東京都千代田区に所在する、2013年設立・社会保険被保険者数16名の専門サービス（特許・知財）企業。
- 所在地
- 〒102-0083 東京都 千代田区 麹町１丁目７番地２５
- 法人番号
- 7010601044710
- 所在ビル
- フェルテ麹町1・7ビル地下推定
東京都千代田区に所在する、2013年設立・社会保険被保険者数16名の専門サービス（特許・知財）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社IP Bridgeは、2013年に設立された日本初の知財ファンド運営会社であり、知的財産権の調達、ライセンス供与、および活用支援を主軸とする事業を展開しています。同社は、官民ファンドである産業革新機構（現INCJ）を中心に設立された約300億円規模のファンドを運営し、潜在価値を十分に発揮しきれていない特許などの知的財産を活性化・活用することで、オープンイノベーションを促進し、世界経済の健全な発展に貢献することを目指しています。主要事業として、大手企業が保有する未活用特許の潜在価値を顕在化させ、適正かつ公正な条件でのライセンス供与を行う「ライセンス事業」を展開しています。また、競争力のある技術や特許を持つ企業に対し、経営戦略としての知財戦略立案を支援する「コンサルティング事業」も提供しています。さらに、スタートアップ企業が持つ知財の評価、活用、および企業防衛を支援し、ビジネス成長を後押しする「イノベーション事業」にも注力しており、知財リスクマネージメント事業や知財ファイナンス事業も手掛けています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社ＩＰ Ｂｒｉｄｇｅの直近の動向として、2026年10月に、村松氏が「IPAS2026 第1期」の知財メンターに就任したことを発表しています。続く11月には、取締役の藤木氏が日本知財学会主催の知的財産時事懇談会に登壇したことも発表されています。
単体の決算によると、純利益は2022年1月期145百万円 → 2023年1月期59百万円 → 2024年1月期684百万円 → 2025年1月期255百万円 → 2026年1月期242百万円と推移しています。総資産は2022年1月期の609百万円から2026年1月期には1,903百万円へ、純資産は338百万円から1,554百万円へと拡大しています。また、社会保険被保険者数は2025年8月の17名から2026年11月には16名へと緩やかに減少しています。
知財人材の育成や業界内の情報交換に関わる動きが対外的な発表として続くなか、決算面では純資産の拡大が続いています。
この要約は 2026年11月10日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
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社会保険被保険者数
16人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-5.9% · 2026年11月
前年同月 17人（2025年11月）→ 16人（-1人）
ROE単体
15.61% · 2026年1月
7期分（2017/01〜2026/01）
ROA単体
12.74% · 2026年1月
7期分（2017/01〜2026/01）
自己資本比率単体
81.62% · 2026年1月
7期分（2017/01〜2026/01）
所在地を問わず同業種で選定
純利益
2.4億円
総資産
19億円
株式会社ＩＰ Ｂｒｉｄｇｅは商標2件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年11月12日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
