弁理士法人大谷特許事務所

設立

1987年3月1日

業種

専門サービス特許・知財

対象顧客

法人向け

公式サイト

ohtani-pat.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

弁理士法人大谷特許事務所は、化学分野に特化したグローバルな特許事務所として、顧客情報のセキュリティ保持を徹底しつつ、知的財産の長いライフサイクルを顧客と共に歩み、ニーズを迅速かつ的確に把握し、提案型の活動を展開しています。同社の主要な事業は、国内および海外への特許出願・中間処理、情報提供、審判、審決取消訴訟、特許権の侵害・有効性に関する鑑定およびアドバイス、その他知的財産権に関する業務全般にわたります。特に、国内・海外への出願業務・権利化においては、クライアントの発明抽出段階から積極的に関与し、事業計画をヒアリングした上で、事業展開を考慮したバリエーションのある明細書や権利行使可能なクレーム設計を行い、最適な海外出願戦略を提案します。出願後も継続的に情報を受け、出願内容のブラッシュアップに努めています。中間業務では、オフィスアクションの内容を的確に把握し、重要技術を確実に権利化するための対策を提案。海外案件では現地代理人のコメントを参考にしつつ、同所独自の付加価値コメントを提供し、確実な権利化を支援します。調査・鑑定業務では、出願前調査や上市前のクリアランス調査（他社権利の侵害調査）を実施し、技術内容のヒアリングに基づき最適なデータベース選択を含む調査設計書を提供。鑑定に際しては、侵害対象とクライアントの権利を的確に把握し、訴訟経験豊富な弁理士チームが客観的な判断を行います。権利活用においては、研究・事業内容に沿った権利化を推進し、実際に権利行使できる明細書の作成に注力。海外出願案件でも現地法制度を意識した権利化を実現します。契約・係争関連業務では、ライセンス契約の目的を明確にした上で、特許権者（ライセンサー）または特許利用者（ライセンシー）の立場で、知的財産権の客観的評価に基づく契約条項を提案。係争関連では、当該技術に精通した弁理士と提携弁護士との合同チームでクライアントの要望に沿った対応を行います。グローバル化にも積極的に取り組み、PCT、米国、欧州、中国、韓国、台湾、インド、東南アジア、南米、中東、オセアニアなど約70以上の国や地域、機関への出願実績を持ち、海外代理人との提携関係を構築しています。クライアントの技術内容に応じて海外事務所の担当弁理士を紹介することも可能です。事務管理＆システム運用では、顧客の知的財産を貴重な企業財産と認識し、管理業務支援システムを独自構築して所内管理・運用を一元化・効率化。業務の受任から権利管理に至るまで、高品質で漏れのない管理体制を提供し、顧客の立場に立ったスピーディでタイムリーな事務処理を実現しています。同社は、知的創造サイクルの各場面において、事業戦略や研究開発戦略を踏まえて活動し、予防法務および戦略法務の両面から顧客をアクティブにバックアップすることで、知的財産権による「事業競争力の向上」に貢献しています。企業の研究開発部門や知的財産部門経験を有する弁理士が多数在籍し、高度なスキルと豊富な経験を持つ弁理士および技術者がグローバル視点で高品質な知財サービスを提供することで、「品質」「顧客満足度」業界最上位を目指しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。