財、契約、市場調査、共同開発を結び付けられる点と、水素工学・バイオ技術を国際移転してきた実績が強みである。

株式会社ＩＰＰＲＯＳは、特許・意匠・商標の出願に用いる図面作成、特許明細書作成支援ソフト「明細書アシスタント」の開発・販売、特許翻訳を事業とする。同社の図面作成は、支給された原稿の単純なトレースだけでなく、発明の内容を理解したうえで表現方法を提案する点を強みとする。AutoCADなどを使用し、PDF、300dpiのPNG、Microsoft Word形式で納品する。標準納期は約1週間で、条件に応じて翌日、翌々日、当日仕上げにも対応し、特許事務所、弁理士、知的財産部門、発明者などの出願実務を支援する。 「明細書アシスタント」は、Microsoft Wordで作成する特許明細書を対象としたWindows用編集支援ソフトである。符号付き用語の抽出と一覧化、同一符号に異なる用語が使われた箇所や符号の付け忘れの色分け警告、段落番号の振り直し、図番・請求項の挿入および削除、用語・図番の強調表示などを備える。30日間の試用後、1台のコンピュータにつき1ライセンスを付与し、3か月、6か月、1年間の利用期間に応じて料金を設定するライセンス販売方式を採用する。図面作成の受託収入とソフトウェアの期間ライセンス収入を組み合わせ、知的財産の書類作成工程における作図、表記確認、番号修正を支える事業構成に特徴がある。

株式会社コーテックインターナショナルは、1985年の設立以来、日本企業のグローバルな事業展開を支援するため、知的財産権の取得、情報提供、国際ネットワーク構築を専門とするコンサルティング企業です。同社は、60カ国・100を超える法律事務所や企業との取引を通じて培った確かな海外ネットワークを強みとし、特許・商標の外国における出願、調査、ライセンス契約の交渉など、多岐にわたる知的所有権コンサルティングを提供しています。特に、海外での知的財産保護においては、世界各国の特許事務所と提携し、迅速かつ正確な業務遂行を実現。模倣品・海賊版問題が深刻化する中で、特許・意匠・商標を軸とした最適な海外戦略を具体的にアドバイスし、顧客の海外事業展開を安心・安全にサポートします。また、知的財産権に関わる専門性の高い特許翻訳・技術翻訳サービスも提供しており、あらゆる局面に精通した実務経験豊富な翻訳者が日本語から英語、英語から日本語への翻訳をメインに国際業務を円滑に進めるための基盤を支えています。同社のサービスは、技術・アイデアを特許で守り、ブランドを商標で育て、新しい製品デザインを意匠で保護することで、顧客企業のビジネス競争力向上に貢献するものです。国内外の知的財産に関する事前調査を通じて、顧客を取り巻く知的財産の状況を的確に把握し、その後の戦略立案まで丁寧にアドバイスを行うことで、企業の知的財産戦略をグローバルな視点からトータルでサポートするビジネスモデルを展開しています。