BPO・アウトソーシングの会社一覧・主要企業5,462社

売上 75億円(2026/03)

エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、金融業界に特化したコンタクトセンター運営、人財派遣、およびコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFGグループ各社のコンタクトセンター業務の中核を担い、その豊富な実績とノウハウを活かして、幅広い金融機関各社から厚い支持を得ています。 主要事業であるコンタクトセンター運営では、個人・法人顧客を対象に、電話やテレビ電話、インターネットを通じた各種問い合わせ対応、手続き、相談、操作サポートを行うインバウンド業務、DMフォローや期日案内、アポイントメント設定などのアウトバウンド業務、さらには書類チェックやデータ入力、資料発送といったバックオフィス業務まで、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、確定拠出年金法に定める運営管理機関として、加入者や加入予定者への情報提供も行い、クライアントの多様なニーズに応じた短期間のスポット業務や土日祝日・夜間の時間外運用にも柔軟に対応しています。 人財派遣事業では、銀行、信託、証券、クレジット、カードローン、確定拠出年金といった金融分野に精通した経験豊富な人財を、CSR・OSR（顧客対応担当者）、SV・MGR（スーパーバイザー・マネージャー）、さらにはセンター企画管理者として派遣しています。これにより、クライアントは専門性の高い即戦力人財を確保し、コンタクトセンターの運営力強化を図ることが可能です。また、有料職業紹介事業も手掛けています。 コンサルティング事業では、長年培ってきた金融コンタクトセンターの知見を基に、新規センターの構築支援から既存センターの運営課題解決までをサポートします。具体的には、応対品質や生産性向上を目指すセンター運営コンサルティング、戦略策定からKPI設定、スクリプト作成、教育研修、リスク管理態勢構築までを網羅するセンター構築コンサルティング、そしてカスタマーエクスペリエンスを高めるための人財育成・研修の企画立案から運用実施までを一貫して提供しています。 同社の強みは、MUFGに準拠した高い倫理観と情報セキュリティ管理体制、そしてMUFG各社出身者や金融コンタクトセンター業務に特化したプロパー社員で構成される専門性の高い人財です。社員のスキルアップを支援するため、独自の教育制度「MUCCカレッジ」を設け、実務に即した社内研修、外部セミナー・通信教育の受講料補助、証券外務員やFP技能士などの資格取得支援を行っています。さらに、無期労働契約への転換制度や社員区分転換制度、一時金支給制度など、キャリアパスを支援する制度も充実しており、次世代育成支援認定マーク「プラチナくるみん」の取得に代表されるように、産休・育休制度や介護制度など、多様な働き方を支えるダイバーシティ推進にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は金融機関の顧客接点における質の高いサービス提供と、持続的な事業成長を支えるパートナーとしての地位を確立しています。

売上 68億円(2025/03)

株式会社コベルコE&Mサービスは、KOBELCOグループを中心とした製鉄所や生産工場に対し、多岐にわたる事業を展開する総合エンジニアリング＆メンテナンスサービス企業です。同社は、工場の安定操業を支える施設管理業務、機械・設備の保全・整備、製造助勢業務、電気保安事業を中核としています。具体的には、フォークリフト、ポンプ、無線機、車両、消防設備、空調設備などの各種設備の点検・整備に加え、電気設備の改造や増強も手掛けています。また、製缶、機械加工、製鋼用耐火物や土木用コンクリート製品の製造といった加工事業も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、緑地管理、植栽、剪定といった環境維持サービス、白黒・カラー複写、文書電子化、製本作成などのオフィスサポート、観葉植物の提供、自動販売機の設置・管理、各種商品斡旋まで、工場運営に関わる幅広いサービスを提供しています。人材派遣事業や有料職業紹介事業を通じて、工場スタッフや作業員を供給し、顧客の生産活動を人的側面からも支援しています。同社の強みは、「安全は絶対」を最優先とする企業姿勢と、KOBELCOグループで培われた豊富な業務経験、そして高度な技術・技能を持つ専門スタッフが国内外で活躍している点にあります。これらの総合的なサービス提供により、顧客の生産性向上、コストダウン、品質向上に貢献し、信頼されるパートナーとして事業を拡大しています。

売上 60億円(2026/03)

株式会社プレステージ・インターナショナルは、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する」という経営理念のもと、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業をグローバルに展開しています。同社は、クライアント企業の経営資源をコア事業に集中させ、既存業務の効率化・コスト抑制を図るとともに、エンドユーザーへ高付加価値サービスを提供することで、差別化と競争力強化、企業価値向上に貢献するビジネスモデルを構築しています。 主要事業として、損害保険会社や自動車会社をクライアントとする「オートモーティブ事業」では、24時間365日体制での電話・駆けつけ対応を行うロードアシストサービスに加え、ディーラーサポートや自動車延長保証などを提供し、技術面および接客面で高品質な現場駆けつけ対応が強みです。不動産管理会社や駐車場運営会社向けの「プロパティ事業」では、水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニングといったホームアシストサービスやパークアシストサービス、ペット関連BPOを展開しています。 「グローバル事業」では、世界18カ国30拠点に広がるネットワークを活かし、海外旅行保険の被保険者向けに24時間365日日本語受付サービスやキャッシュレス・メディカルサービス等のクレームエージェントサービスを提供。そのノウハウを活かし、日本人駐在員を持つ事業会社向けにヘルスケアプログラムやメディカルサポートプログラムを展開し、マルチリンガル対応で海外での困りごとを解決しています。「カスタマー事業」では、クレジットカード会社や通信販売会社、通信会社、自治体向けにCRMサービスやコンタクトセンターサービスを提供し、顧客の付加価値向上と経営リスク低減、長期的な安心と信頼を追求しています。 「金融保証事業」では、家主向けの家賃滞納リスクを保証する家賃保証プログラムに加え、医療費用、介護費用、養育費といった生活に密着した金融保証サービスを提供。「IT事業」では、創業以来培ったノウハウを基に、コンタクト業務に最適なITインフラを提供し、効率性・安全性・正確性を追求しています。さらに「ソーシャル事業」として、スポーツチーム「アランマーレ」の運営や企業内保育園「オランジェリー」を通じて地域活性化と従業員の働きがいを支援しています。 同社は、地方拠点での高品質なサービス実現、コンタクトセンター・フィールド・ITの三位一体によるサービス提供、高い収益性と経営効率による安定したストックビジネスを強みとし、社会情勢の変化やテクノロジーの進化に対応したBPO×DXの価値提供を目指しています。岩手BPOフォートレスや新潟BPO魚沼テラスなど、全国にBPO拠点を展開し、地域雇用創出やカーボンニュートラルへの貢献も推進しています。

売上 59億円(2026/03)

株式会社うるるは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、IT・AIと「人のチカラ」を組み合わせた独自のビジネスモデル「CGS」を軸に、BPO事業、クラウドソーシング事業を展開するリーディングカンパニーです。同社のCGS事業は、クラウドワーカーという新しい労働力とITを掛け合わせることで、低コストで高付加価値なプロダクトを開発し、高収益かつ長期的な収益獲得を目指しています。 主要サービスとして、市場規模25兆円以上の全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービスNJSS」を提供しており、クラウドワーカーによる目視・手作業での情報収集が強みです。近年では、入札業務のワンストップサービス化を進め、「案件PR機能」や「入札BPO」「入札資格ポータル」といった新機能・サービスで官民連携DXを推進しています。また、会社・事務所の電話の一次取次を代行し、チャットやメールで報告する「fondesk」は、累計着信件数200万件を突破し、リモートワークやDX推進を支援しています。保育園・幼稚園向けには、写真販売の手間を80%以上削減し、顔検索機能で保護者の利便性を高める「えんフォト」を提供。さらに、リーズナブルな価格で出張撮影を依頼できるマッチングサービス「OurPhoto」も展開しています。 BPO事業では、創業以来5,800社、33,000案件以上の実績を持つ総合型アウトソーシング「うるるBPO」を通じて、DX、電子化、BPR、SaaSのバックオフィス業務など、人力を活用した多様なソリューションを提供し、顧客のビジネス合理化・効率化を支援しています。特に「AI-OCR」と「人のチカラ」を組み合わせたSaaS型データ自動化サービス「eas」は、文字情報の高速かつ高品質なデータ化を実現し、社内のDX推進やデータ入力業務の課題解決に貢献しています。クラウドソーシング事業では、49万人以上のクラウドワーカーが登録する「シュフティ」を運営し、ライティングやデータ入力、事務作業などの単純作業を企業が安価かつスピーディーに発注できるプラットフォームを提供しています。同社は、BPOとクラウドソーシングで培ったノウハウをSaaS事業に活かし、多様な側面から労働力不足問題の解決にアプローチしています。

売上 58億円(2026/02)

株式会社パパネッツは、「企業の困った」と「自分らしく働きたい」を繋ぎ、多岐にわたるノンコア業務を解決する「大いなる御用聴きカンパニー」です。同社は主に二つの事業を展開しています。 第一の「管理会社サポート事業」では、不動産管理会社、マンスリーマンション運営者、レンタルコンテナ事業者といったクライアントに対し、物件管理業務の効率化を支援しています。具体的なサービスとして、建物の定期巡回、共用部清掃、設備メンテナンス、報告書作成、入居前チェック（室内清掃、水回り・設備動作確認）、マンスリーマンションの家具・家電販売・設置、布団レンタル、退去後清掃などを全国の物件で提供しています。特に、独自開発した不動産巡回管理システム「じゅん君」を活用することで、作業効率と報告書作成の迅速性を高めています。 第二の「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカー、ディベロッパー、ホテルなどを対象に、インテリアに関する包括的な支援を行っています。モデルルームのインテリア計画、家具の購入・製造、配送・設置を一貫して手掛け、海外工場との提携による家具製造・販売も行っています。また、ホテルのFFE（家具・什器・備品）の計画から製作、配送、設置、さらには家具販売会の企画・設営支援も提供しています。全国ツーマン配送ネットワークを構築し、異なるメーカーの家具を一括で配送・設置することで、コスト削減と立会時間の短縮を実現しています。 同社のビジネスモデルは、企業が抱えるノンコア業務のニーズに対し、全国に広がる「パパネッツ・パートナー」と呼ばれる業務委託の個人事業主と協力して解決するものです。パートナーには充実した研修やDX支援、品質チェックを提供し、高い専門性と品質を維持しています。この独自の仕組みにより、派遣や短時間バイトでは対応しきれない「丸投げ」のニーズに応え、創業以来二桁成長を続け、2017年には東京PROマーケット、2025年には福岡証券取引所Q-Boardに上場するなど、順調に事業を拡大しています。労働力不足が深刻化する社会において、高品質な労働力を提供し、クライアント継続率100%を誇る強固な事業基盤を確立しています。同社は「地域から深く求められる御用聴きカンパニー」をビジョンに掲げ、今後も社会のあらゆるお困りごとを解決していくことを目指しています。

売上 55億円(2026/03)

株式会社駒込ＳＰＣは、東京都とのPFI契約に基づき、東京都立駒込病院の「がん・感染症医療センター（仮称）整備運営事業」を担う三菱商事グループの企業である。同社は2007年12月21日から2030年3月31日までの事業期間において、病院施設等の改修に関する設計・工事、保守管理、警備、医療事務、給食、清掃、医療機器・医薬品等の調達、委託業務の統括と経営支援を事業範囲とする。 事業の中心は、病院機能を維持しながら既存施設を改修し、2009年4月から長期の維持管理・運営業務を行うRO方式のPFI運営である。統括マネジメントでは、院内委託業務を横断的に管理し、PDCAに基づくセルフモニタリング、PFIサービスデスク運営、協力企業職員への研修・教育、BPRによる業務手順や体制の見直しを実施する。品質要求水準を満たす業務運営と、病院職員が診療など本来業務に専念できる環境整備を主軸に置く。 病院経営支援では、都立病院の持続的経営を支えるため、患者数増加、診療報酬の適正算定、医薬品・診療材料購入費の低減、診療科別課題の解決、QCサークル活動を支援する。DPCデータ分析に基づく入院プロセス改善、指導料・管理料の算定件数増加、医療機関別係数への対策など、診療報酬データを用いた改善提案も担う。東京都および都立駒込病院を主要な取引先とし、民間資金と運営ノウハウを活用して公共医療施設の整備・運営を請け負うビジネスモデルに特徴がある。

売上 51億円(2025/03)

日本総合サービス株式会社は、昭和42年（1967年）の創業以来、59年にわたり自動車運行管理業務を専門とする企業として発展してきました。同社は全国に16の拠点を展開し、民間企業、学校法人、医療法人、官公庁といった幅広い顧客層に対し、プロフェッショナルな運転手派遣と包括的な車両運行管理サービスを提供しています。 同社の主要事業は、自家用自動車運行管理業、労働者派遣事業、不動産賃貸・管理業、特定信書便事業、有料職業紹介事業ですが、特に自動車運行管理業務に強みを持っています。このサービスでは、役員車、送迎バス、スクールバス、福祉介護車両など多岐にわたる車両に対応し、専任ドライバーの派遣から、日々の車両点検・整備、燃料補給、消耗品管理、さらにはドライバーの労務管理、健康管理、配置前後の研修、守秘義務の徹底、そして万一の事故発生時の保険手続きや処理対応まで、一貫したアウトソーシングを可能にしています。 お客様は、運転手の雇用手続きや車両管理、事故対応といった煩雑な業務から解放され、給与、賞与、退職金、福利厚生などの人件費や募集・教育費用を大幅に削減できるメリットを享受できます。同社は、徹底した人材教育により、安全運転技能と高いサービス精神を兼ね備えた質の高い運転手を配置し、急な休暇や病気の場合でも迅速に代務運転手を手配する体制を整えています。また、法令遵守を基軸とした適正な派遣契約を推奨しており、偽装請負のリスクを排除しつつ、お客様の業務負担を軽減するビジネスモデルを確立しています。長年の実績と全国ネットワーク、トータル管理システムにより、顧客からの厚い信頼を得ています。

売上 49億円(2026/02)

株式会社スカパー・カスタマーリレーションズは、同社が長年担ってきた有料多チャンネル放送「スカパー！」のカスタマーセンター運営を基盤に、他社のコンタクトセンター運営と顧客対応業務を受託する企業である。個人・法人向けのインバウンドコール、加入促進などのアウトバウンドコール、LINE・チャット・メール・Botによるノンボイス対応、受注処理やデータ加工・入力などの事務業務を扱う。問い合わせ量を日別・時間帯別に分析して要員を配置し、業務フロー、FAQ、応対スクリプト、品質管理基準を整備することで、複数拠点にまたがる業務の標準化と効率化を図る。 センターの構築・改善に関するコンサルティングでは、業務可視化、ナレッジ作成、KPI管理、人材育成、応対品質改善に加え、Salesforce Service CloudやAmazon Connectの導入を支援する。VOCとコールリーズンの収集・分析、RPAによる事務処理の自動化、マルチチャネルの応対履歴統合を用いて、問い合わせ削減やサービス改善につなげる点が特徴である。自社開発の「TALKZ」はトークスクリプト作成を支援し、「感情カルテ」はAmiVoice Communication SuiteのAI音声認識・感情解析機能を活用して、オペレーターの状態や応対満足度を可視化する。放送・メディア、菓子製造販売、ギフトサービスなどの企業を対象に、センター運営の受託料、システム導入支援、教育・コンサルティング、自社ツール販売を組み合わせた事業を展開しており、コールセンターおよび業務BPOで57億円のコスト削減実績を持つ。

売上 45億円(2026/02)

イオンアイビス株式会社は、イオングループ各社の間接部門を支えるシェアードサービス会社として、グループ全体の業務効率化と品質向上に貢献しています。同社は、イオングループ各社の経理・人事労務業務を中心としたバックオフィス業務を集約し、一括処理することで、コスト削減と業務品質の向上を実現しています。さらに、デジタルトランスフォーメーション技術の積極的な活用を通じて、店舗におけるビジネスプロセス・リエンジニアリングを推進し、グループ各社の間接業務改革に取り組んでいます。このビジネスモデルにより、同社はイオングループの進化をシェアードサービスで支え続けるというミッションを掲げ、各社のBPRの取り組みに貢献しています。具体的なサービスとしては、経理業務の標準化・効率化、人事労務関連業務の一元管理、そしてDXを活用した新たな業務プロセスの構築支援などが挙げられます。これにより、グループ各社はコア事業に集中でき、経営資源の最適配分が可能となります。同社の強みは、イオングループという巨大な組織のバックオフィス業務を長年担ってきた実績と、その中で培われた専門知識、そして最新のDX技術を導入し続ける革新性にあります。対象顧客はイオングループに属する多岐にわたる事業会社であり、それぞれのニーズに応じたきめ細やかなサービス提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を支援しています。

売上 44億円(2025/08)

株式会社キャスターは、「自然体で合理的な世界」をビジョンに掲げ、「創り変える。働くの全てを。」をミッションとする企業です。同社は「AI FIRST」を戦略とし、オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営を主軸に、多岐にわたるリモートワーク支援サービスを提供しています。主要サービスとして、AIとプロのチームが幅広い業務を自動化し、戦略立案から運用まで一気通貫で実行する総合アシスタントサービス「リモートアシスタントサービス」を展開。これには、全ての経理実務をAIと専門チームで自動化する「経理専門サービス」や、人事労務の課題をAIとプロが解決する「労務専門サービス」、採用活動全般を支援する「採用専門サービス」が含まれます。また、専門人材とAIを組み合わせたハイブリッドな業務支援サービスも提供し、企業の多様なニーズに応えています。さらに、AI設計できる優秀な人材と企業をマッチングするサービスや、AIと人で業務を迅速に完了させる「リモートアシスタント」、AI×リモートワーク人材に特化した求人メディアの運営も行っています。Amazon運用代行から販売戦略まで、売上向上施策を最短距離で実行するサービスや、AI×リモート経理を学べるオンラインキャリアスクールも手掛けており、企業の業務効率化、コスト削減、人材不足解消に貢献しています。同社の強みは、AIと人の協業による高効率なサービス提供と、リモートワークに関する深い知見と実績にあります。

売上 42億円(2025/12)

株式会社リベロは、「新生活サービスプラットフォーム」の構築と提供を通じて、新生活のスタートで直面する個人や事業者の「困った」を「良かった」に変えることをミッションとしています。同社は、個人、法人企業、不動産会社、引越会社といった多様な顧客層に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。法人企業向けには、社宅制度がない企業でも利用可能な「社宅ラクっとNAVI」を提供し、転勤業務の効率化やコスト削減を支援しています。また、福利厚生の一環として、提携不動産会社での転貸借契約により家賃が割引になる「ヘヤワリ」や、社宅管理サービス「ワンコイン転貸」、福利厚生の社宅サービス「ベネフィット社宅」も展開しています。不動産会社向けには、「新生活ワンストップサービス（新生活ラクっとNAVI、引越しラクっとNAVI、手続きラクっとNAVI）」を提供し、お部屋が決まった顧客への引越し手配、インターネット回線、電気・ガス・水道といったライフラインの取次、不用品処分、レンタル家具・家電、保険商品などの手続きをワンストップでサポートすることで、顧客満足度向上と業務効率化に貢献しています。引越会社向けには、業界初の引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を提供し、引越会社間のマッチングによるコスト削減や利益率向上を支援。さらに、引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad」や引越業務の基幹システム「HAKO-Tec」も手掛けています。個人顧客に対しては、コンシェルジュによる引越しやライフラインの料金比較サービス、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員向けの部屋探し・引越しサポートなどを提供しています。同社の強みは、新生活に関わるあらゆるステークホルダーの課題を解決する包括的なプラットフォームと、累計515万件を超えるサポート実績、そして4,000社以上の法人企業、1,400社以上の不動産会社、150社以上の引越会社、100社以上のライフライン提供会社からなる強固なネットワークです。プライバシーマークやISMS認証を取得し、情報セキュリティにも注力しており、「オールユーザーファースト」の理念のもと、新生活コンサルティング企業として持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 41億円(2026/03)

ＪＲ東海財務マネジメント株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の100％出資会社として、ＪＲ東海およびＪＲ東海グループ各社の財務・経理業務を担うシェアードサービス会社である。同社の主軸はアカウンティング事業で、連結財務諸表・開示資料作成、連結子会社への会計助言、伝票確認、出納、決算整理、財務諸表作成、税務補助、会計・税務研修などを受託する。新会計基準や税制改正への対応、会計処理の適正性確認、内部統制機能の強化を組み合わせ、グループ各社の経理業務をセンター方式または巡回・常駐方式で運営する点に特徴がある。 ファイナンス事業では、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を運営し、ＪＲ東海グループ会社の資金を一括管理する。対象はグループ会社に限定され、グループ外企業や個人向けの貸付・金融サービスは行わない。名古屋、東京、静岡、関西の事業拠点を通じて、鉄道、駅ビル、物流、卸売・小売、建設コンサルティング、情報サービスなどグループ内の異なる業種に対応し、経理ノウハウの集約、標準化、システム更新対応、税務判断支援を収益基盤とする。複数会社の実務知見を横断的に活用し、正確な決算、資金効率向上、業務改善提案を実行できる体制が強みである。

売上 40億円(2025/03)

ＭＵＳビジネスサービス株式会社は、MUFGグループの三菱ＵＦＪ証券ホールディングス傘下で、主に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から証券関連バックオフィス業務を受託する。同社は、証券総合取引申込書や変更届に基づく顧客属性の登録・変更、NISA・マイナンバー情報の登録、口座開設時の書類照合を担う。インターネット、コールセンター、郵送、金融商品仲介で受け付けた申込書類についても、受入れ、精査、登録まで処理する。主要顧客である証券会社の業務を専門部門が代行し、受託対価を得る事業形態を主軸に置く。 相続事務では、必要書類の精査、受発送、電話による手続き案内を担い、財産移管に関わる処理を支援する。精算管理分野では財形年金の支払い、振込専用口座、相続・贈与書類、預り証券の振替を扱う。帳票管理では文書・伝票の受入れ、照合、保管、貸出に加え、残高証明書の発行や取引履歴調査を実施するほか、営業資料の発送、社内便、重要書類の受渡しも代行する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券以外からも証券事務を受託しており、専用システムを用いた処理体制、個人情報保護マネジメントシステム、オペレーショナルリスク管理を組み合わせ、正確性と迅速性が求められる証券事務を支える点に強みがある。

売上 39億円(2026/03)

株式会社リニカルは、同社がCRO（医薬品開発業務受託機関）として、製薬会社やバイオテクノロジー企業から医薬品開発業務を受託する企業である。事業は、創薬支援事業、臨床開発事業、製造販売後の臨床試験・臨床研究やマーケティング活動を支える育薬事業の3領域で構成される。開発戦略の策定、プロトコル作成、試験デザイン、薬事コンサルティング、薬事申請、品質保証、メディカルライティングから、治験の立ち上げ、プロジェクト管理、モニタリング、被験者募集、ファーマコビジランス、データ管理・統計解析までを担う。 初期フェーズから第Ⅱ～Ⅲ相、製造販売後までを対象とし、がん、中枢神経系、免疫・ワクチン、内分泌・代謝などの疾患領域に専門性を持つ。日本を中心に米国、カナダ、ドイツ、英国、中国、韓国、台湾、シンガポール、インドなど約20か国・地域に自社拠点を置き、パートナー網を含めて約30か国・地域の国際共同治験に対応する。約800人の従業員とパートナーが各国の規制や実務慣行に即して連携する体制が特徴で、日系製薬企業との継続的な取引基盤も持つ。受託案件ごとに必要な機能と人員を組み合わせるビジネスモデルにより、国内外の開発計画から上市後の薬剤価値向上まで支援する。GHPのBest International CRO Service Provider 2023、Best Global CRO 2024、CRO Company of the Year 2025を受賞した実績がある。

売上 37億円(2025/03)

パーソルビジネスエキスパート株式会社は、パーソルグループのビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現をバックオフィス業務の側面から支える専門家集団です。同社は、グループ各社の事業活動を円滑に進めるため、多岐にわたる業務プロセスを「革新性」「正確性」「団結力」の3つの強みで支援しています。主要な事業内容としては、グループ内の人材派遣・紹介事業に関連する請求管理、入金管理、勤怠給与管理、労務事務、コールセンター運営といったバックオフィス業務の受託・代行サービスを提供しており、グループ全体の業務効率化と品質向上に不可欠な役割を担っています。 具体的には、OS1部ではグループ会社からの請求内容と派遣先企業からの入金データを照合し、差異を調整する入金管理業務を担い、売上に直結する正確な業務遂行を徹底しています。OS2部では、派遣スタッフの契約や請求、就業情報などを扱う基幹システムの運用管理や、外部システムとのデータ連携、実務メンバーへのレクチャーと品質管理を通じて、勤怠給与管理の精度を高めています。OS3部では、派遣先企業が利用するポータルサイトの問い合わせ窓口としてコールセンターを運営し、利用者からの問い合わせ対応やマネジメントを行うほか、請求データの加工業務も手掛けています。また、OS4部（現事業企画部）では、産休・育休などの休業手続きを含む労務事務を代行し、社労士法人や公的機関との連携、さらには数千名規模の紙手続きのペーパーレス化を実現するなど、業務改善にも積極的に取り組んでいます。 同社は、これらの専門的なバックオフィス業務を通じて、パーソルグループ全体の事業運営を支え、従業員が安心して働ける環境を整備しています。業務の属人化を防ぎ、ITツールや関数を活用したデータ加工の半自動化、マニュアルの再構築など、常に「もっと良くできる」という視点で業務フローを見直し、改善提案を重ねることで、効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。顧客は主にパーソルグループ各社であり、その先の派遣スタッフや派遣先企業に対しても間接的に貢献しています。

売上 33億円(2026/03)

東武シェアードサービス株式会社は、東武グループのシェアードサービス会社として、グループ各社の資金管理、経理・総務、人事関連事務、福利厚生、教育、システム運用を担う会社である。同社は前身の東武ファイナンスマネジメント株式会社としてグループ内貸金事業と経理・総務事務の受託から事業を開始し、商号変更後は給与計算、福利厚生、システム運用、教育へ受託領域を拡大してきた。 ファイナンス業務では、資金に余裕のあるグループ会社の資金を統括口座に集約し、資金需要のある会社へ融資するキャッシュ・マネジメント・システムを運用する。これにより、東武グループ内の資金状況を把握し、外部調達の抑制や有利子負債の削減につながる資金調達・運用の効率化を支える。経理・総務業務では、グループ会社など13社を対象に、支払業務、伝票作成、請求書発行、決算書作成、税務申告まで会計・税務実務を受託する。 人事サービス領域では、東武鉄道を含むグループ会社11社の給与計算、賞与計算、社会保険データ管理、企業年金、退職金、マイナンバー保管・管理を扱う。福利厚生では社宅、独身寮、食堂、保育所、体育館などの施設運営管理や財形貯蓄、東武グループカード、共済会制度を運営する。教育業務では教育関係会議、社内提案制度、研修設計、自己啓発支援制度を扱い、システム運用ではPC・社用携帯の設定、ヘルプデスク、パッチ配信、データセンター機器監視、インシデント対応を担う。グループ内から業務を受託し、事務機能の集約と標準化で東武グループの管理部門運営を支える点に特徴がある。

売上 31億円(2025/12)

アディッシュ株式会社は、企業や学校が運営・利用するインターネット上のコミュニケーションを対象に、モニタリング、カスタマーサポート・カスタマーサクセス支援、学校向けネットトラブル対策を手掛ける。同社の「MONI」は、SNS、動画・コメント、コミュニティサイト、マッチングサービス、オウンドメディアなどをAIと有人体制で24時間365日監視するサービスである。ソーシャルリスニング、広告・記事審査、本人確認、模倣品・海賊版商品の検知、アノテーションにも対応し、スタートアップから上場企業まで800サービス以上の運用実績を持つ。 「CS STUDIO」では、カスタマーサポートとカスタマーサクセスの業務設計、運用代行、人材派遣・常駐、BPO、BPaaS、コンサルティング、人材育成を扱う。英語・中国語・韓国語・欧州言語による問い合わせ対応、ZendeskなどのCSツール導入・運用、インサイドセールス、ユーザーインタビューも支援範囲に含む。短いスプリントで業務を改善する独自のアジャイルオペレーションに加え、問い合わせ管理SaaS「Form-Cloud」やAIチャットボット「Hitobo」を組み合わせ、顧客接点の設計から実務まで担う点が特徴である。 学校・自治体向けの「スクールガーディアン」では、学校非公式サイトやSNSのネットパトロール、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」、SNS相談・通報窓口、ICT教育、生成AIを含むネットリテラシー講座を展開する。企業向けには月額・単発契約による監視、審査、BPO、CS運用を組み合わせ、教育機関向けには継続的なパトロールと相談窓口、研修を組成する事業構成を採る。人の判断とAI・運用ツールを併用し、監視基準の策定から運用改善まで対応できることを強みとする。

売上 29億円(2025/11)

株式会社エスプールは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」ことを使命とする企業グループです。同社は、障がい者雇用支援、広域行政BPO、環境経営支援の3領域を主要事業として展開しています。 障がい者雇用支援においては、子会社のエスプールプラスが企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営し、障がい者の採用から定着までを一貫してサポートしています。この農園は全国59施設に拡大し、722社が利用、約4,900名の障がい者の一般就労を実現し、定着率は約92%と高い実績を誇ります。重度の知的障がい者も安心して働ける環境を提供し、農業に留まらない多様な就労機会の創出を目指しています。 広域行政BPOでは、自治体が直面する多様な行政課題に対し、業務効率化や住民サービス向上に貢献するアウトソーシングサービスを提供しています。また、環境経営支援では、子会社のエスプールブルードットグリーンを通じて、企業が持続可能な経営を実現するための環境負荷低減やサステナビリティ推進を支援しています。 さらに、エスプールグループの中核事業の一つとして、エスプールロジスティクスが発送代行、物流代行、物流アウトソーシングサービスを提供しています。IoTを活用した在庫管理、越境ECにおける法務・税務・サイト制作を含む総合的な物流サポート、フルフィルメント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）による物流全体のコンサルティングまで幅広く手掛けています。入出庫、保管、検品、梱包、配送、流通加工、情報システムといった物流の全工程を最適化し、EC事業者を中心に迅速な配送、コスト最適化、徹底した在庫管理を実現することで、燃料価格高騰や人手不足といった物流業界の課題解決に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、企業や社会の変革を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 26億円(2026/03)

東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社は、東急株式会社の100%出資子会社として、東急グループ各社に対し、経理・財務、人事・労務に関する専門的なサービスを提供しています。同社は、グループ全体の経営基盤強化と効率化を目的とし、アカウンティング事業、ヒューマンリソース事業、ファイナンス事業の三つの柱で事業を展開しています。特に、東急グループのサステナブル経営に貢献するパートナーとして、グループ経営の最適化を推進する役割を担っています。 アカウンティング事業では、東急連結グループ経理のCenter of Excellence（CoE）として、連結経理体制最適化プロジェクトの推進、連結経理体制強化支援のための人材出向、経理業務の受託、会計・税務に関するコンサルテーション、各社への会計・税務情報共有、経理人材教育、内部統制支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。ヒューマンリソース事業では、東急グループの人事・労務に関するExpert（EXP）として、給与計算業務を中心に運営実務の最適化を図り、給与計算業務受託、社会保険業務支援、給与計算・人事管理・就業管理システムの提供、業務体制強化支援（人材出向）、人事・労務に関するコンサルテーションを実施しています。 ファイナンス事業においては、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用し、東急グループ全体の連結資金管理体制の高度化を推進しています。これらの事業を通じて、同社はグループ各社のバックオフィス業務の効率化と専門性の向上に寄与し、グループ全体のガバナンス強化と持続的な成長を支援する専門集団としての役割を果たしています。その強みは、長年にわたる東急グループ内での実績と、各分野における深い専門知識に裏打ちされた包括的なサポート体制にあります。

売上 26億円(2026/03)

株式会社ＳＣＲＥＥＮビジネスエキスパートは、SCREENグループのシェアードサービスセンターとして、グループ各社の管理間接業務を受託する企業である。同社は財務サービス事業を中核の一つに置き、グループ内の入出金業務や有価証券管理業務を集約し、半導体製造装置などを手がけるSCREENグループ各社の経理・財務機能を支える役割を担う。 ファシリティサービス事業では、土地・施設・設備などの不動産関連業務と就業環境整備を扱い、事業拠点の運営基盤を管理する。総務サービス事業では総務・庶務業務を引き受け、人事サービス事業では人事制度運用、給与・賞与・退職金、社会保険、福利厚生、海外赴任・出張、保険関連業務を担当する。これらの機能をグループ内で集約することで、各事業会社が製造装置や関連事業に集中できる体制を支える。 また、特例子会社事業「パルテ」を運営し、障がいのある社員が働く環境を整えながらSCREENグループ内の業務を担う。ビジネスモデルはグループ会社から財務、総務、人事、ファシリティ関連業務を受託するシェアードサービス型であり、管理業務の標準化、専門人材による処理、グループ共通の業務品質維持に特徴がある。

売上 24億円(2025/12)

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、企業とそのエンドユーザーをつなぐあらゆる接点において、効率的かつ効果的なコミュニケーションを通じて収益機会を捕捉する総合的な営業ソリューションを提供しています。同社の事業は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の二つの柱で構成されています。マーケティング事業では、アウトバウンドコールを中心に新規顧客開拓、既存顧客のリテンション、クロスセル・アップセルを推進し、属人性の高い営業を標準化し、AIを活用したデータ分析でアプローチを継続的に改善することで高い成約率とARPU向上を実現しています。大手通信キャリアのARPU向上プロジェクトではコンタクト成功率1.5倍、提案成約率2倍、ARPU12%向上、モバイル事業者のクレジットカード販売では月間42件/席の販売数を達成しています。 また、電話、チャット、メール、SNS、Webなどの多様なチャネルを統合的に運用するハイブリッドソリューションでは、チャネル横断で一貫した顧客体験を設計し、問い合わせ窓口を収益創出型センターへと転換。オンライン接客による業務効率化では成約率14%増、顧客満足度90%以上、通販会社の問い合わせ窓口プロフィット化では月間150件以上のクロスセル増加を実現しました。DXフルフィルメントでは、新規デジタルサービスの社会実装を包括的にサポートするBPOを提供し、採用・人材開発、業務プロセス最適化、システム運用・保守まで一貫して担い、タクシー配車アプリ企業のドライバー支援や金融系eKYC業務効率化で実績を上げています。インバウンド業務では、官公庁や公共機関の問い合わせ対応、事務処理において、専門教育を受けたオペレーターとシステム化により迅速かつ正確な対応を提供し、自治体向け相談窓口を2営業日以内に開設した実績があります。さらに、市場調査や顧客満足度調査を行うリサーチ事業では、新商品受容性調査やインタビュー調査を通じて企業の戦略立案を支援しています。 オンサイト事業では、クライアント企業に専門人材を派遣し、業務効率化と生産性向上を支援。コールセンタースタッフ派遣・チーム派遣では、SVやMGRを含む高度なスキルを持つ人材を大規模かつ短期間で提供し、大手通販企業の繁忙期支援や官公庁案件での短期大量人員アサインで高い定着率と成果を達成しています。システムエンジニア派遣も行い、IT分野の専門スキルでプロジェクトを支援します。近年ではAIエージェントを活用した次世代コールセンターサービスも提供開始し、人材不足や顧客ニーズの多様化に対応。子会社である株式会社データリレーションマーケティングが金融サービス仲介業に登録し、金融機関の事務業務受託範囲を拡大するなど、多角的な事業展開で顧客企業の収益最大化に貢献しています。同社は、エンドユーザーの「生の声」に重きを置き、1対1の対話によるダイレクトマーケティングで情報資産とプロフェッショナルスキルを持つ人材を育成し、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果最大化をサポートする集団としての役割を担っています。

売上 22億円(2026/03)

株式会社エコミックは、1997年の設立以来、給与計算アウトソーシングのパイオニアとして、人事・バックオフィス業務のBPOサービスを提供しています。同社の主要事業は、給与（賞与）計算アウトソーシング、年末調整アウトソーシング、住民税徴収額更新アウトソーシング、勤怠・人事システムの提供、およびその他のサービス提供です。これらのサービスを通じて、顧客企業のノンコア業務を削減し、コア業務への集中を促すことで生産性向上と経営改革を支援しています。 給与計算アウトソーシングは「簡単」「安心」「オーダーメイド」を特徴とし、幅広いサービス領域と柔軟性で毎月550社14万人の給与計算を代行しています。年末調整アウトソーシングでは、専用クラウドシステム「簡単年調」を活用し、従業員が証明書をスマートフォンで撮影・アップロードするだけで申告が完了する手軽さを提供。HR担当者の業務負担を大幅に軽減し、昨年1500社88万人の実績を誇ります。住民税徴収額更新アウトソーシングは、年末調整の大量処理ノウハウを活かした大企業向けサービスで、自治体からの通知書開封から個人別封入までを代行し、600社15万人の実績があります。マイナンバーサービスは、初期導入コスト0円で、スマホ・PC・紙による安全かつ継続的な収集・管理を支援し、情報漏洩対策も徹底しています。さらに、中国現地子会社の人事・組織管理情報を一元化し、ブラックボックス化を解消する「人事・組織管理ソリューション」も提供しており、中国の法制度に準拠した多言語対応システムと手厚いサポートが強みです。 同社の強みは、創業から培った国内トップクラスの実績とノウハウに基づく質の高いサービス、そして顧客に合わせたオーダーメイドのソリューション提案力です。自社システムに限定せず、顧客の既存システムや業務フローに合わせた最適な提案を行います。また、札幌と中国青島・上海にオペレーション拠点、札幌と福岡にデータセンターを置くことで、災害時にも業務継続が可能なBCP対策を講じています。安定した「積み上げ型」のビジネスモデルを確立しており、今後は給与明細サービスを主としたBtoBtoC型プラットフォーム「EC-CLUB」の開発や、地方自治体向けの「ふるさと納税事務アウトソーシング」など、事業領域を拡大し、すべての管理部門のBPOソリューションを提供するBPO業界のリーディングカンパニーを目指しています。顧客は上場企業から中小企業まであらゆる規模に対応し、多拠点展開企業やアルバイト・パート社員が多いサービス業、医療・介護業などで特に高いニーズがあります。

売上 21億円(2025/03)

株式会社アイロムＩＲは、アイロムグループのSMO事業を担い、治験を実施する医療機関への支援を主軸とする。同社は、新薬や医療機器の臨床試験に参加する医療機関に対し、CRCによる治験実施支援とSMAによる治験事務局・治験審査委員会関連業務の支援を行う。医師、院内スタッフ、治験依頼者との調整、被験者対応、治験スケジュールの管理、関連文書の整備など、医療機関側で必要となる実務を支える事業構成である。 対象顧客は、治験実施医療機関、製薬企業、医療機器メーカー、CROなどであり、臨床試験を円滑かつ適正に進めるための運営基盤を提供する。アイロムグループが1997年の創業以来蓄積してきたSMO業務の知見、医療機関ネットワーク、臨床試験現場への理解を活用できる点を強みとする。新しい医薬品や医療技術を患者へ届けるまでの開発過程において、医療機関の実施体制を整え、試験品質と被験者の安全性に配慮した治験運営を支援する。 名古屋本社と東京支店を拠点とし、医療機関から受託する治験施設支援業務を収益の中心に置く。2023年7月に株式会社アイロムECから現商号へ変更しており、グループ内のSMO各社と連携しながら、変化する医療技術や臨床試験手法に対応する体制を構築している。医療機関と治験依頼者の間に立ち、CRC・SMAの専門人材とグループの事業基盤を組み合わせて臨床開発を支える点に特徴がある。

売上 21億円(2026/03)

エムシーセールスサポート株式会社は、国内外の加工食品、低温食品、酒類、菓子を扱うメーカー向けに、販売および営業支援、決済代行、マーケティング、物流・海外進出支援を組み合わせた事業を行う会社である。同社は三菱食品株式会社と三菱商事株式会社を株主に持ち、食品流通領域のネットワークを活用しながら、メーカーが抱える販路開拓、販売先管理、商談活動、販売チャネル設計などの実務課題に対応する。 決済代行事業では、メーカーと販売先の商流に介在し、販売先への請求、入金確認、債権管理、メーカーへの支払いを担う。これにより、メーカーは回収管理や請求処理の負担を抑え、拡販活動に人員と時間を振り向けやすくなる。セールス＆マーケティング事業では、営業ネットワークとマーケティング機能を使い、商談、商品提案、販促提案、注力エリアやブランドに応じた営業体制づくりを支援する。 課題対応支援事業では、販売チャネル構築、商品開発、市場分析、海外進出、物流案件への対応を扱う。主な顧客は加工食品、低温食品、酒類、菓子などを扱う食品メーカーであり、販売先との取引実務、営業活動、データに基づく市場把握、流通網の設計を外部機能として引き受ける点に特徴がある。収益は、食品メーカーの販売活動や経営課題に対する業務受託・支援サービスを基盤とする。

売上 20億円(2026/03)

株式会社インバウンドテックは、マルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業を中核とするBPO企業である。同社は24時間365日稼働の多言語コンタクトセンターを運営し、電話通訳、映像通訳、三者間通訳、多言語カスタマーサポート、ヘルプデスク、メール翻訳、システム監視を受託する。AIによる音声翻訳と有人オペレーターを組み合わせ、AIで処理できない専門的・難解な会話を人へ引き継ぐ運用に特徴がある。飲食店、小売店、宿泊施設、レジャー施設、医療機関、交通事業者、消防・救急機関、自治体などの訪日外国人対応を支援する。 コンタクトセンターBPOでは、受付・発信業務のセンター構築から運営までを請け負い、ACDレポートによる入電数、応答数、呼損数、通話時間、待ち時間の分析、人員配置、SVによる品質管理、オペレーター教育を担う。ICカードでの入退室管理、端末利用制限、アクセスログ管理などの情報管理体制も備える。セールスアウトソーシングでは、営業企画、部隊組成、訪問販売、テレマーケティング、案件獲得までを受託し、通信・金融など専門知識を要する営業にも対応する。 医療機関向けには、映像による医療通訳、診療方法・医療費の事前説明、カード決済の事前承認、支払誓約書の多言語化により、外国人患者の受け入れと未収金対策を支援する。民泊運営者向けには、宿泊媒体への掲載・運用、多言語での宿泊者対応、ビデオチャットによる本人確認と鍵の受け渡しを扱う。固定専属スタッフと共有型運用を組み合わせ、受託料を得るBPO型の事業構成を採り、多言語対応から顧客窓口、営業活動までを収益創出へ接続できる点を強みとする。

売上 18億円(2026/01)

ポールトゥウィンホールディングス株式会社は、国内外のグループ会社を統括し、事業活動の支配・管理と関連業務を担う純粋持株会社である。同社グループはサービス・ライフサイクル支援を単一セグメントとし、ゲーム市場向けのデバッグ、第三者品質検証、カスタマーサポート、ローカライズ、音声収録、グラフィック制作、海外進出支援を展開する。ゲーム会社に加え、金融、製造、通信などの企業を対象に、業務アプリケーション開発、クラウド環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティング、DX支援も手掛ける。 EC事業者やコミュニティ運営者には、出品物・投稿・広告のモニタリング、決済時の本人確認、不正対策、電話・メール・チャットによる多言語サポートを受託する。セキュリティ分野ではWebアプリケーション、クラウド、IoT、AI、ブロックチェーンを対象に、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、SOC監視、リスク評価を実施する。このほか、XR・メタバースの企画運営、映像作品のバリアフリー字幕・音声ガイド制作、UDCastの開発運営も事業に含む。海外14カ国17拠点を持ち、海外売上高はグループ全体の約40％を占める。全国14拠点・3,000人以上のテスターによる人的検証と、AIや監視システムによる自動検知を組み合わせ、開発から運用、利用者対応までを受託する点に強みがある。

売上 16億円(2025/10)

ギグワークス株式会社は、子会社の経営管理を主軸とする持株会社として、日本が直面する少子高齢化や人口減少に伴う労働力問題の解決と新たな価値創造を目指し、より自由で柔軟な働き方を望む人々と企業・仕事・環境をつなぐHUBの役割を果たす「ギグ・エコノミー」のプラットフォーマーです。同社グループは多岐にわたる事業を展開しており、オンデマンドエコノミー事業では、ギグワークスアドバリュー株式会社が営業代行、販売支援、導入・設置・交換・保守支援、コンタクトセンター運用・スタッフ支援、CRMソリューション、アドバイザリーサービス、機器検証業務といったBPOサービスを人材確保から品質管理まで一括で提供しています。システムソリューション事業を担うギグワークスクロスアイティ株式会社は、ITコンサルティング、ソフトウェア開発・販売、CRM/CTIシステム・クラウドサービス、Webシステムの企画・開発・運営、システムインテグレーション、マルチメディアコンテンツ制作、システム・エンジニアリング開発受託・スタッフ支援を提供し、AIやWeb3などの先進技術も積極的に採用しています。シェアリングエコノミー事業のnex株式会社は、不動産サービス・コンサルティング、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクション、レンタルオフィス・コワーキングスペース・サテライトオフィス運営、BPO事業、ライフスタイルクリエイション事業を展開し、ギグワーカー・フリーランス向けに全国1,100拠点以上のワークスペースを提供しています。Web3サービス事業の株式会社GALLUSYSは、Web3関連を含む各種システム開発を手掛け、NFT向けクレカ販売機能サービス「Piement」の取得や対戦型写真アプリ「SNPIT」の運営支援、不動産RWAの社会実装に向けた実証実験など、Web3領域での革新的な取り組みを推進。その他、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社による少額短期保険事業（設立準備中）、株式会社Green Lightによるイベント企画・運営やフードデリバリー、株式会社spacetimesによるIPコンテンツ事業、そして障がい者雇用促進を目的とした特例子会社であるギグワークス・アドバンス株式会社による福利厚生関連事業も展開しています。同社は長年にわたるギグ・エコノミーのノウハウと実績を強みとし、全国に広がる拠点網と多様な事業ポートフォリオを通じて、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 12億円(2025/06)

サンネクスタグループ株式会社は、アウトソーシング・スタイルを基軸に、社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業の二つの基盤事業を展開する持株会社です。同社グループは、これらの事業を通じて人々の暮らしを豊かにすることを目指し、次のスタンダードや価値を創造する取り組みを進めています。 社宅マネジメント事業では、大手企業向けに包括的な社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさん」を提供するとともに、中堅・中小企業が抱える人的リソース不足やコスト課題に対応するため、クラウド社宅管理システム「しゃたくさんLite」を展開しています。このシステムは、新規契約手続き、家賃送金、解約手続きといった多岐にわたる社宅管理業務を一元化し、部分的な代行サービスと組み合わせることで、大幅なコスト削減と業務効率化を実現します。また、同社は人事・総務向けBPOサービスや、地方自治体と連携した「地域共創BPOサービス」も提供しており、新潟県糸魚川市や長野県立科町との協定を通じて、年末調整業務や通勤費業務などのBPOサービスを地域に委託し、地方の雇用創出と地域活性化に貢献しています。 一方、マンションマネジメント事業では、中堅・中小のマンション管理会社向けにDXサポートを提供するクラウドサービス「osumait（オスマイット）」を展開しています。このサービスは、マンションの組合会計システムや物件情報管理システム、長期修繕計画支援業務などを提供し、管理会社の業務負担軽減と効率化を支援します。osumaitは、直感的な操作性と充実した導入サポートにより、マンション管理業務未経験者でも利用可能であり、業界の人手不足解消にも寄与しています。現場の声を反映したシステム開発により、顧客は導入コストを抑えつつ、スムーズなデータ移行と業務改善を実現できる点が強みです。 同社は、ストックビジネスを基盤としつつ、デジタル化を推進することで、顧客企業の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、地域社会との連携や、働く人の健康・活躍を支援するサービスを通じて、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

売上 5.8億円(2025/03)

大阪メトロビジネスアソシエイト株式会社は、Osaka Metro Groupの一員として、グループ全体の効率的な事業運営を支えるシェアードサービス業務と、障がい者雇用の促進および職場定着を図るオフィスサポート業務を主軸に事業を展開しています。同社は2022年12月1日に「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社として認定されており、多様な人材が成長・活躍できる環境を提供することで、グループのビジネス基盤強化と社会的責任の遂行に貢献しています。 シェアードサービス部門では、Osaka Metroにおける定型的な事務業務を幅広く受託しています。具体的には、人事・健康経営業務、給与計算業務、広報・広聴業務、出納業務、運輸収入金の審査業務、乗車券の管理業務、工事・物品の契約・資材管理業務など多岐にわたります。これらの業務を一元的に担うことで、Osaka Metro Group各社のコア業務への集中を促し、グループ全体の生産性向上に寄与しています。 オフィスサポート部門は、障がいのある社員が中心となり、Osaka Metro本社や現場事業所の事務補助業務、施設清掃、再生紙製造などを行っています。事務補助業務ではデータ入力、資料作成、書類の仕分け・発送、名刺作成、イベント補助などを提供し、クリーンサービスでは会議室清掃や駅券売機の消毒などを実施しています。特に、乾式オフィス製紙機「ペーパーラボ」を活用した製紙業務では、古紙を水を使わずに再生紙（ラボ紙）として再利用し、水の消費量やCO2排出量の削減、木材資源の節約に貢献。再生紙を用いたアップサイクル品の制作も手掛けるなど、環境保全と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

売上 3.9億円(2025/03)

ビーアシスト株式会社は、ブックオフグループの特例子会社として、グループ会社の業務支援事業、障がい者支援事業、障がい者雇用に関するコンサルティング事業を行う。同社は商品加工などの請負業務を担い、障がいのある従業員が本社、物流拠点、BOOKOFF店舗、各事業所で業務に携わる体制を構築している。グループ各社から業務を受託し、就労機会の創出と業務遂行を両立させる事業構成である。 障がい者支援では、個々の身体能力、経験、価値観などの違いを踏まえた合理的配慮を行い、心理的安全性の確保や職場定着、成長、自立を支える。障がいを個性の一部として捉え、担当業務の社会的な意味と本人の内発的動機を結び付けるマネジメントに特徴がある。瀬谷、町田、川崎、東千葉、大宮、荒川沖などに事業拠点を設け、グループ内の店舗や物流拠点にも就労の場を広げてきた。 コンサルティング事業では、障がい者雇用に取り組む企業・事業主を対象に、雇用や職場定着に関する相談援助、研修、講演などを実施する。2021年には厚生労働省の「もにす認定」を受け、2024年には障害者雇用相談援助事業者に認定された。グループ業務の受託で培った雇用管理と定着支援の実務経験を外部支援にも活用できる点が、事業上の強みである。

売上 2.5億円(2025/09)

株式会社コスモビジネスは、公共工事業務支援を中核とし、国土交通省、県・市町村、NEXCOが発注する工事・設計業務の成果品作成を請け負う。同社は、図面・写真・数量表を基にした道路施設基本データや情報通信光施設台帳の作成、SXF（P21）形式への図面変換、完成平面図・完成縦断図の作成、電子納品データの整備を担う。全国道路施設点検データベースについても、橋梁、トンネル、舗装、土工構造物などの諸元・点検結果・損傷情報・写真のデータ化から登録手続きまで支援する。 NEXCO発注業務では、工事記録作成要領に沿った工事記録情報の入力・登録、保全情報管理員との連絡、施設設備・建物集計データ「Fasys-M」の作成、土木系・施設系の電子納品、発注者提出用の金文字製本に対応する。周辺事業として、書類の搬入・保管・スキャン・データ整理、砂防・港湾・河川護岸施設などの点検同行、写真撮影、変状整理、点検個票作成、工事現場・災害現場のドローン空撮、レスポンシブ対応のWeb制作と公開後の更新・保守も手掛ける。石川県および富山県の砂防・港湾・雪崩防止・落石防止施設などで支援実績を有する。 アグリプロジェクトでは「Cosmo Agri Lab」による野菜の生産・販売と、AGRAS農業ドローンを用いた農薬散布代行を行い、圃場確認、散布計画の作成、散布作業を組み合わせて農家の省力化を支える。このほか、パソコンから汎用機までを対象とする業務システム、プロセスコントロール、3次元グラフィックスなどのソフトウェア開発と、登録者の希望職種・技能に応じて派遣先企業と結ぶ労働者派遣事業を展開する。案件ごとに必要な資料を受領してデータ成果品やシステムを納入する受託型の事業を主軸とし、道路管理データの作成知識と公共工事・NEXCO双方の納品要領への対応力に特徴がある。

売上 1.9億円(2026/03)

大同テクノサービス株式会社は、大同信号グループの業務支援会社として、グループ従業員の生活支援とグループ各社の資産・管理業務を担う。同社の事業は、総務・経理の受託や書類のスキャニングを行う事務サービスを中心に、建物管理、所有社宅の管理、借上社宅の手配、賃貸不動産の管理・運営へ展開する。対象物件には大同信号および関連子会社の建物や社宅が含まれ、グループ内の間接業務と不動産管理機能を集約している。1992年の設立後、2010年に大同システムズを吸収合併し、設計・総務経理サービスを担う体制へ移行した実績を持つ。 生活関連分野では、さくらんぼ、とうもろこし、ぶどうなどの名産品、「ふくしま市場」の商品、市販薬を販売する。保険代理店としては、損害保険ジャパンおよびSOMPOひまわり生命保険の商品を扱い、自動車保険、火災保険、団体保険、医療保険、海外旅行保険、時間単位型自動車保険を案内するほか、提携パーソナルローンも取り次ぐ。グループ従業員や関連会社を主な顧客基盤とし、事務受託料、不動産管理・賃貸収入、物販売上、保険代理店手数料を組み合わせた事業構成に特徴がある。東京都の本社・御成門オフィスと福島県の浅川分室を拠点に、社内業務、資産、従業員向け商品をグループ内で循環させる点が強みである。

売上 2,977万円(2025/02)

株式会社クラウドバディは、『Change the Rule. ~「はたらく」をアップデートする」~』をコンセプトに、BPRコンサルティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、およびAI開発を組み合わせた包括的な事業を展開しています。同社は、特にメンバーシップ型の雇用体系によって業務がブラックボックス化し、属人性が高まっている組織を主要な顧客層としています。これらの組織が抱える課題に対し、まず業務プロセスの徹底的な可視化を行い、現状の業務フローとボトルネックを明確にします。その上で、ノンコア業務を特定し、これらをBPOサービスやAI技術の活用によって社員の業務から切り離すことを支援します。これにより、社員が本来注力すべき「事業を伸ばす」ためのコア業務に集中できる環境を創出し、組織全体の生産性向上と抜本的な業務改革を促進します。同社のサービスは、単なる業務効率化に留まらず、企業の持続的な成長を支えるための組織構造の最適化を目指しています。AIを活用した自動化は、定型業務の効率化だけでなく、データに基づいた意思決定支援や新たな価値創造の可能性も提供します。BPOサービスは、専門性の高い外部リソースを活用することで、コスト削減と同時に業務品質の向上を実現します。これらの複合的なアプローチを通じて、同社は顧客企業が変化の激しいビジネス環境において競争力を維持・強化できるよう、包括的なサポートを提供しています。

総資産 286億円(2026/03)

株式会社ペイロールは、給与計算業務に特化したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供する企業です。同社は「企業社会のソフトインフラ」として、日本における給与計算業務アウトソーシングの普及と定着を目指しています。主要サービスである「HR BPaaS」は、顧客企業の人事部門が担う給与計算業務を受託することで、工数削減、コア業務への特化を支援します。HR BPaaSは、各社の複雑な給与ロジックにカスタム対応可能な「高い柔軟性」と、共通業務を徹底的に標準化した「高い効率性」を両立している点が強みです。100万人を超える社員の給与計算を支えるスケーラビリティを持ち、多様化する労働環境や法改正への対応にも最新のテクノロジーで対応します。 同社のサービス範囲は、給与・賞与計算、マイナンバー管理、年末調整補助、昇給差額、仕訳計算、退職金一時計算、DC/DB計算、退職金Point計算、地方税特別徴収補助、生損保データ連携、福利厚生窓口、財形窓口といった多岐にわたる給与計算サービスに加え、人事システム、会計システム、勤怠データとの自動連携サービスも提供しています。さらに、Web給与明細や人事情報管理システム、申請ワークフローシステム、勤怠システム、Web打刻システムなどのWebサービスも展開し、従業員からの申請書や問い合わせに直接対応するMPSサービスも提供しています。最近では、AI機能を活用した「AI給与検索サービス」をHR BPaaSの一環として提供し、顧客の意思決定をサポートするための効率的な情報検索、分析、レポート業務を支援しています。 対象顧客は、従業員数1,000人以上のエンタープライズ企業から、従業員数100人以上1,000人未満のSMB企業まで幅広く、これまで培った圧倒的なサービスレベルを中小規模企業にも提供することで市場を拡大しています。同社は、オペレーションの標準化による属人化・ブラックボックス化の排除、AIなどの先端テクノロジーへの継続投資、国内4拠点に分散したオペレーションセンターによるバックアップ体制とBCP対応、契約社員数に応じた単価低減、システム保守と法改正への一括対応、人的資本経営に活かせる業界全体のHR統計データ活用など、多くの強みを持っています。グローリー株式会社や株式会社山善などの導入事例では、給与計算業務の属人化解消、運用負担とコスト削減、人事部門の戦略業務への集中といった成果を上げています。2023年3月からは、顧客の柔軟な給与計算業務サービス導入を可能とする「BPaaS 1.0」の販売を開始し、賃金のデジタル払い（給与デジタルマネー払い）の解禁に伴い、「楽天ペイ給与受取」を追加するなど、常に変化する環境に対応し、企業や社会にとって必要不可欠な「ソフトインフラ企業」としての役割を全うしています。

総資産 275億円(2026/03)

株式会社ＮＴＴネクシアは、コンタクトセンターの構築・運営受託と運用コンサルティングを主軸に、企業や自治体の顧客接点を設計・運営するNTTグループの事業会社である。同社は1986年の創業以来、電話応対、問い合わせ総合窓口、予約受付、相談対応、アウトバウンドによる販売勧奨や調査などを担い、応対品質、応答率、VOC活用、CS・CX向上をテーマにしたセンター運営を受託している。トレーニングプログラムの国際大会受賞や電話応対コンクールでの実績を背景に、人による応対品質と運営管理のノウハウを強みとする。 ビジネスプロセスアウトソーシングでは、電話応対に加えて事務処理、データ入力、バックオフィス、社内ヘルプデスク、ITヘルプデスク、金融機関向け業務、自治体の水道料金関連業務などを扱う。情報通信、金融、官公庁・自治体、食品・小売・サービス、エネルギー、メーカーなどの法人・公共分野を対象に、受託運営、業務設計、改善提案、アセスメント、コンサルティングを組み合わせ、顧客企業のコア業務集中や市民サービス向上を支える事業構成である。 IT領域では、Webフォーム、チャットボット、SMS、音声認識、テキストマイニング、生成AI、RPAなどを活用し、電話中心の窓口からデジタルチャネルを含む顧客接点へ運用を拡張している。デジタルCSセンターの構築・運用により、人による高度な応対とデジタル技術による定型業務の効率化を組み合わせる点に特徴がある。北海道、東北、関東信越、東京、西日本などの拠点と札幌、仙台、新百合ヶ丘、高崎、長野、新潟のセンター網を持ち、受託型の運営収入と業務改善・DX支援を組み合わせたモデルで顧客接点業務を担う。

総資産 262億円(2025/03)

株式会社エイジスは、1978年に日本で初めて棚卸ビジネスを立ち上げて以来、40年以上にわたり流通小売業を中心に、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献するリテイルサポートサービスを提供しています。同社の主要事業は、利益管理・商品管理を目的とした高精度な商品棚卸サービスであり、全国対応・24時間サービス体制を確立し、自社開発の棚卸端末やソフトウェアを活用しています。これに加え、小売店舗の売場づくりを支援する集中補充、店舗改装、季節の棚替えといった多様なアウトソーシングサービスも展開し、卓越した技術とノウハウを持つ専門スタッフが店舗の効率化と売場の最適化を実現しています。 また、同社はメーカーを対象としたマーケティング事業も手掛けており、店頭ラウンダー、ミステリーショッパー、販促物制作・設置などを通じて小売店舗の課題解決を支援し、店頭での売上活性化や顧客満足度向上に貢献しています。国際事業においては、中国、韓国、東南アジア各国、米国など海外での事業展開を積極的に進め、各地域の顧客ニーズに応じたソリューションサービスを開発・拡販しています。主要顧客との共同プロジェクトや提携、Webを活用したマーケティング強化、高品質かつ低コストのオペレーション構築により、アジアを代表するリテイルサポート企業グループから世界へと展開地域を拡大しています。 同社の強みは、「ソリューション」と「アウトソース」、「人材」と「技術」を組み合わせたビジネススタイルにあります。お客様の課題に対し、最適なアクションプランを提案し、実行から改善結果のフィードバックまでPDCAサイクルをワンストップで回すことで、生産性向上や店舗満足度向上といった価値を提供しています。全国80を超える拠点を有し、国内棚卸業界でNo.1のシェアを誇り、日本の小売業売上ランキング上位100社のうち80社以上が同社のサービスを利用。年間延べ約1,000,000店（棚卸サービスは約210,000店）でサービスを実施し、豊富なノウハウを蓄積しています。今後は、チェーンストアに留まらず、サプライチェーンマネジメントに貢献する新たな事業・サービスの開発にも注力し、サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへの進化を目指しています。

総資産 261億円(2026/03)

株式会社ＬＥＯＣは、同社が受託先施設の厨房を運営し、献立作成、食材調達、調理、配膳、衛生管理、人員配置までを担う給食委託事業を主軸とする。企業の社員食堂・寮・カフェを約870カ所、老人ホーム・福祉施設を約980カ所、病院の患者給食・職員食を約890カ所、保育園・幼稚園を約300カ所で受託するほか、プロスポーツチームや学生運動部など約42カ所で食事・栄養管理を行う。契約形態は管理費契約や食単価契約を基本とし、全面委託、労務委託、部分委託に対応する。 病院・高齢者施設では、治療食、制限食、嚥下調整食、形態食、産科食を扱い、栄養基準や食事箋に沿った調理とNSTとの連携に対応する。乳幼児向けには離乳食、アレルギー対応食、成長段階別の献立に加え、農場訪問やクッキング企画などの食育も実施。社員食堂では健康状態や社風に応じたメニュー、厨房・ホールの空間設計、ライブクックなどを組み合わせる。アスリート分野では公認スポーツ栄養士が体組成データや競技特性を踏まえて献立を設計し、個人面談、栄養指導、遠征・合宿帯同を担う。全国の運営拠点、HACCPに沿った衛生管理、子会社レオックフーズの調達・物流網、銀座おのでらやなだ万との共同メニューを活用し、施設別に食事内容と運営方式を設計できる点を強みとする。

総資産 254億円(2025/02)

株式会社ベルシステム２４は、1982年の創業以来、日本におけるコンタクトセンターサービスのパイオニアとして、企業と生活者とのコミュニケーション接点において新たな価値を創造し続けてきた総合BPOパートナーです。同社はCRMソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス、コンサルティングサービスを中核事業とし、これに加えて人材派遣事業、有料職業紹介事業、CRO（医薬品開発業務受託）事業、さらにはインターネットその他メディアを利用した各種コンテンツの企画・制作・販売およびこれに関するサービス運営も手掛けています。 アウトソーシングサービスでは、日本最大級の自社運営コンタクトセンターネットワークを基盤に、電話受付代行、テレフォン・リサーチ、クレジット申し込み受付、テレビショッピング注文受付、移動通信事業者向けサービス、コンピューター関連コールセンター運営など、多岐にわたる業務を24時間体制で提供しています。近年では、非対面コミュニケーションの重要性が増す中、クライアント企業の生活者接点を最適化・活性化することで、売上拡大やコスト削減に貢献しています。 テクノロジーサービスにおいては、AIソリューションや生成AI Co-Creation Lab.の設置を通じて、コンタクトセンターのDXを強力に推進。プライベートクラウドによる次世代プラットフォーム「BellCloud®」やソーシャルメディアを活用したCRMサービス「Bell Social CRM」、在宅コールセンターサービス「Bell@Home」など、最先端技術を積極的に導入し、人とテクノロジーのハイブリッドによる効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。 コンサルティングサービスでは、行政、医療、通信、流通、金融といったあらゆる業種のクライアント企業に対し、経営課題の解決に向けた改善提案を実践・実行するパートナーとして機能します。特に、大量の顧客意見データを分析し、マーケティングや製品開発支援に活用するデータサイエンティストの育成にも注力しており、データ分析専門集団「Advanced Operation Lab.プロジェクト」を通じて、統計分析を徹底活用したコンタクトセンター運営の最適化を図っています。 同社の強みは、約40年にわたる業界経験とノウハウ、全国に広がる強固な拠点ネットワーク、そして変化する社会や技術トレンドに柔軟に対応し、イノベーションを追求する姿勢にあります。多様な働き方を支援する制度改革も進め、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を整備しています。これらの事業を通じて、同社はクライアント企業の事業成長に貢献し、社会全体の豊かさを支えることを使命としています。

総資産 235億円(2025/03)

株式会社アイロムＩＲは、アイロムグループのSMO事業を担い、治験を実施する医療機関への支援を主軸とする。同社は、新薬や医療機器の臨床試験に参加する医療機関に対し、CRCによる治験実施支援とSMAによる治験事務局・治験審査委員会関連業務の支援を行う。医師、院内スタッフ、治験依頼者との調整、被験者対応、治験スケジュールの管理、関連文書の整備など、医療機関側で必要となる実務を支える事業構成である。 対象顧客は、治験実施医療機関、製薬企業、医療機器メーカー、CROなどであり、臨床試験を円滑かつ適正に進めるための運営基盤を提供する。アイロムグループが1997年の創業以来蓄積してきたSMO業務の知見、医療機関ネットワーク、臨床試験現場への理解を活用できる点を強みとする。新しい医薬品や医療技術を患者へ届けるまでの開発過程において、医療機関の実施体制を整え、試験品質と被験者の安全性に配慮した治験運営を支援する。 名古屋本社と東京支店を拠点とし、医療機関から受託する治験施設支援業務を収益の中心に置く。2023年7月に株式会社アイロムECから現商号へ変更しており、グループ内のSMO各社と連携しながら、変化する医療技術や臨床試験手法に対応する体制を構築している。医療機関と治験依頼者の間に立ち、CRC・SMAの専門人材とグループの事業基盤を組み合わせて臨床開発を支える点に特徴がある。

総資産 234億円(2026/03)

株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトは、ＮＨＫグループの総合サポート企業として、放送事業の基盤を多角的に支えています。同社は、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、グループサポートの三つの主要事業を通じて、ＮＨＫおよび関連団体の運営効率化とサービス品質向上に貢献しています。 ファシリティマネジメント事業では、ＮＨＫ放送センターや関連施設の警備・防災、施設・設備の運用管理、清掃、基幹インフラ保守、各種工事の設計・監理を一元的に提供。放送中継車やロケ・取材車両の24時間運行管理では、高度な運転技能で番組制作や報道現場を直接支援します。オフィスマネジメントでは、ＮＨＫ職員の人事・総務業務代行、年間約1,900億円規模の調達業務、約1兆4,800億円超のＮＨＫ保有資産の管理・運用を透明性・公平性を重視して実施。また、番組表作成、デジタルサービス関連業務、音楽・図書資料管理、全国7つの拠点局への支援サービスも手掛けます。 グループサポートとして、ＮＨＫグループ各社へのオフィススペース提供、ビル管理、貸会議室運営、聴覚障害者向け字幕制作オペレーター業務、ＮＨＫグループや一般企業への人材派遣・紹介、放送番組台本や一般印刷物の24時間受付制作、文書電子化サービス、ＮＨＫ放送記念品の企画・開発・調達・提供を行っています。同社は、ＮＨＫグループの管理コスト低減と総合力向上に貢献し、「いかなる時も公共放送の基盤を支えきる」という信念のもと、高品質なサービスを提供し続けています。

総資産 227億円(2026/03)

富士オフィス＆ライフサービス株式会社は、富士電機の100％子会社であり、同社グループの共通サービス会社として、保険、不動産、旅行、人材派遣、オフィス・プロモーション、人事・給与計算、情報システム、福祉用具の各事業を担う。保険分野では富士電機グループの社員・OBを主な対象に、損害保険・生命保険の募集、見積書作成、契約保全、保険金請求手続きを扱う。不動産分野ではグループ保有物件や寮・社宅の管理に加え、売買・賃貸仲介、価格査定、リフォームを行う。旅行分野では国内外の旅行、航空券・宿泊施設、業務渡航、査証取得、外貨両替、旅行傷害保険を取り扱う。 人材サービスでは富士電機グループ会社を中心に、登録者の経験や希望に応じた人材派遣と紹介予定派遣を実施する。オフィス・プロモーション分野は、名刺、社員証、印刷物、事務機器などの物販・制作に加え、カタログ、Webサイト、イベント・展示会向けツールの企画制作や配送を担う。人事分野では人事情報管理と給与計算を受託し、情報システム分野ではグループ共通システム、サーバ、情報インフラの運用・保守とITヘルプデスクを担当する。福祉分野では福祉用具のレンタル・販売、援助計画や申請書の作成、住宅改修を扱う。グループ内の継続的な業務受託を基盤としつつ、富士電機の取引先や個人にも専門サービスを販売する事業構成に特徴がある。

総資産 227億円(2026/03)

伊豆急ホールディングス株式会社は、伊豆急グループの統括会社として、グループ経営計画と営業・観光戦略の企画立案・実施を担う。同社はグループ各社から総務、人事労務、経理などの一般管理業務を受託し、経営管理や内部統制を支えるほか、農作物の栽培・育成・加工・販売と関連業務の受託を手掛ける。農業分野では2013年に「伊豆オリーブみらいプロジェクト」を開始し、直営・共同研究農家で6,000本以上を栽培。伊豆高原の搾油工場を活用したオリーブオイルの商品化・販売と地域ブランドの育成に取り組む。 グループでは、伊東―伊豆急下田間45.7km・16駅を結ぶ鉄道、寝姿山へのロープウェイ、不動産販売・仲介・賃貸、分譲地管理、温泉供給、建築・土木・造園、ホテル・コテージ、駅売店・飲食店、水産加工品販売などを展開する。首都圏からの直通特急を生かし、観光客と沿線住民の移動を支えるとともに、宿泊、住居、商業、観光施設を組み合わせて伊豆東海岸への来訪と地域内消費を取り込む。同社のビジネスモデルは、管理業務の受託と農産品販売を直接収益源としながら、グループ横断の営業・観光戦略によって交通利用、不動産需要、宿泊・物販収入の相乗効果を生む点に特徴がある。

総資産 226億円(2025/03)

SCSKサービスウェア株式会社は、SCSKグループの一員として、ITと業務を組み合わせたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを多岐にわたり提供しています。同社は「業務ナレッジ」「IT」「人財」を有機的に連携させることで、顧客企業の事業や現場の課題に即した最適なソリューションを提供し、新たな価値を創造するビジネスサービスプラットフォーマーを目指しています。 主要なサービスとして、顧客接点強化とCX向上に貢献する「コンタクトセンター」、公共性の高い事業や優先業務の生産性・品質向上をITとBPOで実現する「バックオフィス」、システム・IT機器の導入企画から廃棄まで一気通貫で支援し社内DXを加速させる「PrimeDesk®（IT運用サポートサービス）」を提供しています。さらに、属人化した業務のデジタルナレッジ化や製造業のアフターサービスを一気通貫で提供する「統合型BPO」、見込み顧客の醸成から営業部門への送客までをワンストップで行う「セールスマーケティング」、ひっ迫するセキュリティリソースの運用・人材育成を支援する「セキュリティ」、デジタルコミュニケーションチャネルの導入と運用を支援する「デジタルコミュニケーション」など、幅広いサービスを展開しています。現場視点のコンサルティングによる業務分析から改善実行、企業の課題解決を支援する研修・トレーニング、そして完全在宅のリモートワークチームによる難易度の高い業務やオリジナルサービスを提供する「evelink®（リモートワーク）」も提供し、多様なニーズに応えています。 同社は、デジタル化の進展や少子高齢化による労働力不足といった社会の変化に対応するため、SCSKグループのITの強みを最大限に活用し、変化し続ける業務プロセスや顧客接点を横断的に運用支援することで、顧客ビジネスへの貢献を追求しています。サービスの品質とセキュリティを最重要課題と位置づけ、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO9001などの国際規格認証を全国のBPOセンターおよび本社で取得し、厳格な情報セキュリティ体制と品質マネジメントシステムを構築しています。また、経済産業省が定めるDX認定事業者として、ビジネスモデルの転換やビジネスプロセス構築力の強化、DX推進人材の育成にも注力し、お客様の事業における価値向上に貢献しています。パナソニック産機システムズ、auじぶん銀行、モスフードサービス、DGフィナンシャルテクノロジー、オークローンマーケティング、ドコモCSなど、多岐にわたる業界の企業に対して、業務効率化、属人化解消、コスト最適化、CX向上、BCP対策、DX推進などの実績を上げています。全国11都道府県に19のセンターを展開し、複数センターの同時運用や24時間365日稼働にも対応できる体制を強みとしています。

総資産 220億円(2025/03)

川研総合サービス株式会社は、川研ファインケミカル株式会社の子会社として、川研およびグループ会社の製造・施設運営を支援する業務受託会社である。同社は製造関連業務を中心に、化学製品の充填、小分け、包装、廃水処理、廃棄物回収、環境安全作業を担う。販促用サンプルの調製にも対応し、化学品メーカーの生産工程に付随する作業を請け負うことで、製品出荷や工場操業を下支えしている。 総務・庶務関連では、工場構内の清掃、植栽管理などの施設管理業務を手掛ける。1985年に川研ファインケミカルの施設部事業を基盤として設立され、当初は設備の設計、製作、修理、保守管理を主体としていた。その後、社員寮・社員食堂の管理や埼玉工場内の充填・梱包作業へ受託範囲を広げ、2023年には福井支所を開設した。現在は本社、埼玉支所、福井支所を配置し、親会社グループから業務を受託する事業を主軸に、トイレタリー商品の販売や機器類の輸出も行う。化学工場の施設と生産工程を長年支援してきた実務経験、および製造補助から構内環境管理までを担える業務体制に特徴がある。

総資産 207億円(2026/03)

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。

総資産 207億円(2025/09)

株式会社EPNextSは、EPSグループの中核事業として、医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発から販売までを一貫して支援するヘルスケア・ソリューション・プロバイダーです。同社はCRO（医薬品開発業務受託機関）、SMO（治験施設支援機関）、CSO（医薬品販売業務受託機関）の機能を統括し、両者の相乗効果を最大化することで、高品質かつ価値あるサービスを提供しています。 治験事業においては、イーピーエス株式会社（CRO機能）と株式会社EPLink（SMO機能）が連携し、国内外の治験を包括的に支援しています。CROとしては、治験の計画立案、モニタリング、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、薬事申請支援までを一貫して提供。SMOとしては、全国7000施設を超える医療機関と提携し、1300名以上のCRC（治験コーディネーター）が治験実施環境の負担軽減と品質・スピード向上に貢献しています。特にがん、希少疾患、精神・神経領域、再生医療、皮膚疾患、ワクチンなど幅広い疾患領域で豊富な実績を持ち、約1,100名のCRAを擁する国内屈指のリソース供給力を強みとしています。SYNOV-R（リモートSDVシステム）やPatient Link（患者紹介サービス）、Virtual Go（DCT推進構想）などの独自ソリューションも提供し、治験の効率化と精度向上を追求しています。 製造販売後事業では、医薬品・医療機器の上市後における適正使用の継続、安全性・有効性の監視、患者への確実な医療提供をサポートしています。安全性情報管理、製造販売後調査、医薬品情報提供、臨床研究・医師主導治験支援、保健機能食品開発支援（食品CRO）、医療機器サポートサービス、各種BPOサービスなどを展開。薬剤師や看護師などの専門人材が多数在籍し、メディカルの専門性と柔軟な対応力、品質を兼ね備えたBPO体制で、ヘルスケア企業をトータルに支援しています。DI事業では24時間365日体制のコンタクトセンターを運営し、80社以上の製薬企業と取引実績があります。 同社は、AIやリアルワールドデータの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも積極的に取り組み、グローバルな治験ネットワークを活用することで、日本の患者さんが世界と同時に新しい治療にアクセスできる環境づくりを推進しています。約7,000名の社員と約2,500名の有資格者を擁する日本最大級の規模と実績、高い専門性と連携力、そして顧客志向・ビジネス志向・人間志向の三志向をベースとした品質管理の実践により、健康産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 201億円(2026/03)

株式会社島津アクセスは、株式会社島津製作所グループの一員として、分析機器、試験検査機器、計量器、環境計測機器、その他の理化学機器、医療用機器および応用システム製品に関するトータルサポートを提供する企業です。同社は、これらの精密機器の据付、調整、修理、保守管理、整備点検、校正、資産管理といった多岐にわたるサービス業務を全国40拠点、約700名の経験豊富なフィールドエンジニア体制で展開しています。 同社の主要事業は、機器のライフサイクル全体をサポートする「Ai Support」、精密な測定を保証する「点検校正」、ラボの課題を解決する「ネットワーク/ICT事業」、そして研究・試験設備の「総合移設サービス」の4つの柱で構成されています。 「Ai Support」では、マルチベンダーサービスとアセットマネージメントを通じて、お客様の機器管理の課題を解決し、機器の性能維持と生産性の安心を提供しています。具体的には、SHIMADZU LabTotal View/LabTotal ConnectなどのITソリューションや、各種Ai Supportプラン、グローバル保守契約ASSIST Plan、教育・トレーニングを提供し、機器の故障を未然に防ぐ予防保全に注力しています。 「点検校正」サービスでは、クロマトグラフ、質量分析計、分光光度計、ライフサイエンス機器、X線分析装置、天びん、熱・粉体分析装置、環境計測機器、各種試験機、非破壊検査装置など、幅広い分析計測機器の校正、バリデーション点検、特定計量器定期点検、JCSS校正などを実施し、機器の信頼性と安全性を確保しています。 「ネットワーク/ICT事業」では、SAIOT LabView CloudをはじめとするITソリューションを提供し、ラボにおけるデータ管理や運用効率化のニーズに応えています。 「総合移設サービス」は、研究・試験設備の移設に特化したサービスで、移設計画のコンサルティングから、機器の点検解体、分解・梱包、搬出・搬入・輸送、開梱・組立、据付点検、そして移設後の総合サポートまでを一貫して提供します。島津製品に限らず、他社科学機器メーカー製品や一般什器類、さらには温度管理品や機密書類といった特殊品の輸送も可能であり、国公私立大学、官公庁、製薬会社、自動車関連会社、化学会社など、500件を超える豊富な実績を有しています。同社は、お客様の多様なニーズに迅速かつ的確に応えるため、常に技術力とサービス品質の向上に努め、"誠実で速やかなサービスを、安全にかつ組織的に提供し、顧客満足を実現する"ことを経営理念としています。また、海外の島津グループ会社とも連携し、グローバルなサポート体制を構築している点も強みです。

総資産 199億円(2026/03)

キャリアリンク株式会社は、総合人材サービス企業として、主にBPO関連事業、CRM関連事業、および一般事務事業の三つの柱を展開しています。同社は、創業以来培ってきた豊富な経験とノウハウを駆使し、お客様の業務効率化や合理化を推進するための最適な企画提案から運用までをワンストップで提供しています。BPO関連事業では、人手不足に悩むBPO事業者や一般企業に対し、人材派遣や業務請負に留まらず、業務フローや運用プロセスの設計・構築、改善提案を通じて企業価値向上とコア業務への集中を支援します。特に、独自のデータベースとノウハウを活用した短期間での大量採用に強みがあり、2週間で50席、30日間で600席といった大規模な人材確保の実績を誇ります。CRM関連事業では、コンタクトセンターの生産性向上、コスト削減、品質向上を目指し、テレフォンオペレーターやスーパーバイザーなどの管理者派遣、導入研修、シフトマネジメントまでを一貫して提供。自社内コンタクトセンターでのアウトソーシング、または顧客企業内でのインソーシングのいずれにも対応し、常駐管理者配置型のチーム派遣で高品質なサービスを実現しています。一般事務事業においては、あらゆる部門・現場で必要とされる一般事務・オフィスワークの人材を、専門コンサルタントによるマッチングから就業前後のきめ細やかなフォローアップまで行い、スピーディかつ安定的に提供。パソコン研修、メンタルヘルスケア、キャリアパス制度の提案などを通じて、派遣社員のモチベーション維持と定着率向上に注力し、採用・育成コストの削減にも貢献しています。同社の強みは、単なる人材供給に終わらず、企画提案・運用、短納期での大量採用、そして人材育成・フォローアップまでを一貫して行う総合的なソリューション提供能力にあり、これにより顧客企業の多様な課題解決をサポートするビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、BPO事業者、テレマーケティング事業者、金融機関、印刷会社、コールセンター運営企業、および一般企業の各部門など多岐にわたります。全国にBPOセンターを構え、災害対策やセキュリティ対策も徹底しており、安定した業務運営体制も特徴です。

総資産 196億円(2026/03)

株式会社たいよう共済は、東京都千代田区平河町に東京本社を置き、共済に関する事務運営や加入者対応を担う会社である。同社は共済制度に関連する受付、契約・加入情報の管理、関係書類の取り扱い、問い合わせ対応などを中心に、加入者や関係団体を対象とした業務基盤を持つ。 事業内容は、共済サービスの運営支援、加入者・関係先との連絡窓口、総務・業務部門による事務管理が主軸となる。東京本社を拠点に、電話窓口と部門別FAXを設けており、共済加入者、関係団体、取引先との継続的な連絡体制を構築している点に特徴がある。ビジネスモデルは、共済関連業務の管理・事務処理・顧客対応を組み合わせ、制度運営に必要なバックオフィス機能を担う形である。

総資産 193億円(2025/12)

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、企業とそのエンドユーザーをつなぐあらゆる接点において、効率的かつ効果的なコミュニケーションを通じて収益機会を捕捉する総合的な営業ソリューションを提供しています。同社の事業は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の二つの柱で構成されています。マーケティング事業では、アウトバウンドコールを中心に新規顧客開拓、既存顧客のリテンション、クロスセル・アップセルを推進し、属人性の高い営業を標準化し、AIを活用したデータ分析でアプローチを継続的に改善することで高い成約率とARPU向上を実現しています。大手通信キャリアのARPU向上プロジェクトではコンタクト成功率1.5倍、提案成約率2倍、ARPU12%向上、モバイル事業者のクレジットカード販売では月間42件/席の販売数を達成しています。 また、電話、チャット、メール、SNS、Webなどの多様なチャネルを統合的に運用するハイブリッドソリューションでは、チャネル横断で一貫した顧客体験を設計し、問い合わせ窓口を収益創出型センターへと転換。オンライン接客による業務効率化では成約率14%増、顧客満足度90%以上、通販会社の問い合わせ窓口プロフィット化では月間150件以上のクロスセル増加を実現しました。DXフルフィルメントでは、新規デジタルサービスの社会実装を包括的にサポートするBPOを提供し、採用・人材開発、業務プロセス最適化、システム運用・保守まで一貫して担い、タクシー配車アプリ企業のドライバー支援や金融系eKYC業務効率化で実績を上げています。インバウンド業務では、官公庁や公共機関の問い合わせ対応、事務処理において、専門教育を受けたオペレーターとシステム化により迅速かつ正確な対応を提供し、自治体向け相談窓口を2営業日以内に開設した実績があります。さらに、市場調査や顧客満足度調査を行うリサーチ事業では、新商品受容性調査やインタビュー調査を通じて企業の戦略立案を支援しています。 オンサイト事業では、クライアント企業に専門人材を派遣し、業務効率化と生産性向上を支援。コールセンタースタッフ派遣・チーム派遣では、SVやMGRを含む高度なスキルを持つ人材を大規模かつ短期間で提供し、大手通販企業の繁忙期支援や官公庁案件での短期大量人員アサインで高い定着率と成果を達成しています。システムエンジニア派遣も行い、IT分野の専門スキルでプロジェクトを支援します。近年ではAIエージェントを活用した次世代コールセンターサービスも提供開始し、人材不足や顧客ニーズの多様化に対応。子会社である株式会社データリレーションマーケティングが金融サービス仲介業に登録し、金融機関の事務業務受託範囲を拡大するなど、多角的な事業展開で顧客企業の収益最大化に貢献しています。同社は、エンドユーザーの「生の声」に重きを置き、1対1の対話によるダイレクトマーケティングで情報資産とプロフェッショナルスキルを持つ人材を育成し、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果最大化をサポートする集団としての役割を担っています。

総資産 192億円(2025/12)

株式会社アルファパーチェスは、企業の間接材購買とファシリティマネジメントに特化したソリューションを提供するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業です。同社は、企業活動における水面下の付帯業務の効率化を支援し、顧客が本業に集中できる環境づくりをサポートしています。主要な事業として、MROソリューション、CFMソリューション、FMソリューションを展開しています。 MROソリューションでは、文具、オフィス用備品、設備や機械の修理用部品、それに付帯するサービスといった多岐にわたる間接材の調達業務を効率化します。ITを活用した「無限カタログ」と顧客ごとにカスタマイズ可能なDX基盤を通じて、手間のかかるロングテールの商材やサービスを「より効率的に、適切に、そして安く」購買できる「最適購買」を実現します。これにより、間接材・サービスのコスト削減、ガバナンスの強化、購買プロセスの見える化、人的資源の最適化に貢献します。 CFMソリューションでは、店舗や施設の建設からクローズまでのライフサイクル全体を最適なコストと品質で運用管理します。また、FMソリューションでは、施設を最適な状態に維持し、利用者の生産性や満足度を高めるとともに、企業の経営効率化を支援します。同社は間接材・サービスのワンストップ購買代行というビジネスモデルを強みとし、顧客の企業価値向上に貢献しています。 対象顧客は、上場企業や非公開大企業の本社およびグループ会社、その他企業、官公庁、国立研究開発法人など多岐にわたり、製造・建設業、小売・サービス業を中心に2,500社以上との取引実績があります。2022年12月には東京証券取引所スタンダード市場に上場し、2025年12月期には連結売上高589億円を達成するなど、安定した成長を続けています。同社は「購買のベストパートナー」として、人と社会と環境に貢献することを目指しています。

総資産 186億円(2026/03)

第一環境株式会社は、約50年にわたり日本の上下水道事業を支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたるアウトソーシングサービスとシステムソリューションを全国の事業体へ提供しています。同社の主要事業は、上下水道料金徴収業務、給水装置・排水設備管理業務、管路維持管理業務、上下水道施設運転・管理業務、そしてこれらを支える水道料金電算処理システムの開発・運用、ハンディターミナルの販売及び関連ソフトウェア開発です。 料金徴収業務では、検針から収納までの一連の業務をワンストップで提供し、事業体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。給排水管理業務では、給水装置や排水設備に関する各種申請受付、審査、検査業務に対応し、地域における技術継承や地元人材育成を支援。管路維持管理業務では、漏水調査を通じて有収率向上に貢献し、施設運転管理業務では、水道施設の巡視点検や運転監視を通じて安全で安定した水供給を確保しています。 同社の強みは、長年培ってきた豊富な知見と全国規模での受託実績にあります。特に、自社開発のシステムソリューション「AQUA-V series」（上下水道料金システム）、「AQUA FIELDER」（外勤業務モバイルシステム）、「AQUA WEB DESK」（インターネット水道受付システム）、「AQUA-Starts」（給排水工事Web申請システム）、「スマート窓口システム」（遠隔通話システム）、「AQUA-CUBE」（スマートメーターデータ集約システム）などを通じて、水道業務のデジタル変革を推進。現場の声を直接システムに反映させることで、ユーザー目線に立った使いやすいシステムを提供し、業務の正確性と効率性を高めています。 また、同社は官民連携の受け皿として、広域化やシェアードサービス、包括委託といった多様なニーズに対応。地元企業との協業を積極的に進め、地域に根ざした安心・安全な水道サービスの実現に貢献しています。全国に展開する事業所拠点と相互バックアップ体制、加圧式給水車の配備など、万全な危機管理対策も強みです。これらの取り組みにより、同社は水道事業を取り巻く課題解決に尽力し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 186億円(2026/03)

株式会社NTTデータ・ウィズは、NTTデータマネジメントサービスとNTTデータ・スマートソーシングの統合により2025年4月に設立された、IT活用による業務プロセス変革を推進するBPS（ビジネスプロセスサービス）を展開する企業です。同社は、労働力人口の減少という社会課題に対し、「人」と「テクノロジー」の力を融合させ、企業の生産性向上と業務変革を支援しています。主要事業であるビジネスプロセスサービス事業では、従来のBPOに留まらず、生成AI活用等のDX推進、業務改善、働き方改革といったノウハウを駆使し、お客様の経営課題解決を目指します。 具体的なサービスとしては、財務・経理・人事・給与・福利厚生・購買・総務といったコーポレート業務を集約し最適化する「コーポレートサービス事業」や、NTTデータグループで培ったノウハウを活かした「経理・財務シェアードサービス」を提供。また、顧客接点とバックオフィス業務を強力にサポートする「BPO」、営業活動を強化する「セールスBPO」、経理財務業務をフルサポートする「経理BPO」、豊富なノウハウを持つ「コンタクトセンター」など、幅広いアウトソーシングソリューションを展開しています。 さらに、Robota、Remota、WalkMe、UiPath、InspectDataといったツールを活用した「DXソリューション」により、経理業務の自動化や業務効率化を推進。システムインテグレーション、デジタルマーケティング、Webサイト運用・構築を含む「ITアウトソーシング」も手掛け、不動産情報サイト「HOME4U」運営による「不動産情報サービス」、快適な職場環境を提供する「ファシリティサービス」も提供します。特に、障がい者専用サテライトオフィスを介して業務準備不要で雇用を支援する「PwD雇用支援サービス」は、多様な人財の活躍を後押しする同社の強みです。 同社は、本社（東京）と国内5カ所（青森、石巻、金沢、名古屋、沖縄）のニアショア拠点を組み合わせる「ベストショア」戦略により、高品質で効率的なサービスを提供。NTTデータグループの専門性の高い業務知見、高い営業力、豊富な人財、ITを活用したBPS業務設計ノウハウを強みとし、お客様の業務プロセス全体の最適化と大胆な経営改革を実現し、新たな成長を後押しするパートナーとして、あらゆる業界の企業を対象に事業を展開しています。

総資産 179億円(2026/03)

ファーストカム株式会社は、1980年の設立以来、金融機関を主要顧客として、各種機器の保守サービス、ネットワーク機器の移設工事、および障害対応コールセンター業務を主軸に事業を展開しています。同社は全国約20か所にサービス拠点を持ち、多数のパートナー企業と連携することで、日本全国の広範な地域で迅速なサービス提供体制を構築しています。特に、金融端末（ATM等）約25,000台、防犯カメラ装置約10,000台の保守実績を有し、マルチベンダー対応を強みとしています。コールセンター業務では、365日体制で故障受付や操作案内、出動要請を行い、年間15万件以上の処理実績を持つほか、蓄積されたデータを分析し、顧客へのフィードバックも行っています。また、コールセンター運営を外部委託したい企業向けに、クラウド型CTI/CRMシステムの開発・運用管理からカスタマーサポート、保守・施工までをトータルで提供するコンタクトセンター業務も手掛けています。 近年では、事業領域を金融機関向けから一般企業やビルオーナー向けへと拡大しています。具体的には、PCキッティングやサーバー保守点検などのIT機器保守、電話交換機工事、音響映像設備工事、防犯カメラや出入管理装置の設置を含むセキュリティ工事、LED化などのエコロジー工事、ケーブル敷設工事、各種電気工事、さらには居抜きやスケルトンを含む施設内改修工事まで、多岐にわたる施工サービスを提供しています。さらに、ビル管理事業では、警備、清掃（日常・定期、エコクリーニング）、電気・空調・給排水衛生・環境衛生・防災設備管理、セキュリティシステム導入管理など、ビル全体の総合的な管理保守サービスを展開し、長年のメンテナンスサービスで培った駆けつけ対応力とIT・セキュリティシステム障害時の迅速な復旧作業を強みとしています。 同社は、これらの事業を通じて、顧客の機器運用、施設管理、セキュリティ対策、ITインフラ構築における課題解決をワンストップで支援しています。特に、金融機関で培った高度な技術力と全国規模のサービスネットワーク、そしてマルチベンダー対応能力が、多様な顧客ニーズに応える基盤となっています。品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）、個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

総資産 175億円(2024/03)

株式会社リロクラブは、「使われる、福利厚生」をコンセプトに、企業・健康保険組合・労働組合・共済会などの多様な組織に対し、従業員が「本当に活用する」福利厚生の仕組みづくりを支援するリーディングカンパニーです。同社は31年以上の運営実績を持ち、25,800団体・社との契約、1,340万人の会員数を誇り、導入団体シェアは54%に達しています。主要サービスである「福利厚生倶楽部」では、宿泊、レジャー、育児、介護、健康サポート、スキルアップなど、約12万コンテンツ・350万種以上の幅広いサービスを全国の従業員とその家族に提供し、地域格差なく質の高いサービスを享受できる点が強みです。また、従業員がポイントで自由にサービスを選べる「カフェテリアプラン」も提供し、企業の柔軟な制度設計を支援しています。 同社は福利厚生事業に加えて、「HRソリューションサービス」として、企業の採用・人材育成・従業員エンゲージメント向上といった人事課題を解決するオーダーメイド型サービスを展開しています。具体的には、従業員の心身状態とエンゲージメントを可視化する「Reloエンゲージメンタルサーベイ」、社員同士の感謝を促進する「ポイント型サンクスカード」、学習管理システム「Reloかんたんラーニング」、早期離職リスクを防ぐ適性検査「テキカク」、内定者のエンゲージメントを高める「内定者福利厚生倶楽部」など多岐にわたります。さらに、従業員の健康増進を支援する「健康経営・健康支援」サービスとして、「Relo健康サポートアプリ」や「Reloかんたん健診管理」、健康診断代行サービスを提供し、同社自身も「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に連続認定されるなど、その実績は高く評価されています。 また、リロクラブは「顧客戦略支援サービス」として、toC企業の顧客ロイヤルティ向上や集客サポート、LTV最大化を支援するCRMソリューションも提供しています。会員制優待サービス「クラブオフ」や自由設計型クーポンサービス「クーポンBank」を通じて、国内外20万か所以上の優待・クーポンを提供し、顧客との定期的な接点を創出し、アプリ・Webの利用促進や効果分析によるPDCAサイクルを支援します。これらのサービスは、企業が抱える多様な課題に対し、オーダーメイドの提案と専任コンサルタントによる伴走型サポートで、従業員満足度向上、業務効率化、組織活性化、そして顧客エンゲージメント強化に貢献しています。中小企業にも大企業並みの福利厚生を提供することで、社会的な格差解消にも寄与するというサステナビリティへの取り組みも特徴です。

総資産 172億円(2026/03)

テックマークジャパン株式会社は、各種延長保証制度のコンサルティングと運営を主力事業とするAIGグループの保証会社である。同社は、メーカー保証終了後に生じた自然故障や不具合の修理費用を一定期間カバーする仕組みについて、企業の販売戦略や対象製品、想定故障率に応じた制度設計、開発、導入支援、業務フロー改善、運営コスト・修理コスト・リスクの管理を担う。オブリガーモデルとTPAモデルを用意し、家電、情報通信機器、自動車、住宅設備、業務用設備、楽器、建機関連部品などを扱うメーカー、小売事業者、サービス事業者向けに保証プログラムを構築する。 運営段階では、修理依頼の受付、保証範囲の判定、委託修理会社による作業内容や過剰修理の精査、修理データの蓄積・分析までを担う。独自開発システムと国家資格保有者による審査体制を備え、国内外の大手損害保険会社との責任保険契約によって修理費用をリスクヘッジしている点が強みである。1994年の国内営業開始から30年以上の運営実績があり、2023年12月末までの総保証引受件数は1億5,639万件超、総修理精査件数は1,037万件に達した。蓄積データを保証料の算定、将来の修理費予測、製品品質の改善に活用するほか、延長保証プラットフォーム「Warranty Touchpoint」により利用者との接点や保証管理をデジタル化する。保証料を基盤に制度を運営し、企業の商品販売時に保証を組み込むことで、購入後の無償修理と販売支援を両立させるビジネスモデルに特徴がある。

総資産 169億円(2026/03)

相鉄ビジネスサービス株式会社は、相鉄グループ全体の業務効率向上と課題解決を目的としたシェアードサービスセンターおよび相鉄ホールディングス株式会社の機能子会社として、多岐にわたる間接業務を一元的に担っています。同社は、総務広報、人事給与、経理財務、システムといったグループ各社の間接業務を集約し、効率化と高品質化を推進することで、グループ経営の視点からコンサルティング機能を発揮し、戦略的な提案を行っています。具体的なサービスとしては、相鉄グループ専用の生成AIツール「SOTETSU-GPT」やデータ活用プラットフォーム「Sotetsu360」、データ分析専門部隊「相鉄データLab」の運営を通じて、データドリブン経営への移行を支援。さらに、相鉄ポイントの運営、広報PR活動支援、大型イベント支援、株主総会運営支援、統合報告書作成、相鉄ロケーションガイド、相鉄瓦版作成、相鉄グループ企業型確定拠出年金の導入・運営、グループ会計システムの刷新プロジェクト推進など、幅広い業務をカバーしています。また、「相鉄お客様センター」「相鉄健康管理センター」「相鉄共済組合事務局」の運営も行い、グループ従業員や顧客へのサービス提供を支えています。同社は、横浜健康経営認証、よこはまグッドバランス企業、くるみん認定を受けるなど、従業員の健康と働きがいを重視した企業文化を醸成し、グループ全体の持続的な成長に貢献しています。

総資産 167億円(2026/03)

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社は、三井住友信託銀行を中核とする三井住友トラストグループの一員として、主に「受託業務」と「人材派遣業務」の二つの事業を展開しています。受託業務では、三井住友信託銀行等から銀行業務や信託業務に関する幅広い事務を受託しており、長年にわたるノウハウと経験を活かしたバックオフィスサービスを提供しています。具体的には、預金や信託の集中手続き、為替事務、手形交換事務、税金・公共料金等の口座引落事務、財形貯蓄、通帳・キャッシュカード紛失時や相続に関する手続き、法人顧客の預金・融資事務、公金・歳入金事務、現金出納といった銀行・信託業務全般を担います。また、住宅ローン等の貸出実行・管理、火災保険・団体信用生命保険の集中管理、外国為替取引、デリバティブ取引、外国送金、企業年金制度のデータ管理・送金・納税手続き、契約書類作成など、専門性の高い事務処理を正確かつ迅速に遂行しています。同社は「価値創造する事務会社」をビジョンに掲げ、業務プロセス改革やRPA導入を含むデジタル化を推進し、高い業務品質を追求しており、受電業務ではHDI格付けベンチマーク「モニタリング評価」で3年連続三ツ星を受賞する実績を持っています。人材派遣業務では、三井住友信託銀行および三井住友トラストグループ各社へ、一般派遣、紹介予定派遣、有料職業紹介を通じて人材を供給しています。事務、店頭テラー、ロビー案内、営業、テレマーケッター、情報処理・通信技術者など多様な職種に対応し、派遣社員の採用、研修、就労後のフォロー、キャリアコンサルティングまで一貫したサポートを提供。金融業界に特化した豊富な案件と、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提案できる点が強みです。同社は、女性活躍推進で「プラチナえるぼし」認定、LGBTQに関する取り組みで「PRIDE指標」ゴールド受賞など、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、多様な社員が長く働き続けられる環境整備にも注力しています。

総資産 157億円(2026/05)

ビーウィズ株式会社は、自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」などのデジタル技術を活用し、コンタクトセンター・BPOサービスとAI・DX関連製品の開発・販売を行う。同社の主要事業は、インバウンド・アウトバウンド・在宅型のコンタクトセンター運営、営業事務、経理、人事、調達・購買などのバックオフィス業務受託である。金融・保険、小売・通販、情報通信、製造、医療、建設、不動産、電力・ガスなどの法人を対象に、業務設計、センター構築、運営、品質管理、スーパーバイザー教育までを担う。AI-OCRによる帳票処理、データ構造化、インサイドセールス、カスタマーサクセス、緊急窓口やリコール対応にも対応する。 Omnia LINKはPBX、CRM、音声認識、FAQ、AIエージェントを組み合わせたコンタクトセンター基盤で、外販ライセンス数は直近年度末に5,721件に達する。会話のテキスト化による応対状況の可視化、VoC分析、FAQレコメンド、応対品質の自動評価、応対ログの自動要約に活用され、自社センターの8割超にも導入されている。このほか、オンライン接客・電子契約システム「UnisonConnect」、遠隔研修・モニタリングシステム「Be-mon」、AIと有人対応を連携する「Tetory」を展開する。全国16拠点と25年にわたる運営知見を基盤に、人によるBPO運営と自社システムのライセンス販売を組み合わせるビジネスモデルを構築し、業務量の変動対応、BCP、応対品質向上、コスト削減を支援できる点を強みとする。

総資産 149億円(2026/03)

原信ナルスオペレーションサービス株式会社は、アクシアル リテイリング株式会社のグループ企業として、主にグループ内の各事業会社に対してシェアードサービスを提供しています。同社は、スーパーマーケット事業を中核とするアクシアル リテイリンググループ全体の経営効率化とコスト削減を目的とし、共通する間接業務を一元的に担う役割を担っています。具体的には、経理、人事、総務、情報システムといったバックオフィス業務の集約と標準化を進め、各事業会社がそれぞれのコアビジネスに集中できる環境を整備しています。

総資産 149億円(2025/12)

株式会社電通コーポレートワンは、同社が電通、電通マネジメントサービス、電通ワークスのコーポレート機能を統合して設立した、dentsu Japanのコーポレートプラットフォームである。電通および国内グループ会社を対象に、内部監査、役員支援、総務、人事制度・採用・人材育成、給与・社会保険、決算・財務・税務、与信・債権債務管理、法務、コンプライアンス、広報、経営企画などを担う。制度や戦略の設計だけでなく、日常の事務処理や運用までカバーし、グループ各社から機能を集約するシェアードサービス型のビジネスモデルを採る。 テクノロジー領域では、グループ共通のIT基盤整備、システム開発、サイバーセキュリティ統制、サーバー・端末・ネットワーク機器のアラート監視やインシデント対応を実施する。スマートワーク基盤の開発・運用やAI・データ技術の活用により、業務プロセスの簡素化と生産性向上も推進する。さらに、広告送稿・審査・割付・進行、受発注・調達管理、M&Aの計画策定から投資後運営・出口戦略、FP&Aによる予算編成・経営分析、取引適正化や責任ある調達まで支援範囲を持つ。約1,900名の専門人材と国内主要都市の拠点を基盤に、専門機能の集約とグループ事業への理解を組み合わせ、経営判断と日常業務の双方を支える点に特徴がある。

総資産 138億円(2026/03)

株式会社新進商会は1940年の創業以来、「ONE STEP FORWARD（一歩前進）」を社是とし、ものづくりの明日を支えるGlobal Supply Chain Solutions Providerとして、生産効率・経営効率の向上を支援しています。同社は、ソフトウェアからハードウェア、各種機器の開発から調達、製造、販売、アフターサービスまで、広範囲な分野をトータルにサポートするBPOパートナーです。IT系メーカーを中心に幅広い業界の顧客に対し、DXとグローバル化を促進するソリューションを提供しています。 主要事業として、製品価値を最大化する「開発支援事業」では、カタログや取扱説明書、パッケージの多言語翻訳、デザイン制作、梱包設計、試作、信頼性評価、製品化までを一貫して手掛けます。また、「調達事業」では、幅広いサプライヤーネットワークを駆使した資材調達、代理購買、輸出入代行を通じて、調達コストの最適化とサプライチェーン全体の効率化を実現します。 「流通加工・製造事業」では、キッティング、流通加工、梱包、基板実装、ハードウェア組立、メディア複製、印刷・製本を、顧客ニーズに合わせた柔軟な体制で提供し、IT化と自動化によりヒューマンエラーを低減し、高品質かつ低コストなオペレーションを追求しています。特に、米国マイクロソフト社の認定複製業者としての実績を持ち、メディア複製において高い信頼性を誇ります。「品質管理事業」では、厳格な検品・検査代行を通じて安心・安全な商品提供をサポートし、海外拠点では日本人スタッフによる検査も実施しています。 さらに、「フルフィルメント事業」として物流センター代行を行い、顧客の業務負担を軽減し効率的なオペレーションを実現。そして「アフターケア事業」では、パーツセンター代行、RMA（返品交換）、リファービッシュ（再生）・リユース（再利用）を通じて、保守サポートに関わるトータルコストの低減とSDGsの推進に貢献しています。PCなどの情報システム機器の保守・初期状態復元をワンストップで提供し、Eコマースサイト構築やコールセンター運営も手掛けています。 同社の強みは、ものづくりの課題をトータルにサポートする豊富なノウハウ、IT系メーカーでの実績、アジアを中心としたグローバルネットワーク、そしてISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、プライバシーマークといった国際標準の品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムを確立している点です。中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を展開し、海外調達品の不良流出防止、納期短縮、在庫圧縮、生産管理の一元化など、グローバルなサプライチェーンの最適化を支援しています。

総資産 136億円(2025/03)

日本総合サービス株式会社は、昭和42年（1967年）の創業以来、59年にわたり自動車運行管理業務を専門とする企業として発展してきました。同社は全国に16の拠点を展開し、民間企業、学校法人、医療法人、官公庁といった幅広い顧客層に対し、プロフェッショナルな運転手派遣と包括的な車両運行管理サービスを提供しています。 同社の主要事業は、自家用自動車運行管理業、労働者派遣事業、不動産賃貸・管理業、特定信書便事業、有料職業紹介事業ですが、特に自動車運行管理業務に強みを持っています。このサービスでは、役員車、送迎バス、スクールバス、福祉介護車両など多岐にわたる車両に対応し、専任ドライバーの派遣から、日々の車両点検・整備、燃料補給、消耗品管理、さらにはドライバーの労務管理、健康管理、配置前後の研修、守秘義務の徹底、そして万一の事故発生時の保険手続きや処理対応まで、一貫したアウトソーシングを可能にしています。 お客様は、運転手の雇用手続きや車両管理、事故対応といった煩雑な業務から解放され、給与、賞与、退職金、福利厚生などの人件費や募集・教育費用を大幅に削減できるメリットを享受できます。同社は、徹底した人材教育により、安全運転技能と高いサービス精神を兼ね備えた質の高い運転手を配置し、急な休暇や病気の場合でも迅速に代務運転手を手配する体制を整えています。また、法令遵守を基軸とした適正な派遣契約を推奨しており、偽装請負のリスクを排除しつつ、お客様の業務負担を軽減するビジネスモデルを確立しています。長年の実績と全国ネットワーク、トータル管理システムにより、顧客からの厚い信頼を得ています。

総資産 134億円(2026/03)

アフラック収納サービス株式会社は、アフラック生命保険株式会社およびアフラックグループ各社からの委託を受け、主に保険料の集金代行業務、保険契約に関連する事務代行業務、そしてグループ全体の業務効率化を目的としたシェアードサービスを提供しています。同社の集金代行業務は、アフラック生命からの口座振替請求データに基づき、全国の金融機関ネットワークを活用して契約者の預金口座から保険料や各種料金を振り替え、一括して送金するサービスです。2024年11月度実績で942万件、732億円の取扱実績を誇り、都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合など広範な金融機関と提携しています。事務代行業務では、保険契約の名義変更、解約、期日支払、保険金請求書発送、社内・代理店・顧客からの受電業務といった契約サービス関連業務に加え、代理店検査事務、郵便物仕分け、ITベンダー委託先管理、派遣社員・嘱託社員管理、プロジェクトサポート、マクロを用いたExcelベースのITツール開発・保守など多岐にわたる業務を遂行しています。1999年の創業以来、20年以上にわたる実績と、アフラックグループ全社からの受託実績が同社の高い信頼性と専門性を裏付けています。また、同社はグループ会社間の共通業務を集約するシェアードサービスも提供しており、経理決算業務、人事労務業務（入退社、給与、賞与、福利厚生等）、社内規程改定業務などを専門部署が担当することで、グループ全体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。同社は、強固な個人情報管理体制を構築し、2006年よりプライバシーマークを取得しているほか、業務手順モニタリングや過去事例の教育を通じて事務品質の向上に日々取り組んでいます。アフラック生命グループの特例子会社であるアフラック・ハートフル・サービス株式会社との協業を通じて、障がい者の活躍促進にも貢献しており、「みんなの笑顔で『生きる』を創るかけ橋に」というビジョンを掲げ、アフラックグループに不可欠な「オンリーワン・カンパニー」を目指しています。

総資産 133億円(2025/11)

株式会社エスプールは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」ことを使命とする企業グループです。同社は、障がい者雇用支援、広域行政BPO、環境経営支援の3領域を主要事業として展開しています。 障がい者雇用支援においては、子会社のエスプールプラスが企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営し、障がい者の採用から定着までを一貫してサポートしています。この農園は全国59施設に拡大し、722社が利用、約4,900名の障がい者の一般就労を実現し、定着率は約92%と高い実績を誇ります。重度の知的障がい者も安心して働ける環境を提供し、農業に留まらない多様な就労機会の創出を目指しています。 広域行政BPOでは、自治体が直面する多様な行政課題に対し、業務効率化や住民サービス向上に貢献するアウトソーシングサービスを提供しています。また、環境経営支援では、子会社のエスプールブルードットグリーンを通じて、企業が持続可能な経営を実現するための環境負荷低減やサステナビリティ推進を支援しています。 さらに、エスプールグループの中核事業の一つとして、エスプールロジスティクスが発送代行、物流代行、物流アウトソーシングサービスを提供しています。IoTを活用した在庫管理、越境ECにおける法務・税務・サイト制作を含む総合的な物流サポート、フルフィルメント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）による物流全体のコンサルティングまで幅広く手掛けています。入出庫、保管、検品、梱包、配送、流通加工、情報システムといった物流の全工程を最適化し、EC事業者を中心に迅速な配送、コスト最適化、徹底した在庫管理を実現することで、燃料価格高騰や人手不足といった物流業界の課題解決に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、企業や社会の変革を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 132億円(2026/03)

株式会社NSFエンゲージメントは、NTTファシリティーズとソニーコーポレートサービス（現ソニーピープルソリューションズ）の合弁会社として2019年に設立された。「日本の総務を再定義する」をミッションに掲げ、「場から人をエンゲージメントする」というビジョンのもと、オフィスから開発・製造現場まで、多様な“働く場”の企画・マネジメント・運用をワンストップで提供している。同社はソニーグループやNTTグループをはじめとする幅広い業界の顧客に対し、働く場の進化と社会的課題の解決に貢献するソリューションを提供。 主要事業として、まず「総務サービス」では、社員食堂や売店、オフィス機器調達、清掃管理といった生活・業務支援、さらには社内コミュニケーション活性化イベントの企画・運営を通じて、社員エンゲージメント向上を支援する。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングへの幅広い総務サービス提供や、ソニーグループでの社員食堂を活用したイベント実績がある。次に「ワークプレイスソリューション」では、拠点戦略立案、クリエイティブディレクション、プロジェクトマネジメントにより、「働きやすい」「働きたい」空間を創造。スモールオフィス事業「Mol.t」も展開し、街づくりやコミュニティ活性化にも寄与する。菱熱工業や株式会社エルラインの新本社オフィス構築、NTT都市開発・大成建設の「博多イーストテラス」における商業区画・共用部のコンサルティング、NTTアーバンソリューションズの「未来のオフィス 4×SCENE」におけるライブオフィス構築支援など、多様な実績を持つ。 さらに「ファシリティソリューション」では、工場や建物の老朽化・省エネルギー対策、ファシリティ業務効率化を支援。省エネルギー推進、BCPアシスト、AI・IoTを活用したFM-DX推進、PM/CMサービスを提供し、エネルギーコスト削減や事業継続性強化に貢献する。ソニーストレージメディアマニュファクチャリングでは10%相当のエネルギー費削減を実現した実績がある。また、「空間ソリューション」では、受付業務の総合DXソリューション「coe's concierge」や、社員のつながりデータに基づき出社を促す「スマートホテリング」など、デジタル技術で働く場の利便性とコミュニケーションを向上させる。 「リスクソリューション」では、防災コンサルティング、安全衛生活動の提案、BCP計画策定・訓練支援を通じて、変化する企業リスクへの対策を支援。最後に「保険ソリューション」では、ソニーグループで培った実績を活かし、法人向けのリスク分析に基づく最適な保険調達や損害保険プログラム設計、社員・個人向けの福利厚生保険制度や共済制度の企画・運営、ライフプラン・金融教育支援などのコンサルティングサービスを提供し、顧客企業と社員の安心を支える。同社は両親会社の技術力とノウハウを融合させ、従来の総務の枠を超えた新しいスタンダードを創造し、顧客の付加価値向上に貢献するビジネスモデルを展開している。

総資産 126億円(2026/03)

関西ビジネスインフォメーション株式会社は、DaigasグループのBtoB企業として、デジタル・オンライン、コンタクトセンター、BPO、セールスプロモーション、教育・研修、建築・環境・調査の6領域を主軸とする。同社は企業サイトや会員サイト、アプリの制作・運用、Web広告、SNS運用、アクセス解析、顧客管理・集計システムの開発を担うほか、電話受付、夜間コールセンター、テレアポ、営業代行、データ入力、申請・契約手続き、キャンペーン事務局などを受託する。販促分野では展示会やショールームイベントの企画・運営、会場装飾、DM・パンフレット・ノベルティ制作を扱い、集合研修、営業研修、階層別研修、eラーニングも展開する。 建築・環境分野では、一級建築士事務所としてオフィスやショールームの設計・工事、レイアウト、省エネ計算、ZEB・ZEHコンサルティング、調査・データ分析を手掛ける。GX-PROでは、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーに関する教育企画、GX研修、オンライン学習、環境配慮型展示会、気象予測データ、エネルギー事業者向け事務代行を企画から運用まで組み合わせる。大阪ガスをはじめ全国のエネルギー企業、自治体、建設・住宅・不動産会社などが主要顧客であり、受託運営、制作・開発、研修、設計・調査に対価を得るビジネスモデルである。エネルギー業界で蓄積した業務知識、高水準のコンプライアンスと情報管理、顧客別に複数領域を組み合わせる企画力を強みとし、サービス利用後の総合満足度は96％を記録している。

総資産 125億円(2026/03)

株式会社NTT東日本サービスは、NTT東日本グループの一員として、2014年4月に設立されたコールセンターおよびBPOサービスの専門企業です。同社は、NTT東日本株式会社からの受託業務を主軸とし、フレッツ光や電話サービスに関する注文受付、問い合わせ対応を行うIPコールセンター業務、パートナーコンサル業務、Web業務、加入権業務などを展開しています。長年培ったコンタクトセンター運営のノウハウと最先端のICT技術を駆使し、顧客のWebや電話を通じたコミュニケーション環境を最適化しています。また、同社はBPOサービスとして、高品質なコールセンター業務の代行、業務最適化のための運用フローコンサルティング、経理・総務などの社内バックオフィス業務のアウトソーシング、さらにはデジタルソリューション導入支援を提供しています。特に、クラウドサービスやRPA、SMSといったDXツールを活用し、業務プロセスのBPR提案や、顧客応対履歴に基づく動的データベースの蓄積と分析を通じて、顧客体験（CX）向上施策を検討・提案する強みを持っています。近年では、事業者向けの補助金申請支援サービスも展開し、中小企業・小規模事業者の事業拡大をサポート。2023年度には高い採択率を誇り、中小企業経営強化税制やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など多岐にわたる案件に対応しています。同社は「コンタクトセンター・アワード」や「カスタマーサポート表彰制度」を複数回受賞しており、バックオフィス業務改善に関するビジネスモデル特許権も取得するなど、そのサービス品質と革新性が高く評価されています。東日本エリアを中心に、顧客の課題解決と業務効率化に貢献し、地域社会の発展を目指しています。

総資産 123億円(2026/03)

日本郵政コーポレートサービス株式会社は、日本郵政株式会社100％出資子会社として、日本郵政グループ内外の企業や地方自治体等に対し、シェアードサービスおよび人材サービスを提供する企業です。同社は主に「BPOソリューション」「人材ソリューション」「ヘルスケアソリューション」の3つの事業を展開しています。 BPOソリューションでは、日本郵政グループの約40万名、約24,000事業所の給与計算業務代行で培った豊富なナレッジと強固な仕組みを活かし、給与計算、社会保険、年末調整、住民税、マイナンバー管理といった給与関連業務に加え、人事、総務、経理などの多岐にわたる業務のアウトソーシングを提供しています。大企業の大量処理にも耐えうる九州BPOセンターを擁し、高度な情報セキュリティ態勢と業務改善ノウハウにより、高品質かつ効率的なサービスを実現。顧客の現行システムを活用したスムーズな業務移管や、法改正・特殊ケースへの柔軟な対応を強みとし、コア業務への注力とコスト平準化を支援しています。 人材ソリューションでは、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介を通じて、各業界・業務に適した人材を提供しています。全国2万4千人を超える登録者の中から、日本郵政グループでの勤務経験を持つ優秀な事務業務経験者を多数擁し、独自の研修プログラムでスキルアップを支援。オフィスワーク、作業部門、テレマーケティング部門など幅広い職種に対応し、全国7拠点でサービスを展開しています。企業の人材育成の手間やリスクを回避し、即戦力となる人材確保をサポートするとともに、派遣社員への手厚いアフターフォローやキャリア形成支援にも注力しています。 ヘルスケアソリューションは、日本郵政グループ社員約40万人の健康管理業務で培ったノウハウを基盤としています。健康診断の受託、就業判定・保健指導、メンタルヘルス相談、職場巡視、安全衛生委員会への出席、ストレスチェックサービスなどを提供。全国の主要拠点40箇所に約200名の産業医・保健師等を配置し、グループの「健康経営」を全面的にサポートしています。ストレスチェック業務では、九州BPOセンターが調査票作成から集計・分析、結果発送、産業医による面接指導まで一貫して行い、高品質な健康管理サービスを提供しています。 同社は「お客様本位」「DX推進」「人がサービスを支える」を3つのポリシーに掲げ、日本郵政グループで培った「高度な情報セキュリティ態勢」「大量処理ナレッジ」「業務改善ノウハウ」を強みとして、グループ内外の顧客の経営効率化と社会の発展に貢献しています。

総資産 120億円(2026/03)

株式会社DNPコアライズは、大日本印刷株式会社の100%出資子会社として2023年1月に設立され、「共に、進む」をミッションに掲げ、BPO事業とコンサルティング事業を主軸に、顧客のビジネス変革と社会の変革をリードする企業を目指しています。同社のBPO事業は、バックオフィス、コンタクト、プリント、ネットワーク、フルフィルメントといった多岐にわたる業務領域をカバーし、シームレスな連携とワンストップ体制で顧客の業務改善と新たな価値創造を支援しています。 具体的なサービスとしては、サービス終了・統廃合に伴う複雑な業務を一括代行する「サービスクロージングBPO」をはじめ、生損保・医療業界向けの販促支援BPO、株主優待事務局サービス、DNPアルコールチェック代行サービス、インボイス制度対応の登録事業者番号収集サービスなどを提供しています。また、社員のノウハウ継承や問い合わせ対応の標準化を支援する「DNPノウハウ継承支援サービス」や「ナレッジ構築支援サービス」では、生成AIやRAG技術を活用し、知的資本の有効活用と業務効率化を推進しています。コンタクトサービスでは、電話、メール、チャットボット、オンラインサポートサービスといったマルチチャネル対応に加え、AI自動応答システムを導入し、顧客満足度向上とコスト削減を両立させています。プリントサービスでは、個人情報を確実に処理・加工し、パーソナルな印刷物から電子配信までをワンストップで提供し、ネットワークサービスでは、BPOシステムプラットフォームやローコード開発を通じて、効率的な情報取得・管理システムを構築しています。 コンサルティング事業においては、長年培ったノウハウを活かしたBPRコンサルティングを提供し、業務の分析・再設計を通じて最適な業務プロセスを提案しています。DNPグループが製造業として培ってきたIEの考え方に基づき、現場起点での業務改善施策を提言し、プロジェクト伴走型で顧客の組織改革を支援します。 同社の強みは、高度な業務設計力と、プライバシーマーク、ISO 9001、ISO/IEC 27001といった国際規格に準拠した高セキュリティ環境での安定した運用体制にあります。国内17拠点、国外1拠点（ベトナム）のBPOソリューションセンターを展開し、全国規模での大量処理やピーク時の柔軟な対応を可能にしています。これまでに金融業界、公共機関、メーカーなど300社以上の企業・自治体を支援し、700件以上のプロジェクト実績を誇ります。AIや生成AIといった最新技術を積極的に導入し、顧客の課題解決や構造改革を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 120億円(2026/01)

ポールトゥウィンホールディングス株式会社は、国内外のグループ会社を統括し、事業活動の支配・管理と関連業務を担う純粋持株会社である。同社グループはサービス・ライフサイクル支援を単一セグメントとし、ゲーム市場向けのデバッグ、第三者品質検証、カスタマーサポート、ローカライズ、音声収録、グラフィック制作、海外進出支援を展開する。ゲーム会社に加え、金融、製造、通信などの企業を対象に、業務アプリケーション開発、クラウド環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティング、DX支援も手掛ける。 EC事業者やコミュニティ運営者には、出品物・投稿・広告のモニタリング、決済時の本人確認、不正対策、電話・メール・チャットによる多言語サポートを受託する。セキュリティ分野ではWebアプリケーション、クラウド、IoT、AI、ブロックチェーンを対象に、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、SOC監視、リスク評価を実施する。このほか、XR・メタバースの企画運営、映像作品のバリアフリー字幕・音声ガイド制作、UDCastの開発運営も事業に含む。海外14カ国17拠点を持ち、海外売上高はグループ全体の約40％を占める。全国14拠点・3,000人以上のテスターによる人的検証と、AIや監視システムによる自動検知を組み合わせ、開発から運用、利用者対応までを受託する点に強みがある。

総資産 117億円(2026/03)

テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社は、東京電力パワーグリッド株式会社の100%子会社として、電気・ガス関連業務を受託する東京電力グループの事業会社である。同社は情報処理サービス、BPO、フィールドサービスを主要事業に置き、エネルギー需給契約に関する出向サービス、利用者からの調査・相談・用件取次、契約関連の事務処理、現場対応までを担う。電力・ガス事業者の運営に必要なバックオフィス業務と現地業務を組み合わせ、契約、保安、調査、受付処理を支える事業構成に特徴がある。 一般用電気工作物の調査請負、ガス消費機器の調査・周知請負など、生活インフラの安全確認に関わるフィールドサービスも事業の柱である。対象顧客は東京電力グループを中心とするエネルギー関連事業者で、電気・ガスの契約管理、顧客接点、調査業務を外部委託する法人に対し、専門人材と業務運用基盤を組み合わせた受託型のビジネスモデルを展開する。電力グループ内で培った業務知識、情報処理機能、現場調査の運用経験を背景に、エネルギー事業の事務処理と保安関連業務を支える点が強みである。

総資産 115億円(2026/03)

MS&ADグランアシスタンス株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの100％出資企業として、創業35年以上の実績と信頼を基盤に、業界トップクラスの総合アシスタンス・コールセンター事業を展開しています。同社は、ロードアシスタンス、ハウスサポート、お客さまサポート、コンシェルジュ、海外アシスタンスの5つの主要サービスを提供しています。 ロードアシスタンス事業では、バッテリー上がりやパンク、ガス欠、レッカーけん引など車の緊急トラブルに対し、GPS位置情報共有やLINEを活用した自動手配システム「スマートグラン」により、24時間365日迅速な救援業者派遣や応急修理を実現します。ハウスサポート事業では、水まわり、カギ、電気設備、建具など住まいのトラブルに、全国約1500拠点のネットワークを活かした応急修理や専門業者手配を24時間体制で提供。お客さまサポート事業では、クライアント企業のコールセンター運営、夜間・休日受付、各種窓口取次、BPO業務を多種多様な業種で展開し、高品質な顧客対応を実現しています。コンシェルジュ事業は、医療・健康・法律相談、パソコン操作支援に加え、ハウスクリーニングや家事代行、レンタカー・廃車手続きといったカーライフサポートまで、幅広いニーズに対応する専門業者への取次ぎを行います。海外アシスタンス事業は、海外旅行中の自動車事故や医療機関との連携、医療移送などを17か国語対応で24時間365日サポートし、キャッシュレスメディカルサービスや三者間通話サービスを通じて、顧客の安全と安心を支えています。 同社は、全国約5000拠点に及ぶ「グラン＝ネットワーク」と先進的なITインフラ、そして誠実・迅速・正確な対応を追求するコミュニケーターの育成を通じて、高品質なサービスを提供。災害対策やセキュリティ対策も徹底し、事業継続性と情報保護にも力を入れています。これらの強みを活かし、保険会社をはじめとする多くの企業から「困ったときに頼れる存在」として選ばれ、顧客の安心と快適な社会の発展に貢献しています。

総資産 110億円(2025/03)

パーソルコミュニケーションサービス株式会社は、1994年12月に企業向けヘルプデスクサービスプロバイダーとして事業を開始し、2024年に創立30周年を迎えたBPOサービス企業です。同社は「コンタクトセンター」および「ITサポート」のアウトソーシングサービスを主要事業とし、「接点から、感動を」というミッションを掲げ、人と人とのつながりが生まれる「接点」を大切にしています。具体的なサービスとしては、多様な機器やソフトウェアの問い合わせに対応する「ヘルプデスクサポート」、システム運用・保守・業務システム維持管理を支援する「ICT運用サポート」、総務・人事・採用・経理などの業務全般を支援し、担当者のコア業務への集中と業務変革を実現する「ビジネスプロセスサポート」、そして機器の導入から運用、修理、管理、廃棄までライフサイクル全般の業務負荷軽減を支援する「フィールドサポート」を提供しています。これらのサービスを通じて、お客様企業の業務効率向上、従業員の負荷軽減、安定した業務継続、そして従業員満足度向上を支援しています。同社は長年の実績とノウハウを活かし、市場環境やお客様ビジネスの高度化するニーズに対し、「Cost」「Specialty」「Flexibility」の観点で対応する「CSL Quality」を追求。これを実現するため、「Methodology」「People」「Technology」の3要素をベースとしたサービスフレームワーク「CSL Standard」を実施しています。また、DX認定事業者としてデータとデジタル技術を組み合わせたDX推進でお客様ビジネスに貢献し、労働者派遣事業や有料職業紹介事業も展開しています。2024年度の売上高は236億円、従業員数は4,250名（2025年3月末現在）に達しており、全国に事業所を展開し、幅広い業種業態の企業を顧客としています。さらに、社員の健康を重要な経営課題と位置づけ、「健康経営優良法人（ホワイト500）」や「プラチナくるみん」などの認定を継続的に取得しており、社員のウェルビーイングを追求することで、高品質なサービス提供の基盤を築いています。

総資産 108億円(2026/03)

東芝ビジネスエキスパート株式会社は、人材・組織開発、知的財産、調達、ビジネスドキュメント、福利厚生、ビジネストラベルマネジメントといった多岐にわたる分野で高い専門性を有するプロフェッショナルパートナーです。同社は、東芝グループをはじめとするお客様企業の事業競争力強化に貢献するため、各分野のエキスパートが持つ専門性と全体最適の視点から、高品質なサービスやソリューションをワンストップで提供しています。 具体的には、人材開発事業部では、お客様の人材育成に関する課題やニーズに対し、研修の企画支援、講座提供、講師派遣、研修運営などのコンサルティングを通じて「人づくり」を支援します。知的財産ソリューション事業部では、知的財産権の取得支援、各種調査・分析、知財関連事務・業務支援によりお客様の事業価値向上に貢献。調達ソリューション事業部は、東芝グループで培ったノウハウを活かし、調達オペレーションの効率化やコスト低減施策を提供します。 ビジネスソリューション事業部では、マニュアル・技術文書・カタログ等の制作から印刷、文書の電子化・データ管理まで、ドキュメントに関する包括的なサービスを展開し、お客様のビジネスをサポート。ツーリスト事業部は、ビジネストラベルやイベントの企画・運営において総合力と専門性で応えます。業務サポート事業部は、総務厚生業務、執務環境の維持、システム導入支援、教育業務支援など、お客様の時間やリソースの制約に対応する最適なアウトソーシングソリューションを提供。さらに、ライフソリューション事業部では、売店・食堂・Webショッピングサイトの運営、寮・社宅管理、不動産相談、特定保健指導・健康セミナー等の健康支援を通じて、ビジネスと暮らしの多様なシーンを支えています。 同社は、デジタル化やAI活用が進む現代において、お客様企業の変革に迅速に対応できるよう、自らも変化・成長を続けることを強みとしています。長年にわたり東芝グループで培った実績とノウハウを基盤に、幅広い顧客層に対して質の高いサービスを提供し、持続的な事業成長をサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 103億円(2026/03)

日本トータルテレマーケティング株式会社は、コンタクトセンターサービス、フルフィルメント・物流サービス、EC総合支援サービス、公共BPOサービス、デジタルソリューションを主軸に、企業の多様なビジネスプロセスを支援するアウトソーシング事業を展開しています。同社のコンタクトセンターサービスは、電話だけでなくメール、FAX、チャット、SNS、アプリなど複数の顧客接点チャネルに対応し、経験豊富なCSRが質の高いサービスを提供。在宅コンタクトセンターも導入し、柔軟な運用を実現しています。特に美容化粧品通販分野では、美容専門オペレーター（ビューティーコンサルタント）育成プログラムを構築し、高度なカウンセリングスキルで顧客満足度向上と売上拡大に貢献。アウトバウンドコールによる新規顧客獲得や休眠顧客の掘り起こし、インバウンドではビジュアルIVR導入によるアップセル率向上や電話応答率改善の実績を持ちます。また、顧客満足創造支援サービス「CS Createシリーズ」として、ナレッジ活用、VOC分析、AIを活用した自動会話プログラム、チャット対応などを提供し、顧客接点業務の強化を図っています。 フルフィルメント・物流サービスでは、受注受付から入荷、検品、在庫管理、梱包、代金回収、商品発送、返品処理までをワンストップで提供。埼玉県日高市に「狭山日高フルフィルメントセンター」を開設し、化粧品や医薬品に強みを持つほか、川越にも物流拠点を展開し、高度化・多様化する物流ニーズに対応しています。さらに、越境EC支援サービスも手掛け、商品の選定と国内倉庫への発送のみで、海外ECサイトへの掲載、言語変換、国際物流、通関、海外集金までを代行し、事業者の販路拡大と在庫リスク軽減をサポートしています。 EC総合支援サービスでは、EC事業の戦略立案からマーケティング支援、ECサイトの制作・運営代行、カスタマーサポートまでを総合的に支援し、D2CブランドのLTV最大化にも貢献。福岡市博多区には「福岡ECソリューションセンター」を設置しています。公共BPOサービスでは、官公庁や自治体の業務に精通した管理責任者を配置し、窓口開設、新規事業、審査業務、在宅BPOなど、行政事務を円滑に実施。デジタルソリューションとして、AIやOCRを活用した呼量削減、FAQ強化、データ分析、動画マーケティングなどを通じて、既存ビジネスに新たな価値を創出しています。AI健康リスク予測診断・健康サポートサービス「アカルイミライ」も提供し、健康経営を支援。同社は、DX化を促進し、顧客の経営課題解決、業務効率化、CS向上、売上拡大をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しており、幅広い業種の顧客にサービスを提供しています。

総資産 102億円(2026/03)

リコークリエイティブサービス株式会社は、2011年にリコーグループのシェアードサービスのエキスパートカンパニーとして発足し、グループ全体の企業価値向上に貢献することを目指しています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、主要なサービスとしてファシリティマネジメントサービス、事業所運営サービス、制作・印刷・アウトソース対応サービス、グループ社員向け保険サービス、人材育成運営企画サービスを提供しています。 ファシリティマネジメントサービスでは、コンストラクション、メンテナンス、ITインフラ管理、不動産管理、事業所運営、業務代行、社宅管理、厚生支援といった幅広い領域をカバーしています。特にオフィスの移転サポートにおいては、計画から設計、発注、施工、アフターケアまでを総合コーディネーターとして一貫して支援。また、工場やオフィスの省エネ・再エネ支援では「省エネチューニング」を通じて顧客のコスト削減に貢献し、2026年には「省エネ大賞」を受賞する実績も有しています。 制作・印刷・アウトソース対応サービスでは、ドキュメントデザイン、トータルサポート、マーチャンダイジング、アウトソース対応に加え、小ロットから大量印刷まで顧客の用途・規模に合わせた最適なプリントサービスを提供しています。グループ社員向け保険サービスでは、リコーグループでの豊富な経験を活かし、従業員のライフサイクルに合わせた最適な自動車保険、火災保険、生命保険、住宅購入サポートなどを提供し、お客様本位の業務運営方針を掲げています。人材育成運営企画サービスでは、運営企画、能力開発コンテンツの制作、リコーグループ教育研修サービスを通じて、社員一人ひとりの可能性を引き出す場づくりを支援しています。 同社は、リコー三愛グループで長年培った技術・技能・ノウハウを基盤とし、デジタル技術の活用によるDX戦略を推進。社内業務プロセスのデジタル化を実現し、バックオフィス業務の効率化を図ることで、より付加価値の高いサービスを低コストで提供することを目指しています。これにより、リコーグループの顧客満足度を高めるとともに、将来的にはシェアードサービス会社の国内トップランナーとなることを目標としています。また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に2年連続で認定されるなど、従業員の健康維持増進にも積極的に取り組んでいます。主な顧客はリコーグループおよびその従業員ですが、オフィスの移転サポートや省エネ支援、プリントサービスなどは一般企業も対象としています。

総資産 100億円(2026/03)

株式会社ナルネットコミュニケーションズは、同社が全国約13,000カ所以上の自動車整備工場と構築したネットワークを基盤に、リース車両や一般企業の営業車・作業車・役員車などのメンテナンス管理を受託する自動車関連BPO事業を主軸とする。月額定額制のナルネットメンテナンスサービス（NMS）では、車検・点検の予定管理、整備費用の精査、長期未入庫車両への入庫促進、故障修理などを担い、整備履歴データベースを活用して過剰整備の抑制、費用の平準化、安全性の向上を支援する。リース会社向けのメンテナンス受託やリース業務提携に加え、個人向けのマイカーリースサポートも事業に含む。 BPO領域では車両データ管理、タイヤ保管、納税管理を扱い、中古車売却、残価保証、ワランティ、メンテナンスパックも展開する。法人向け自動車リースでは車両購入、保険、車検・点検の管理負担を軽減し、車両買取ではオークション会場や売却時期を選定して全国から車両を引き取り、リサイクル処理、看板消去、名義変更まで管理する。福祉車両の定期点検・架装部修理、24時間365日の緊急ロードサービスにも対応する。Web車両管理サービス「なるほどネット」は、契約内容、点検実績、長期未入庫情報を車両単位で照会し、PDF帳票やCSVデータを出力できる。管理業務を受託して定額料金や契約サービス料を得る事業構造と、整備ノウハウ、車両情報データベース、全国の工場網を組み合わせた運用力に特徴がある。

総資産 100億円(2026/03)

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

総資産 100億円(2026/03)

アポロリンク株式会社は、出光グループの燃料油領域に属する企業として、サービスステーション運営を支えるカーケア事業、車検・車販事業、教育研修事業、ビジネスサポート事業、ライフサポート事業を主軸に置く。同社はapollostationなどの販売網に関係する事業者や店舗運営者を対象に、自動車関連サービスの販売促進、点検・整備・車両販売に関わる支援、店舗スタッフ向けの研修、運営実務を補助するサービスを組み合わせ、燃料販売に付随する収益機会の拡大を担う。 カーケア領域では、車両利用者向けの整備・用品・メンテナンス関連サービスを扱い、サービスステーションが給油以外の接点を持つための事業基盤を形成する。車検・車販領域では、車検受付や中古車・新車販売に関する業務支援を通じ、地域の個人ドライバーや法人車両利用者に対応する店舗の機能拡張を支える。教育研修事業は、販売・接客・店舗運営に関わる知識や実務スキルの習得を目的とし、現場人材の育成を事業として扱う点に特徴がある。 ビジネスサポート事業とライフサポート事業では、出光グループのネットワークを背景に、特約販売店やサービスステーション運営会社、関連法人の業務効率化と生活関連サービスの提供領域を補完する。燃料油販売網に近い立場から自動車アフターマーケット、店舗運営支援、人材教育、生活支援を横断的に扱うビジネスモデルであり、サービスステーションを地域の車両・生活関連サービス拠点として活用する事業構成を持つ。

総資産 99億円(2026/03)

株式会社リエイは、同社のライフサービス事業を起点に、企業・学校・公共機関などが保有する社員寮、学生寮、保養所、研修センターの管理運営を受託する。給食、労務管理、施設メンテナンス、清掃、コンプライアンス対応までを運営範囲とし、福利厚生施設546箇所を手掛ける。フードサービス事業では、企業・学校・寮の食堂、レストラン、カフェ、介護施設給食、アスリート食を運営するほか、駅弁、催事弁当、仕出し弁当を製造・販売する。現場調理を重視し、千葉県浦安市と札幌市のフードラボを商品開発・製造の拠点として活用している。 介護サービス事業では、有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、訪問介護を関東圏、関西圏、名古屋、福岡などで展開し、国内47施設を運営する。高齢者の生活支援と食事を組み合わせた施設運営が特徴で、法人向けには従業員の介護離職防止に関する動画や介護休業制度、老人ホーム選びなどの情報も扱う。海外事業は中国・タイを含むアジア3箇所で、日本式の介護施設運営、現地高齢者向け介護、介護人材の養成、中国の養老事業へ参入する企業への業務支援を行う。受託施設の運営収入、介護施設の運営、給食・飲食店・弁当の販売、人材育成およびコンサルティングを組み合わせた事業構成を持つ。

総資産 98億円(2026/03)

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

総資産 97億円(2026/03)

三井住友トラストＴＡソリューション株式会社は、三井住友トラストグループの一員として、三井住友信託銀行が受託する証券代行業務の事務・システム運営を専門的に担う企業です。同社は、株主名簿の管理、株主総会招集通知等の発送、議決権行使書集計、株式配当金の計算・支払、株主からの各種申請・問い合わせ対応、特別口座管理機関業務など、多岐にわたる株式事務を会社に代わって行い、日本の株式市場の重要インフラを高度な事務とシステムで支えています。 同社の主な顧客は、株主名簿管理人である三井住友信託銀行、そしてその先の株式発行会社（委託会社）と株主です。同社は、正確かつ迅速なサービス提供を追求し、高品質で高効率な業務運営体制を構築しています。 近年では、証券代行業務の高度化、先進化、効率化、働き方多様性への対応を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。2022年7月には経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受けました。具体的な取り組みとして、AIを活用したコールセンターシステムによる通話音声のテキスト化・自動要約、FAQサイトへのSMS配信サービス、RPAによる定形業務の自動化、テレワークシステムの導入、社内稟議ワークフローの電子化、5万件以上の契約書をイメージデータ化した契約書管理システム、動画コンテンツによる業務紹介、多様なコミュニケーションツールの活用などがあります。これらの技術革新を通じて、顧客である委託会社や株主の企業価値・満足度向上に貢献し、証券市場の円滑な運営を支える「安全で信頼性の高い社会インフラ」の提供を目指しています。

総資産 97億円(2025/12)

株式会社レゾナック・ビジネスサービスは、レゾナックグループの業務支援会社として、パソコンをはじめとする事務機器などのリースを行うとともに、給与・福利厚生・財務に関する事務業務を受託する。同社は、業務で使用する機器の調達・利用をリースの形で支え、企業の管理部門で継続的に発生する給与計算関連、福利厚生関連、財務関連の実務を担うことで、設備利用とバックオフィス運営の両面を支援する。 主な対象はレゾナックグループの企業・事業所であり、管理業務を集約して受託するシェアードサービスと、事務機器のリースを組み合わせた事業構成に特徴がある。パソコンなどの機器についてはリース料、給与・福利厚生・財務関連事務については業務受託料を収益源とする。複数の管理領域を一つの法人に集約することで、グループ内の事務手順や運用基準をそろえやすくし、個々の事業会社が製造、研究開発、販売などの中核業務に注力できる体制を下支えする点が強みである。

総資産 96億円(2026/03)

三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員として、三菱ＵＦＪ信託銀行から証券代行事務を受託するバックオフィス会社である。同社は、株式の登録、決算、増資、株主名簿管理に関する事務手続を中心に、株主情報や配当金の管理、株主総会関係書類・議決権行使書・株主優待案内の作成および発送、返戻郵便物の整理、単元未満株式の買取・買増、特別口座から一般口座への振替、住所・氏名変更などを担う。相続時の戸籍謄本や遺言書、遺産分割協議書の審査、未払配当金の支払い、株式異動証明書の作成、外国株式の配当事務にも対応する。 主要顧客は株式発行会社と株主で、約2,600社の発行会社、約3,900万名の株主に関わる事務を受託している。ストックオプションの権利行使に伴う制度管理や、金・プラチナなどを裏付けとする上場信託「金の果実」シリーズの関連事務、業務データ作成、文書・帳簿・伝票の複写・分類・整備、電子計算機システムの運営操作も事業領域に含む。証券代行WEBシステム「shares」による発行会社との情報照会・事務指示、RPAによる資料取得などの自動化を活用し、東京・大阪の二拠点で処理を完結できる体制を構築。受託事務の遂行を収益の基盤とし、専門的な株式実務、二拠点による業務継続性、正確性と処理速度を強みとする。

総資産 95億円(2026/03)

ソニーピープルソリューションズ株式会社は、ソニーグループ全体の人事・総務領域における専門組織として、グループの持続的な成長と社員一人ひとりのエンゲージメント向上を支援するソリューションを提供しています。同社は「グループ・ガバナンス機能」と「共通プラットフォーム機能」という二つのミッションを担い、高度な専門性とノウハウを活かしてグループ各社の間接業務の最適化を図り、ソニーグループ全体の経営と企業価値向上に貢献しています。 人事領域においては、ソニーグループ社員が自身の能力を最大限に発揮し、成長を実感できるような人事施策・制度の構築と展開に注力しています。具体的なサービスとして、人材採用・育成、人事制度の企画・策定、給与計算、勤務管理、健康管理支援、ダイバーシティ活動推進、コミュニティデザインなどを提供し、グローバル共通の人事オペレーションの標準化・効率化も推進しています。これにより、社員に寄り添いながら、各事業のニーズに合致した人事ソリューションを提供しています。 総務領域では、ソニーグループにおける総務方針の策定、様々な企画立案・実行、そして危機管理に関するルール策定や有事の際の初動対応を通じて、社員が安心・安全・快適に業務に従事できるワークプレイスの構築・維持を担っています。提供サービスには、拠点戦略＆ファシリティマネジメント、サイトマネジメント、リスクマネジメント、サイト環境・エネルギーソリューションが含まれます。同社は、新しいテクノロジーを積極的に取り入れ、時代や環境に合わせた業務の進化を追求することで、ソニーグループのインフラを支える重要な役割を果たしています。経営視点と社員視点の双方から質の高いソリューションをタイムリーかつ効果的に提供することが同社の強みであり、ソニーグループの企業価値向上に不可欠な存在となっています。総務領域のオペレーションの一部は、合弁会社である株式会社NSFエンゲージメントに委託し、連携を通じてサービス強化と効率化を図るビジネスモデルを採用しています。

総資産 94億円(2024/03)

株式会社アドプランナーホールディングスは、同社を中核とするアドプランナーグループにおいて、人材総合サービス、人材紹介、外国人材採用支援、教育・研修、企業広報・販促プランニング、医療広報を展開する。採用分野では、人材要件の整理と採用計画の設計から、求人媒体・ダイレクトリクルーティング・Indeed・Web広告・SNS広告の選定と運用、求人原稿や採用サイト・動画の制作、応募受付、書類選考、面接調整、内定者フォローまでを担う。RSSやRPOとして採用実務を受託し、応募数、選考の歩留まり、採用コストなどを分析して次回施策へ反映する収益型の支援モデルを構築している。人材紹介では、経営人材、管理職、機械・電気・IT技術者、人事・経理・財務などの専門人材を中心に、候補者のポータブルスキルと対人適応力を踏まえて企業とのマッチングを行う。 外国人材分野では、ベトナムなどでの候補者選抜、日本語教育、面接・実技試験、就労後の研修や生活支援までを手掛ける。教育事業は、組織サーベイによる課題把握を起点に、内定者、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別研修、人事評価制度の設計、組織活性化を支援する。広報・販促領域では、企業サイト、採用サイト、会社案内、社内報、動画、広告、展示会装飾、商品カタログなどを企画・制作し、Web・SNS広告の配信運用や病院・看護師・研修医採用の広報にも対応する。年間400社以上の新卒採用支援、約1万社への人材サービス実績、2024年のIndeed認定プラチナムパートナー昇格を背景に、町工場から大企業、医療機関、IT・インフラ・製造・外食企業までを対象として、採用、定着、育成と情報発信を連動させる点に強みがある。

総資産 90億円(2026/03)

株式会社日立ICTビジネスサービスは、日立グループの「BPOパートナー」として、主に日立製作所および日立グループ各社に対し、情報通信技術と豊富な業務経験を活かした総合的なビジネス支援を提供しています。同社の核となる事業はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）であり、顧客の業務プロセスの一部を受託することで、業務負担の軽減、効率化、コスト削減を実現します。具体的には、業務の分析・可視化からTo-Be像の策定支援、コンサルティング、業務設計、そしてIT技術を活用したソリューション型のBPOを提供。営業事務支援、収計業務支援、SE・QA業務支援、製品業務支援、知財事務支援、調達業務支援など多岐にわたるバックオフィスサービスを展開しています。 同社の強みは、業務プロセスの最適化を導く「プロセスデザイン力」、担当業務に関する「高い専門知識とIT活用力」、そして実際の仕事を通じて培われた「業務プロセス遂行能力」の3点にあります。これらの強みを「人財×IT」を軸に展開し、デジタル人財の育成にも注力。BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）を基軸としたIT強化や、データ活用・デジタル技術によるDX推進を通じて、顧客の事業成長を支援するビジネスパートナーとしての役割を担っています。また、BPOのデジタル化にも積極的に取り組み、RPAやBPMSを適切に活用し、人とITが最適に連携した業務を提供することで、業務プロセス全体の工数削減と品質向上を図っています。 BPO事業以外にも、業務用ソフトウェア開発、アプリケーション開発、ウェブサイト制作・運用、サポートエンジニアリング、データ復旧、ネットワーク機器設置業務、ソフトウェア製品出荷、ドキュメント制作、文書電子化サービス、製品付帯系支援サービス（設計・評価・解析、テスト自動化・保守支援、計測器校正など）といった各種ITサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は品質マネジメントシステム（ISO 9001）、環境マネジメントシステム（ISO 14001）、プライバシーマーク、DX認定などを取得しており、高い品質と信頼性をもってサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客のビジネスに新たな価値を創造し、社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 90億円(2025/12)

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは、CRM事業、アウトバウンド事業、インバウンド事業、人材派遣業、有料職業紹介事業、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務を主要事業として展開しています。同社のCRM事業は、テレマーケティングを中心に顧客満足度向上と顧客価値最大化を目指し、特に品質管理・モニタリング（QA）サービスでは、専門知識を持つ部門が応対品質向上、顧客満足度向上、ロイヤリティ向上、コンプライアンス遵守を支援します。AIを活用した最先端のフィードバック手法も導入し、オペレーター育成からクレーム防止まで多角的にサポートします。 アウトバウンド事業では、クライアントの販売戦略に基づき、大量かつ短期間で顧客にアプローチする営業・督促・調査サービスを提供。セールスコールによる新規顧客開拓やクロスセル・アップセル、サンキューコールによる顧客ロイヤリティ向上、DMサポートコールによる施策効果最大化、未入金督促コールなどを展開し、収益最大化に貢献します。経験豊富なオペレーターによる高品質なコミュニケーションと、大規模リストへの柔軟な対応が強みです。 インバウンド事業では、通販注文受付、カスタマーセンター、緊急受付、テクニカルサポート、医療相談、官公庁関連窓口など多種多様な窓口運営をサポート。マルチタスク人材による提案力、24時間・10ヶ国語以上対応の多言語サポートにより、顧客満足度向上と収益最大化を実現します。 さらに、同社はフィールドセールスとして顧客と直接対面する訪問営業も手掛け、法人・個人問わず、アポイント取得後の高い受注率（25%超）を誇り、購買率向上と営業効率向上に貢献しています。ノンボイスサービスでは、チャットやメールを通じたカスタマーサポートやセールスを提供し、顧客のコミュニケーション環境の変化に対応。サービス企画から運用まで一貫して支援し、問い合わせ機会損失の防止、待ち時間短縮、聴覚障がい者向け窓口の提供などを実現します。 運営支援としては、在宅コンタクトセンターの立ち上げ支援も行い、パンデミックや自然災害時でも安定したセンター運営を可能にし、従業員の定着率向上や24時間対応をサポートします。また、Webサイトの健全な運営を支えるコンテンツ保守・監視サービスも提供し、サイト内広告の適正化、不適切なアカウントの監視、SNS炎上防止に貢献しています。人材派遣業および有料職業紹介事業を通じて、コンタクトセンター運営に必要な人材を供給し、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務では、アフラックの取扱代理店として、お客様本位の最適な保険商品提案と適切な勧誘を徹底しています。同社は、顧客満足度98%以上、応答率95%以上、契約継続率93%以上という実績を持ち、多様な業界の企業の販路拡大と業務効率化を支援する「声」のプロフェッショナルとして、顧客とのOne to Oneコミュニケーションを通じて最高の感動を届け続けることを目指しています。

総資産 88億円(2026/03)

株式会社パソナ日本総務部は、パソナグループとパナソニックグループで培った知力と現場力を基盤に、企業における総務・施設管理業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主軸とした多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、総務・施設管理BPO、コミュニケーション事業、ファシリティデザイン事業の三本柱で構成されています。総務BPOサービスでは、総務業務のノウハウを活かしたアウトソーシング提案と総務支援を通じて、顧客企業の定型業務効率化、業務品質向上、ひいては従業員満足度の向上に貢献。車両管理BPOや転勤引越ワンストップサービス、文書電子化ソリューションなども提供し、総務部門の戦略的業務へのシフトを支援しています。ファシリティマネジメント事業では、工場やビルなどの施設管理からオフィスのレイアウト変更までを包括的にサポートし、ファシリティマネジメントシステム『SINGU』の提供も行っています。ワークプレイスデザインにおいては、バイオフィリックデザイン『COMORE BIZ』の導入事例に代表されるように、快適で生産性の高いオフィス環境のコンセプトづくりから環境整備までをワンストップで手掛けます。また、データマネジメントサービスとして業務の可視化・データ化による業務改善提案や、イベント企画・運営サービスとして社内外のイベントを企画から運営まで一貫して支援。開発・運用事業では、Web・カタログ・動画・VR空間などのツール制作やITソリューションの開発・運用を手掛け、特に防災・減災力向上を支援するeラーニングサービス『そなトレ』は、外国人従業員向けの英語版も提供し、企業のBCP対策を強化しています。同社は、ISO 17100（翻訳サービス）やISO/IEC 27001の国際規格認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。顧客層は、製造業、運輸業、建設業、卸売・小売業など多岐にわたり、人事・総務・施設、広報・宣伝、情報システム、技術・開発、経営企画といった各部門の課題解決をサポートしています。さらに、地域共生とSDGs貢献を目指す「TOMO～NI」事業では、本格イタリアンレストラン「Binario」の運営やロボットプログラミング教室、地域マルシェの開催を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は「はたらく環境の改善を通じて、生産性とコミュニケーションの向上」というミッションを掲げ、顧客企業の経営戦略実行を伴走する「ステークホルダーエンゲージメント」のリーディングカンパニーを目指しています。

総資産 85億円(2026/03)

第一三共ビジネスアソシエ株式会社は、第一三共グループのシェアードサービス会社として、グループ全体の事業運営を多角的に支えるビジネスサポートを提供しています。同社は、第一三共および国内グループ会社を主要顧客とし、人事、経理、総務、ファシリティ、営業関連事務、購買業務の受託、不動産賃貸・管理、そして保険代理業を主要な事業内容としています。 具体的には、人事推進部では組織・人事データ管理、身上異動、採用・人材育成推進、給与計算、福利厚生運営、健康経営推進、勤務・労働時間管理といった広範な人事業務を受託しています。経理推進部では、会計伝票審査、出納業務、決算業務など、グループ会社の財務基盤を支える重要な経理業務を担っています。営業情報推進部は、第一三共の日本事業ユニットにおける営業システム・データ管理支援、コンプライアンス・リスク管理、薬事渉外、QA企画に関する業務支援を提供し、営業活動の円滑化に貢献しています。 総務推進部は、ファシリティ管理、総務業務全般、法務・コンプライアンス関連業務、および当社所有不動産の維持管理を担当し、グループの事業環境を整備しています。サイト運営第一部および第二部は、平塚、館林、品川、葛西の研究開発センターにおける施設管理および総務業務を通じて、各事業場の環境向上と効率的な運営を支援しています。調達推進部は、直接材・間接材の調達・購買業務の受託、購買基盤の運用・管理、さらにはグローバル調達・購買プロセスの構築検討にも参画し、グループ全体のサプライチェーン最適化に貢献しています。保険部では、第一三共グループの損害保険代理店業務に加え、グループ社員向けの損害保険や生命保険代理店業務も手掛け、法人・個人のリスクマネジメントを支援しています。 同社の強みは、各領域における高い専門知識と、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで業務品質とコスト効率の向上を継続的に追求する「提案型」のビジネスモデルにあります。デジタル技術を活用した業務自動化支援やDX人材の育成にも注力し、グループ全体の業務変革に貢献しています。また、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成にも力を入れ、安定した高品質なサービス提供を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は「第一三共グループから真に頼られるビジネスサポート企業」となることを2025年のゴールとし、2030年には「多様な価値を提供するエッセンシャルカンパニー」を目指しています。

総資産 83億円(2026/03)

日本ステリ株式会社は、1987年の創業以来、国内における滅菌事業のリーディングカンパニーとして、医療現場の多岐にわたるニーズに応える総合医療関連サービスを提供しています。同社は、医療機関が抱える人手不足、業務負担、コスト抑制といった課題に対し、専門的なアウトソーシングサービスを通じて医療の質向上と経営効率化に貢献しています。 主要事業として、まず「院内・院外医療器材滅菌サービス」を展開しています。院内滅菌サービスでは、中央材料室の適切な運用をサポートし、医療器材の管理を総合的に支援することで、安全性向上と作業効率化を図ります。独自の「滅菌業務標準作業手順書」に基づき、品質基準を満たした器材を提供し、看護師などの医療従事者が本来の看護業務に専念できる環境を創出します。一方、院外滅菌センターサービスでは、全国8カ所の滅菌センターを活用し、病院の中央材料室のキャパシティ不足や人材不足の問題を解決。設備導入・更新費用の抑制やスペースの有効利用を可能にし、ロットごとの厳しい管理でトレーサビリティを確保しています。 次に、「手術業務支援サービス（OP-Tek®）」では、術前準備から麻酔関連業務、術中臨時対応、術間・術後の環境整備まで、手術室における周辺業務を総合的に支援します。これにより、医師や看護師が手術看護業務に専念できる体制を構築し、手術件数の増加や手術間インターバルの時間短縮、超過勤務の削減といった改善効果をもたらしています。 「内視鏡室支援サービス」では、急増する内視鏡検査に対応するため、検査前後の準備・点検、内視鏡スコープの洗浄・消毒・保管、処置具の滅菌処理など、内視鏡室の運用をトータルでサポートします。患者介助や観察に時間を割けるようになり、検査・治療の待ち時間短縮やスコープの故障・破損頻度抑制に貢献します。 「ME機器管理業務」は、医療機器の保守点検サービスを含み、滅菌センターを中心とした自社配送ルートを活用し、集配コストの低減や定期点検、修理発生時の対応などを行います。 「物品管理サービス」では、院内で取り扱う医療材料や医薬品の「物品」と「情報」を一元的に管理し、購買管理、搬送管理、在庫管理、消費管理、価格交渉補助までを支援します。病院職員の負担軽減、保険請求漏れの防止、適正在庫の実現、コスト抑制に寄与し、預託型や院外倉庫型など柔軟な運用方式を提案します。 「ユニフォームリースサービス」は、白衣や作業着などのユニフォームリースに加え、クリーニング、修理メンテナンス、利用者個人ごとの管理を付帯したサービスです。ユニフォームの個別トレーサビリティ管理、衛生的な納品、WEBでの手続き・管理を通じて、感染対策の向上、管理業務の軽減、コスト抑制を実現します。 「環境管理・測定業務」では、手術室などの清潔区域における清掃・消毒・環境測定サービスを提供します。浮遊塵埃測定、差圧測定、HEPAフィルター交換提案などにより、清浄度の維持管理をサポートし、病院機能評価への対応も支援します。 「医療機器・用具の販売およびリースサービス」では、中央材料室や手術室で使用する洗浄装置、滅菌装置、各種医療機器、什器、消耗品などを専門業者として選定、提案、導入までをサポートします。リースサービスによりイニシャルコストの低減を図り、大量購入のスケールメリットを病院に還元します。 「指名債権の買取事業」として、医療機関の資金調達をサポートする診療報酬債権の買取サービスを提供しています。これにより、診療報酬の早期資金化を可能にし、キャッシュフローの改善、非負債性・調達手段の多様化、柔軟な買取手法を提供します。 「投資事業」は、同社の事業ポートフォリオの一部として、将来的な成長を見据えた戦略的な投資活動を行っています。 「コンサルティング事業」では、医療機関だけでなく企業に対しても、滅菌・消毒に関する具体的な方法や現場での運用定着化を支援しています。ANAの「ANA Care Promise」への協力事例のように、医療現場で培った専門的知見を他業界にも提供しています。 同社の強みは、長年の経験とノウハウの蓄積、スペシャリストによる高い技術力、信頼の品質管理システム、そして人財育成による密度の高いチームワークにあります。これらの総合力により、医療現場の多様な課題に対し、最適なソリューションを提供し、医療の質向上と病院経営の効率化に貢献するメディカルパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 81億円(2026/03)

鴻池メディカル株式会社は、1880年創業の鴻池運輸株式会社から医療事業部門が独立し、2000年に設立された「ホスピタル・ロジスティクス」を標榜する企業です。同社は、総合物流業で培った140年以上のノウハウを医療分野に応用し、病院の物流改善を推進しています。事業は大きく「病院事業サービス」と「物流事業サービス」の二本柱で展開されており、医療機関、教育機関、医療機器メーカーといった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 病院事業サービスでは、全国10か所の滅菌センターを拠点に、使用済み医療器材の洗浄・滅菌代行サービスを院内外で提供し、学校健診用器材や内視鏡の洗浄・消毒も手掛けています。また、中央材料室や手術室、SPDセンターにおける物品管理サービス（診療材料・医薬品管理）や、手術室清掃、術前準備、ガウン介助といった手術室支援サービスを通じて、医療従事者の業務負担軽減と医療安全の向上に貢献しています。さらに、材料管理システムや中央材料室・業務支援システムなどのITソリューションの開発・販売、環境測定・特別清掃、設備機器・器材レンタル、医学資料保管、コンサルティングサービスも提供し、医療機関の効率的な経営を多角的に支援しています。 一方、医療機器メーカー向けの物流事業サービスでは、全国5か所の物流センターに洗浄・メンテナンス機能を併設し、貸出用医療機器の洗浄・メンテナンス、保管、入出荷、修理、製造受託を一貫して行っています。同社は日本で初めて整形手術器械の物流アウトソーシング事業を開始した実績を持ち、80社以上の医療機器メーカーと取引があります。ISO13485認証や医療関連サービスマーク認証を取得し、高品質なサービスを提供することで、医療現場の安全と安心を守ることに注力しています。これらのサービスを通じて、同社は医療業界が直面する経営環境の変化や人手不足といった課題に対し、効率化と患者サービスの向上を両立させるソリューションを提供し続けています。

総資産 79億円(2026/03)

日揮コーポレートソリューションズ株式会社は、日揮グループ各社から委託を受け、人事、財務、コーポレートIT、法務・契約に関する業務の遂行および管理を担うシェアードサービス会社である。同社は、日揮ホールディングス株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社などに分散していた管理系のコーポレート機能を集約し、グループ内業務の効率化と専門性の向上を図る。人事制度や労務を含む人事領域、会計・財務管理、社内情報システムの運用、契約・法務実務など、事業会社の経営基盤を支える機能が事業の中心となる。 顧客は日揮グループの企業および各事業部門であり、外部企業向けの一般的な受託サービスではなく、グループ内部から業務を受託する形で事業を構成する。複数社に共通する管理業務を一つの組織へ集約することで、手続きや運用方法の標準化、専門人材と知見の共有、重複業務の削減を進める点に特徴がある。コーポレートIT領域では、EPC事業の調達に関係する取引先情報や請求書処理などのシステム運用にも携わり、現場部門との調整を踏まえて業務フローとシステム仕様を整備する。こうしたグループ共通基盤の運営により、国内外でエンジニアリング事業や機能材製造事業を展開する各社が中核業務へ注力できる体制を支えている。

総資産 78億円(2026/03)

株式会社リニカルは、同社がCRO（医薬品開発業務受託機関）として、製薬会社やバイオテクノロジー企業から医薬品開発業務を受託する企業である。事業は、創薬支援事業、臨床開発事業、製造販売後の臨床試験・臨床研究やマーケティング活動を支える育薬事業の3領域で構成される。開発戦略の策定、プロトコル作成、試験デザイン、薬事コンサルティング、薬事申請、品質保証、メディカルライティングから、治験の立ち上げ、プロジェクト管理、モニタリング、被験者募集、ファーマコビジランス、データ管理・統計解析までを担う。 初期フェーズから第Ⅱ～Ⅲ相、製造販売後までを対象とし、がん、中枢神経系、免疫・ワクチン、内分泌・代謝などの疾患領域に専門性を持つ。日本を中心に米国、カナダ、ドイツ、英国、中国、韓国、台湾、シンガポール、インドなど約20か国・地域に自社拠点を置き、パートナー網を含めて約30か国・地域の国際共同治験に対応する。約800人の従業員とパートナーが各国の規制や実務慣行に即して連携する体制が特徴で、日系製薬企業との継続的な取引基盤も持つ。受託案件ごとに必要な機能と人員を組み合わせるビジネスモデルにより、国内外の開発計画から上市後の薬剤価値向上まで支援する。GHPのBest International CRO Service Provider 2023、Best Global CRO 2024、CRO Company of the Year 2025を受賞した実績がある。

総資産 76億円(2025/06)

サンネクスタグループ株式会社は、アウトソーシング・スタイルを基軸に、社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業の二つの基盤事業を展開する持株会社です。同社グループは、これらの事業を通じて人々の暮らしを豊かにすることを目指し、次のスタンダードや価値を創造する取り組みを進めています。 社宅マネジメント事業では、大手企業向けに包括的な社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさん」を提供するとともに、中堅・中小企業が抱える人的リソース不足やコスト課題に対応するため、クラウド社宅管理システム「しゃたくさんLite」を展開しています。このシステムは、新規契約手続き、家賃送金、解約手続きといった多岐にわたる社宅管理業務を一元化し、部分的な代行サービスと組み合わせることで、大幅なコスト削減と業務効率化を実現します。また、同社は人事・総務向けBPOサービスや、地方自治体と連携した「地域共創BPOサービス」も提供しており、新潟県糸魚川市や長野県立科町との協定を通じて、年末調整業務や通勤費業務などのBPOサービスを地域に委託し、地方の雇用創出と地域活性化に貢献しています。 一方、マンションマネジメント事業では、中堅・中小のマンション管理会社向けにDXサポートを提供するクラウドサービス「osumait（オスマイット）」を展開しています。このサービスは、マンションの組合会計システムや物件情報管理システム、長期修繕計画支援業務などを提供し、管理会社の業務負担軽減と効率化を支援します。osumaitは、直感的な操作性と充実した導入サポートにより、マンション管理業務未経験者でも利用可能であり、業界の人手不足解消にも寄与しています。現場の声を反映したシステム開発により、顧客は導入コストを抑えつつ、スムーズなデータ移行と業務改善を実現できる点が強みです。 同社は、ストックビジネスを基盤としつつ、デジタル化を推進することで、顧客企業の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、地域社会との連携や、働く人の健康・活躍を支援するサービスを通じて、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

総資産 76億円(2026/03)

株式会社OKIプロサーブは、OKIグループ各社を対象としたシェアードサービスを提供する企業です。同社は、グループ全体の業務効率化と持続的成長への貢献を使命とし、多岐にわたる間接業務を専門性の高いプロフェッショナル集団として担っています。具体的には、勤労サービスとして給与計算、法定手続き、給与明細の電子化、ワークフローや出退勤システムの導入支援を行い、庶務サービスでは各種庶務業務を遂行します。経理サービスでは入金消込、請求書発送、固定資産業務、債権債務業務、単体決算業務などを手掛け、グループの財務基盤を支えています。 さらに、同社は人材育成にも注力しており、教育サービスとして研修・試験・eラーニングの企画から運営までを一貫して提供し、採用サービスではOKIグループ各社の新卒・キャリア採用を支援します。ファシリティサービスにおいては、建物建設・修繕、賃貸借、コンサルティングといった不動産関連業務を担い、宅地建物取引業免許や一級建築士事務所登録、建設業許可、警備業認定、登録電気工事業者届出といった許認可を保有し、幅広い専門性を提供しています。 また、各種設計補助サービスを通じてOKIグループ内の開発・設計業務をサポートし、オペレーションサービスではOKI製品の受注、手配、各種依頼の入力処理を行います。社内印刷・メールサービスでは書類製作、各種印刷、社内メール配布などを担当し、ビジネスサービスとして各種プロモーション活動支援やデザイン業務も手掛けています。加えて、転進支援サービスによりOKIグループ各社の転進支援制度に基づき、グループ内外へのキャリア移行をサポートしています。同社は、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして品質と効率を追求し、多様な経験と知識を活かした組織風土を醸成することで、グループ各社が安心して間接業務を任せ、事業変革・成長に注力できる環境を提供しています。

総資産 70億円(2026/03)

株式会社うるるは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、IT・AIと「人のチカラ」を組み合わせた独自のビジネスモデル「CGS」を軸に、BPO事業、クラウドソーシング事業を展開するリーディングカンパニーです。同社のCGS事業は、クラウドワーカーという新しい労働力とITを掛け合わせることで、低コストで高付加価値なプロダクトを開発し、高収益かつ長期的な収益獲得を目指しています。 主要サービスとして、市場規模25兆円以上の全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービスNJSS」を提供しており、クラウドワーカーによる目視・手作業での情報収集が強みです。近年では、入札業務のワンストップサービス化を進め、「案件PR機能」や「入札BPO」「入札資格ポータル」といった新機能・サービスで官民連携DXを推進しています。また、会社・事務所の電話の一次取次を代行し、チャットやメールで報告する「fondesk」は、累計着信件数200万件を突破し、リモートワークやDX推進を支援しています。保育園・幼稚園向けには、写真販売の手間を80%以上削減し、顔検索機能で保護者の利便性を高める「えんフォト」を提供。さらに、リーズナブルな価格で出張撮影を依頼できるマッチングサービス「OurPhoto」も展開しています。 BPO事業では、創業以来5,800社、33,000案件以上の実績を持つ総合型アウトソーシング「うるるBPO」を通じて、DX、電子化、BPR、SaaSのバックオフィス業務など、人力を活用した多様なソリューションを提供し、顧客のビジネス合理化・効率化を支援しています。特に「AI-OCR」と「人のチカラ」を組み合わせたSaaS型データ自動化サービス「eas」は、文字情報の高速かつ高品質なデータ化を実現し、社内のDX推進やデータ入力業務の課題解決に貢献しています。クラウドソーシング事業では、49万人以上のクラウドワーカーが登録する「シュフティ」を運営し、ライティングやデータ入力、事務作業などの単純作業を企業が安価かつスピーディーに発注できるプラットフォームを提供しています。同社は、BPOとクラウドソーシングで培ったノウハウをSaaS事業に活かし、多様な側面から労働力不足問題の解決にアプローチしています。

総資産 70億円(2026/03)

株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本は、企業の間接業務における多様な課題解決を支援するアウトソーシングおよびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、NTTグループならではの豊富なノウハウと専門性を活かし、「間接業務の運営効率化」「コスト削減」「業務品質向上」といった顧客の要望に応える戦略的パートナーとして、分析・整理から社内制度の見直し、再構築、そして実務までをワンストップで実現します。 主要なサービスとして、従業員の満足度向上や採用強化に貢献する「福利厚生代行サービス アソシエ倶楽部」を提供。これは約140万件の割引サービスやeラーニング、育児・介護支援など多岐にわたるメニューを低コストで提供し、従業員とその家族が利用可能です。また、健康経営の推進をサポートする「健康診断業務・健康経営業務サービス」では、健康診断のアウトソーシングやストレスチェック、メンタルヘルスカウンセリングを通じて、受診率向上と業務負担軽減を図ります。 さらに、複雑な法令対応や手間のかかる業務を専門スタッフが代行する「給与業務サービス」（給与計算、年末調整、住民税関連業務）、経理伝票作成などの煩雑な業務を効率化する「経理業務サービス」、オフィス用品や什器の低価格調達を支援する「購買業務サービス」（契約締結代行含む）、そして専門知識を要する「社会保険事務代行サービス」を展開しています。 同社の強みは、顧客の現行業務フローを踏襲する「オーダーメイド型」の受託方式と、NTTグループとしての厳格な情報セキュリティポリシーに基づく安心・安全な運用体制です。従業員数30名から10,000名超の企業まで幅広い導入実績を持ち、コア業務への集中、ビジネスプロセスの効率化、専門能力の活用、サービスレベルの向上といった多大なメリットを顧客企業にもたらしています。

総資産 70億円(2026/03)

株式会社ダイハツビジネスサポートセンターは、ダイハツグループの一員として、お客様、ダイハツ車、そして働く社員を多角的なサービスで支え、グループ全体の発展に貢献する企業です。同社は、自動車純正用品やオリジナルカー用品の企画・設計・開発・販売を通じてダイハツ車の拡販をサポートする「カー用品の企画・開発」事業を展開しています。また、コールセンター運営や技術書編纂を行う「カーライフサポート」により、ダイハツユーザーの安全・安心なカーライフを支援。全国のダイハツ販売会社向けに販促品や店舗装飾品の企画・販売、ショールーム家具の提案、各種ツールの受発注代行などを行う「ディーラーサポート事業」で、販売会社の業務を全般的に支えています。 さらに、ダイハツグループのITプロ集団として、システム開発・構築・運用、インフラ整備、セキュリティ対策を提供する「ITサービス」や、車両/用品設計、性能解析、デジタルエンジニアリングを通じてトヨタ・ダイハツグループの車両開発に貢献する「エンジニアリングサービス」も手掛けています。施設運営のトータルマネジメントを行う「ファシリティサービス」では、警備、清掃営繕、社員寮運営などをワンストップで提供し、安全・快適な環境を創出。ダイハツ車のカタログやマニュアルの印刷、オフィス用什器・事務用品の販売を行う「印刷・副資材事業」も展開しています。 ダイハツグループ社員向けの生命保険・損害保険募集代理店として、トヨタグループのスケールメリットを活かした充実した保険制度を提供する「保険・ウェルフェアサービス」も重要な柱です。人事・総務・広報業務のシェアードサービスや業務分析コンサルティング、人材派遣・紹介を行う「シェアードサービス」では、グループ全体の業務効率化と価値向上に貢献しています。同社は経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値創出を推進しており、高品質・低コストなソリューション提供と「ありがとう」が集まる企業を目指しています。

総資産 70億円(2026/03)

コナミビジネスエキスパート株式会社は、コナミグループ各社に共通する専門業務を担う会社である。同社はグループ内の事業会社を対象顧客とし、複数法人で必要となる専門性の高い業務を集約して支援する。個別のゲーム、アーケード機器、ゲーミング機器、スポーツ関連商品を直接企画・販売する事業会社とは役割を分け、共通業務を担うことで、各社が商品開発や施設運営などの中核事業に注力できる体制を支えている。 支援対象となるコナミグループは、モバイルゲーム・家庭用ゲーム・カードゲームを扱うデジタルエンタテインメント、アーケードゲーム、ゲーミング機器・カジノマネジメントシステム、フィットネスクラブ・運動スクールなどのスポーツ事業を日本および海外で展開する。こうした業態や地域の異なるグループ会社に対し、共通の専門業務を集中的に遂行する社内向けサービス型のビジネスモデルを採る。専門人材と業務機能を共通基盤として配置し、グループ経営に必要な実務を支える点に特徴がある。

総資産 69億円(2026/03)

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社は、三井住友フィナンシャルグループの100%子会社として、SMBCグループ内の銀行事務を専門的に受託する企業です。同社は、預金、為替、現金整理、精査集配金、外国通貨関連業務、融資、ローン業務など、銀行運営に不可欠な多岐にわたる事務処理を一手に引き受けています。これらの業務を受託することで、SMBCグループ全体の業務効率化とコスト削減に貢献し、中核事業である銀行業務がより戦略的な活動に集中できる環境を支援しています。長年にわたり培われた銀行事務に関する深い専門知識と、SMBCグループとの緊密な連携体制が同社の強みです。これにより、高品質かつ安定したオペレーションサービスを提供し、グループ全体の金融サービスの信頼性と競争力向上を支える重要な役割を担っています。同社のサービスは、複雑化する金融事務の効率的な処理を通じて、SMBCグループが顧客に対してより迅速かつ正確なサービスを提供するための基盤を構築しています。

総資産 67億円(2026/03)

MS&ADビジネスサポート株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を中核とするMS&ADインシュアランスグループの一員として、グループ内の多岐にわたるシェアードサービス機能を担っています。同社は、グループの「ブランドの維持向上（品質・信頼）」、「生産性の向上（成長）」、「コスト削減」という三つの軸を堅持し、グループ各事業会社が顧客に高品質なサービスを提供できるよう、広範なサポートを提供しています。 主要な事業内容としては、まず不動産事業が挙げられます。同社はMS&ADインシュアランスグループが全国に保有する優良なテナントビルの管理・運営を受託し、安全で快適、効率的なオフィス環境を提供しています。これには、ビル設備管理、不動産の賃貸、売買、仲介、鑑定、コンサルティング、建築・土木に関する企画・設計・工事監理、そして警備業務などが含まれます。また、大阪市にある「ザ・フェニックスホール」の運営を通じて芸術文化活動の支援も行っています。 次に、ビジネスソリューション事業として、グループ内の多様な業務を支援しています。具体的には、社員の福利厚生に関する業務、事務用品や販促品の購入・管理・販売、社内メールのデリバリーを含む高品質な物流サービス、保険会社の重要書類を保管・配送する文書管理、チラシ・ポスター・名刺などの印刷物の製作・発送、海外出張・赴任手配といった旅行業関連サービス、ビデオソフトの製作・販売、各種入場券の販売、社員食堂・喫茶の管理、研修所の管理運営、そして労務・用務・一般事務の請負など、幅広いバックオフィス業務を効率的に提供しています。さらに、社内インフラを支えるデジタル推進業務も手掛けており、グループ全体のDX推進に貢献しています。 同社の強みは、グループ内での長年の実績と専門性に基づいた高品質なサービス提供能力にあります。グループ各社の業務効率化とコスト削減に貢献するだけでなく、テナントビル事業を通じて外部顧客にもサービスを提供しています。また、社員の健康増進や福利厚生の充実にも積極的に取り組み、「DX銘柄2023」に選定されるなど、デジタル活用と働きがいのある職場環境づくりにおいても高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社はグループの経営理念である「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」実現に貢献しています。