東京都港区に所在する、1994年設立・社会保険被保険者数5名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目７番１３号
- 法人番号
- 1010401023127
- 所在ビル
- 虎ノ門イーストビルディング推定
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東京都港区に所在する、1994年設立・社会保険被保険者数5名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本ビジネス翻訳株式会社は、1994年にNGB株式会社（旧日本技術貿易株式会社）の一部門から独立し、創業60年の歴史と実績を持つ知的財産分野に特化した翻訳サービスおよび関連支援を提供する専門企業です。同社は、特許明細書をはじめとする特許文書、各種契約書や訴訟文書などの法務文書、マニュアルやウェブサイトなどの技術・一般文書といった幅広い分野の翻訳に対応しています。対応言語は英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ロシア語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語など多岐にわたります。約600名に及ぶ専門知識と実務経験豊富な翻訳者が在籍し、機械、電気・電子、半導体、情報・通信、有機・無機化学、医薬・バイオといった高度な技術分野にも対応可能です。翻訳支援ツール（Phrase、Trados、memoQ）やAI翻訳エンジンと人手によるポストエディットを組み合わせることで、迅速かつ一貫性の高い高品質な翻訳を実現しています。また、同社独自の徹底した品質管理体制を構築しており、翻訳者、専門チェッカー、外国特許実務経験を有する社内品質管理担当者による厳密なチェックに加え、顧客ごとの用語集やガイドライン、自社開発のチェックツールを活用し、誤訳や表現の不統一を徹底的に排除しています。主要なサービスとして、外国特許出願を現地代理人に直接依頼する際の明細書翻訳、図面作成、IDS提出などの手続きを代行する「外国出願時支援」や、米国IDS用の文献取り寄せ・ダウンロード、翻訳、代理人依頼書作成を代行する「IDS支援」を提供し、顧客の時間と費用削減に貢献しています。さらに、中国語などの現地語の特許明細書クレームについて、原文と訳文を比較し誤訳や訳抜けを検証する「クレーム翻訳チェック」や、逆翻訳を加えて徹底的に検証するサービス、中国の特許・実用新案公報の要点を日本語訳でまとめる「中国公報サマリー作成」といった誤訳対策サービスも展開しています。これらのサービスは、大手企業、官公庁、特許事務所など幅広い顧客層から利用されており、2022年度には約290社との取引実績と約8,300件の取引件数を誇り、出願用明細書英訳のリピート率は約85%に達するなど、高い信頼と実績を築いています。顧客の予算や納期に応じたカスタマイズサービスも提供し、NGBグループのネットワークを活かしたワンストップでの柔軟な対応が強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
3,212万円
総資産
179億円
社会保険被保険者数
5人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
0人 · 2026年9月
前年同月 5人（2025年9月）→ 5人（0人）
ROE単体
0.21% · 2022年6月
2期分（2021/06〜2022/06）
ROA単体
0.18% · 2022年6月
2期分（2021/06〜2022/06）
自己資本比率単体
85.59% · 2022年6月
2期分（2021/06〜2022/06）
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
日本ビジネス翻訳株式会社は商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＮＢＴ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
データ基準日: 2026年10月1日確認分
純利益
3,212万円
総資産
179億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社翻訳センター上場
株式会社キャラット
株式会社白洋舎上場
株式会社ヴァンガードスミス
株式会社パスコ上場
株式会社きょくとう上場
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社上場
株式会社インターグループ
