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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社IP Bridgeは、2013年に設立された日本初の知財ファンド運営会社であり、知的財産権の調達、ライセンス供与、および活用支援を主軸とする事業を展開しています。同社は、官民ファンドである産業革新機構（現INCJ）を中心に設立された約300億円規模のファンドを運営し、潜在価値を十分に発揮しきれていない特許などの知的財産を活性化・活用することで、オープンイノベーションを促進し、世界経済の健全な発展に貢献することを目指しています。主要事業として、大手企業が保有する未活用特許の潜在価値を顕在化させ、適正かつ公正な条件でのライセンス供与を行う「ライセンス事業」を展開しています。また、競争力のある技術や特許を持つ企業に対し、経営戦略としての知財戦略立案を支援する「コンサルティング事業」も提供しています。さらに、スタートアップ企業が持つ知財の評価、活用、および企業防衛を支援し、ビジネス成長を後押しする「イノベーション事業」にも注力しており、知財リスクマネージメント事業や知財ファイナンス事業も手掛けています。
2026年5月9日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.4億円
総資産
19億円
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
15.61% · 2026年1月
7期分（2017/01〜2026/01）
ROA単体
12.74% · 2026年1月
7期分（2017/01〜2026/01）
自己資本比率単体
81.62% · 2026年1月
7期分（2017/01〜2026/01）
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商標
2件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＩＰ Ｂｒｉｄｇｅ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・法律・警備・個人サービス · 登録2013
