東京都港区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数377名の専門サービス（特許・知財）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目７番１３号
- 法人番号
- 8010401022543
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東京都港区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数377名の専門サービス（特許・知財）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
NGB株式会社は、1959年の創業以来、知的財産権に関する包括的なサービスをグローバルに提供する専門企業です。同社は、特許、意匠、商標といった知的財産権のライフサイクル全体を支援しており、具体的には、技術調査、法務調査、意匠調査、商標調査などの各種調査サービス、外国特許出願、外国意匠出願、外国商標出願といった出願仲介サービス、さらに特許文献や技術文献、法律文書などの翻訳サービスを手掛けています。また、知的財産権の維持・管理においては、国内外の特許年金管理や外国商標更新管理、変更申請手続き、欧州特許有効化手続きなどを提供し、50年以上にわたり120万件以上の年金管理実績を持ちます。 加えて、NGB株式会社は知的財産権の保護・活用支援にも注力しており、権利侵害やライセンス交渉における紛争処理支援、権利活用支援を通じて顧客のビジネスを多角的にサポートします。同社は、知財戦略コンサルティングも提供し、経営戦略策定のための知財情報調査分析、経営課題解決のための知財戦略策定、および知財業務改善に関する助言を行います。さらに、年金管理業務を効率化する「ipSuite_年金Direct」や、特許情報と非特許情報を組み合わせて分析する「Derwent Patent Analytics」などの知財管理ソフトウェアを提供し、顧客の知財活動を加速させています。 同社の強みは、60年以上にわたる長年の経験と、世界600以上の海外特許事務所や約200の国と地域に広がるグローバルネットワークです。法律、技術、語学に精通した専門家集団が、機械産業メーカーや半導体製造装置メーカー、製薬・バイオ・食品分野など、幅広い業種の企業に対し、海外展開や新興国での知財活用に関する課題解決を支援しています。また、入門編から専門性の高い内容まで、実務に即した知財関連の研修・セミナーをカスタマイズして提供し、顧客の知財人材育成にも貢献しています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
19億円
総資産
554億円
社会保険被保険者数
377人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1.8% · 2026年9月
前年同月 384人（2025年9月）→ 377人（-7人）
ROE単体
4.04% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
ROA単体
3.42% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
自己資本比率単体
84.61% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
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所在地を問わず同業種で選定
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
株式会社発明通信社
一般財団法人日本特許情報機構
株式会社ＴＬＯ京都
日本アイアール株式会社
株式会社パソナナレッジパートナー
株式会社東京大学ＴＬＯ
株式会社マークアイ
純利益
19億円
総資産
554億円
ＮＧＢ株式会社は商標42件・特許31件・意匠3件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
42件
審査中・消滅含む 60件
特許
31件
審査中・消滅含む 53件
意匠
3件
登録・現存
31件
審査中
15件
うち審査請求なし 3件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
6件
ＮＧＢ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＮＧＢ知財チャンネル
教育・娯楽・スポーツ・文化・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ＩＰポートフォリオプランナー
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
ポートフォリオプランナー
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
ｉ∞Ｓ
情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体登録2026・請求項15項
商標の登録状況に応じた適切な表示物を効率的にかつ安価に国毎に作成することを支援する情報処理装置、方法、プログラム及び非一時的コンピュータ可読媒体
対価推定装置、対価推定システム、対価推定方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体登録2026・請求項30項
産業財産権に関する権利の譲渡に係る対価の額の妥当性を検討することを支援可能な対価推定装置、対価推定システム、対価推定方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
ｉ∞Ｓ∞ｉｐ Ｓｕｉｔｅ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体登録2026・請求項13項
商標登録出願において自己衝突が生じる可能性を事前に予測する情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラム及び非一時的コンピュータ可読媒体
管理装置および管理方法登録2026・請求項20項
産業財産権の維持の要否の判断する際の負担を軽減する管理装置及び管理方法
産業財産権費用納付管理システム登録2026・請求項7項
管理対象権利を維持又は更新するか否かの判断及び設定を、容易且つ適切に行うことができる産業財産権費用納付管理システム
