東京都港区に所在する、2014年設立・従業員(被保険者)29名の専門サービス(特許・知財)企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋1丁目18番6号
- 法人番号
- 4010901034158
- 所在ビル
- クロスオフィス内幸町
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東京都港区に所在する、2014年設立・従業員(被保険者)29名の専門サービス(特許・知財)企業。
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
IP FORWARD株式会社は、IP FORWARDグループの中核企業として、日本、中国、ベトナムに拠点を有する専門コンサルティング会社、弁護士事務所、弁理士事務所で構成される総合コンサルティンググループです。同社は、知的財産権の創造、保護、活用をグローバルに支援しており、特に中国や東南アジアにおける模倣対策、知財法務、ビジネスコンサルティングに強みを持っています。日系企業を主要な顧客とし、オンラインでの知財侵害調査からオフラインでの摘発、さらには中国・東南アジアへの事業展開支援まで、多角的なサービスを展開しています。 具体的なサービスとして、オンラインプロテクションでは、ECサイト、フリマ、SNS、NFTマーケットプレイス上の模倣品・不正品・違法品を調査し、レポーティングや削除申し立て、商品購入代行を実施します。オフライン模倣対策では、日系調査会社として大規模な調査員チームを擁し、商標権、著作権、特許権侵害の調査、証拠収集(公証購入)、摘発、税関差止、当局ロビイングを行います。また、中国知的財産権登録サービスでは、中国政府公認の商標・特許出願事務所として、商標、特許、意匠、実用新案、著作権の登録手続きを日本語で支援し、冒認登録対策や商標買取・共存交渉、モニタリングも手掛けます。東南アジア知財・法務サービスでは、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール等の主要国で、知的財産権の登録、調査、摘発、警告、訴訟、税関差止、オンライン模倣対策、製品代理購入、企業法務を包括的に提供します。 さらに、中国ビジネスコンサルティングでは、中国現地に複数の拠点を構え、会社設立、営業代行、販売促進、販路構築、事業戦略見直し、許認可取得、日中越境EC展開、企業設立・買収・投資、市場調査、企業調査、不正行為調査、法務・知財関連支援を行います。法律サービスでは、日本、中国、東南アジアの法律事務所と連携し、知的財産権行使、日中間契約書対応、特許・営業秘密関連予防法務、一般企業法務、中国当局・危機対応、中国ビッグデータ活用調査・分析、法律顧問契約を扱います。IPコンテンツ取引支援業務では、日中両国のコンテンツビジネスに関するマーチャンダイジング、映画配給・番組販売、書籍・ゲーム・音楽、映像企画・制作、イベント開催・運営、検閲対応、調査・投資支援を通じて、コンテンツホルダーのビジネス拡大を支援します。同社は、専門性と国際性を強みとし、2010年から2025年までに5,051件の調査、3,002件の摘発、20万件以上のオンライン削除申告、4,872件の知的財産権登録などの実績を有しており、日本企業の国際ビジネス展開を法務・知財の両面から支える体制を構築しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
IP FORWARD株式会社の直近の動向として、2025年7月にIP FORWARDグループのバンコクデスク開設を発表しています。
社会保険被保険者数は2025年3月の23名から2026年6月には28名へと、5名(約22%)増加しています。
東南アジア向けの知財・コンサルティング拠点の拡張と人員増加が並行する時期にあたります。
この要約は 2026-06-09 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
29人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
このデータをAIで活用
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特許
2件
登録 2
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅・拒絶
0件
情報処理システム、プログラム及び情報処理方法登録2026・請求項11項
情報処理システム、プログラム及び情報処理方法
情報処理システム、プログラム及び情報処理方法登録2026・請求項7項
知的財産権の侵害に関する情報を出力又は表示する情報処理システム、プログラム及び情報処理方法
データ基準日: 2026年7月23日確認分