BPO・アウトソーシングの会社一覧・主要企業3,100社

Timewitch、pluszeroとの業務提携や「爆睡」リブランドなど新サービスを展開

株式会社Timewitchは、グロース市場上場AI企業pluszeroとの業務提携やATIROとのAPI連携を開始。睡眠特化サービス「寝ろ。」を「爆睡」へリブランディングし、子ども向け英語サービスも提供開始しました。

ＳＣＳＫサービスリンクス、2026年4月に新経営体制を発表

ＳＣＳＫサービスリンクス株式会社は2026年4月に新経営体制を発表し、決算では純利益が改善傾向にあります。

アキュート、社内イベントを中心に福利厚生を強化

株式会社アキュートは、2025年8月から2026年5月にかけて、推し活手当の導入や社内イベントの開催など、福利厚生の充実を図っています。

売上 45億円(2026/02)

イオンアイビス株式会社は、イオングループ各社の間接部門を支えるシェアードサービス会社として、グループ全体の業務効率化と品質向上に貢献しています。同社は、イオングループ各社の経理・人事労務業務を中心としたバックオフィス業務を集約し、一括処理することで、コスト削減と業務品質の向上を実現しています。さらに、デジタルトランスフォーメーション技術の積極的な活用を通じて、店舗におけるビジネスプロセス・リエンジニアリングを推進し、グループ各社の間接業務改革に取り組んでいます。このビジネスモデルにより、同社はイオングループの進化をシェアードサービスで支え続けるというミッションを掲げ、各社のBPRの取り組みに貢献しています。具体的なサービスとしては、経理業務の標準化・効率化、人事労務関連業務の一元管理、そしてDXを活用した新たな業務プロセスの構築支援などが挙げられます。これにより、グループ各社はコア事業に集中でき、経営資源の最適配分が可能となります。同社の強みは、イオングループという巨大な組織のバックオフィス業務を長年担ってきた実績と、その中で培われた専門知識、そして最新のDX技術を導入し続ける革新性にあります。対象顧客はイオングループに属する多岐にわたる事業会社であり、それぞれのニーズに応じたきめ細やかなサービス提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を支援しています。

売上 44億円(2025/08)

株式会社キャスターは、「自然体で合理的な世界」をビジョンに掲げ、「創り変える。働くの全てを。」をミッションとする企業です。同社は「AI FIRST」を戦略とし、オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営を主軸に、多岐にわたるリモートワーク支援サービスを提供しています。主要サービスとして、AIとプロのチームが幅広い業務を自動化し、戦略立案から運用まで一気通貫で実行する総合アシスタントサービス「リモートアシスタントサービス」を展開。これには、全ての経理実務をAIと専門チームで自動化する「経理専門サービス」や、人事労務の課題をAIとプロが解決する「労務専門サービス」、採用活動全般を支援する「採用専門サービス」が含まれます。また、専門人材とAIを組み合わせたハイブリッドな業務支援サービスも提供し、企業の多様なニーズに応えています。さらに、AI設計できる優秀な人材と企業をマッチングするサービスや、AIと人で業務を迅速に完了させる「リモートアシスタント」、AI×リモートワーク人材に特化した求人メディアの運営も行っています。Amazon運用代行から販売戦略まで、売上向上施策を最短距離で実行するサービスや、AI×リモート経理を学べるオンラインキャリアスクールも手掛けており、企業の業務効率化、コスト削減、人材不足解消に貢献しています。同社の強みは、AIと人の協業による高効率なサービス提供と、リモートワークに関する深い知見と実績にあります。

売上 42億円(2025/12)

株式会社リベロは、「新生活サービスプラットフォーム」の構築と提供を通じて、新生活のスタートで直面する個人や事業者の「困った」を「良かった」に変えることをミッションとしています。同社は、個人、法人企業、不動産会社、引越会社といった多様な顧客層に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。法人企業向けには、社宅制度がない企業でも利用可能な「社宅ラクっとNAVI」を提供し、転勤業務の効率化やコスト削減を支援しています。また、福利厚生の一環として、提携不動産会社での転貸借契約により家賃が割引になる「ヘヤワリ」や、社宅管理サービス「ワンコイン転貸」、福利厚生の社宅サービス「ベネフィット社宅」も展開しています。不動産会社向けには、「新生活ワンストップサービス（新生活ラクっとNAVI、引越しラクっとNAVI、手続きラクっとNAVI）」を提供し、お部屋が決まった顧客への引越し手配、インターネット回線、電気・ガス・水道といったライフラインの取次、不用品処分、レンタル家具・家電、保険商品などの手続きをワンストップでサポートすることで、顧客満足度向上と業務効率化に貢献しています。引越会社向けには、業界初の引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を提供し、引越会社間のマッチングによるコスト削減や利益率向上を支援。さらに、引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad」や引越業務の基幹システム「HAKO-Tec」も手掛けています。個人顧客に対しては、コンシェルジュによる引越しやライフラインの料金比較サービス、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員向けの部屋探し・引越しサポートなどを提供しています。同社の強みは、新生活に関わるあらゆるステークホルダーの課題を解決する包括的なプラットフォームと、累計515万件を超えるサポート実績、そして4,000社以上の法人企業、1,400社以上の不動産会社、150社以上の引越会社、100社以上のライフライン提供会社からなる強固なネットワークです。プライバシーマークやISMS認証を取得し、情報セキュリティにも注力しており、「オールユーザーファースト」の理念のもと、新生活コンサルティング企業として持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 41億円(2026/03)

ＪＲ東海財務マネジメント株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の100％出資会社として、ＪＲ東海およびＪＲ東海グループ各社の財務・経理業務を担うシェアードサービス会社である。同社の主軸はアカウンティング事業で、連結財務諸表・開示資料作成、連結子会社への会計助言、伝票確認、出納、決算整理、財務諸表作成、税務補助、会計・税務研修などを受託する。新会計基準や税制改正への対応、会計処理の適正性確認、内部統制機能の強化を組み合わせ、グループ各社の経理業務をセンター方式または巡回・常駐方式で運営する点に特徴がある。 ファイナンス事業では、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を運営し、ＪＲ東海グループ会社の資金を一括管理する。対象はグループ会社に限定され、グループ外企業や個人向けの貸付・金融サービスは行わない。名古屋、東京、静岡、関西の事業拠点を通じて、鉄道、駅ビル、物流、卸売・小売、建設コンサルティング、情報サービスなどグループ内の異なる業種に対応し、経理ノウハウの集約、標準化、システム更新対応、税務判断支援を収益基盤とする。複数会社の実務知見を横断的に活用し、正確な決算、資金効率向上、業務改善提案を実行できる体制が強みである。

売上 40億円(2025/03)

ＭＵＳビジネスサービス株式会社は、主に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券からの委託を受け、証券関連バックオフィス業務を専門に行う企業です。同社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の証券持株会社である三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の関係会社として、1973年の創業以来、証券バックオフィス業務のエキスパートとして信頼と信用を築いてきました。 同社の主要な事業内容は多岐にわたり、まず「属性登録部」では、お客さまから受け入れた証券総合取引申込書や変更届に基づき、お客さま情報の登録・変更、NISAやマイナンバーに関する情報の登録を行います。「口座開設部」では、証券総合取引申込書に基づく口座開設や属性等の登録・照合業務を担い、「事務代行部」では、インターネット、コールセンター、郵送受付、金融商品仲介による口座開設・属性変更に係る書類の受入・精査および登録業務を実施しています。 さらに、「相続事務センター」では相続手続きに係る書類の精査とお客さまからの問い合わせ対応を行い、「精算管理部」では財形年金の支払い、振込専用口座業務、相続・贈与等の書類精査、預り証券の振替業務などを手掛けます。「帳票管理部」は帳票、文書、伝票類の受入れ、照合、保管、照会、貸出、文書整備、残高証明書発行、取引履歴調査などを担当し、「サービス業務部」ではお客さま宛の帳票・営業資料等の発送、帳票全般の管理、社内便の受渡、重要書類の受渡し代行業務を提供しています。また、「ネット証券事業部」では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券以外の証券関連バックオフィス業務も展開しています。 同社は「人の力」と「デジタルの力」を融合させ、弛まぬ「カイゼン」を通じて業務品質を常に追求し、高品質な事務サービスを提供しています。中期経営計画（2024〜2026年度）では生産性向上を柱とし、プロフェッショナリズムとチームワークを重視した「正確・丁寧」かつ「迅速」なサービスでお客さま満足度の向上を図っています。また、総合的なオペレーショナルリスク管理や個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を活用した情報セキュリティ管理を強化し、「プライバシーマーク」認証も取得済みです。働きやすい職場環境の整備にも注力し、「プラチナえるぼし認定」や「くるみんプラス認定」を取得するなど、ダイバーシティ推進にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社はMUFGグループの証券ビジネスを支える重要な役割を担い、お客さまと共に発展することを目指しています。

売上 37億円(2025/03)

パーソルビジネスエキスパート株式会社は、パーソルグループのビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現をバックオフィス業務の側面から支える専門家集団です。同社は、グループ各社の事業活動を円滑に進めるため、多岐にわたる業務プロセスを「革新性」「正確性」「団結力」の3つの強みで支援しています。主要な事業内容としては、グループ内の人材派遣・紹介事業に関連する請求管理、入金管理、勤怠給与管理、労務事務、コールセンター運営といったバックオフィス業務の受託・代行サービスを提供しており、グループ全体の業務効率化と品質向上に不可欠な役割を担っています。 具体的には、OS1部ではグループ会社からの請求内容と派遣先企業からの入金データを照合し、差異を調整する入金管理業務を担い、売上に直結する正確な業務遂行を徹底しています。OS2部では、派遣スタッフの契約や請求、就業情報などを扱う基幹システムの運用管理や、外部システムとのデータ連携、実務メンバーへのレクチャーと品質管理を通じて、勤怠給与管理の精度を高めています。OS3部では、派遣先企業が利用するポータルサイトの問い合わせ窓口としてコールセンターを運営し、利用者からの問い合わせ対応やマネジメントを行うほか、請求データの加工業務も手掛けています。また、OS4部（現事業企画部）では、産休・育休などの休業手続きを含む労務事務を代行し、社労士法人や公的機関との連携、さらには数千名規模の紙手続きのペーパーレス化を実現するなど、業務改善にも積極的に取り組んでいます。 同社は、これらの専門的なバックオフィス業務を通じて、パーソルグループ全体の事業運営を支え、従業員が安心して働ける環境を整備しています。業務の属人化を防ぎ、ITツールや関数を活用したデータ加工の半自動化、マニュアルの再構築など、常に「もっと良くできる」という視点で業務フローを見直し、改善提案を重ねることで、効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。顧客は主にパーソルグループ各社であり、その先の派遣スタッフや派遣先企業に対しても間接的に貢献しています。

売上 33億円(2026/03)

東武シェアードサービス株式会社は、東武グループのシェアードサービス会社として、グループ各社の資金管理、経理・総務、人事関連事務、福利厚生、教育、システム運用を担う会社である。同社は前身の東武ファイナンスマネジメント株式会社としてグループ内貸金事業と経理・総務事務の受託から事業を開始し、商号変更後は給与計算、福利厚生、システム運用、教育へ受託領域を拡大してきた。 ファイナンス業務では、資金に余裕のあるグループ会社の資金を統括口座に集約し、資金需要のある会社へ融資するキャッシュ・マネジメント・システムを運用する。これにより、東武グループ内の資金状況を把握し、外部調達の抑制や有利子負債の削減につながる資金調達・運用の効率化を支える。経理・総務業務では、グループ会社など13社を対象に、支払業務、伝票作成、請求書発行、決算書作成、税務申告まで会計・税務実務を受託する。 人事サービス領域では、東武鉄道を含むグループ会社11社の給与計算、賞与計算、社会保険データ管理、企業年金、退職金、マイナンバー保管・管理を扱う。福利厚生では社宅、独身寮、食堂、保育所、体育館などの施設運営管理や財形貯蓄、東武グループカード、共済会制度を運営する。教育業務では教育関係会議、社内提案制度、研修設計、自己啓発支援制度を扱い、システム運用ではPC・社用携帯の設定、ヘルプデスク、パッチ配信、データセンター機器監視、インシデント対応を担う。グループ内から業務を受託し、事務機能の集約と標準化で東武グループの管理部門運営を支える点に特徴がある。

売上 31億円(2024/03)

株式会社明治ナイスデイは、明治グループのシェアードサービス会社として、グループ全体の経営効率化と競争力強化を支援しています。同社は、グループ各社がコアビジネスに集中できるよう、間接業務の集約と専門性の向上を通じて、グループ全体の生産性向上に貢献しています。 主な事業内容は、グループ各社およびその社員に対する保険代理店業務、グループ各社からの各種業務受託、そしてグループ各社へのサービス提供および販売の3本柱で構成されます。保険代理店業務では、グループ社員の福利厚生やリスクマネジメントをサポートし、受託業務では総務、経理、人事、情報システム、購買などの間接業務を一元的に引き受けることで、各事業会社の業務負担を軽減しています。これにより、グループ各社はそれぞれの専門分野に経営資源を集中させることが可能となります。 また、サービス提供・販売では、グループ内の多様なニーズに応じた商品やサービスを提供し、グループ全体のシナジー創出に貢献しています。同社は、グループ内での専門知識とノウハウを活かし、高品質かつ効率的なサービスを提供することで、明治グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。

売上 29億円(2025/11)

株式会社エスプールは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」ことを使命とする企業グループです。同社は、障がい者雇用支援、広域行政BPO、環境経営支援の3領域を主要事業として展開しています。 障がい者雇用支援においては、子会社のエスプールプラスが企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営し、障がい者の採用から定着までを一貫してサポートしています。この農園は全国59施設に拡大し、722社が利用、約4,900名の障がい者の一般就労を実現し、定着率は約92%と高い実績を誇ります。重度の知的障がい者も安心して働ける環境を提供し、農業に留まらない多様な就労機会の創出を目指しています。 広域行政BPOでは、自治体が直面する多様な行政課題に対し、業務効率化や住民サービス向上に貢献するアウトソーシングサービスを提供しています。また、環境経営支援では、子会社のエスプールブルードットグリーンを通じて、企業が持続可能な経営を実現するための環境負荷低減やサステナビリティ推進を支援しています。 さらに、エスプールグループの中核事業の一つとして、エスプールロジスティクスが発送代行、物流代行、物流アウトソーシングサービスを提供しています。IoTを活用した在庫管理、越境ECにおける法務・税務・サイト制作を含む総合的な物流サポート、フルフィルメント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）による物流全体のコンサルティングまで幅広く手掛けています。入出庫、保管、検品、梱包、配送、流通加工、情報システムといった物流の全工程を最適化し、EC事業者を中心に迅速な配送、コスト最適化、徹底した在庫管理を実現することで、燃料価格高騰や人手不足といった物流業界の課題解決に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、企業や社会の変革を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 26億円(2026/03)

株式会社ＳＣＲＥＥＮビジネスエキスパートは、SCREENグループのシェアードサービスセンターとして、グループ各社の管理間接業務を受託する企業である。同社は財務サービス事業を中核の一つに置き、グループ内の入出金業務や有価証券管理業務を集約し、半導体製造装置などを手がけるSCREENグループ各社の経理・財務機能を支える役割を担う。 ファシリティサービス事業では、土地・施設・設備などの不動産関連業務と就業環境整備を扱い、事業拠点の運営基盤を管理する。総務サービス事業では総務・庶務業務を引き受け、人事サービス事業では人事制度運用、給与・賞与・退職金、社会保険、福利厚生、海外赴任・出張、保険関連業務を担当する。これらの機能をグループ内で集約することで、各事業会社が製造装置や関連事業に集中できる体制を支える。 また、特例子会社事業「パルテ」を運営し、障がいのある社員が働く環境を整えながらSCREENグループ内の業務を担う。ビジネスモデルはグループ会社から財務、総務、人事、ファシリティ関連業務を受託するシェアードサービス型であり、管理業務の標準化、専門人材による処理、グループ共通の業務品質維持に特徴がある。

売上 24億円(2025/12)

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、企業とそのエンドユーザーをつなぐあらゆる接点において、効率的かつ効果的なコミュニケーションを通じて収益機会を捕捉する総合的な営業ソリューションを提供しています。同社の事業は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の二つの柱で構成されています。マーケティング事業では、アウトバウンドコールを中心に新規顧客開拓、既存顧客のリテンション、クロスセル・アップセルを推進し、属人性の高い営業を標準化し、AIを活用したデータ分析でアプローチを継続的に改善することで高い成約率とARPU向上を実現しています。大手通信キャリアのARPU向上プロジェクトではコンタクト成功率1.5倍、提案成約率2倍、ARPU12%向上、モバイル事業者のクレジットカード販売では月間42件/席の販売数を達成しています。 また、電話、チャット、メール、SNS、Webなどの多様なチャネルを統合的に運用するハイブリッドソリューションでは、チャネル横断で一貫した顧客体験を設計し、問い合わせ窓口を収益創出型センターへと転換。オンライン接客による業務効率化では成約率14%増、顧客満足度90%以上、通販会社の問い合わせ窓口プロフィット化では月間150件以上のクロスセル増加を実現しました。DXフルフィルメントでは、新規デジタルサービスの社会実装を包括的にサポートするBPOを提供し、採用・人材開発、業務プロセス最適化、システム運用・保守まで一貫して担い、タクシー配車アプリ企業のドライバー支援や金融系eKYC業務効率化で実績を上げています。インバウンド業務では、官公庁や公共機関の問い合わせ対応、事務処理において、専門教育を受けたオペレーターとシステム化により迅速かつ正確な対応を提供し、自治体向け相談窓口を2営業日以内に開設した実績があります。さらに、市場調査や顧客満足度調査を行うリサーチ事業では、新商品受容性調査やインタビュー調査を通じて企業の戦略立案を支援しています。 オンサイト事業では、クライアント企業に専門人材を派遣し、業務効率化と生産性向上を支援。コールセンタースタッフ派遣・チーム派遣では、SVやMGRを含む高度なスキルを持つ人材を大規模かつ短期間で提供し、大手通販企業の繁忙期支援や官公庁案件での短期大量人員アサインで高い定着率と成果を達成しています。システムエンジニア派遣も行い、IT分野の専門スキルでプロジェクトを支援します。近年ではAIエージェントを活用した次世代コールセンターサービスも提供開始し、人材不足や顧客ニーズの多様化に対応。子会社である株式会社データリレーションマーケティングが金融サービス仲介業に登録し、金融機関の事務業務受託範囲を拡大するなど、多角的な事業展開で顧客企業の収益最大化に貢献しています。同社は、エンドユーザーの「生の声」に重きを置き、1対1の対話によるダイレクトマーケティングで情報資産とプロフェッショナルスキルを持つ人材を育成し、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果最大化をサポートする集団としての役割を担っています。

売上 24億円(2025/03)

東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社は、東急株式会社の100%出資子会社として、東急グループ各社に対し、経理・財務、人事・労務に関する専門的なサービスを提供しています。同社は、グループ全体の経営基盤強化と効率化を目的とし、アカウンティング事業、ヒューマンリソース事業、ファイナンス事業の三つの柱で事業を展開しています。特に、東急グループのサステナブル経営に貢献するパートナーとして、グループ経営の最適化を推進する役割を担っています。 アカウンティング事業では、東急連結グループ経理のCenter of Excellence（CoE）として、連結経理体制最適化プロジェクトの推進、連結経理体制強化支援のための人材出向、経理業務の受託、会計・税務に関するコンサルテーション、各社への会計・税務情報共有、経理人材教育、内部統制支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。ヒューマンリソース事業では、東急グループの人事・労務に関するExpert（EXP）として、給与計算業務を中心に運営実務の最適化を図り、給与計算業務受託、社会保険業務支援、給与計算・人事管理・就業管理システムの提供、業務体制強化支援（人材出向）、人事・労務に関するコンサルテーションを実施しています。 ファイナンス事業においては、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用し、東急グループ全体の連結資金管理体制の高度化を推進しています。これらの事業を通じて、同社はグループ各社のバックオフィス業務の効率化と専門性の向上に寄与し、グループ全体のガバナンス強化と持続的な成長を支援する専門集団としての役割を果たしています。その強みは、長年にわたる東急グループ内での実績と、各分野における深い専門知識に裏打ちされた包括的なサポート体制にあります。

売上 22億円(2026/03)

株式会社エコミックは、1997年の設立以来、給与計算アウトソーシングのパイオニアとして、人事・バックオフィス業務のBPOサービスを提供しています。同社の主要事業は、給与（賞与）計算アウトソーシング、年末調整アウトソーシング、住民税徴収額更新アウトソーシング、勤怠・人事システムの提供、およびその他のサービス提供です。これらのサービスを通じて、顧客企業のノンコア業務を削減し、コア業務への集中を促すことで生産性向上と経営改革を支援しています。 給与計算アウトソーシングは「簡単」「安心」「オーダーメイド」を特徴とし、幅広いサービス領域と柔軟性で毎月550社14万人の給与計算を代行しています。年末調整アウトソーシングでは、専用クラウドシステム「簡単年調」を活用し、従業員が証明書をスマートフォンで撮影・アップロードするだけで申告が完了する手軽さを提供。HR担当者の業務負担を大幅に軽減し、昨年1500社88万人の実績を誇ります。住民税徴収額更新アウトソーシングは、年末調整の大量処理ノウハウを活かした大企業向けサービスで、自治体からの通知書開封から個人別封入までを代行し、600社15万人の実績があります。マイナンバーサービスは、初期導入コスト0円で、スマホ・PC・紙による安全かつ継続的な収集・管理を支援し、情報漏洩対策も徹底しています。さらに、中国現地子会社の人事・組織管理情報を一元化し、ブラックボックス化を解消する「人事・組織管理ソリューション」も提供しており、中国の法制度に準拠した多言語対応システムと手厚いサポートが強みです。 同社の強みは、創業から培った国内トップクラスの実績とノウハウに基づく質の高いサービス、そして顧客に合わせたオーダーメイドのソリューション提案力です。自社システムに限定せず、顧客の既存システムや業務フローに合わせた最適な提案を行います。また、札幌と中国青島・上海にオペレーション拠点、札幌と福岡にデータセンターを置くことで、災害時にも業務継続が可能なBCP対策を講じています。安定した「積み上げ型」のビジネスモデルを確立しており、今後は給与明細サービスを主としたBtoBtoC型プラットフォーム「EC-CLUB」の開発や、地方自治体向けの「ふるさと納税事務アウトソーシング」など、事業領域を拡大し、すべての管理部門のBPOソリューションを提供するBPO業界のリーディングカンパニーを目指しています。顧客は上場企業から中小企業まであらゆる規模に対応し、多拠点展開企業やアルバイト・パート社員が多いサービス業、医療・介護業などで特に高いニーズがあります。

売上 21億円(2026/03)

エムシーセールスサポート株式会社は、国内外の加工食品、低温食品、酒類、菓子を扱うメーカー向けに、販売および営業支援、決済代行、マーケティング、物流・海外進出支援を組み合わせた事業を行う会社である。同社は三菱食品株式会社と三菱商事株式会社を株主に持ち、食品流通領域のネットワークを活用しながら、メーカーが抱える販路開拓、販売先管理、商談活動、販売チャネル設計などの実務課題に対応する。 決済代行事業では、メーカーと販売先の商流に介在し、販売先への請求、入金確認、債権管理、メーカーへの支払いを担う。これにより、メーカーは回収管理や請求処理の負担を抑え、拡販活動に人員と時間を振り向けやすくなる。セールス＆マーケティング事業では、営業ネットワークとマーケティング機能を使い、商談、商品提案、販促提案、注力エリアやブランドに応じた営業体制づくりを支援する。 課題対応支援事業では、販売チャネル構築、商品開発、市場分析、海外進出、物流案件への対応を扱う。主な顧客は加工食品、低温食品、酒類、菓子などを扱う食品メーカーであり、販売先との取引実務、営業活動、データに基づく市場把握、流通網の設計を外部機能として引き受ける点に特徴がある。収益は、食品メーカーの販売活動や経営課題に対する業務受託・支援サービスを基盤とする。

売上 20億円(2026/03)

株式会社インバウンドテック（Inbound Tech Inc.）は、2015年4月設立、東京都新宿区新宿に本社を置く多言語コンタクトセンター運営・BPO企業である。東京証券取引所グロース市場上場（証券コード：7031）、資本金5億4,802万円、代表取締役は東間大、取締役会長は下大薗豊。3月決算。 主力はマルチリンガルCRM事業で、24時間365日対応の多言語コンタクトセンターを軸に、対面型通訳、電話通訳、AI通訳・映像通訳、非対面型通訳、多言語カスタマーサービス、三者間通訳、多言語ヘルプデスク、メール翻訳までを提供。在留外国人や訪日インバウンド需要に対応し、飲食、小売、宿泊、レジャー、医療、タクシー・鉄道・航空などの旅客業界、救急・消防、自治体・行政まで幅広い業界に導入されている。AIと人による通訳を融合した「グローバル時代の新しいおもてなし」が事業コンセプトの中核。 もう一つの柱がセールスアウトソーシング事業で、インバウンド受付・アウトバウンドコール業務のBPO、訪販・テレマーケティング営業部隊組成から獲得コミットまでをパッケージ提供する。2026年3月にはナルネットコミュニケーションズと協業し、整備工場向けAIコミュニケーション基盤の共同開発を開始。グループ企業として株式会社OmniGrid、株式会社シー・ワイ・サポート、株式会社OTSインバウンドテックを擁し、労働者派遣事業許可、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001認証を保持する。

売上 18億円(2026/01)

ポールトゥウィンホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ会社の事業活動の支配・管理を担い、「人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決する」ことを理念に掲げ、国内外でサービス・ライフサイクルソリューション事業を展開しています。同社グループは、国内ソリューションと海外ソリューションの二つの業務領域において、エンターテインメント業界を中心に幅広いビジネスをサポート。国内では、ゲームデバッグを皮切りに、QAエンジニアによるソフトウェアテスト、カスタマーサポート、Eコマース分野のBPOサービスを提供し、メディア・コンテンツ分野にも進出しています。具体的には、子会社のポールトゥウィン株式会社がデバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証を、株式会社SynXがDXイノベーション、ICTインフラ、クラウド移行、システムインテグレーション、サイバーセキュリティサービスを、株式会社ADOORがメタバース運営やゲームセカンダリ事業を、Palabra株式会社が映画・映像のバリアフリー化・コンサルティングを手掛けています。海外では、ゲームデバッグやローカライズに加え、音声収録やグラフィック開発事業のM&Aを積極的に推進し、サービス領域と地域を拡大。現在では14ヵ国17拠点に展開し、海外売上高はグループ全体の約40％を占めています。2024年には、PCやコンソール向け大型タイトルの受託開発を行う米国のGhostpunch Games, LLCの事業を譲受し、ゲーム開発アウトソーシング事業を強化しました。同社グループの強みは、「システムとヒト」の両輪による業務品質の実現です。AIによる自動化やアシストが進む中でも、人による最終確認を組み合わせることで、機械的なエラー検知と経験に基づく判断を両立させ、柔軟性と効率性を高めています。これにより、デバッグ、サーバーモニタリング、Eコマース出品物チェック、SNS投稿監視などにおいて、顧客の多様なニーズに柔軟に応え、質の高いサービスを提供し続けています。最新テクノロジーとBPOサービスで培ったナレッジを掛け合わせ、顧客の業務効率化とビジネスパフォーマンスの最大化を支援しています。

売上 16億円(2025/10)

ギグワークス株式会社は、子会社の経営管理を主軸とする持株会社として、日本が直面する少子高齢化や人口減少に伴う労働力問題の解決と新たな価値創造を目指し、より自由で柔軟な働き方を望む人々と企業・仕事・環境をつなぐHUBの役割を果たす「ギグ・エコノミー」のプラットフォーマーです。同社グループは多岐にわたる事業を展開しており、オンデマンドエコノミー事業では、ギグワークスアドバリュー株式会社が営業代行、販売支援、導入・設置・交換・保守支援、コンタクトセンター運用・スタッフ支援、CRMソリューション、アドバイザリーサービス、機器検証業務といったBPOサービスを人材確保から品質管理まで一括で提供しています。システムソリューション事業を担うギグワークスクロスアイティ株式会社は、ITコンサルティング、ソフトウェア開発・販売、CRM/CTIシステム・クラウドサービス、Webシステムの企画・開発・運営、システムインテグレーション、マルチメディアコンテンツ制作、システム・エンジニアリング開発受託・スタッフ支援を提供し、AIやWeb3などの先進技術も積極的に採用しています。シェアリングエコノミー事業のnex株式会社は、不動産サービス・コンサルティング、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクション、レンタルオフィス・コワーキングスペース・サテライトオフィス運営、BPO事業、ライフスタイルクリエイション事業を展開し、ギグワーカー・フリーランス向けに全国1,100拠点以上のワークスペースを提供しています。Web3サービス事業の株式会社GALLUSYSは、Web3関連を含む各種システム開発を手掛け、NFT向けクレカ販売機能サービス「Piement」の取得や対戦型写真アプリ「SNPIT」の運営支援、不動産RWAの社会実装に向けた実証実験など、Web3領域での革新的な取り組みを推進。その他、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社による少額短期保険事業（設立準備中）、株式会社Green Lightによるイベント企画・運営やフードデリバリー、株式会社spacetimesによるIPコンテンツ事業、そして障がい者雇用促進を目的とした特例子会社であるギグワークス・アドバンス株式会社による福利厚生関連事業も展開しています。同社は長年にわたるギグ・エコノミーのノウハウと実績を強みとし、全国に広がる拠点網と多様な事業ポートフォリオを通じて、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 14億円(2025/08)

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、2019年3月1日に持株会社体制へ移行し、リアル（実店舗等）とバーチャル（Eコマース等無店舗）の枠組みを超えた「オムニチャネル営業支援企業グループ」として、IT・テクノロジーを融合した「マーケティングの未来創造企業グループ」を目指しています。同社グループは、クライアントニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」を基本コンセプトに多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業領域として、ECサイト運営支援があります。これは、ブランドの専門ECサイトを対象に、自社開発のEC支援プラットフォームを活用し、企画・構築・広告販促・決済・物流までの一連のフルフィルメントサービスを一括で提供するものです。ローコストオペレーションと豊富なノウハウを活かし、サイト売上向上に貢献する成果報酬型（レベニューシェア）ビジネスモデルを展開し、ECサイト内でのチャットセンター運営も行っています。対象はアパレル・スポーツブランドのオフィシャルサイト、食品EC、越境ECなど広範です。 次に、インサイドセールス事業では、膨大な企業データベースと最新の統計データを活用し、クライアントの商材に最適な営業先を自動抽出しターゲットリストを作成・醸成します。見込み客やアポイント獲得のための戦略立案、トークスクリプト提案、顧客カルテのクラウド管理・運用を通じて、BANT条件を常に最新に保ち、費用対効果の高い営業活動を実現します。 さらに、家電・ブロードバンド・モバイル・コスメティクス・ストアサービス分野では、大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末、生活家電、固定通信回線、インターネットサービスプロバイダー、携帯電話、スマートフォン、生鮮食料品、化粧品、ファッションなどの販売促進を支援します。販売戦略の企画立案からマーケティング、販売体制構築、人員手配、教育研修、接客販売、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックまでを一括で受託し、クライアントの販売活動を強力にサポートします。 インバウンド関連事業では、免税カウンター・免税店、多言語コールセンター、ショッピングアテンダー、ツーリストインフォメーションの運営を手掛け、多言語対応可能な人材の研修・派遣も実施しています。ツーリズム（観光）関連事業では、国内・海外旅行向けの添乗員派遣、海外からの個人旅行に対応したガイド・通訳案内士、ホテル&リゾートスタッフ派遣、ラグジュアリーリムジンサービス、ランドオペレーティング事業を展開し、豪華客船添乗や旅行バス添乗などの実績があります。空港関連事業では、国内主要空港での人材募集、多言語対応接客研修・派遣を行い、ラウンジ運営、売店・レストランスタッフの採用代行、バレーパーキングサービス、レンタルWi-Fiカウンター運営などを手掛けています。スポーツ関連では、日本開催の国際的スポーツイベントにおいて、VIP受付、選手アテンド、通訳対応、救護室・クリーンスタッフ運営などのスタッフ派遣、ボランティアスタッフの募集・研修・管理を一括で受託し、ラグビーワールドカップ2019日本大会などの実績があります。MICE関連事業では、ビジネスイベントにおいて、VIP受付・アテンド、通訳対応・添乗員派遣、運営スタッフの募集・研修・管理などを一括で提供しています。 ホールセール事業では、アパレル製造の企画提案からPRまで全プロセスを一括受託し、中国の生産拠点を活用して短期間での迅速かつ丁寧な製造を実現、100を超えるブランドとのライセンス契約、OEM、ODMを展開しています。訪問販売営業支援では、キャッシュレス決済導入支援を含む営業支援を提供し、コールセンター事業では、アウトバウンド向けの新規顧客開拓、既存顧客への再アプローチ、カスタマーサポートを多言語で対応しています。 さらに、同社グループは先進的なテクノロジーを活用したサービスも提供しており、遠隔・リモート接客クラウド「TimeRep」はホテル、自治体、空港、不動産会社などで遠隔コンシェルジュシステムやアバター遠隔接客システムとして導入されています。また、株式会社Mofflyを通じてクラウド型ライブコマースサービス「TAGsAPI」を提供し、年間流通総額30億円を突破する実績を持ち、新たなSNSマーケティングサービスも展開しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、リアルとデジタルを融合した包括的な営業支援とマーケティングソリューションを提供し、顧客のビジネス成長に貢献しています。

売上 12億円(2025/06)

サンネクスタグループ株式会社は、アウトソーシング・スタイルを基軸に、社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業の二つの基盤事業を展開する持株会社です。同社グループは、これらの事業を通じて人々の暮らしを豊かにすることを目指し、次のスタンダードや価値を創造する取り組みを進めています。 社宅マネジメント事業では、大手企業向けに包括的な社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさん」を提供するとともに、中堅・中小企業が抱える人的リソース不足やコスト課題に対応するため、クラウド社宅管理システム「しゃたくさんLite」を展開しています。このシステムは、新規契約手続き、家賃送金、解約手続きといった多岐にわたる社宅管理業務を一元化し、部分的な代行サービスと組み合わせることで、大幅なコスト削減と業務効率化を実現します。また、同社は人事・総務向けBPOサービスや、地方自治体と連携した「地域共創BPOサービス」も提供しており、新潟県糸魚川市や長野県立科町との協定を通じて、年末調整業務や通勤費業務などのBPOサービスを地域に委託し、地方の雇用創出と地域活性化に貢献しています。 一方、マンションマネジメント事業では、中堅・中小のマンション管理会社向けにDXサポートを提供するクラウドサービス「osumait（オスマイット）」を展開しています。このサービスは、マンションの組合会計システムや物件情報管理システム、長期修繕計画支援業務などを提供し、管理会社の業務負担軽減と効率化を支援します。osumaitは、直感的な操作性と充実した導入サポートにより、マンション管理業務未経験者でも利用可能であり、業界の人手不足解消にも寄与しています。現場の声を反映したシステム開発により、顧客は導入コストを抑えつつ、スムーズなデータ移行と業務改善を実現できる点が強みです。 同社は、ストックビジネスを基盤としつつ、デジタル化を推進することで、顧客企業の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、地域社会との連携や、働く人の健康・活躍を支援するサービスを通じて、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

売上 5.8億円(2025/03)

大阪メトロビジネスアソシエイト株式会社は、Osaka Metro Groupの一員として、グループ全体の効率的な事業運営を支えるシェアードサービス業務と、障がい者雇用の促進および職場定着を図るオフィスサポート業務を主軸に事業を展開しています。同社は2022年12月1日に「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社として認定されており、多様な人材が成長・活躍できる環境を提供することで、グループのビジネス基盤強化と社会的責任の遂行に貢献しています。 シェアードサービス部門では、Osaka Metroにおける定型的な事務業務を幅広く受託しています。具体的には、人事・健康経営業務、給与計算業務、広報・広聴業務、出納業務、運輸収入金の審査業務、乗車券の管理業務、工事・物品の契約・資材管理業務など多岐にわたります。これらの業務を一元的に担うことで、Osaka Metro Group各社のコア業務への集中を促し、グループ全体の生産性向上に寄与しています。 オフィスサポート部門は、障がいのある社員が中心となり、Osaka Metro本社や現場事業所の事務補助業務、施設清掃、再生紙製造などを行っています。事務補助業務ではデータ入力、資料作成、書類の仕分け・発送、名刺作成、イベント補助などを提供し、クリーンサービスでは会議室清掃や駅券売機の消毒などを実施しています。特に、乾式オフィス製紙機「ペーパーラボ」を活用した製紙業務では、古紙を水を使わずに再生紙（ラボ紙）として再利用し、水の消費量やCO2排出量の削減、木材資源の節約に貢献。再生紙を用いたアップサイクル品の制作も手掛けるなど、環境保全と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

売上 2,977万円(2025/02)

株式会社クラウドバディは、『Change the Rule. ~「はたらく」をアップデートする」~』をコンセプトに、BPRコンサルティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、およびAI開発を組み合わせた包括的な事業を展開しています。同社は、特にメンバーシップ型の雇用体系によって業務がブラックボックス化し、属人性が高まっている組織を主要な顧客層としています。これらの組織が抱える課題に対し、まず業務プロセスの徹底的な可視化を行い、現状の業務フローとボトルネックを明確にします。その上で、ノンコア業務を特定し、これらをBPOサービスやAI技術の活用によって社員の業務から切り離すことを支援します。これにより、社員が本来注力すべき「事業を伸ばす」ためのコア業務に集中できる環境を創出し、組織全体の生産性向上と抜本的な業務改革を促進します。同社のサービスは、単なる業務効率化に留まらず、企業の持続的な成長を支えるための組織構造の最適化を目指しています。AIを活用した自動化は、定型業務の効率化だけでなく、データに基づいた意思決定支援や新たな価値創造の可能性も提供します。BPOサービスは、専門性の高い外部リソースを活用することで、コスト削減と同時に業務品質の向上を実現します。これらの複合的なアプローチを通じて、同社は顧客企業が変化の激しいビジネス環境において競争力を維持・強化できるよう、包括的なサポートを提供しています。

総資産 220億円(2025/03)

川研総合サービス株式会社は、親会社である川研ファインケミカル株式会社およびそのグループ会社に対し、多岐にわたる事業支援サービスを提供する企業です。1985年の設立当初は、川研ファインケミカルの施設部事業を中心とした設計、製作、修理、保守管理の受託業務から始まりました。現在では、製造関連業務、総務・庶務関連業務、サンプル調整業務を主要な柱としています。 製造関連業務では、親会社が手掛ける化成品、医薬中間体、界面活性剤などの製品の充填、小分け、梱包作業といった生産工程の補助を担い、環境安全作業の支援も行っています。これにより、川研ファインケミカルの円滑な生産活動を後方から支える役割を果たしています。また、総務・庶務関連業務としては、工場構内の清掃作業や植栽管理作業を通じて、快適で安全な職場環境の維持に貢献しています。さらに、販促用サンプルの作成業務も手掛け、親会社の営業活動をサポートしています。 同社は、これらの請負業務に加え、廃棄物回収や廃水処理といった環境関連の補助業務も実施しており、グループ全体の環境負荷低減にも寄与しています。また、トイレタリー商品の販売や機器類の輸出といった商事機能も有しており、事業領域を広げています。長年にわたり培ってきた親会社との強固な連携と専門的なノウハウを活かし、グループの事業運営に不可欠な存在として、その安定的な成長を支えるビジネスモデルを確立しています。

総資産 207億円(2026/03)

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。

総資産 207億円(2025/09)

株式会社EPNextSは、EPSグループの中核事業として、医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発から販売までを一貫して支援するヘルスケア・ソリューション・プロバイダーです。同社はCRO（医薬品開発業務受託機関）、SMO（治験施設支援機関）、CSO（医薬品販売業務受託機関）の機能を統括し、両者の相乗効果を最大化することで、高品質かつ価値あるサービスを提供しています。 治験事業においては、イーピーエス株式会社（CRO機能）と株式会社EPLink（SMO機能）が連携し、国内外の治験を包括的に支援しています。CROとしては、治験の計画立案、モニタリング、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、薬事申請支援までを一貫して提供。SMOとしては、全国7000施設を超える医療機関と提携し、1300名以上のCRC（治験コーディネーター）が治験実施環境の負担軽減と品質・スピード向上に貢献しています。特にがん、希少疾患、精神・神経領域、再生医療、皮膚疾患、ワクチンなど幅広い疾患領域で豊富な実績を持ち、約1,100名のCRAを擁する国内屈指のリソース供給力を強みとしています。SYNOV-R（リモートSDVシステム）やPatient Link（患者紹介サービス）、Virtual Go（DCT推進構想）などの独自ソリューションも提供し、治験の効率化と精度向上を追求しています。 製造販売後事業では、医薬品・医療機器の上市後における適正使用の継続、安全性・有効性の監視、患者への確実な医療提供をサポートしています。安全性情報管理、製造販売後調査、医薬品情報提供、臨床研究・医師主導治験支援、保健機能食品開発支援（食品CRO）、医療機器サポートサービス、各種BPOサービスなどを展開。薬剤師や看護師などの専門人材が多数在籍し、メディカルの専門性と柔軟な対応力、品質を兼ね備えたBPO体制で、ヘルスケア企業をトータルに支援しています。DI事業では24時間365日体制のコンタクトセンターを運営し、80社以上の製薬企業と取引実績があります。 同社は、AIやリアルワールドデータの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも積極的に取り組み、グローバルな治験ネットワークを活用することで、日本の患者さんが世界と同時に新しい治療にアクセスできる環境づくりを推進しています。約7,000名の社員と約2,500名の有資格者を擁する日本最大級の規模と実績、高い専門性と連携力、そして顧客志向・ビジネス志向・人間志向の三志向をベースとした品質管理の実践により、健康産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 201億円(2026/03)

株式会社島津アクセスは、株式会社島津製作所グループの一員として、分析機器、試験検査機器、計量器、環境計測機器、その他の理化学機器、医療用機器および応用システム製品に関するトータルサポートを提供する企業です。同社は、これらの精密機器の据付、調整、修理、保守管理、整備点検、校正、資産管理といった多岐にわたるサービス業務を全国40拠点、約700名の経験豊富なフィールドエンジニア体制で展開しています。 同社の主要事業は、機器のライフサイクル全体をサポートする「Ai Support」、精密な測定を保証する「点検校正」、ラボの課題を解決する「ネットワーク/ICT事業」、そして研究・試験設備の「総合移設サービス」の4つの柱で構成されています。 「Ai Support」では、マルチベンダーサービスとアセットマネージメントを通じて、お客様の機器管理の課題を解決し、機器の性能維持と生産性の安心を提供しています。具体的には、SHIMADZU LabTotal View/LabTotal ConnectなどのITソリューションや、各種Ai Supportプラン、グローバル保守契約ASSIST Plan、教育・トレーニングを提供し、機器の故障を未然に防ぐ予防保全に注力しています。 「点検校正」サービスでは、クロマトグラフ、質量分析計、分光光度計、ライフサイエンス機器、X線分析装置、天びん、熱・粉体分析装置、環境計測機器、各種試験機、非破壊検査装置など、幅広い分析計測機器の校正、バリデーション点検、特定計量器定期点検、JCSS校正などを実施し、機器の信頼性と安全性を確保しています。 「ネットワーク/ICT事業」では、SAIOT LabView CloudをはじめとするITソリューションを提供し、ラボにおけるデータ管理や運用効率化のニーズに応えています。 「総合移設サービス」は、研究・試験設備の移設に特化したサービスで、移設計画のコンサルティングから、機器の点検解体、分解・梱包、搬出・搬入・輸送、開梱・組立、据付点検、そして移設後の総合サポートまでを一貫して提供します。島津製品に限らず、他社科学機器メーカー製品や一般什器類、さらには温度管理品や機密書類といった特殊品の輸送も可能であり、国公私立大学、官公庁、製薬会社、自動車関連会社、化学会社など、500件を超える豊富な実績を有しています。同社は、お客様の多様なニーズに迅速かつ的確に応えるため、常に技術力とサービス品質の向上に努め、"誠実で速やかなサービスを、安全にかつ組織的に提供し、顧客満足を実現する"ことを経営理念としています。また、海外の島津グループ会社とも連携し、グローバルなサポート体制を構築している点も強みです。

総資産 199億円(2026/03)

キャリアリンク株式会社は、総合人材サービス企業として、主にBPO関連事業、CRM関連事業、および一般事務事業の三つの柱を展開しています。同社は、創業以来培ってきた豊富な経験とノウハウを駆使し、お客様の業務効率化や合理化を推進するための最適な企画提案から運用までをワンストップで提供しています。BPO関連事業では、人手不足に悩むBPO事業者や一般企業に対し、人材派遣や業務請負に留まらず、業務フローや運用プロセスの設計・構築、改善提案を通じて企業価値向上とコア業務への集中を支援します。特に、独自のデータベースとノウハウを活用した短期間での大量採用に強みがあり、2週間で50席、30日間で600席といった大規模な人材確保の実績を誇ります。CRM関連事業では、コンタクトセンターの生産性向上、コスト削減、品質向上を目指し、テレフォンオペレーターやスーパーバイザーなどの管理者派遣、導入研修、シフトマネジメントまでを一貫して提供。自社内コンタクトセンターでのアウトソーシング、または顧客企業内でのインソーシングのいずれにも対応し、常駐管理者配置型のチーム派遣で高品質なサービスを実現しています。一般事務事業においては、あらゆる部門・現場で必要とされる一般事務・オフィスワークの人材を、専門コンサルタントによるマッチングから就業前後のきめ細やかなフォローアップまで行い、スピーディかつ安定的に提供。パソコン研修、メンタルヘルスケア、キャリアパス制度の提案などを通じて、派遣社員のモチベーション維持と定着率向上に注力し、採用・育成コストの削減にも貢献しています。同社の強みは、単なる人材供給に終わらず、企画提案・運用、短納期での大量採用、そして人材育成・フォローアップまでを一貫して行う総合的なソリューション提供能力にあり、これにより顧客企業の多様な課題解決をサポートするビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、BPO事業者、テレマーケティング事業者、金融機関、印刷会社、コールセンター運営企業、および一般企業の各部門など多岐にわたります。全国にBPOセンターを構え、災害対策やセキュリティ対策も徹底しており、安定した業務運営体制も特徴です。

総資産 196億円(2026/03)

株式会社たいよう共済は、東京都千代田区平河町に東京本社を置き、共済に関する事務運営や加入者対応を担う会社である。同社は共済制度に関連する受付、契約・加入情報の管理、関係書類の取り扱い、問い合わせ対応などを中心に、加入者や関係団体を対象とした業務基盤を持つ。 事業内容は、共済サービスの運営支援、加入者・関係先との連絡窓口、総務・業務部門による事務管理が主軸となる。東京本社を拠点に、電話窓口と部門別FAXを設けており、共済加入者、関係団体、取引先との継続的な連絡体制を構築している点に特徴がある。ビジネスモデルは、共済関連業務の管理・事務処理・顧客対応を組み合わせ、制度運営に必要なバックオフィス機能を担う形である。

総資産 193億円(2025/12)

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、企業とそのエンドユーザーをつなぐあらゆる接点において、効率的かつ効果的なコミュニケーションを通じて収益機会を捕捉する総合的な営業ソリューションを提供しています。同社の事業は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の二つの柱で構成されています。マーケティング事業では、アウトバウンドコールを中心に新規顧客開拓、既存顧客のリテンション、クロスセル・アップセルを推進し、属人性の高い営業を標準化し、AIを活用したデータ分析でアプローチを継続的に改善することで高い成約率とARPU向上を実現しています。大手通信キャリアのARPU向上プロジェクトではコンタクト成功率1.5倍、提案成約率2倍、ARPU12%向上、モバイル事業者のクレジットカード販売では月間42件/席の販売数を達成しています。 また、電話、チャット、メール、SNS、Webなどの多様なチャネルを統合的に運用するハイブリッドソリューションでは、チャネル横断で一貫した顧客体験を設計し、問い合わせ窓口を収益創出型センターへと転換。オンライン接客による業務効率化では成約率14%増、顧客満足度90%以上、通販会社の問い合わせ窓口プロフィット化では月間150件以上のクロスセル増加を実現しました。DXフルフィルメントでは、新規デジタルサービスの社会実装を包括的にサポートするBPOを提供し、採用・人材開発、業務プロセス最適化、システム運用・保守まで一貫して担い、タクシー配車アプリ企業のドライバー支援や金融系eKYC業務効率化で実績を上げています。インバウンド業務では、官公庁や公共機関の問い合わせ対応、事務処理において、専門教育を受けたオペレーターとシステム化により迅速かつ正確な対応を提供し、自治体向け相談窓口を2営業日以内に開設した実績があります。さらに、市場調査や顧客満足度調査を行うリサーチ事業では、新商品受容性調査やインタビュー調査を通じて企業の戦略立案を支援しています。 オンサイト事業では、クライアント企業に専門人材を派遣し、業務効率化と生産性向上を支援。コールセンタースタッフ派遣・チーム派遣では、SVやMGRを含む高度なスキルを持つ人材を大規模かつ短期間で提供し、大手通販企業の繁忙期支援や官公庁案件での短期大量人員アサインで高い定着率と成果を達成しています。システムエンジニア派遣も行い、IT分野の専門スキルでプロジェクトを支援します。近年ではAIエージェントを活用した次世代コールセンターサービスも提供開始し、人材不足や顧客ニーズの多様化に対応。子会社である株式会社データリレーションマーケティングが金融サービス仲介業に登録し、金融機関の事務業務受託範囲を拡大するなど、多角的な事業展開で顧客企業の収益最大化に貢献しています。同社は、エンドユーザーの「生の声」に重きを置き、1対1の対話によるダイレクトマーケティングで情報資産とプロフェッショナルスキルを持つ人材を育成し、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果最大化をサポートする集団としての役割を担っています。

総資産 192億円(2025/12)

株式会社アルファパーチェスは、企業の間接材購買とファシリティマネジメントに特化したソリューションを提供するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業です。同社は、企業活動における水面下の付帯業務の効率化を支援し、顧客が本業に集中できる環境づくりをサポートしています。主要な事業として、MROソリューション、CFMソリューション、FMソリューションを展開しています。 MROソリューションでは、文具、オフィス用備品、設備や機械の修理用部品、それに付帯するサービスといった多岐にわたる間接材の調達業務を効率化します。ITを活用した「無限カタログ」と顧客ごとにカスタマイズ可能なDX基盤を通じて、手間のかかるロングテールの商材やサービスを「より効率的に、適切に、そして安く」購買できる「最適購買」を実現します。これにより、間接材・サービスのコスト削減、ガバナンスの強化、購買プロセスの見える化、人的資源の最適化に貢献します。 CFMソリューションでは、店舗や施設の建設からクローズまでのライフサイクル全体を最適なコストと品質で運用管理します。また、FMソリューションでは、施設を最適な状態に維持し、利用者の生産性や満足度を高めるとともに、企業の経営効率化を支援します。同社は間接材・サービスのワンストップ購買代行というビジネスモデルを強みとし、顧客の企業価値向上に貢献しています。 対象顧客は、上場企業や非公開大企業の本社およびグループ会社、その他企業、官公庁、国立研究開発法人など多岐にわたり、製造・建設業、小売・サービス業を中心に2,500社以上との取引実績があります。2022年12月には東京証券取引所スタンダード市場に上場し、2025年12月期には連結売上高589億円を達成するなど、安定した成長を続けています。同社は「購買のベストパートナー」として、人と社会と環境に貢献することを目指しています。

総資産 186億円(2026/03)

第一環境株式会社は、約50年にわたり日本の上下水道事業を支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたるアウトソーシングサービスとシステムソリューションを全国の事業体へ提供しています。同社の主要事業は、上下水道料金徴収業務、給水装置・排水設備管理業務、管路維持管理業務、上下水道施設運転・管理業務、そしてこれらを支える水道料金電算処理システムの開発・運用、ハンディターミナルの販売及び関連ソフトウェア開発です。 料金徴収業務では、検針から収納までの一連の業務をワンストップで提供し、事業体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。給排水管理業務では、給水装置や排水設備に関する各種申請受付、審査、検査業務に対応し、地域における技術継承や地元人材育成を支援。管路維持管理業務では、漏水調査を通じて有収率向上に貢献し、施設運転管理業務では、水道施設の巡視点検や運転監視を通じて安全で安定した水供給を確保しています。 同社の強みは、長年培ってきた豊富な知見と全国規模での受託実績にあります。特に、自社開発のシステムソリューション「AQUA-V series」（上下水道料金システム）、「AQUA FIELDER」（外勤業務モバイルシステム）、「AQUA WEB DESK」（インターネット水道受付システム）、「AQUA-Starts」（給排水工事Web申請システム）、「スマート窓口システム」（遠隔通話システム）、「AQUA-CUBE」（スマートメーターデータ集約システム）などを通じて、水道業務のデジタル変革を推進。現場の声を直接システムに反映させることで、ユーザー目線に立った使いやすいシステムを提供し、業務の正確性と効率性を高めています。 また、同社は官民連携の受け皿として、広域化やシェアードサービス、包括委託といった多様なニーズに対応。地元企業との協業を積極的に進め、地域に根ざした安心・安全な水道サービスの実現に貢献しています。全国に展開する事業所拠点と相互バックアップ体制、加圧式給水車の配備など、万全な危機管理対策も強みです。これらの取り組みにより、同社は水道事業を取り巻く課題解決に尽力し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 186億円(2026/03)

株式会社NTTデータ・ウィズは、NTTデータマネジメントサービスとNTTデータ・スマートソーシングの統合により2025年4月に設立された、IT活用による業務プロセス変革を推進するBPS（ビジネスプロセスサービス）を展開する企業です。同社は、労働力人口の減少という社会課題に対し、「人」と「テクノロジー」の力を融合させ、企業の生産性向上と業務変革を支援しています。主要事業であるビジネスプロセスサービス事業では、従来のBPOに留まらず、生成AI活用等のDX推進、業務改善、働き方改革といったノウハウを駆使し、お客様の経営課題解決を目指します。 具体的なサービスとしては、財務・経理・人事・給与・福利厚生・購買・総務といったコーポレート業務を集約し最適化する「コーポレートサービス事業」や、NTTデータグループで培ったノウハウを活かした「経理・財務シェアードサービス」を提供。また、顧客接点とバックオフィス業務を強力にサポートする「BPO」、営業活動を強化する「セールスBPO」、経理財務業務をフルサポートする「経理BPO」、豊富なノウハウを持つ「コンタクトセンター」など、幅広いアウトソーシングソリューションを展開しています。 さらに、Robota、Remota、WalkMe、UiPath、InspectDataといったツールを活用した「DXソリューション」により、経理業務の自動化や業務効率化を推進。システムインテグレーション、デジタルマーケティング、Webサイト運用・構築を含む「ITアウトソーシング」も手掛け、不動産情報サイト「HOME4U」運営による「不動産情報サービス」、快適な職場環境を提供する「ファシリティサービス」も提供します。特に、障がい者専用サテライトオフィスを介して業務準備不要で雇用を支援する「PwD雇用支援サービス」は、多様な人財の活躍を後押しする同社の強みです。 同社は、本社（東京）と国内5カ所（青森、石巻、金沢、名古屋、沖縄）のニアショア拠点を組み合わせる「ベストショア」戦略により、高品質で効率的なサービスを提供。NTTデータグループの専門性の高い業務知見、高い営業力、豊富な人財、ITを活用したBPS業務設計ノウハウを強みとし、お客様の業務プロセス全体の最適化と大胆な経営改革を実現し、新たな成長を後押しするパートナーとして、あらゆる業界の企業を対象に事業を展開しています。

総資産 179億円(2026/03)

ファーストカム株式会社は、1980年の設立以来、金融機関を主要顧客として、各種機器の保守サービス、ネットワーク機器の移設工事、および障害対応コールセンター業務を主軸に事業を展開しています。同社は全国約20か所にサービス拠点を持ち、多数のパートナー企業と連携することで、日本全国の広範な地域で迅速なサービス提供体制を構築しています。特に、金融端末（ATM等）約25,000台、防犯カメラ装置約10,000台の保守実績を有し、マルチベンダー対応を強みとしています。コールセンター業務では、365日体制で故障受付や操作案内、出動要請を行い、年間15万件以上の処理実績を持つほか、蓄積されたデータを分析し、顧客へのフィードバックも行っています。また、コールセンター運営を外部委託したい企業向けに、クラウド型CTI/CRMシステムの開発・運用管理からカスタマーサポート、保守・施工までをトータルで提供するコンタクトセンター業務も手掛けています。 近年では、事業領域を金融機関向けから一般企業やビルオーナー向けへと拡大しています。具体的には、PCキッティングやサーバー保守点検などのIT機器保守、電話交換機工事、音響映像設備工事、防犯カメラや出入管理装置の設置を含むセキュリティ工事、LED化などのエコロジー工事、ケーブル敷設工事、各種電気工事、さらには居抜きやスケルトンを含む施設内改修工事まで、多岐にわたる施工サービスを提供しています。さらに、ビル管理事業では、警備、清掃（日常・定期、エコクリーニング）、電気・空調・給排水衛生・環境衛生・防災設備管理、セキュリティシステム導入管理など、ビル全体の総合的な管理保守サービスを展開し、長年のメンテナンスサービスで培った駆けつけ対応力とIT・セキュリティシステム障害時の迅速な復旧作業を強みとしています。 同社は、これらの事業を通じて、顧客の機器運用、施設管理、セキュリティ対策、ITインフラ構築における課題解決をワンストップで支援しています。特に、金融機関で培った高度な技術力と全国規模のサービスネットワーク、そしてマルチベンダー対応能力が、多様な顧客ニーズに応える基盤となっています。品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）、個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

総資産 175億円(2024/03)

株式会社リロクラブは、「使われる、福利厚生」をコンセプトに、企業・健康保険組合・労働組合・共済会などの多様な組織に対し、従業員が「本当に活用する」福利厚生の仕組みづくりを支援するリーディングカンパニーです。同社は31年以上の運営実績を持ち、25,800団体・社との契約、1,340万人の会員数を誇り、導入団体シェアは54%に達しています。主要サービスである「福利厚生倶楽部」では、宿泊、レジャー、育児、介護、健康サポート、スキルアップなど、約12万コンテンツ・350万種以上の幅広いサービスを全国の従業員とその家族に提供し、地域格差なく質の高いサービスを享受できる点が強みです。また、従業員がポイントで自由にサービスを選べる「カフェテリアプラン」も提供し、企業の柔軟な制度設計を支援しています。 同社は福利厚生事業に加えて、「HRソリューションサービス」として、企業の採用・人材育成・従業員エンゲージメント向上といった人事課題を解決するオーダーメイド型サービスを展開しています。具体的には、従業員の心身状態とエンゲージメントを可視化する「Reloエンゲージメンタルサーベイ」、社員同士の感謝を促進する「ポイント型サンクスカード」、学習管理システム「Reloかんたんラーニング」、早期離職リスクを防ぐ適性検査「テキカク」、内定者のエンゲージメントを高める「内定者福利厚生倶楽部」など多岐にわたります。さらに、従業員の健康増進を支援する「健康経営・健康支援」サービスとして、「Relo健康サポートアプリ」や「Reloかんたん健診管理」、健康診断代行サービスを提供し、同社自身も「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に連続認定されるなど、その実績は高く評価されています。 また、リロクラブは「顧客戦略支援サービス」として、toC企業の顧客ロイヤルティ向上や集客サポート、LTV最大化を支援するCRMソリューションも提供しています。会員制優待サービス「クラブオフ」や自由設計型クーポンサービス「クーポンBank」を通じて、国内外20万か所以上の優待・クーポンを提供し、顧客との定期的な接点を創出し、アプリ・Webの利用促進や効果分析によるPDCAサイクルを支援します。これらのサービスは、企業が抱える多様な課題に対し、オーダーメイドの提案と専任コンサルタントによる伴走型サポートで、従業員満足度向上、業務効率化、組織活性化、そして顧客エンゲージメント強化に貢献しています。中小企業にも大企業並みの福利厚生を提供することで、社会的な格差解消にも寄与するというサステナビリティへの取り組みも特徴です。

総資産 169億円(2026/03)

相鉄ビジネスサービス株式会社は、相鉄グループ全体の業務効率向上と課題解決を目的としたシェアードサービスセンターおよび相鉄ホールディングス株式会社の機能子会社として、多岐にわたる間接業務を一元的に担っています。同社は、総務広報、人事給与、経理財務、システムといったグループ各社の間接業務を集約し、効率化と高品質化を推進することで、グループ経営の視点からコンサルティング機能を発揮し、戦略的な提案を行っています。具体的なサービスとしては、相鉄グループ専用の生成AIツール「SOTETSU-GPT」やデータ活用プラットフォーム「Sotetsu360」、データ分析専門部隊「相鉄データLab」の運営を通じて、データドリブン経営への移行を支援。さらに、相鉄ポイントの運営、広報PR活動支援、大型イベント支援、株主総会運営支援、統合報告書作成、相鉄ロケーションガイド、相鉄瓦版作成、相鉄グループ企業型確定拠出年金の導入・運営、グループ会計システムの刷新プロジェクト推進など、幅広い業務をカバーしています。また、「相鉄お客様センター」「相鉄健康管理センター」「相鉄共済組合事務局」の運営も行い、グループ従業員や顧客へのサービス提供を支えています。同社は、横浜健康経営認証、よこはまグッドバランス企業、くるみん認定を受けるなど、従業員の健康と働きがいを重視した企業文化を醸成し、グループ全体の持続的な成長に貢献しています。

総資産 167億円(2026/03)

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社は、三井住友信託銀行を中核とする三井住友トラストグループの一員として、主に「受託業務」と「人材派遣業務」の二つの事業を展開しています。受託業務では、三井住友信託銀行等から銀行業務や信託業務に関する幅広い事務を受託しており、長年にわたるノウハウと経験を活かしたバックオフィスサービスを提供しています。具体的には、預金や信託の集中手続き、為替事務、手形交換事務、税金・公共料金等の口座引落事務、財形貯蓄、通帳・キャッシュカード紛失時や相続に関する手続き、法人顧客の預金・融資事務、公金・歳入金事務、現金出納といった銀行・信託業務全般を担います。また、住宅ローン等の貸出実行・管理、火災保険・団体信用生命保険の集中管理、外国為替取引、デリバティブ取引、外国送金、企業年金制度のデータ管理・送金・納税手続き、契約書類作成など、専門性の高い事務処理を正確かつ迅速に遂行しています。同社は「価値創造する事務会社」をビジョンに掲げ、業務プロセス改革やRPA導入を含むデジタル化を推進し、高い業務品質を追求しており、受電業務ではHDI格付けベンチマーク「モニタリング評価」で3年連続三ツ星を受賞する実績を持っています。人材派遣業務では、三井住友信託銀行および三井住友トラストグループ各社へ、一般派遣、紹介予定派遣、有料職業紹介を通じて人材を供給しています。事務、店頭テラー、ロビー案内、営業、テレマーケッター、情報処理・通信技術者など多様な職種に対応し、派遣社員の採用、研修、就労後のフォロー、キャリアコンサルティングまで一貫したサポートを提供。金融業界に特化した豊富な案件と、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提案できる点が強みです。同社は、女性活躍推進で「プラチナえるぼし」認定、LGBTQに関する取り組みで「PRIDE指標」ゴールド受賞など、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、多様な社員が長く働き続けられる環境整備にも注力しています。

総資産 155億円(2026/03)

株式会社サンプラネットは、主に医療分野における学術団体や学会総会・学術集会の事務代行および運営事務局業務を専門とする企業です。特に「日本消化管Virtual Reality学会」の事務代行を長年にわたり務めており、同社のメディカルコンベンション事業部（MCV事業部）がその中核を担っています。同社は、学会のホームページ公開・更新、演題募集・投稿管理、参加登録受付、プログラム編成支援、参加費決済処理（クレジットカード、コンビニ決済）、領収書・参加証明書の発行、Zoomを活用したハイブリッド開催の運営、参加者・演者への案内、問い合わせ対応など、学術集会開催に関わる多岐にわたる業務を一貫してサポートしています。また、学会の会則や施行細則に基づいた会員管理、会費徴収、役員・評議員会の運営補助、機関誌発行支援、多施設共同研究の促進、医療関係者への教育支援、認定制度の構築・運営といった学会運営全般の事務処理も代行しています。対象顧客は、消化器内科医、放射線科医、診療放射線技師、看護師などの医療従事者、および関連企業であり、消化管Virtual Reality技術の発展と普及に貢献しています。同社の強みは、医療分野、特に先進的な画像診断技術であるVirtual Realityに特化した学会運営のノウハウと、円滑な学術交流を支える包括的な事務サポート体制にあります。これにより、学会は研究発表や知識交換に集中でき、その学術的発展と社会への還元を強力に後押しするビジネスモデルを展開しています。

総資産 149億円(2026/03)

原信ナルスオペレーションサービス株式会社は、アクシアル リテイリング株式会社のグループ企業として、主にグループ内の各事業会社に対してシェアードサービスを提供しています。同社は、スーパーマーケット事業を中核とするアクシアル リテイリンググループ全体の経営効率化とコスト削減を目的とし、共通する間接業務を一元的に担う役割を担っています。具体的には、経理、人事、総務、情報システムといったバックオフィス業務の集約と標準化を進め、各事業会社がそれぞれのコアビジネスに集中できる環境を整備しています。

総資産 149億円(2025/12)

株式会社電通コーポレートワンは、株式会社電通における主要コーポレート分野、株式会社電通マネジメントサービス、株式会社電通ワークスが統合して誕生した、dentsu Japanにおけるコーポレートプラットフォームです。同社は、電通グループ各社が展開する広範かつ多様な事業活動に必要とされるあらゆる機能を一元的に提供することをミッションとしています。具体的には、監査、役員対応、総務、人事、給与・社会保険等の人事サービス、経理、事業経理、ITインフラ整備・サイバーセキュリティを担うテクノロジー、法務、コンプライアンス、ブランディング、スマートワーク推進、広告出稿オペレーションを含むビジネスサポート、業務プロセス管理、M&Aを含む投資、事業・経営企画、グループ内コーポレート機能の一元化推進、公正・透明な取引改革推進、そして自社の経営総務といった多岐にわたる専門オフィスを通じてサービスを提供しています。 同社は、グループ各社のビジネスに対する深い理解と、個々のコーポレート機能分野における確かな専門性を兼ね備え、制度設計からトランザクションの完了まで一気通貫でカバーする着実な業務遂行能力を強みとしています。これにより、電通グループ全体のコーポレート機能の強化をリードし、各社の事業変革と成長を包括的に支援しています。また、経営計画や事業戦略立案、M&A推進・管理、財務会計・管理会計・経理・税務、広報・インターナルコミュニケーション、組織経営・人事制度設計・運用・労務・採用・育成、法務・コンプライアンス、内部統制・内部監査・リスク管理、CoE・広告出稿オペレーション・各種サポート、システムインフラ整備・運用・セキュリティといった8つの主要事業領域を柱としています。同社は、高度かつ効率的で最も進んだコーポレート業務を遂行できる存在を目指し、社員の成長支援やDEI（Diversity, Equity, Inclusion）への積極的な取り組みを通じて、多様な背景を持つ社員が安心して働ける環境づくりにも注力しており、これがグループ全体の生産性向上と社会貢献に繋がっています。

総資産 138億円(2026/03)

株式会社新進商会は1940年の創業以来、「ONE STEP FORWARD（一歩前進）」を社是とし、ものづくりの明日を支えるGlobal Supply Chain Solutions Providerとして、生産効率・経営効率の向上を支援しています。同社は、ソフトウェアからハードウェア、各種機器の開発から調達、製造、販売、アフターサービスまで、広範囲な分野をトータルにサポートするBPOパートナーです。IT系メーカーを中心に幅広い業界の顧客に対し、DXとグローバル化を促進するソリューションを提供しています。 主要事業として、製品価値を最大化する「開発支援事業」では、カタログや取扱説明書、パッケージの多言語翻訳、デザイン制作、梱包設計、試作、信頼性評価、製品化までを一貫して手掛けます。また、「調達事業」では、幅広いサプライヤーネットワークを駆使した資材調達、代理購買、輸出入代行を通じて、調達コストの最適化とサプライチェーン全体の効率化を実現します。 「流通加工・製造事業」では、キッティング、流通加工、梱包、基板実装、ハードウェア組立、メディア複製、印刷・製本を、顧客ニーズに合わせた柔軟な体制で提供し、IT化と自動化によりヒューマンエラーを低減し、高品質かつ低コストなオペレーションを追求しています。特に、米国マイクロソフト社の認定複製業者としての実績を持ち、メディア複製において高い信頼性を誇ります。「品質管理事業」では、厳格な検品・検査代行を通じて安心・安全な商品提供をサポートし、海外拠点では日本人スタッフによる検査も実施しています。 さらに、「フルフィルメント事業」として物流センター代行を行い、顧客の業務負担を軽減し効率的なオペレーションを実現。そして「アフターケア事業」では、パーツセンター代行、RMA（返品交換）、リファービッシュ（再生）・リユース（再利用）を通じて、保守サポートに関わるトータルコストの低減とSDGsの推進に貢献しています。PCなどの情報システム機器の保守・初期状態復元をワンストップで提供し、Eコマースサイト構築やコールセンター運営も手掛けています。 同社の強みは、ものづくりの課題をトータルにサポートする豊富なノウハウ、IT系メーカーでの実績、アジアを中心としたグローバルネットワーク、そしてISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、プライバシーマークといった国際標準の品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムを確立している点です。中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を展開し、海外調達品の不良流出防止、納期短縮、在庫圧縮、生産管理の一元化など、グローバルなサプライチェーンの最適化を支援しています。

総資産 136億円(2025/03)

日本総合サービス株式会社は、昭和42年（1967年）の創業以来、59年にわたり自動車運行管理業務を専門とする企業として発展してきました。同社は全国に16の拠点を展開し、民間企業、学校法人、医療法人、官公庁といった幅広い顧客層に対し、プロフェッショナルな運転手派遣と包括的な車両運行管理サービスを提供しています。 同社の主要事業は、自家用自動車運行管理業、労働者派遣事業、不動産賃貸・管理業、特定信書便事業、有料職業紹介事業ですが、特に自動車運行管理業務に強みを持っています。このサービスでは、役員車、送迎バス、スクールバス、福祉介護車両など多岐にわたる車両に対応し、専任ドライバーの派遣から、日々の車両点検・整備、燃料補給、消耗品管理、さらにはドライバーの労務管理、健康管理、配置前後の研修、守秘義務の徹底、そして万一の事故発生時の保険手続きや処理対応まで、一貫したアウトソーシングを可能にしています。 お客様は、運転手の雇用手続きや車両管理、事故対応といった煩雑な業務から解放され、給与、賞与、退職金、福利厚生などの人件費や募集・教育費用を大幅に削減できるメリットを享受できます。同社は、徹底した人材教育により、安全運転技能と高いサービス精神を兼ね備えた質の高い運転手を配置し、急な休暇や病気の場合でも迅速に代務運転手を手配する体制を整えています。また、法令遵守を基軸とした適正な派遣契約を推奨しており、偽装請負のリスクを排除しつつ、お客様の業務負担を軽減するビジネスモデルを確立しています。長年の実績と全国ネットワーク、トータル管理システムにより、顧客からの厚い信頼を得ています。

総資産 134億円(2026/03)

アフラック収納サービス株式会社は、アフラック生命保険株式会社およびアフラックグループ各社からの委託を受け、主に保険料の集金代行業務、保険契約に関連する事務代行業務、そしてグループ全体の業務効率化を目的としたシェアードサービスを提供しています。同社の集金代行業務は、アフラック生命からの口座振替請求データに基づき、全国の金融機関ネットワークを活用して契約者の預金口座から保険料や各種料金を振り替え、一括して送金するサービスです。2024年11月度実績で942万件、732億円の取扱実績を誇り、都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合など広範な金融機関と提携しています。事務代行業務では、保険契約の名義変更、解約、期日支払、保険金請求書発送、社内・代理店・顧客からの受電業務といった契約サービス関連業務に加え、代理店検査事務、郵便物仕分け、ITベンダー委託先管理、派遣社員・嘱託社員管理、プロジェクトサポート、マクロを用いたExcelベースのITツール開発・保守など多岐にわたる業務を遂行しています。1999年の創業以来、20年以上にわたる実績と、アフラックグループ全社からの受託実績が同社の高い信頼性と専門性を裏付けています。また、同社はグループ会社間の共通業務を集約するシェアードサービスも提供しており、経理決算業務、人事労務業務（入退社、給与、賞与、福利厚生等）、社内規程改定業務などを専門部署が担当することで、グループ全体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。同社は、強固な個人情報管理体制を構築し、2006年よりプライバシーマークを取得しているほか、業務手順モニタリングや過去事例の教育を通じて事務品質の向上に日々取り組んでいます。アフラック生命グループの特例子会社であるアフラック・ハートフル・サービス株式会社との協業を通じて、障がい者の活躍促進にも貢献しており、「みんなの笑顔で『生きる』を創るかけ橋に」というビジョンを掲げ、アフラックグループに不可欠な「オンリーワン・カンパニー」を目指しています。

総資産 133億円(2025/11)

株式会社エスプールは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」ことを使命とする企業グループです。同社は、障がい者雇用支援、広域行政BPO、環境経営支援の3領域を主要事業として展開しています。 障がい者雇用支援においては、子会社のエスプールプラスが企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営し、障がい者の採用から定着までを一貫してサポートしています。この農園は全国59施設に拡大し、722社が利用、約4,900名の障がい者の一般就労を実現し、定着率は約92%と高い実績を誇ります。重度の知的障がい者も安心して働ける環境を提供し、農業に留まらない多様な就労機会の創出を目指しています。 広域行政BPOでは、自治体が直面する多様な行政課題に対し、業務効率化や住民サービス向上に貢献するアウトソーシングサービスを提供しています。また、環境経営支援では、子会社のエスプールブルードットグリーンを通じて、企業が持続可能な経営を実現するための環境負荷低減やサステナビリティ推進を支援しています。 さらに、エスプールグループの中核事業の一つとして、エスプールロジスティクスが発送代行、物流代行、物流アウトソーシングサービスを提供しています。IoTを活用した在庫管理、越境ECにおける法務・税務・サイト制作を含む総合的な物流サポート、フルフィルメント、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）による物流全体のコンサルティングまで幅広く手掛けています。入出庫、保管、検品、梱包、配送、流通加工、情報システムといった物流の全工程を最適化し、EC事業者を中心に迅速な配送、コスト最適化、徹底した在庫管理を実現することで、燃料価格高騰や人手不足といった物流業界の課題解決に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、企業や社会の変革を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 132億円(2026/03)

株式会社NSFエンゲージメントは、NTTファシリティーズとソニーコーポレートサービス（現ソニーピープルソリューションズ）の合弁会社として2019年に設立された。「日本の総務を再定義する」をミッションに掲げ、「場から人をエンゲージメントする」というビジョンのもと、オフィスから開発・製造現場まで、多様な“働く場”の企画・マネジメント・運用をワンストップで提供している。同社はソニーグループやNTTグループをはじめとする幅広い業界の顧客に対し、働く場の進化と社会的課題の解決に貢献するソリューションを提供。 主要事業として、まず「総務サービス」では、社員食堂や売店、オフィス機器調達、清掃管理といった生活・業務支援、さらには社内コミュニケーション活性化イベントの企画・運営を通じて、社員エンゲージメント向上を支援する。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングへの幅広い総務サービス提供や、ソニーグループでの社員食堂を活用したイベント実績がある。次に「ワークプレイスソリューション」では、拠点戦略立案、クリエイティブディレクション、プロジェクトマネジメントにより、「働きやすい」「働きたい」空間を創造。スモールオフィス事業「Mol.t」も展開し、街づくりやコミュニティ活性化にも寄与する。菱熱工業や株式会社エルラインの新本社オフィス構築、NTT都市開発・大成建設の「博多イーストテラス」における商業区画・共用部のコンサルティング、NTTアーバンソリューションズの「未来のオフィス 4×SCENE」におけるライブオフィス構築支援など、多様な実績を持つ。 さらに「ファシリティソリューション」では、工場や建物の老朽化・省エネルギー対策、ファシリティ業務効率化を支援。省エネルギー推進、BCPアシスト、AI・IoTを活用したFM-DX推進、PM/CMサービスを提供し、エネルギーコスト削減や事業継続性強化に貢献する。ソニーストレージメディアマニュファクチャリングでは10%相当のエネルギー費削減を実現した実績がある。また、「空間ソリューション」では、受付業務の総合DXソリューション「coe's concierge」や、社員のつながりデータに基づき出社を促す「スマートホテリング」など、デジタル技術で働く場の利便性とコミュニケーションを向上させる。 「リスクソリューション」では、防災コンサルティング、安全衛生活動の提案、BCP計画策定・訓練支援を通じて、変化する企業リスクへの対策を支援。最後に「保険ソリューション」では、ソニーグループで培った実績を活かし、法人向けのリスク分析に基づく最適な保険調達や損害保険プログラム設計、社員・個人向けの福利厚生保険制度や共済制度の企画・運営、ライフプラン・金融教育支援などのコンサルティングサービスを提供し、顧客企業と社員の安心を支える。同社は両親会社の技術力とノウハウを融合させ、従来の総務の枠を超えた新しいスタンダードを創造し、顧客の付加価値向上に貢献するビジネスモデルを展開している。

総資産 126億円(2026/03)

関西ビジネスインフォメーション株式会社は、Daigasグループ（旧 大阪ガスグループ）の一員として、多岐にわたる事業領域で法人顧客のビジネス課題解決を支援する企業です。同社は「デジタル・オンライン」「コンタクトセンター」「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）」「セールスプロモーション」「教育・研修」「建築・環境・調査」の6つの主要事業を展開しています。デジタル・オンライン事業では、ウェブサイト制作、広告運用、会員サイト・SNS運用、システム開発、RPAやAI-OCRなどのデジタルツール導入支援を通じて、顧客企業のDX推進や業務効率化、集客力向上をサポートしています。コンタクトセンター事業では、20年以上にわたる大阪ガスのお客さまセンター運営実績を基に、コールセンター代行、テレアポ代行、AIボットやチャットを活用したオムニチャネルサービスを提供し、顧客接点の最適化を図っています。 BPO事業では、営業代行や事務代行に加え、業務可視化サービスを通じて顧客企業の業務プロセスを客観的に分析し、標準化や効率化、コスト削減を実現します。セールスプロモーション事業では、展示会の企画・運営からブース装飾、販促物制作、イベント運営までをトータルで支援し、新規顧客獲得や売上拡大に貢献しています。教育・研修事業では、集合研修、オンライン研修、eラーニングの企画・運営・コンテンツ開発を行い、顧客企業の人材育成ニーズに合わせたカスタマイズされたプログラムを提供しています。また、建築・環境・調査事業では、一級建築士事務所として建築設計・監理、省エネ計算代行、環境コンサルティング、各種市場調査・データ分析を手掛け、快適な環境づくりとビジネス戦略策定を支援しています。 同社の最大の強みは、これらの幅広いサービスを組み合わせたトータルソリューションの提供力と、顧客ニーズに合わせた最適なカスタマイズ提案力にあります。大阪ガスをはじめとするエネルギー企業との長年の取引で培った豊富なノウハウと高いコンプライアンス意識を基盤とし、IT・情報通信、製造、不動産、金融、自治体など多様な業種の法人顧客に対して、業務品質の向上やコスト削減、売上拡大といった具体的な成果を提供しています。顧客満足度96%という実績も、その信頼性の高さを示しています。

総資産 125億円(2026/03)

株式会社NTT東日本サービスは、NTT東日本グループの一員として、2014年4月に設立されたコールセンターおよびBPOサービスの専門企業です。同社は、NTT東日本株式会社からの受託業務を主軸とし、フレッツ光や電話サービスに関する注文受付、問い合わせ対応を行うIPコールセンター業務、パートナーコンサル業務、Web業務、加入権業務などを展開しています。長年培ったコンタクトセンター運営のノウハウと最先端のICT技術を駆使し、顧客のWebや電話を通じたコミュニケーション環境を最適化しています。また、同社はBPOサービスとして、高品質なコールセンター業務の代行、業務最適化のための運用フローコンサルティング、経理・総務などの社内バックオフィス業務のアウトソーシング、さらにはデジタルソリューション導入支援を提供しています。特に、クラウドサービスやRPA、SMSといったDXツールを活用し、業務プロセスのBPR提案や、顧客応対履歴に基づく動的データベースの蓄積と分析を通じて、顧客体験（CX）向上施策を検討・提案する強みを持っています。近年では、事業者向けの補助金申請支援サービスも展開し、中小企業・小規模事業者の事業拡大をサポート。2023年度には高い採択率を誇り、中小企業経営強化税制やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など多岐にわたる案件に対応しています。同社は「コンタクトセンター・アワード」や「カスタマーサポート表彰制度」を複数回受賞しており、バックオフィス業務改善に関するビジネスモデル特許権も取得するなど、そのサービス品質と革新性が高く評価されています。東日本エリアを中心に、顧客の課題解決と業務効率化に貢献し、地域社会の発展を目指しています。

総資産 123億円(2026/03)

日本郵政コーポレートサービス株式会社は、日本郵政株式会社100％出資子会社として、日本郵政グループ内外の企業や地方自治体等に対し、シェアードサービスおよび人材サービスを提供する企業です。同社は主に「BPOソリューション」「人材ソリューション」「ヘルスケアソリューション」の3つの事業を展開しています。 BPOソリューションでは、日本郵政グループの約40万名、約24,000事業所の給与計算業務代行で培った豊富なナレッジと強固な仕組みを活かし、給与計算、社会保険、年末調整、住民税、マイナンバー管理といった給与関連業務に加え、人事、総務、経理などの多岐にわたる業務のアウトソーシングを提供しています。大企業の大量処理にも耐えうる九州BPOセンターを擁し、高度な情報セキュリティ態勢と業務改善ノウハウにより、高品質かつ効率的なサービスを実現。顧客の現行システムを活用したスムーズな業務移管や、法改正・特殊ケースへの柔軟な対応を強みとし、コア業務への注力とコスト平準化を支援しています。 人材ソリューションでは、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介を通じて、各業界・業務に適した人材を提供しています。全国2万4千人を超える登録者の中から、日本郵政グループでの勤務経験を持つ優秀な事務業務経験者を多数擁し、独自の研修プログラムでスキルアップを支援。オフィスワーク、作業部門、テレマーケティング部門など幅広い職種に対応し、全国7拠点でサービスを展開しています。企業の人材育成の手間やリスクを回避し、即戦力となる人材確保をサポートするとともに、派遣社員への手厚いアフターフォローやキャリア形成支援にも注力しています。 ヘルスケアソリューションは、日本郵政グループ社員約40万人の健康管理業務で培ったノウハウを基盤としています。健康診断の受託、就業判定・保健指導、メンタルヘルス相談、職場巡視、安全衛生委員会への出席、ストレスチェックサービスなどを提供。全国の主要拠点40箇所に約200名の産業医・保健師等を配置し、グループの「健康経営」を全面的にサポートしています。ストレスチェック業務では、九州BPOセンターが調査票作成から集計・分析、結果発送、産業医による面接指導まで一貫して行い、高品質な健康管理サービスを提供しています。 同社は「お客様本位」「DX推進」「人がサービスを支える」を3つのポリシーに掲げ、日本郵政グループで培った「高度な情報セキュリティ態勢」「大量処理ナレッジ」「業務改善ノウハウ」を強みとして、グループ内外の顧客の経営効率化と社会の発展に貢献しています。

総資産 120億円(2026/03)

株式会社DNPコアライズは、大日本印刷株式会社の100%出資子会社として2023年1月に設立され、「共に、進む」をミッションに掲げ、BPO事業とコンサルティング事業を主軸に、顧客のビジネス変革と社会の変革をリードする企業を目指しています。同社のBPO事業は、バックオフィス、コンタクト、プリント、ネットワーク、フルフィルメントといった多岐にわたる業務領域をカバーし、シームレスな連携とワンストップ体制で顧客の業務改善と新たな価値創造を支援しています。 具体的なサービスとしては、サービス終了・統廃合に伴う複雑な業務を一括代行する「サービスクロージングBPO」をはじめ、生損保・医療業界向けの販促支援BPO、株主優待事務局サービス、DNPアルコールチェック代行サービス、インボイス制度対応の登録事業者番号収集サービスなどを提供しています。また、社員のノウハウ継承や問い合わせ対応の標準化を支援する「DNPノウハウ継承支援サービス」や「ナレッジ構築支援サービス」では、生成AIやRAG技術を活用し、知的資本の有効活用と業務効率化を推進しています。コンタクトサービスでは、電話、メール、チャットボット、オンラインサポートサービスといったマルチチャネル対応に加え、AI自動応答システムを導入し、顧客満足度向上とコスト削減を両立させています。プリントサービスでは、個人情報を確実に処理・加工し、パーソナルな印刷物から電子配信までをワンストップで提供し、ネットワークサービスでは、BPOシステムプラットフォームやローコード開発を通じて、効率的な情報取得・管理システムを構築しています。 コンサルティング事業においては、長年培ったノウハウを活かしたBPRコンサルティングを提供し、業務の分析・再設計を通じて最適な業務プロセスを提案しています。DNPグループが製造業として培ってきたIEの考え方に基づき、現場起点での業務改善施策を提言し、プロジェクト伴走型で顧客の組織改革を支援します。 同社の強みは、高度な業務設計力と、プライバシーマーク、ISO 9001、ISO/IEC 27001といった国際規格に準拠した高セキュリティ環境での安定した運用体制にあります。国内17拠点、国外1拠点（ベトナム）のBPOソリューションセンターを展開し、全国規模での大量処理やピーク時の柔軟な対応を可能にしています。これまでに金融業界、公共機関、メーカーなど300社以上の企業・自治体を支援し、700件以上のプロジェクト実績を誇ります。AIや生成AIといった最新技術を積極的に導入し、顧客の課題解決や構造改革を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 120億円(2026/01)

ポールトゥウィンホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ会社の事業活動の支配・管理を担い、「人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決する」ことを理念に掲げ、国内外でサービス・ライフサイクルソリューション事業を展開しています。同社グループは、国内ソリューションと海外ソリューションの二つの業務領域において、エンターテインメント業界を中心に幅広いビジネスをサポート。国内では、ゲームデバッグを皮切りに、QAエンジニアによるソフトウェアテスト、カスタマーサポート、Eコマース分野のBPOサービスを提供し、メディア・コンテンツ分野にも進出しています。具体的には、子会社のポールトゥウィン株式会社がデバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証を、株式会社SynXがDXイノベーション、ICTインフラ、クラウド移行、システムインテグレーション、サイバーセキュリティサービスを、株式会社ADOORがメタバース運営やゲームセカンダリ事業を、Palabra株式会社が映画・映像のバリアフリー化・コンサルティングを手掛けています。海外では、ゲームデバッグやローカライズに加え、音声収録やグラフィック開発事業のM&Aを積極的に推進し、サービス領域と地域を拡大。現在では14ヵ国17拠点に展開し、海外売上高はグループ全体の約40％を占めています。2024年には、PCやコンソール向け大型タイトルの受託開発を行う米国のGhostpunch Games, LLCの事業を譲受し、ゲーム開発アウトソーシング事業を強化しました。同社グループの強みは、「システムとヒト」の両輪による業務品質の実現です。AIによる自動化やアシストが進む中でも、人による最終確認を組み合わせることで、機械的なエラー検知と経験に基づく判断を両立させ、柔軟性と効率性を高めています。これにより、デバッグ、サーバーモニタリング、Eコマース出品物チェック、SNS投稿監視などにおいて、顧客の多様なニーズに柔軟に応え、質の高いサービスを提供し続けています。最新テクノロジーとBPOサービスで培ったナレッジを掛け合わせ、顧客の業務効率化とビジネスパフォーマンスの最大化を支援しています。

総資産 117億円(2025/08)

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、2019年3月1日に持株会社体制へ移行し、リアル（実店舗等）とバーチャル（Eコマース等無店舗）の枠組みを超えた「オムニチャネル営業支援企業グループ」として、IT・テクノロジーを融合した「マーケティングの未来創造企業グループ」を目指しています。同社グループは、クライアントニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」を基本コンセプトに多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業領域として、ECサイト運営支援があります。これは、ブランドの専門ECサイトを対象に、自社開発のEC支援プラットフォームを活用し、企画・構築・広告販促・決済・物流までの一連のフルフィルメントサービスを一括で提供するものです。ローコストオペレーションと豊富なノウハウを活かし、サイト売上向上に貢献する成果報酬型（レベニューシェア）ビジネスモデルを展開し、ECサイト内でのチャットセンター運営も行っています。対象はアパレル・スポーツブランドのオフィシャルサイト、食品EC、越境ECなど広範です。 次に、インサイドセールス事業では、膨大な企業データベースと最新の統計データを活用し、クライアントの商材に最適な営業先を自動抽出しターゲットリストを作成・醸成します。見込み客やアポイント獲得のための戦略立案、トークスクリプト提案、顧客カルテのクラウド管理・運用を通じて、BANT条件を常に最新に保ち、費用対効果の高い営業活動を実現します。 さらに、家電・ブロードバンド・モバイル・コスメティクス・ストアサービス分野では、大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末、生活家電、固定通信回線、インターネットサービスプロバイダー、携帯電話、スマートフォン、生鮮食料品、化粧品、ファッションなどの販売促進を支援します。販売戦略の企画立案からマーケティング、販売体制構築、人員手配、教育研修、接客販売、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックまでを一括で受託し、クライアントの販売活動を強力にサポートします。 インバウンド関連事業では、免税カウンター・免税店、多言語コールセンター、ショッピングアテンダー、ツーリストインフォメーションの運営を手掛け、多言語対応可能な人材の研修・派遣も実施しています。ツーリズム（観光）関連事業では、国内・海外旅行向けの添乗員派遣、海外からの個人旅行に対応したガイド・通訳案内士、ホテル&リゾートスタッフ派遣、ラグジュアリーリムジンサービス、ランドオペレーティング事業を展開し、豪華客船添乗や旅行バス添乗などの実績があります。空港関連事業では、国内主要空港での人材募集、多言語対応接客研修・派遣を行い、ラウンジ運営、売店・レストランスタッフの採用代行、バレーパーキングサービス、レンタルWi-Fiカウンター運営などを手掛けています。スポーツ関連では、日本開催の国際的スポーツイベントにおいて、VIP受付、選手アテンド、通訳対応、救護室・クリーンスタッフ運営などのスタッフ派遣、ボランティアスタッフの募集・研修・管理を一括で受託し、ラグビーワールドカップ2019日本大会などの実績があります。MICE関連事業では、ビジネスイベントにおいて、VIP受付・アテンド、通訳対応・添乗員派遣、運営スタッフの募集・研修・管理などを一括で提供しています。 ホールセール事業では、アパレル製造の企画提案からPRまで全プロセスを一括受託し、中国の生産拠点を活用して短期間での迅速かつ丁寧な製造を実現、100を超えるブランドとのライセンス契約、OEM、ODMを展開しています。訪問販売営業支援では、キャッシュレス決済導入支援を含む営業支援を提供し、コールセンター事業では、アウトバウンド向けの新規顧客開拓、既存顧客への再アプローチ、カスタマーサポートを多言語で対応しています。 さらに、同社グループは先進的なテクノロジーを活用したサービスも提供しており、遠隔・リモート接客クラウド「TimeRep」はホテル、自治体、空港、不動産会社などで遠隔コンシェルジュシステムやアバター遠隔接客システムとして導入されています。また、株式会社Mofflyを通じてクラウド型ライブコマースサービス「TAGsAPI」を提供し、年間流通総額30億円を突破する実績を持ち、新たなSNSマーケティングサービスも展開しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、リアルとデジタルを融合した包括的な営業支援とマーケティングソリューションを提供し、顧客のビジネス成長に貢献しています。

総資産 117億円(2026/03)

テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社は、東京電力パワーグリッド株式会社の100%子会社として、電気・ガス関連業務を受託する東京電力グループの事業会社である。同社は情報処理サービス、BPO、フィールドサービスを主要事業に置き、エネルギー需給契約に関する出向サービス、利用者からの調査・相談・用件取次、契約関連の事務処理、現場対応までを担う。電力・ガス事業者の運営に必要なバックオフィス業務と現地業務を組み合わせ、契約、保安、調査、受付処理を支える事業構成に特徴がある。 一般用電気工作物の調査請負、ガス消費機器の調査・周知請負など、生活インフラの安全確認に関わるフィールドサービスも事業の柱である。対象顧客は東京電力グループを中心とするエネルギー関連事業者で、電気・ガスの契約管理、顧客接点、調査業務を外部委託する法人に対し、専門人材と業務運用基盤を組み合わせた受託型のビジネスモデルを展開する。電力グループ内で培った業務知識、情報処理機能、現場調査の運用経験を背景に、エネルギー事業の事務処理と保安関連業務を支える点が強みである。

総資産 115億円(2026/03)

MS&ADグランアシスタンス株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの100％出資企業として、創業35年以上の実績と信頼を基盤に、業界トップクラスの総合アシスタンス・コールセンター事業を展開しています。同社は、ロードアシスタンス、ハウスサポート、お客さまサポート、コンシェルジュ、海外アシスタンスの5つの主要サービスを提供しています。 ロードアシスタンス事業では、バッテリー上がりやパンク、ガス欠、レッカーけん引など車の緊急トラブルに対し、GPS位置情報共有やLINEを活用した自動手配システム「スマートグラン」により、24時間365日迅速な救援業者派遣や応急修理を実現します。ハウスサポート事業では、水まわり、カギ、電気設備、建具など住まいのトラブルに、全国約1500拠点のネットワークを活かした応急修理や専門業者手配を24時間体制で提供。お客さまサポート事業では、クライアント企業のコールセンター運営、夜間・休日受付、各種窓口取次、BPO業務を多種多様な業種で展開し、高品質な顧客対応を実現しています。コンシェルジュ事業は、医療・健康・法律相談、パソコン操作支援に加え、ハウスクリーニングや家事代行、レンタカー・廃車手続きといったカーライフサポートまで、幅広いニーズに対応する専門業者への取次ぎを行います。海外アシスタンス事業は、海外旅行中の自動車事故や医療機関との連携、医療移送などを17か国語対応で24時間365日サポートし、キャッシュレスメディカルサービスや三者間通話サービスを通じて、顧客の安全と安心を支えています。 同社は、全国約5000拠点に及ぶ「グラン＝ネットワーク」と先進的なITインフラ、そして誠実・迅速・正確な対応を追求するコミュニケーターの育成を通じて、高品質なサービスを提供。災害対策やセキュリティ対策も徹底し、事業継続性と情報保護にも力を入れています。これらの強みを活かし、保険会社をはじめとする多くの企業から「困ったときに頼れる存在」として選ばれ、顧客の安心と快適な社会の発展に貢献しています。

総資産 110億円(2025/03)

パーソルコミュニケーションサービス株式会社は、1994年12月に企業向けヘルプデスクサービスプロバイダーとして事業を開始し、2024年に創立30周年を迎えたBPOサービス企業です。同社は「コンタクトセンター」および「ITサポート」のアウトソーシングサービスを主要事業とし、「接点から、感動を」というミッションを掲げ、人と人とのつながりが生まれる「接点」を大切にしています。具体的なサービスとしては、多様な機器やソフトウェアの問い合わせに対応する「ヘルプデスクサポート」、システム運用・保守・業務システム維持管理を支援する「ICT運用サポート」、総務・人事・採用・経理などの業務全般を支援し、担当者のコア業務への集中と業務変革を実現する「ビジネスプロセスサポート」、そして機器の導入から運用、修理、管理、廃棄までライフサイクル全般の業務負荷軽減を支援する「フィールドサポート」を提供しています。これらのサービスを通じて、お客様企業の業務効率向上、従業員の負荷軽減、安定した業務継続、そして従業員満足度向上を支援しています。同社は長年の実績とノウハウを活かし、市場環境やお客様ビジネスの高度化するニーズに対し、「Cost」「Specialty」「Flexibility」の観点で対応する「CSL Quality」を追求。これを実現するため、「Methodology」「People」「Technology」の3要素をベースとしたサービスフレームワーク「CSL Standard」を実施しています。また、DX認定事業者としてデータとデジタル技術を組み合わせたDX推進でお客様ビジネスに貢献し、労働者派遣事業や有料職業紹介事業も展開しています。2024年度の売上高は236億円、従業員数は4,250名（2025年3月末現在）に達しており、全国に事業所を展開し、幅広い業種業態の企業を顧客としています。さらに、社員の健康を重要な経営課題と位置づけ、「健康経営優良法人（ホワイト500）」や「プラチナくるみん」などの認定を継続的に取得しており、社員のウェルビーイングを追求することで、高品質なサービス提供の基盤を築いています。

総資産 105億円(2026/03)

株式会社ユニメイトは、各種ユニフォームのレンタル、クリーニングを含むメンテナンス、保管・入出庫・在庫管理業務の請負、および企画・生産・販売を一貫して手掛ける総合ユニフォームソリューションカンパニーです。オフィスユニフォーム、飲食店のサービスユニフォーム、工場や作業現場向けのワーキングユニフォーム、衛生白衣、医療用ユニフォーム、アミューズメントユニフォーム、特殊用途ユニフォームなど、多岐にわたる業種・用途に対応したユニフォームを取り扱っています。同社は、ユニフォームの提供だけでなく、そのライフサイクル全体をサポートする「販売」「レンタル」「管理」「クリーニング」の4つの主要サービスを組み合わせ、顧客のニーズに合わせた最適なオペレーションを提案しています。 同社の強みは、ユニフォーム1枚1枚にIDタグ（バーコードまたはICタグ）を付与し、システムで管理する「ユニフォーム管理Webシステム」です。これにより、着用履歴や着用状況をタイムリーに把握し、紛失・盗難対策、個人情報保護、効率的な在庫管理を実現しています。100万名、1000万点以上の管理実績を有し、高いセキュリティと運用品質を誇ります。また、グローバルネットワークを活かした企画生産力も特徴で、素材提案から商品企画、デザイン、縫製、そして運用オペレーションまで、ユニフォーム環境を全面的にサポート。国内外の素材・ファッショントレンドを分析し、出資工場や協力工場での徹底した技術指導を通じて、顧客の要望に応じたユニフォームを供給しています。 ユニメイトは、ユニフォームの購入初期投資や在庫管理の負担軽減、補修・サイズ交換の無料対応など、レンタルユニフォームのメリットを顧客に提供し、全国規模でサービスを展開しています。使用済みユニフォームはRPF化（固形燃料化）による熱エネルギー再利用を推進するなど、環境負荷低減と循環型社会形成にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、企業や組織のユニフォーム運用における課題解決と効率化を支援し、持続可能なビジネスモデルを構築しています。

総資産 103億円(2026/03)

日本トータルテレマーケティング株式会社は、コンタクトセンターサービス、フルフィルメント・物流サービス、EC総合支援サービス、公共BPOサービス、デジタルソリューションを主軸に、企業の多様なビジネスプロセスを支援するアウトソーシング事業を展開しています。同社のコンタクトセンターサービスは、電話だけでなくメール、FAX、チャット、SNS、アプリなど複数の顧客接点チャネルに対応し、経験豊富なCSRが質の高いサービスを提供。在宅コンタクトセンターも導入し、柔軟な運用を実現しています。特に美容化粧品通販分野では、美容専門オペレーター（ビューティーコンサルタント）育成プログラムを構築し、高度なカウンセリングスキルで顧客満足度向上と売上拡大に貢献。アウトバウンドコールによる新規顧客獲得や休眠顧客の掘り起こし、インバウンドではビジュアルIVR導入によるアップセル率向上や電話応答率改善の実績を持ちます。また、顧客満足創造支援サービス「CS Createシリーズ」として、ナレッジ活用、VOC分析、AIを活用した自動会話プログラム、チャット対応などを提供し、顧客接点業務の強化を図っています。 フルフィルメント・物流サービスでは、受注受付から入荷、検品、在庫管理、梱包、代金回収、商品発送、返品処理までをワンストップで提供。埼玉県日高市に「狭山日高フルフィルメントセンター」を開設し、化粧品や医薬品に強みを持つほか、川越にも物流拠点を展開し、高度化・多様化する物流ニーズに対応しています。さらに、越境EC支援サービスも手掛け、商品の選定と国内倉庫への発送のみで、海外ECサイトへの掲載、言語変換、国際物流、通関、海外集金までを代行し、事業者の販路拡大と在庫リスク軽減をサポートしています。 EC総合支援サービスでは、EC事業の戦略立案からマーケティング支援、ECサイトの制作・運営代行、カスタマーサポートまでを総合的に支援し、D2CブランドのLTV最大化にも貢献。福岡市博多区には「福岡ECソリューションセンター」を設置しています。公共BPOサービスでは、官公庁や自治体の業務に精通した管理責任者を配置し、窓口開設、新規事業、審査業務、在宅BPOなど、行政事務を円滑に実施。デジタルソリューションとして、AIやOCRを活用した呼量削減、FAQ強化、データ分析、動画マーケティングなどを通じて、既存ビジネスに新たな価値を創出しています。AI健康リスク予測診断・健康サポートサービス「アカルイミライ」も提供し、健康経営を支援。同社は、DX化を促進し、顧客の経営課題解決、業務効率化、CS向上、売上拡大をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しており、幅広い業種の顧客にサービスを提供しています。

総資産 102億円(2026/03)

リコークリエイティブサービス株式会社は、2011年にリコーグループのシェアードサービスのエキスパートカンパニーとして発足し、グループ全体の企業価値向上に貢献することを目指しています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、主要なサービスとしてファシリティマネジメントサービス、事業所運営サービス、制作・印刷・アウトソース対応サービス、グループ社員向け保険サービス、人材育成運営企画サービスを提供しています。 ファシリティマネジメントサービスでは、コンストラクション、メンテナンス、ITインフラ管理、不動産管理、事業所運営、業務代行、社宅管理、厚生支援といった幅広い領域をカバーしています。特にオフィスの移転サポートにおいては、計画から設計、発注、施工、アフターケアまでを総合コーディネーターとして一貫して支援。また、工場やオフィスの省エネ・再エネ支援では「省エネチューニング」を通じて顧客のコスト削減に貢献し、2026年には「省エネ大賞」を受賞する実績も有しています。 制作・印刷・アウトソース対応サービスでは、ドキュメントデザイン、トータルサポート、マーチャンダイジング、アウトソース対応に加え、小ロットから大量印刷まで顧客の用途・規模に合わせた最適なプリントサービスを提供しています。グループ社員向け保険サービスでは、リコーグループでの豊富な経験を活かし、従業員のライフサイクルに合わせた最適な自動車保険、火災保険、生命保険、住宅購入サポートなどを提供し、お客様本位の業務運営方針を掲げています。人材育成運営企画サービスでは、運営企画、能力開発コンテンツの制作、リコーグループ教育研修サービスを通じて、社員一人ひとりの可能性を引き出す場づくりを支援しています。 同社は、リコー三愛グループで長年培った技術・技能・ノウハウを基盤とし、デジタル技術の活用によるDX戦略を推進。社内業務プロセスのデジタル化を実現し、バックオフィス業務の効率化を図ることで、より付加価値の高いサービスを低コストで提供することを目指しています。これにより、リコーグループの顧客満足度を高めるとともに、将来的にはシェアードサービス会社の国内トップランナーとなることを目標としています。また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に2年連続で認定されるなど、従業員の健康維持増進にも積極的に取り組んでいます。主な顧客はリコーグループおよびその従業員ですが、オフィスの移転サポートや省エネ支援、プリントサービスなどは一般企業も対象としています。

総資産 100億円(2026/03)

株式会社ナルネットコミュニケーションズは、全国約13,000ヶ所以上の自動車整備工場と提携し、リース車両のメンテナンス受託を主軸とした自動車関連BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開しています。同社は、創業以来培ってきた自動車整備・管理のノウハウ、広範な整備工場ネットワーク、そして自動車の維持・管理に関する膨大な情報を蓄積したデータベースを強みとしています。これらの資産を活かし、オートリース会社や一般企業、個人顧客に対し、車両の維持管理に関する多様なサービスを提供することで、モビリティ業界の変革期における「モビリティ・インフラ カンパニー」としての役割を担っています。 主要事業として、車両のメンテナンス受託事業（NMS/MJS）では、顧客が所有する車両のメンテナンス管理を月々定額でアウトソーシングすることで、経費の平準化、整備代の削減、車検・点検業務の軽減、車両の安全性向上を実現します。また、自動車リース事業では、一般企業の経営合理化を支援し、購入資金の調達不要や予算管理の円滑化、車両管理業務の合理化に貢献しています。その他、リース満了車や社有車、個人車両を対象とした車両買取事業、車椅子対応モデルを中心とした福祉車両の専門メンテナンス、24時間365日対応の緊急ロードサービスも提供しています。さらに、業界初のWeb車両管理システム「なるほどネット」を通じて、契約車両ごとの詳細なメンテナンス情報や点検スケジュールをオンラインで提供し、顧客の車両管理効率化を支援しています。 同社は、データ管理、タイヤ保管、納税管理などのBPOサービスも手掛けるほか、中古車売却、ワランティ、メンテナンスパックといった付帯サービスも展開しています。近年では、EV化や自動運転化といったモビリティ業界の大きな変化に対応するため、整備工場向けのAIコミュニケーション基盤の共同開発や、クルマのアフターマーケットで働く人々の情報共有を促進するソーシャルメディア「モビノワ」の運営、整備工場の経営課題解決をサポートするコンサルティング事業「モビノワ経営サポート」にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は自動車整備業界全体の構造的な課題解決に貢献し、持続可能なモビリティ社会の実現を目指しています。

総資産 100億円(2026/03)

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

総資産 100億円(2026/03)

アポロリンク株式会社は、出光グループの燃料油領域に属する企業として、サービスステーション運営を支えるカーケア事業、車検・車販事業、教育研修事業、ビジネスサポート事業、ライフサポート事業を主軸に置く。同社はapollostationなどの販売網に関係する事業者や店舗運営者を対象に、自動車関連サービスの販売促進、点検・整備・車両販売に関わる支援、店舗スタッフ向けの研修、運営実務を補助するサービスを組み合わせ、燃料販売に付随する収益機会の拡大を担う。 カーケア領域では、車両利用者向けの整備・用品・メンテナンス関連サービスを扱い、サービスステーションが給油以外の接点を持つための事業基盤を形成する。車検・車販領域では、車検受付や中古車・新車販売に関する業務支援を通じ、地域の個人ドライバーや法人車両利用者に対応する店舗の機能拡張を支える。教育研修事業は、販売・接客・店舗運営に関わる知識や実務スキルの習得を目的とし、現場人材の育成を事業として扱う点に特徴がある。 ビジネスサポート事業とライフサポート事業では、出光グループのネットワークを背景に、特約販売店やサービスステーション運営会社、関連法人の業務効率化と生活関連サービスの提供領域を補完する。燃料油販売網に近い立場から自動車アフターマーケット、店舗運営支援、人材教育、生活支援を横断的に扱うビジネスモデルであり、サービスステーションを地域の車両・生活関連サービス拠点として活用する事業構成を持つ。

総資産 98億円(2026/03)

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

総資産 97億円(2026/03)

三井住友トラストＴＡソリューション株式会社は、三井住友トラストグループの一員として、三井住友信託銀行が受託する証券代行業務の事務・システム運営を専門的に担う企業です。同社は、株主名簿の管理、株主総会招集通知等の発送、議決権行使書集計、株式配当金の計算・支払、株主からの各種申請・問い合わせ対応、特別口座管理機関業務など、多岐にわたる株式事務を会社に代わって行い、日本の株式市場の重要インフラを高度な事務とシステムで支えています。 同社の主な顧客は、株主名簿管理人である三井住友信託銀行、そしてその先の株式発行会社（委託会社）と株主です。同社は、正確かつ迅速なサービス提供を追求し、高品質で高効率な業務運営体制を構築しています。 近年では、証券代行業務の高度化、先進化、効率化、働き方多様性への対応を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。2022年7月には経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受けました。具体的な取り組みとして、AIを活用したコールセンターシステムによる通話音声のテキスト化・自動要約、FAQサイトへのSMS配信サービス、RPAによる定形業務の自動化、テレワークシステムの導入、社内稟議ワークフローの電子化、5万件以上の契約書をイメージデータ化した契約書管理システム、動画コンテンツによる業務紹介、多様なコミュニケーションツールの活用などがあります。これらの技術革新を通じて、顧客である委託会社や株主の企業価値・満足度向上に貢献し、証券市場の円滑な運営を支える「安全で信頼性の高い社会インフラ」の提供を目指しています。

総資産 96億円(2026/03)

三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、三菱ＵＦＪ信託銀行から証券代行事務を受託し、日本の株式市場のインフラを支える重要な役割を担っています。同社は、株式の発行会社約2,600社、3,900万名にも及ぶ株主に関わる証券代行業務のバックオフィス業務を専門とし、国内トップクラスの受託シェアを誇る三菱ＵＦＪ信託銀行の業務を堅確に遂行しています。具体的な業務内容は多岐にわたり、経営統合や企業合併、新規株式上場に伴う複雑な株式実務手続きの代行、株券電子化後の特別口座における株式の売却・振替、未払い配当金支払い、住所氏名変更、配当金振込先設定などの管理、株主総会資料の電子提供制度導入に伴う事務手順の整備、配当金関係書類や株主総会招集通知、株主優待などの株式関係書類の発送管理、未着郵便物への対応、再送手配が含まれます。さらに、外国株式の配当金支払い案内や計算書作成、株式の名義書換、株式分割などのイベント領域における事務システム開発、株主総会案内などの印刷物作成の仲立ち、そして確定申告や相続手続き、法人株主の資産状況確認に用いられる株式に係る各種証明書の作成業務も手掛けています。同社の強みは、「正確」「迅速」「高品質」な事務サービス提供への徹底した追求にあります。基幹システム「Shares」を活用し、発行会社の株式実務をサポートするとともに、東京・大阪の二拠点体制によりスピーディーな対応と災害時の業務継続性を確保しています。また、RPA導入による業務効率化を積極的に推進し、社員のスキルアップと育成にも注力することで、常にサービス品質の向上に挑戦しています。同社は、専門性の高い「人財」を財産とし、現状に満足しない挑戦心と行動力で、企業と株主からの信頼に応え、日本の株式市場の安定と発展に貢献し続けています。

総資産 95億円(2026/03)

ソニーピープルソリューションズ株式会社は、ソニーグループ全体の人事・総務領域における専門組織として、グループの持続的な成長と社員一人ひとりのエンゲージメント向上を支援するソリューションを提供しています。同社は「グループ・ガバナンス機能」と「共通プラットフォーム機能」という二つのミッションを担い、高度な専門性とノウハウを活かしてグループ各社の間接業務の最適化を図り、ソニーグループ全体の経営と企業価値向上に貢献しています。 人事領域においては、ソニーグループ社員が自身の能力を最大限に発揮し、成長を実感できるような人事施策・制度の構築と展開に注力しています。具体的なサービスとして、人材採用・育成、人事制度の企画・策定、給与計算、勤務管理、健康管理支援、ダイバーシティ活動推進、コミュニティデザインなどを提供し、グローバル共通の人事オペレーションの標準化・効率化も推進しています。これにより、社員に寄り添いながら、各事業のニーズに合致した人事ソリューションを提供しています。 総務領域では、ソニーグループにおける総務方針の策定、様々な企画立案・実行、そして危機管理に関するルール策定や有事の際の初動対応を通じて、社員が安心・安全・快適に業務に従事できるワークプレイスの構築・維持を担っています。提供サービスには、拠点戦略＆ファシリティマネジメント、サイトマネジメント、リスクマネジメント、サイト環境・エネルギーソリューションが含まれます。同社は、新しいテクノロジーを積極的に取り入れ、時代や環境に合わせた業務の進化を追求することで、ソニーグループのインフラを支える重要な役割を果たしています。経営視点と社員視点の双方から質の高いソリューションをタイムリーかつ効果的に提供することが同社の強みであり、ソニーグループの企業価値向上に不可欠な存在となっています。総務領域のオペレーションの一部は、合弁会社である株式会社NSFエンゲージメントに委託し、連携を通じてサービス強化と効率化を図るビジネスモデルを採用しています。

総資産 90億円(2026/03)

株式会社日立ICTビジネスサービスは、日立グループの「BPOパートナー」として、主に日立製作所および日立グループ各社に対し、情報通信技術と豊富な業務経験を活かした総合的なビジネス支援を提供しています。同社の核となる事業はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）であり、顧客の業務プロセスの一部を受託することで、業務負担の軽減、効率化、コスト削減を実現します。具体的には、業務の分析・可視化からTo-Be像の策定支援、コンサルティング、業務設計、そしてIT技術を活用したソリューション型のBPOを提供。営業事務支援、収計業務支援、SE・QA業務支援、製品業務支援、知財事務支援、調達業務支援など多岐にわたるバックオフィスサービスを展開しています。 同社の強みは、業務プロセスの最適化を導く「プロセスデザイン力」、担当業務に関する「高い専門知識とIT活用力」、そして実際の仕事を通じて培われた「業務プロセス遂行能力」の3点にあります。これらの強みを「人財×IT」を軸に展開し、デジタル人財の育成にも注力。BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）を基軸としたIT強化や、データ活用・デジタル技術によるDX推進を通じて、顧客の事業成長を支援するビジネスパートナーとしての役割を担っています。また、BPOのデジタル化にも積極的に取り組み、RPAやBPMSを適切に活用し、人とITが最適に連携した業務を提供することで、業務プロセス全体の工数削減と品質向上を図っています。 BPO事業以外にも、業務用ソフトウェア開発、アプリケーション開発、ウェブサイト制作・運用、サポートエンジニアリング、データ復旧、ネットワーク機器設置業務、ソフトウェア製品出荷、ドキュメント制作、文書電子化サービス、製品付帯系支援サービス（設計・評価・解析、テスト自動化・保守支援、計測器校正など）といった各種ITサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は品質マネジメントシステム（ISO 9001）、環境マネジメントシステム（ISO 14001）、プライバシーマーク、DX認定などを取得しており、高い品質と信頼性をもってサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客のビジネスに新たな価値を創造し、社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 90億円(2025/12)

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは、CRM事業、アウトバウンド事業、インバウンド事業、人材派遣業、有料職業紹介事業、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務を主要事業として展開しています。同社のCRM事業は、テレマーケティングを中心に顧客満足度向上と顧客価値最大化を目指し、特に品質管理・モニタリング（QA）サービスでは、専門知識を持つ部門が応対品質向上、顧客満足度向上、ロイヤリティ向上、コンプライアンス遵守を支援します。AIを活用した最先端のフィードバック手法も導入し、オペレーター育成からクレーム防止まで多角的にサポートします。 アウトバウンド事業では、クライアントの販売戦略に基づき、大量かつ短期間で顧客にアプローチする営業・督促・調査サービスを提供。セールスコールによる新規顧客開拓やクロスセル・アップセル、サンキューコールによる顧客ロイヤリティ向上、DMサポートコールによる施策効果最大化、未入金督促コールなどを展開し、収益最大化に貢献します。経験豊富なオペレーターによる高品質なコミュニケーションと、大規模リストへの柔軟な対応が強みです。 インバウンド事業では、通販注文受付、カスタマーセンター、緊急受付、テクニカルサポート、医療相談、官公庁関連窓口など多種多様な窓口運営をサポート。マルチタスク人材による提案力、24時間・10ヶ国語以上対応の多言語サポートにより、顧客満足度向上と収益最大化を実現します。 さらに、同社はフィールドセールスとして顧客と直接対面する訪問営業も手掛け、法人・個人問わず、アポイント取得後の高い受注率（25%超）を誇り、購買率向上と営業効率向上に貢献しています。ノンボイスサービスでは、チャットやメールを通じたカスタマーサポートやセールスを提供し、顧客のコミュニケーション環境の変化に対応。サービス企画から運用まで一貫して支援し、問い合わせ機会損失の防止、待ち時間短縮、聴覚障がい者向け窓口の提供などを実現します。 運営支援としては、在宅コンタクトセンターの立ち上げ支援も行い、パンデミックや自然災害時でも安定したセンター運営を可能にし、従業員の定着率向上や24時間対応をサポートします。また、Webサイトの健全な運営を支えるコンテンツ保守・監視サービスも提供し、サイト内広告の適正化、不適切なアカウントの監視、SNS炎上防止に貢献しています。人材派遣業および有料職業紹介事業を通じて、コンタクトセンター運営に必要な人材を供給し、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務では、アフラックの取扱代理店として、お客様本位の最適な保険商品提案と適切な勧誘を徹底しています。同社は、顧客満足度98%以上、応答率95%以上、契約継続率93%以上という実績を持ち、多様な業界の企業の販路拡大と業務効率化を支援する「声」のプロフェッショナルとして、顧客とのOne to Oneコミュニケーションを通じて最高の感動を届け続けることを目指しています。

総資産 88億円(2026/03)

株式会社パソナ日本総務部は、パソナグループとパナソニックグループで培った知力と現場力を基盤に、企業における総務・施設管理業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主軸とした多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、総務・施設管理BPO、コミュニケーション事業、ファシリティデザイン事業の三本柱で構成されています。総務BPOサービスでは、総務業務のノウハウを活かしたアウトソーシング提案と総務支援を通じて、顧客企業の定型業務効率化、業務品質向上、ひいては従業員満足度の向上に貢献。車両管理BPOや転勤引越ワンストップサービス、文書電子化ソリューションなども提供し、総務部門の戦略的業務へのシフトを支援しています。ファシリティマネジメント事業では、工場やビルなどの施設管理からオフィスのレイアウト変更までを包括的にサポートし、ファシリティマネジメントシステム『SINGU』の提供も行っています。ワークプレイスデザインにおいては、バイオフィリックデザイン『COMORE BIZ』の導入事例に代表されるように、快適で生産性の高いオフィス環境のコンセプトづくりから環境整備までをワンストップで手掛けます。また、データマネジメントサービスとして業務の可視化・データ化による業務改善提案や、イベント企画・運営サービスとして社内外のイベントを企画から運営まで一貫して支援。開発・運用事業では、Web・カタログ・動画・VR空間などのツール制作やITソリューションの開発・運用を手掛け、特に防災・減災力向上を支援するeラーニングサービス『そなトレ』は、外国人従業員向けの英語版も提供し、企業のBCP対策を強化しています。同社は、ISO 17100（翻訳サービス）やISO/IEC 27001の国際規格認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。顧客層は、製造業、運輸業、建設業、卸売・小売業など多岐にわたり、人事・総務・施設、広報・宣伝、情報システム、技術・開発、経営企画といった各部門の課題解決をサポートしています。さらに、地域共生とSDGs貢献を目指す「TOMO～NI」事業では、本格イタリアンレストラン「Binario」の運営やロボットプログラミング教室、地域マルシェの開催を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は「はたらく環境の改善を通じて、生産性とコミュニケーションの向上」というミッションを掲げ、顧客企業の経営戦略実行を伴走する「ステークホルダーエンゲージメント」のリーディングカンパニーを目指しています。

総資産 85億円(2026/03)

第一三共ビジネスアソシエ株式会社は、第一三共グループのシェアードサービス会社として、グループ全体の事業運営を多角的に支えるビジネスサポートを提供しています。同社は、第一三共および国内グループ会社を主要顧客とし、人事、経理、総務、ファシリティ、営業関連事務、購買業務の受託、不動産賃貸・管理、そして保険代理業を主要な事業内容としています。 具体的には、人事推進部では組織・人事データ管理、身上異動、採用・人材育成推進、給与計算、福利厚生運営、健康経営推進、勤務・労働時間管理といった広範な人事業務を受託しています。経理推進部では、会計伝票審査、出納業務、決算業務など、グループ会社の財務基盤を支える重要な経理業務を担っています。営業情報推進部は、第一三共の日本事業ユニットにおける営業システム・データ管理支援、コンプライアンス・リスク管理、薬事渉外、QA企画に関する業務支援を提供し、営業活動の円滑化に貢献しています。 総務推進部は、ファシリティ管理、総務業務全般、法務・コンプライアンス関連業務、および当社所有不動産の維持管理を担当し、グループの事業環境を整備しています。サイト運営第一部および第二部は、平塚、館林、品川、葛西の研究開発センターにおける施設管理および総務業務を通じて、各事業場の環境向上と効率的な運営を支援しています。調達推進部は、直接材・間接材の調達・購買業務の受託、購買基盤の運用・管理、さらにはグローバル調達・購買プロセスの構築検討にも参画し、グループ全体のサプライチェーン最適化に貢献しています。保険部では、第一三共グループの損害保険代理店業務に加え、グループ社員向けの損害保険や生命保険代理店業務も手掛け、法人・個人のリスクマネジメントを支援しています。 同社の強みは、各領域における高い専門知識と、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで業務品質とコスト効率の向上を継続的に追求する「提案型」のビジネスモデルにあります。デジタル技術を活用した業務自動化支援やDX人材の育成にも注力し、グループ全体の業務変革に貢献しています。また、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成にも力を入れ、安定した高品質なサービス提供を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は「第一三共グループから真に頼られるビジネスサポート企業」となることを2025年のゴールとし、2030年には「多様な価値を提供するエッセンシャルカンパニー」を目指しています。

総資産 83億円(2026/03)

日本ステリ株式会社は、1987年の創業以来、国内における滅菌事業のリーディングカンパニーとして、医療現場の多岐にわたるニーズに応える総合医療関連サービスを提供しています。同社は、医療機関が抱える人手不足、業務負担、コスト抑制といった課題に対し、専門的なアウトソーシングサービスを通じて医療の質向上と経営効率化に貢献しています。 主要事業として、まず「院内・院外医療器材滅菌サービス」を展開しています。院内滅菌サービスでは、中央材料室の適切な運用をサポートし、医療器材の管理を総合的に支援することで、安全性向上と作業効率化を図ります。独自の「滅菌業務標準作業手順書」に基づき、品質基準を満たした器材を提供し、看護師などの医療従事者が本来の看護業務に専念できる環境を創出します。一方、院外滅菌センターサービスでは、全国8カ所の滅菌センターを活用し、病院の中央材料室のキャパシティ不足や人材不足の問題を解決。設備導入・更新費用の抑制やスペースの有効利用を可能にし、ロットごとの厳しい管理でトレーサビリティを確保しています。 次に、「手術業務支援サービス（OP-Tek®）」では、術前準備から麻酔関連業務、術中臨時対応、術間・術後の環境整備まで、手術室における周辺業務を総合的に支援します。これにより、医師や看護師が手術看護業務に専念できる体制を構築し、手術件数の増加や手術間インターバルの時間短縮、超過勤務の削減といった改善効果をもたらしています。 「内視鏡室支援サービス」では、急増する内視鏡検査に対応するため、検査前後の準備・点検、内視鏡スコープの洗浄・消毒・保管、処置具の滅菌処理など、内視鏡室の運用をトータルでサポートします。患者介助や観察に時間を割けるようになり、検査・治療の待ち時間短縮やスコープの故障・破損頻度抑制に貢献します。 「ME機器管理業務」は、医療機器の保守点検サービスを含み、滅菌センターを中心とした自社配送ルートを活用し、集配コストの低減や定期点検、修理発生時の対応などを行います。 「物品管理サービス」では、院内で取り扱う医療材料や医薬品の「物品」と「情報」を一元的に管理し、購買管理、搬送管理、在庫管理、消費管理、価格交渉補助までを支援します。病院職員の負担軽減、保険請求漏れの防止、適正在庫の実現、コスト抑制に寄与し、預託型や院外倉庫型など柔軟な運用方式を提案します。 「ユニフォームリースサービス」は、白衣や作業着などのユニフォームリースに加え、クリーニング、修理メンテナンス、利用者個人ごとの管理を付帯したサービスです。ユニフォームの個別トレーサビリティ管理、衛生的な納品、WEBでの手続き・管理を通じて、感染対策の向上、管理業務の軽減、コスト抑制を実現します。 「環境管理・測定業務」では、手術室などの清潔区域における清掃・消毒・環境測定サービスを提供します。浮遊塵埃測定、差圧測定、HEPAフィルター交換提案などにより、清浄度の維持管理をサポートし、病院機能評価への対応も支援します。 「医療機器・用具の販売およびリースサービス」では、中央材料室や手術室で使用する洗浄装置、滅菌装置、各種医療機器、什器、消耗品などを専門業者として選定、提案、導入までをサポートします。リースサービスによりイニシャルコストの低減を図り、大量購入のスケールメリットを病院に還元します。 「指名債権の買取事業」として、医療機関の資金調達をサポートする診療報酬債権の買取サービスを提供しています。これにより、診療報酬の早期資金化を可能にし、キャッシュフローの改善、非負債性・調達手段の多様化、柔軟な買取手法を提供します。 「投資事業」は、同社の事業ポートフォリオの一部として、将来的な成長を見据えた戦略的な投資活動を行っています。 「コンサルティング事業」では、医療機関だけでなく企業に対しても、滅菌・消毒に関する具体的な方法や現場での運用定着化を支援しています。ANAの「ANA Care Promise」への協力事例のように、医療現場で培った専門的知見を他業界にも提供しています。 同社の強みは、長年の経験とノウハウの蓄積、スペシャリストによる高い技術力、信頼の品質管理システム、そして人財育成による密度の高いチームワークにあります。これらの総合力により、医療現場の多様な課題に対し、最適なソリューションを提供し、医療の質向上と病院経営の効率化に貢献するメディカルパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 81億円(2026/03)

鴻池メディカル株式会社は、1880年創業の鴻池運輸株式会社から医療事業部門が独立し、2000年に設立された「ホスピタル・ロジスティクス」を標榜する企業です。同社は、総合物流業で培った140年以上のノウハウを医療分野に応用し、病院の物流改善を推進しています。事業は大きく「病院事業サービス」と「物流事業サービス」の二本柱で展開されており、医療機関、教育機関、医療機器メーカーといった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 病院事業サービスでは、全国10か所の滅菌センターを拠点に、使用済み医療器材の洗浄・滅菌代行サービスを院内外で提供し、学校健診用器材や内視鏡の洗浄・消毒も手掛けています。また、中央材料室や手術室、SPDセンターにおける物品管理サービス（診療材料・医薬品管理）や、手術室清掃、術前準備、ガウン介助といった手術室支援サービスを通じて、医療従事者の業務負担軽減と医療安全の向上に貢献しています。さらに、材料管理システムや中央材料室・業務支援システムなどのITソリューションの開発・販売、環境測定・特別清掃、設備機器・器材レンタル、医学資料保管、コンサルティングサービスも提供し、医療機関の効率的な経営を多角的に支援しています。 一方、医療機器メーカー向けの物流事業サービスでは、全国5か所の物流センターに洗浄・メンテナンス機能を併設し、貸出用医療機器の洗浄・メンテナンス、保管、入出荷、修理、製造受託を一貫して行っています。同社は日本で初めて整形手術器械の物流アウトソーシング事業を開始した実績を持ち、80社以上の医療機器メーカーと取引があります。ISO13485認証や医療関連サービスマーク認証を取得し、高品質なサービスを提供することで、医療現場の安全と安心を守ることに注力しています。これらのサービスを通じて、同社は医療業界が直面する経営環境の変化や人手不足といった課題に対し、効率化と患者サービスの向上を両立させるソリューションを提供し続けています。

総資産 79億円(2026/03)

日揮コーポレートソリューションズ株式会社は、日揮ホールディングス株式会社の100%子会社として、日揮グループ全体の経営基盤を支えるコーポレートサービスを提供しています。同社は、日揮グループ各社より委託される人事、財務、コーポレートIT、法務・契約に係る業務の遂行および管理を主たる事業内容としています。これらの専門的なバックオフィス機能を集約・提供することで、グループ各社がそれぞれのコア事業である総合エンジニアリング、機能材製造、エネルギー・環境コンサルティングなどに集中できる体制を構築しています。 具体的には、グループ全体の人材戦略、採用、育成、労務管理を支援する人事機能、資金管理、経理、予算策定、財務報告などを担当する財務機能、情報システム基盤の構築・運用・保守、情報セキュリティ対策を一元的に管理するコーポレートIT機能、そして法的リスク管理、契約審査、コンプライアンス体制強化を担う法務・契約機能を提供しています。これらの業務を通じて、日揮グループ全体の経営効率化、ガバナンス強化、リスク管理体制の確立に貢献し、持続的な企業価値向上を支援しています。特に、日揮グループが掲げる情報セキュリティ方針や個人情報保護方針の遵守を実務面で推進する重要な役割も担っており、強固な経営基盤の維持に不可欠な存在です。

総資産 76億円(2025/06)

サンネクスタグループ株式会社は、アウトソーシング・スタイルを基軸に、社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業の二つの基盤事業を展開する持株会社です。同社グループは、これらの事業を通じて人々の暮らしを豊かにすることを目指し、次のスタンダードや価値を創造する取り組みを進めています。 社宅マネジメント事業では、大手企業向けに包括的な社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさん」を提供するとともに、中堅・中小企業が抱える人的リソース不足やコスト課題に対応するため、クラウド社宅管理システム「しゃたくさんLite」を展開しています。このシステムは、新規契約手続き、家賃送金、解約手続きといった多岐にわたる社宅管理業務を一元化し、部分的な代行サービスと組み合わせることで、大幅なコスト削減と業務効率化を実現します。また、同社は人事・総務向けBPOサービスや、地方自治体と連携した「地域共創BPOサービス」も提供しており、新潟県糸魚川市や長野県立科町との協定を通じて、年末調整業務や通勤費業務などのBPOサービスを地域に委託し、地方の雇用創出と地域活性化に貢献しています。 一方、マンションマネジメント事業では、中堅・中小のマンション管理会社向けにDXサポートを提供するクラウドサービス「osumait（オスマイット）」を展開しています。このサービスは、マンションの組合会計システムや物件情報管理システム、長期修繕計画支援業務などを提供し、管理会社の業務負担軽減と効率化を支援します。osumaitは、直感的な操作性と充実した導入サポートにより、マンション管理業務未経験者でも利用可能であり、業界の人手不足解消にも寄与しています。現場の声を反映したシステム開発により、顧客は導入コストを抑えつつ、スムーズなデータ移行と業務改善を実現できる点が強みです。 同社は、ストックビジネスを基盤としつつ、デジタル化を推進することで、顧客企業の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、地域社会との連携や、働く人の健康・活躍を支援するサービスを通じて、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

総資産 76億円(2026/03)

株式会社OKIプロサーブは、OKIグループ各社を対象としたシェアードサービスを提供する企業です。同社は、グループ全体の業務効率化と持続的成長への貢献を使命とし、多岐にわたる間接業務を専門性の高いプロフェッショナル集団として担っています。具体的には、勤労サービスとして給与計算、法定手続き、給与明細の電子化、ワークフローや出退勤システムの導入支援を行い、庶務サービスでは各種庶務業務を遂行します。経理サービスでは入金消込、請求書発送、固定資産業務、債権債務業務、単体決算業務などを手掛け、グループの財務基盤を支えています。 さらに、同社は人材育成にも注力しており、教育サービスとして研修・試験・eラーニングの企画から運営までを一貫して提供し、採用サービスではOKIグループ各社の新卒・キャリア採用を支援します。ファシリティサービスにおいては、建物建設・修繕、賃貸借、コンサルティングといった不動産関連業務を担い、宅地建物取引業免許や一級建築士事務所登録、建設業許可、警備業認定、登録電気工事業者届出といった許認可を保有し、幅広い専門性を提供しています。 また、各種設計補助サービスを通じてOKIグループ内の開発・設計業務をサポートし、オペレーションサービスではOKI製品の受注、手配、各種依頼の入力処理を行います。社内印刷・メールサービスでは書類製作、各種印刷、社内メール配布などを担当し、ビジネスサービスとして各種プロモーション活動支援やデザイン業務も手掛けています。加えて、転進支援サービスによりOKIグループ各社の転進支援制度に基づき、グループ内外へのキャリア移行をサポートしています。同社は、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして品質と効率を追求し、多様な経験と知識を活かした組織風土を醸成することで、グループ各社が安心して間接業務を任せ、事業変革・成長に注力できる環境を提供しています。

総資産 70億円(2026/03)

株式会社うるるは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、IT・AIと「人のチカラ」を組み合わせた独自のビジネスモデル「CGS」を軸に、BPO事業、クラウドソーシング事業を展開するリーディングカンパニーです。同社のCGS事業は、クラウドワーカーという新しい労働力とITを掛け合わせることで、低コストで高付加価値なプロダクトを開発し、高収益かつ長期的な収益獲得を目指しています。 主要サービスとして、市場規模25兆円以上の全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービスNJSS」を提供しており、クラウドワーカーによる目視・手作業での情報収集が強みです。近年では、入札業務のワンストップサービス化を進め、「案件PR機能」や「入札BPO」「入札資格ポータル」といった新機能・サービスで官民連携DXを推進しています。また、会社・事務所の電話の一次取次を代行し、チャットやメールで報告する「fondesk」は、累計着信件数200万件を突破し、リモートワークやDX推進を支援しています。保育園・幼稚園向けには、写真販売の手間を80%以上削減し、顔検索機能で保護者の利便性を高める「えんフォト」を提供。さらに、リーズナブルな価格で出張撮影を依頼できるマッチングサービス「OurPhoto」も展開しています。 BPO事業では、創業以来5,800社、33,000案件以上の実績を持つ総合型アウトソーシング「うるるBPO」を通じて、DX、電子化、BPR、SaaSのバックオフィス業務など、人力を活用した多様なソリューションを提供し、顧客のビジネス合理化・効率化を支援しています。特に「AI-OCR」と「人のチカラ」を組み合わせたSaaS型データ自動化サービス「eas」は、文字情報の高速かつ高品質なデータ化を実現し、社内のDX推進やデータ入力業務の課題解決に貢献しています。クラウドソーシング事業では、49万人以上のクラウドワーカーが登録する「シュフティ」を運営し、ライティングやデータ入力、事務作業などの単純作業を企業が安価かつスピーディーに発注できるプラットフォームを提供しています。同社は、BPOとクラウドソーシングで培ったノウハウをSaaS事業に活かし、多様な側面から労働力不足問題の解決にアプローチしています。

総資産 70億円(2026/03)

株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本は、企業の間接業務における多様な課題解決を支援するアウトソーシングおよびコンサルティングサービスを提供しています。同社は、NTTグループならではの豊富なノウハウと専門性を活かし、「間接業務の運営効率化」「コスト削減」「業務品質向上」といった顧客の要望に応える戦略的パートナーとして、分析・整理から社内制度の見直し、再構築、そして実務までをワンストップで実現します。 主要なサービスとして、従業員の満足度向上や採用強化に貢献する「福利厚生代行サービス アソシエ倶楽部」を提供。これは約140万件の割引サービスやeラーニング、育児・介護支援など多岐にわたるメニューを低コストで提供し、従業員とその家族が利用可能です。また、健康経営の推進をサポートする「健康診断業務・健康経営業務サービス」では、健康診断のアウトソーシングやストレスチェック、メンタルヘルスカウンセリングを通じて、受診率向上と業務負担軽減を図ります。 さらに、複雑な法令対応や手間のかかる業務を専門スタッフが代行する「給与業務サービス」（給与計算、年末調整、住民税関連業務）、経理伝票作成などの煩雑な業務を効率化する「経理業務サービス」、オフィス用品や什器の低価格調達を支援する「購買業務サービス」（契約締結代行含む）、そして専門知識を要する「社会保険事務代行サービス」を展開しています。 同社の強みは、顧客の現行業務フローを踏襲する「オーダーメイド型」の受託方式と、NTTグループとしての厳格な情報セキュリティポリシーに基づく安心・安全な運用体制です。従業員数30名から10,000名超の企業まで幅広い導入実績を持ち、コア業務への集中、ビジネスプロセスの効率化、専門能力の活用、サービスレベルの向上といった多大なメリットを顧客企業にもたらしています。

総資産 70億円(2026/03)

株式会社ダイハツビジネスサポートセンターは、ダイハツグループの一員として、お客様、ダイハツ車、そして働く社員を多角的なサービスで支え、グループ全体の発展に貢献する企業です。同社は、自動車純正用品やオリジナルカー用品の企画・設計・開発・販売を通じてダイハツ車の拡販をサポートする「カー用品の企画・開発」事業を展開しています。また、コールセンター運営や技術書編纂を行う「カーライフサポート」により、ダイハツユーザーの安全・安心なカーライフを支援。全国のダイハツ販売会社向けに販促品や店舗装飾品の企画・販売、ショールーム家具の提案、各種ツールの受発注代行などを行う「ディーラーサポート事業」で、販売会社の業務を全般的に支えています。 さらに、ダイハツグループのITプロ集団として、システム開発・構築・運用、インフラ整備、セキュリティ対策を提供する「ITサービス」や、車両/用品設計、性能解析、デジタルエンジニアリングを通じてトヨタ・ダイハツグループの車両開発に貢献する「エンジニアリングサービス」も手掛けています。施設運営のトータルマネジメントを行う「ファシリティサービス」では、警備、清掃営繕、社員寮運営などをワンストップで提供し、安全・快適な環境を創出。ダイハツ車のカタログやマニュアルの印刷、オフィス用什器・事務用品の販売を行う「印刷・副資材事業」も展開しています。 ダイハツグループ社員向けの生命保険・損害保険募集代理店として、トヨタグループのスケールメリットを活かした充実した保険制度を提供する「保険・ウェルフェアサービス」も重要な柱です。人事・総務・広報業務のシェアードサービスや業務分析コンサルティング、人材派遣・紹介を行う「シェアードサービス」では、グループ全体の業務効率化と価値向上に貢献しています。同社は経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値創出を推進しており、高品質・低コストなソリューション提供と「ありがとう」が集まる企業を目指しています。

総資産 70億円(2026/03)

コナミビジネスエキスパート株式会社は、2015年3月2日にコナミグループのシェアードサービス会社として設立され、コナミグループ共通の専門業務(コーポレート部門のバックオフィス、専門業務サポート)を担う事業会社である。本社は東京都中央区銀座1丁目11番1号(コナミグループ本社所在地)、電話03-6636-0700、代表取締役社長は米山新一郎、執行役員は菅田要之。コナミグループの中核管理機能を一手に引き受ける位置づけで、デジタルエンタテインメント、アーケードゲーム、ゲーミング&システム、スポーツの4事業領域を擁するコナミグループ全体を間接機能面で支える。 コナミグループの主力事業であるデジタルエンタテインメント事業は1970年代のアミューズメント機器から始まり、家庭用ゲーム・モバイルゲーム・カードゲームを世界展開。代表タイトルに「eFootball™」(累計9.5億本)、「メタルギア」シリーズ(6,550万本)、「遊戯王」シリーズ(3,250万本)、「パワフルプロ野球」シリーズ(2,630万本)、「桃太郎電鉄」シリーズ、「SILENT HILL」「ときめきメモリアル」「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER」などがあり、eスポーツ大会「プロスピA プロリーグ」「eFootball™ Championship」「Yu-Gi-Oh! World Championship」を主催する。 グループ事業会社にはコナミデジタルエンタテインメント、コナミアーケードゲームス、コナミアミューズメント、コナミスポーツ(1973年設立、フィットネスクラブ・水泳・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフのスクール運営、官民連携PFI・指定管理者事業、学校水泳授業受託、女性専用マシンピラティス)、Konami Digital Entertainment Inc.(米国)、Konami Digital Entertainment B.V.(英国)、Konami Australia Pty Ltd、Konami Digital Entertainment Limited(香港)などが連なる。同社はこれら国内外のグループ各社向けに採用・人事・経理・総務・法務・IT等の専門サービスを集約供給する。

総資産 69億円(2026/03)

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社は、三井住友フィナンシャルグループの100%子会社として、SMBCグループ内の銀行事務を専門的に受託する企業です。同社は、預金、為替、現金整理、精査集配金、外国通貨関連業務、融資、ローン業務など、銀行運営に不可欠な多岐にわたる事務処理を一手に引き受けています。これらの業務を受託することで、SMBCグループ全体の業務効率化とコスト削減に貢献し、中核事業である銀行業務がより戦略的な活動に集中できる環境を支援しています。長年にわたり培われた銀行事務に関する深い専門知識と、SMBCグループとの緊密な連携体制が同社の強みです。これにより、高品質かつ安定したオペレーションサービスを提供し、グループ全体の金融サービスの信頼性と競争力向上を支える重要な役割を担っています。同社のサービスは、複雑化する金融事務の効率的な処理を通じて、SMBCグループが顧客に対してより迅速かつ正確なサービスを提供するための基盤を構築しています。

総資産 67億円(2026/03)

MS&ADビジネスサポート株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を中核とするMS&ADインシュアランスグループの一員として、グループ内の多岐にわたるシェアードサービス機能を担っています。同社は、グループの「ブランドの維持向上（品質・信頼）」、「生産性の向上（成長）」、「コスト削減」という三つの軸を堅持し、グループ各事業会社が顧客に高品質なサービスを提供できるよう、広範なサポートを提供しています。 主要な事業内容としては、まず不動産事業が挙げられます。同社はMS&ADインシュアランスグループが全国に保有する優良なテナントビルの管理・運営を受託し、安全で快適、効率的なオフィス環境を提供しています。これには、ビル設備管理、不動産の賃貸、売買、仲介、鑑定、コンサルティング、建築・土木に関する企画・設計・工事監理、そして警備業務などが含まれます。また、大阪市にある「ザ・フェニックスホール」の運営を通じて芸術文化活動の支援も行っています。 次に、ビジネスソリューション事業として、グループ内の多様な業務を支援しています。具体的には、社員の福利厚生に関する業務、事務用品や販促品の購入・管理・販売、社内メールのデリバリーを含む高品質な物流サービス、保険会社の重要書類を保管・配送する文書管理、チラシ・ポスター・名刺などの印刷物の製作・発送、海外出張・赴任手配といった旅行業関連サービス、ビデオソフトの製作・販売、各種入場券の販売、社員食堂・喫茶の管理、研修所の管理運営、そして労務・用務・一般事務の請負など、幅広いバックオフィス業務を効率的に提供しています。さらに、社内インフラを支えるデジタル推進業務も手掛けており、グループ全体のDX推進に貢献しています。 同社の強みは、グループ内での長年の実績と専門性に基づいた高品質なサービス提供能力にあります。グループ各社の業務効率化とコスト削減に貢献するだけでなく、テナントビル事業を通じて外部顧客にもサービスを提供しています。また、社員の健康増進や福利厚生の充実にも積極的に取り組み、「DX銘柄2023」に選定されるなど、デジタル活用と働きがいのある職場環境づくりにおいても高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社はグループの経営理念である「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」実現に貢献しています。

総資産 66億円(2025/07)

株式会社DEITAは、創業以来培ってきた「日本一」を自負する営業力、マーケティング力、および強固なネットワークを基盤に、お客様や社会が求める真の価値を「0から100」で創造するソリューションサービスを提供しています。同社の事業は多岐にわたり、BPO事業、コンサルティング事業、セールスサポート事業、テレマーケティング事業、セールステック事業、スマートシティ事業、採用ソリューション事業、サステナブルエネルギー事業、M＆A事業、デジタルマーケティング事業、AIソリューション事業、不動産事業を展開しています。 BPO事業では、セールスやマーケティングなど企業のあらゆるビジネスプロセスを遂行し、法人向けのtoB、消費者向けのtoC、自治体向けのtoGといった幅広い領域でソリューションを提供。コンサルティング事業では、企業の抱える多様な課題に対し、長年の営業ノウハウと豊富なサービス・クライアントとの関わりから得た情報をもとに解決策を提案します。セールスサポート事業では、営業ノウハウやリソース不足に悩む企業をパートナーとして、業績不振や人材不足などの経営課題を抱える顧客へサービスを紹介し、マーケティングからカスタマーサクセスまで一気通貫で支援します。テレマーケティング事業では、電話やオンライン商談を主軸に、人材、飲食店、レンタカーフランチャイズ、MEO、福利厚生など多岐にわたる商材を高単価で提供し、見込み顧客の発掘から契約締結までを効率的にサポートします。 セールステック事業では、営業DXサービス「Xshare」を開発し、従来の営業DXサービスでは解決できなかった受注成約までのラストワンマイルを解決することを目指し、既に5ヶ月で50社以上の導入実績があります。採用ソリューション事業では、学生特化型バイトプラットフォーム「CARRICH」を開発し、学生には高時給でキャリアに繋がるバイトを、企業には即戦力となる人材の発掘・育成を支援します。また、SNSを活用した成果報酬型の採用支援サービス「ネクスカ」を提供し、InstagramやTikTokを無料で運用し、LINE公式アカウントで応募者フォローを行うことで、企業の採用課題を解決します。サステナブルエネルギー事業では、太陽光関連製品の国内市場参入を目指す国外トップメーカーと資本提携し、国内ナンバー1を目指して事業を拡大しています。 スマートシティ事業では、自治体向けにプレミアム商品券の印刷・発行、申込受付、配布・換金、効果測定といった包括業務や、商品券電子化によるDX支援を提供。地域と人をつなぐ情報プラットフォーム「まちの縁アプリ」を通じて、暮らしやイベント、災害情報の発信、電子商品券の利用、ボランティアポイント付与など、地域の経済活動と交流を促進します。デジタルマーケティング事業は、完全成果報酬型を採用し、特に人材業界で顕著な成果を達成しており、SNS媒体を活用した求職者とのコミュニケーションで機会損失の低減と効果の最大化を図ります。AIソリューション事業では、クラウド技術とAIを活用し、企業や店舗の業務効率化を支援。特にAIを活用した議事録自動生成サービスは、高水準の音声認識、リアルタイム話者分離、同時翻訳、議事録要約機能により、月間コストを最大95%削減する強みを持っています。不動産事業では、独自の分析に基づき、物件の売買や資産形成の提案、地主様への土地運用サポートまでトータルで提供しています。M&A事業では、業界をリードする企業への投資やM&Aを通じた連携を推進し、創業来の営業力、マーケティング力、ネットワークを活かしたグループシナジーの創出を目指し、短期間でのM&A成約や事業売却による特別利益計上などの実績を有しています。同社は、徹底的に成果にこだわり、目標達成に自信があるからこそ、多くのサービスで完全成果報酬型を採用し、お客様のビジネスを成功に導くことを追求しています。

総資産 65億円(2026/03)

株式会社ＮＴＴビジネスアソシエ西日本は、NTT西日本グループのシェアードサービスセンターとして、グループ企業の人事、給与、総務、福利厚生、経理、財務、税務といった多岐にわたる業務を担っています。同社は、これらの業務において長年の実績と専門性を有し、グループ全体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。具体的には、給与計算アウトソーシング、健康診断業務アウトソーシング、経理業務アウトソーシングなどのバックオフィスサービスを提供し、顧客企業の業務負担軽減を支援しています。 また、同社はAI OCRやRPAといった先進技術を活用した業務効率化支援も展開しており、手書き書類のデータ化から業務プロセス全体の自動化までをサポートします。これにより、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を後押しし、生産性向上を実現します。さらに、人材採用支援サービスも提供し、応募者の本質を見抜く適切な評価を通じて、企業の採用活動を強化しています。 NTTビジネスアソシエ西日本は、NTTグループ内外の企業からの業務委託も受託しており、人事・給与、福利厚生、経理・財務、総務・広報業務など、幅広いバックオフィス業務のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を提供しています。個人情報保護マネジメントシステムを確立し、顧客のプライバシーに関わる情報を慎重かつ適正に取り扱うことで、安心と信頼のサービス品質を追求しています。健康経営や女性活躍推進、ダイバーシティ＆インクルージョンといった取り組みを通じて、持続可能な企業運営と社会貢献にも注力しています。

総資産 65億円(2026/03)

コニカミノルタコネクト株式会社は、コニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社とコニカミノルタエンジニアリング株式会社の統合により、2024年7月に誕生したコニカミノルタグループの幅広い業務領域を担う専門機能会社です。同社は、グループ各拠点の運営・管理、ファシリティマネジメント、間接業務の効率化、機械・装置、建築・土木、設備、工場効率化、保険代理店業務など多岐にわたる機能を提供しています。具体的には、総務・庶務業務、環境管理、安全衛生・安全防災、エネルギー管理といった拠点管理業務、不動産・固定資産を含むファシリティマネジメント、各種共通間接業務の受託、間接材や事務用品等の調達支援およびシステム構築・運用を行う間接材料購買サービス、一般労働者派遣事業、技術開発に必要な調査・分析・資料作成や特許監視業務支援などの知的財産関連業務、自動車・火災・傷害等の損害保険および生命保険・医療保険・学資保険・年金保険等の生命保険代理店業務、構内売店運営、環境保全・セキュリティ・ネットワーク化・施設設備建設等の建築土木工事、各種生産設備の設計から施工・管理・メンテナンス、機械の設計・制作に至る機械・装置関連業務を手掛けています。同社は「コネクト」という社名が示す通り、人や業務、テクノロジーをつなぎ、多様な専門性を発揮することで、コニカミノルタグループの持続可能な成長と発展をリードするパートナーであり続けることを目指しています。また、従業員の健康を最重要資産と捉え、健康経営を推進し、安心して働ける環境づくりにも注力しています。

総資産 65億円(2026/03)

九州総合サービス株式会社は、昭和25年の創業以来、九州全域を拠点に、メーリングサービスとカスタマーサービスを二本柱として事業を展開するビジネスサポーターです。同社のメーリングサービスは、データ入出力からメール加工、発送に至るまでの一貫したワンストップサービスを提供しており、年間1億枚以上のメーリング実績を誇ります。官公庁・自治体・水道局、協会・組合・学校法人、そして民間企業といった多岐にわたる顧客層に対し、各種納税通知書、会報誌、ダイレクトメール、請求書などの印刷物作成から封入封緘、発送までを効率的かつ正確に代行。特に官公庁向けには、自治体システム標準化に対応した帳票要件に合わせた最適なメーリング仕様書作成支援も行い、福岡市役所をはじめとする九州内の官公庁・自治体・水道局のメーリングサービスで年間1,500万枚以上の実績があります。民間企業向けには、電力会社や通信会社、LPガス会社などへのルーティン発送物対応や、食品会社、通販会社、広告代理店などへの大量印刷物の短納期発送、百貨店、自動車販売店、旅行代理店などへのOne to One DM作成支援、さらには手書き書類のデータベース化サービスも提供しています。 一方、カスタマーサービスでは、長年の経験と九州一円に広がるネットワーク、約1,300名の現場作業スタッフを活かし、顧客に寄り添う付加価値の高いサービスを提供しています。主要な業務として、電気メーター検針関連業務、電柱敷地調査関連業務、水道メーター検針関連業務、受付センター業務があります。電気検針関連業務では、電気メーターの検針、再訪問調査、契約の廃止・再点業務に加え、九州電力株式会社が提供する「九電あんしんサポートサービス」（親孝行サポート、空き家サポート、お墓サポート）の業務委託も受託しています。電柱敷地調査関連業務では、九州電力送配電株式会社からの委託を受け、電柱の地権者情報変更などのメンテナンス業務を九州一円で実施。自社開発のタブレット端末システムを導入し、顔認証やWeb非接続運用により高いセキュリティと品質を確保しています。水道検針関連業務では、検針、窓口・受付、督促集金、開閉栓、帳票作成・印刷・発送代行といった水道料金関連業務をトータルでサポートし、水道事業体の運営コスト削減とサービス向上に貢献しています。受付センター業務では、九州電力送配電株式会社の電気契約に関する事務処理を、万全なセキュリティ体制のもと迅速かつ確実に行っています。同社は、地域に密着した事業展開と豊富なマンパワー、そして培われたノウハウを強みとし、顧客のビジネスを多角的に支援するベストパートナーを目指しています。

総資産 65億円(2025/12)

サントリーパブリシティサービス株式会社は、「こころを動かす。愛着を育てる。企業や地域の未来につなげる。」をビジョンに掲げ、企業・ブランドの価値向上と文化・芸術振興、地域活性化を支援する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、サントリーグループで60年以上にわたり培ってきた施設運営のノウハウとお客様志向を強みとし、北海道から熊本まで全国80を超える施設で運営業務に携わっています。 企業・ブランド向けには、企業PR施設や商業施設の運営、施設コンセプト設計から運営構築・品質改善までをサポートするコンサルティング、高品質なイベントの企画・運営、サントリーの知見を活かしたサステナビリティ活動の体験提供、デジタルマーケティング・制作による顧客創造、そしてコンタクトセンター運営や人財育成、事務局運営などのビジネスサポートを提供しています。 また、自治体や関連団体向けには、コンサートホール、美術館、図書館などの文化施設のトータル運営、20年以上の実績を持つ指定管理業務、開館準備から運営戦略までを伴走支援する文化施設コンサルティング、年間300本以上の公演ノウハウを活かした事業企画制作、市民動向に即した文化施策策定支援、EラーニングやAIアナウンスを活用したサービスDX・デジタル化推進を行っています。 同社のビジネスモデルは、クライアントの課題発見から最終顧客のファン化までを一貫してサポートする伴走型支援であり、現場起点の顧客理解力と卓越したコミュニケーション力で、期待を超える唯一無二の体験価値を創出しています。実績としては、サントリー工場見学の多言語オーディオガイドアプリ化、中村屋中華まんミュージアムやグランドセイコースタジオ雫石でのガイドスタッフ育成研修・コンサルティング、東京文化会館でのデジタルサイネージ導入支援などがあります。サントリーグループの品質方針「All for the Quality」を代表し、サステナビリティやDE&Iといった“今”の社会課題にも対応した企画力で、豊かな社会づくりに貢献しています。

総資産 64億円(2026/03)

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社は、富士フイルムグループの事業活動を多角的に支援するシェアードサービス企業です。同社は、総務、ファシリティ、人事、購買、経理といった多岐にわたるバックオフィス業務を専門的に集約・提供することで、グループ全体の業務効率化とコスト削減に貢献しています。具体的には、備品管理やオフィス環境整備、福利厚生を担う「総務シェアード」、オフィスビルや施設の管理・運用を行う「ファシリティシェアード」を提供。また、採用、給与計算、社会保険手続き、人事制度運用をサポートする「人事シェアード」、グループ全体の資材・物品調達を集約しコスト削減を図る「購買シェアード」を展開しています。さらに、グループ社員や関係会社向けに各種保険商品を提案する「保険代理業」、営業活動を支援するプロモーション企画・制作を行う「セールスプロモーションシェアード」、研究開発活動における事務支援や施設管理を行う「R&Dシェアード（研究開発支援）」、そして経費精算や債権債務管理、決算業務を標準化・集約する「経理シェアード」も手掛けています。同社は、富士フイルムホールディングス株式会社、富士フイルム株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社とその関連会社など、広範な富士フイルムグループ各社を主要な顧客とし、専門性の高いサービスを提供しています。2007年7月1日の合併を経て現在の社名に変更されました。約1,900名の従業員が専門知識と経験を活かし、高品質なバックオフィス業務支援を提供することで、富士フイルムグループ全体の競争力強化を支える重要な役割を担っています。

総資産 63億円(2025/08)

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROSを代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

総資産 63億円(2026/03)

株式会社ジェイ・アイ・エムは、1967年の創業以来、文書情報管理と情報処理サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、紙媒体のアナログ情報を電子データ化する「Document Solution」、電子データの整備・変換・加工を行う「Computer Data Solution」、そして特定のタスクに特化したツールや業務支援システムを開発する「System Integration」の3つの主要ビジネス領域を通じて、顧客の業務改善を包括的に支援しています。特に、文書の回収から仕分け、保管、廃棄、データ入力、スキャニング、マイクロフィルムコンバートまで、ドキュメントに関するあらゆる業務を代行するBPOサービスに強みを持っています。 具体的なサービスとしては、月間最大100万枚の大量処理が可能なスキャニングサービスや、個人情報保護に配慮したデータエントリーを提供しています。ソリューション分野では、DX推進支援、BCP対策、オフィス移転対応、健診データ一元管理、契約書管理、e-文書法対応など多岐にわたります。また、自治体向けには給付金支給業務支援サービスやふるさと納税業務代行、法人向けにはマイナンバー番号収集サービスを提供し、申請書の印刷・発送から受付、本人確認、データ入力、工程管理、コールセンター業務までを一貫して支援します。政令指定都市での給付金業務実績や、AI画像認識技術を用いた実証実験など、先進技術の導入にも積極的です。 同社の強みは、創業50年以上の豊富な実績に裏打ちされた提案力、厳格な工程管理と品質管理、そしてISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマーク取得に裏付けられた強固なセキュリティ体制です。これらの体制とノウハウを活かし、金融機関、製薬会社、リース・クレジット業、システムベンダー、そして地方自治体といった多様な顧客層に対し、情報資産の「見える化」と高度な活用を促進するサービスを提供しています。

総資産 62億円(2025/12)

株式会社メガは、「満足を超えた、“感動”」を目指すトータルビジネスサポート企業であり、ビジネスとソーシャルの二つの軸で多角的なソリューションを提供しています。ビジネスサポート事業では、オフィスや店舗の課題をワンストップで解決することに強みを持っています。具体的には、不動産物件の仲介から、オフィス・店舗の設計、内装工事、原状回復工事、移転業務、オフィス・店舗・商業施設用家具、パーティション、照明機器等の販売・施工・保守までを総合的に手掛け、導入実績は約10,000件に上ります。また、システム構築・運用サポートとして、パソコン、サーバー、複合機、電話機、セキュリティ機器、POSシステムなどの情報機器やオフィス用品の販売・施工・保守、各種ソフトウェアやインターネットサービスの提供、Webサイト・映像・グラフィックデザインの企画・制作・運用も行い、特定のメーカーにとらわれないマルチベンダー対応で業務効率化とコスト削減を支援します。人材サポートでは、リクルート媒体を中心とした求人広告の取り扱い、人材斡旋、教育業務、販売促進プロモーションを提供し、60,000社以上の企業をサポートしてきました。 ソーシャルサポート事業では、「人一人ひとりをサポートしたい」という想いから、社会貢献事業を展開しています。介護保険法に基づくリハビリ型デイサービス「機能回復リハビリスタジオ サバティ」や高齢者向け配食サービス「配食のふれ愛」の運営を通じて、高齢者の自立支援と介護予防に貢献しています。さらに、訪日インド人向けの観光・視察の企画・手配・添乗業務、マレーシア在留邦人向けの週刊情報誌「M-Town」の企画・制作・発行、マレーシアに関する人材紹介・転職支援サポートも手掛け、グローバルな視点での社会課題解決にも取り組んでいます。同社は1993年の設立以来、15.5万社以上の企業をサポートしてきた実績と、設計、メンテナンス、セキュリティなど各部門のプロフェッショナルが社内に在籍する強み、そしてお客様専属チーム制による迅速な対応を特徴としています。これらのサービスを窓口一つで提供するワンストップ体制により、顧客の無駄なコスト削減と業務負担軽減を実現し、お客様のビジネスと社会の発展に貢献しています。

総資産 62億円(2025/03)

日興ビジネスシステムズ株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の100％出資子会社として、証券事務サービスを専門に提供しています。同社の主要事業は、ＳＭＢＣ日興証券の顧客向け口座開設から資産贈与、取扱店変更、口座管理、各種証明書発行に至るまでの一連の証券事務手続き代行です。これに加え、財形貯蓄、従業員持ち株会、つみたてNISAといった貯蓄商品関連の事務処理、さらには販促品の在庫管理・送付、社内契約管理、経費処理、経理入力などの一般事務代行も手掛けています。これらのサービスを通じて、金融機関とその顧客に対し、正確で質の高いバックオフィス業務を支援しています。 また、顧客宛の取引報告書や運用報告書、企画DM、目論見書などの各種資料発送を行うメーリングサービス、法定帳簿や契約書・申込書の保管、検索、入出庫を担う帳票管理・配送サービスも提供しています。特に、煩雑な相続手続きにおいては、戸籍謄本や遺産分割協議書の審査、相続手続き書類の確認、振替処理といった事務手続きから、顧客からの問い合わせ対応までを一貫してサポートしています。さらに、三井住友銀行をはじめとする金融商品仲介業者向けの口座開設事務や、三井住友銀行との銀証連携ビジネスにおける証券事務サポートも展開し、幅広い金融関連事務の効率化と信頼性向上に貢献しています。 同社は、2004年に金融証券系事務処理会社として初めてプライバシーマークを取得するなど、個人情報保護体制の適正性において高い評価を得ています。業務においては、正確で着実な「守りの事務」と、自ら考え積極的に提案し改善する「攻めの事務」を両立させることを重視しており、RPA導入や書類の電子化といったDX推進にも積極的に取り組んでいます。これにより、業務の効率化と品質向上を図り、変化する金融業界のニーズに対応しながら、企業と投資家の信頼関係を支える重要な役割を担っています。

総資産 61億円(2026/03)

株式会社ニッパツサービスは、日本発条株式会社の100%出資子会社として、ニッパツグループおよびその従業員を主要顧客とする多角的なサービス事業を展開しています。主要事業は、保険販売代理店事業、不動産事業、産業エネルギー事業、施設管理事業、建設工事事業、緑地環境整備事業、調達・受託事業の7つです。これらの事業を通じて、グループ全体の企業価値向上と従業員の福利厚生充実に貢献しています。 保険販売代理店事業では、ニッパツグループの工場や事務所向けの法人損害保険、および従業員向けの自動車保険、火災保険、団体総合生活保険などを団体割引で提供しています。不動産事業では、グループの事業用地の購入・売却仲介、遊休地の活用支援、自社所有不動産の賃貸管理、さらに従業員向けの住宅提携割引制度の運営を行います。産業エネルギー事業では、グループ工場向けに石油関連製品、工業ガス、化成品、設備機器の販売・提案を行い、安定供給体制を構築しています。施設管理事業では、グループの工場や事業所の設備管理（空調、給排水、電気、消防設備など）、清掃管理、保安管理を担い、安全で快適な施設環境を維持します。 建設工事事業では、グループ内の建物の増改築、解体、舗装、土木工事、各種設備工事全般の施工管理を手掛け、施工計画、原価管理、工程管理、品質管理、安全管理を一貫して実施します。緑地環境整備事業では、グループの工場や社員寮、社宅の緑化業務として、植栽、剪定、芝刈り、樹木消毒、除草剤散布、観葉植物のメンテナンスなどを行います。調達・受託事業では、間接材の集中購買窓口業務、郵便物の配送を行うメールセンター業務、従業員向けの社員クラブ運営といった業務を受託し、グループの業務効率化と福利厚生を支援しています。これらの事業を通じて、ニッパツグループの多様なニーズに応える専門性の高いサービスを提供しています。

総資産 61億円(2026/03)

株式会社日立マネジメントパートナーは、日立グループの財務・人事シェアードサービスを専門とする企業です。同社は、日立グループ内で長年培ってきた高度な技術力とマネジメントノウハウを活かし、最先端かつ高品質なシェアードサービスをお客様に提供しています。事業内容は大きく人事ソリューション事業と財務ソリューション事業に分かれます。人事ソリューション事業では、日立グループをはじめとする国内約180社、約24万人ものユーザーに対し、人事関連業務のシェアードサービス、システム開発・保守・運用を手がけています。具体的には、人事管理・給与計算を最適化する基幹システム「SHAREX EXhumanimate」、各種申請・勤怠・経費精算を合理化するフロント系システム「SHAREX Portal・EXtime・TRAVEL」、精度の高い管理統制を実現する個人ID・メニュー管理統制システム「SHAREX EXhrportal」、最高レベルの機密性を担保するマイナンバー管理システム「SHAREX EXmynumber」などを自社開発し提供しています。さらに、個人宛明細閲覧システム「SHAREX Notification」、アンケート作成・集計システム「SHAREX Survey」、コールセンターサービス「SHAREX Callcenter」、帳票閲覧サービス「SHAREX Report」、データダウンロードシステム「SHAREX EXrequest」、RPAサービス、シェアードサービス「SHAREX BPO」といった多岐にわたるソリューションを展開し、人事総務部門の業務効率化と従業員満足度向上に貢献しています。 財務ソリューション事業では、日立グループの国内約80社以上を対象に、財務部門のオペレーション業務の集約を通じて標準化・効率化・デジタル化を推進しています。提供サービスには、月次・四半期・年次決算書の作成、財務諸表分析、税務申告、監査対応などの決算業務、設備投資の耐用年数判定や減価償却費計上を行う固定資産管理業務、支払い業務全般や従業員の経費精算を効率化する入出金業務、売掛債権の消し込みや残高管理を行う売掛債権管理業務があります。また、日立グループ共通財務会計システム（SAP S/4 HANA）の開発・導入・運用保守を推進し、RPAや生成AIといった先進テクノロジーを駆使した業務プロセス標準化・自動化にも積極的に取り組むことで、グループ全体の財務部門のコスト低減、オペレーション基盤強化、そして価値向上を最大化しています。同社は、高レベルのセキュリティ体制と高品質なシステム開発を強みとし、人事・財務領域における業務シェアードの幅広い知見を持つプロ集団として、クライアントの課題解決と日立グループ全体の持続的成長をサポートする中核機能を担っています。