法人向け行政向け
日本ビジネス翻訳株式会社は、1994年にNGB株式会社（旧日本技術貿易株式会社）の一部門から独立し、創業60年の歴史と実績を持つ知的財産分野に特化した翻訳サービスおよび関連支援を提供する専門企業です。同社は、特許明細書をはじめとする特許文書、各種契約書や訴訟文書などの法務文書、マニュアルやウェブサイトなどの技術・一般文書といった幅広い分野の翻訳に対応しています。対応言語は英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ロシア語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語など多岐にわたります。約600名に及ぶ専門知識と実務経験豊富な翻訳者が在籍し、機械、電気・電子、半導体、情報・通信、有機・無機化学、医薬・バイオといった高度な技術分野にも対応可能です。翻訳支援ツール（Phrase、Trados、memoQ）やAI翻訳エンジンと人手によるポストエディットを組み合わせることで、迅速かつ一貫性の高い高品質な翻訳を実現しています。また、同社独自の徹底した品質管理体制を構築しており、翻訳者、専門チェッカー、外国特許実務経験を有する社内品質管理担当者による厳密なチェックに加え、顧客ごとの用語集やガイドライン、自社開発のチェックツールを活用し、誤訳や表現の不統一を徹底的に排除しています。主要なサービスとして、外国特許出願を現地代理人に直接依頼する際の明細書翻訳、図面作成、IDS提出などの手続きを代行する「外国出願時支援」や、米国IDS用の文献取り寄せ・ダウンロード、翻訳、代理人依頼書作成を代行する「IDS支援」を提供し、顧客の時間と費用削減に貢献しています。さらに、中国語などの現地語の特許明細書クレームについて、原文と訳文を比較し誤訳や訳抜けを検証する「クレーム翻訳チェック」や、逆翻訳を加えて徹底的に検証するサービス、中国の特許・実用新案公報の要点を日本語訳でまとめる「中国公報サマリー作成」といった誤訳対策サービスも展開しています。これらのサービスは、大手企業、官公庁、特許事務所など幅広い顧客層から利用されており、2022年度には約290社との取引実績と約8,300件の取引件数を誇り、出願用明細書英訳のリピート率は約85%に達するなど、高い信頼と実績を築いています。顧客の予算や納期に応じたカスタマイズサービスも提供し、NGBグループのネットワークを活かしたワンストップでの柔軟な対応が強みです。
純利益
3,212万円
総資産
179億円
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
0.21% · 2022年6月
2期分（2021/06〜2022/06）
ROA_単体
0.18% · 2022年6月
2期分（2021/06〜2022/06）
自己資本比率_単体
85.59% · 2022年6月
2期分（2021/06〜2022/06）
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