弁理士法人キュリーズ

設立

2007年2月1日

業種

専門サービス特許・知財

対象顧客

法人向け

公式サイト

curiuse-pat.or.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

弁理士法人キュリーズは、特許、実用新案、意匠、商標に関する出願・権利化業務、コンサルティング、その他知財関連業務全般を提供する専門家集団です。特に、標準必須特許や情報通信技術特許の分野に強みを持ち、クライアントの知財に関するあらゆる課題解決に注力しています。主要サービスは「標準化支援活動」「発掘活動」「外国出願」の3本柱で構成されています。「標準化支援活動」では、標準に合致した特許権の取得・活用を最適な形でサポートします。標準必須特許の権利化サポートや活用サポートを行い、出願時には標準化を想定したクレーム作成、出願後には標準規格に合致する中間対応業務を実施します。セルラ通信規格（4G/5G）、映像符号化規格（HEVC、VVC）、ARIB規格、IoT規格、無線LAN規格（IEEE 802.11シリーズ）など、幅広い技術分野に対応し、対比表（クレームチャート）作成、パテントプール申請代行、無効調査、標準必須特許抽出サービスも提供しています。「発掘活動」では、クライアントの一員として発明の発掘を支援します。知財・法務担当者や技術者の多忙により特許出願活動が滞る課題に対し、一見特許になりにくいアイデアも否定せず検討を促し、必要最小限の資料とヒアリングで出願書類を作成することで、技術者の意識向上と効率的な出願を支援します。「外国出願」では、現地代理人との密なコミュニケーションを重視し、従来の機械的なやり取りではなく、テレコンを通じて現地代理人と共同でオフィスアクションへの対処案を検討します。これにより、クライアントの要望と出願国のプラクティスに則った最適な形で手続きを進め、新興国との関係強化にも努めています。同社の強みは、大手事務所には提供できない小回りや気配りができるクライアントファーストな姿勢、そしてSEPとICT特許における深い専門知識であると自負しています。クライアントを「満足」させるだけでなく「感動」させる仕事を目指しており、日本を代表する大手企業からIT系のスタートアップ企業まで、幅広い顧客層の知財戦略を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。

2026年4月24日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。