サントリーパブリシティサービス株式会社

100.0

専門サービス/BPO・アウトソーシング

東京都江東区に所在する、1983年設立・従業員（被保険者）1,111名の専門サービス（BPO・アウトソーシング）企業。

所在地: 〒135-0061 東京都江東区豊洲３丁目２番２４号

法人番号: 7010401011497

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サントリーパブリシティサービス株式会社（東京都）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 1983年3月1日
代表者: 古株昭子代表取締役(確認 2025年12月31日)
業種: 専門サービス BPO・アウトソーシング
対象顧客: 法人向け行政向け
公式サイト: sps.sgn.ne.jp
決算月: 12 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

サントリーパブリシティサービス株式会社は、「こころを動かす。愛着を育てる。企業や地域の未来につなげる。」をビジョンに掲げ、企業・ブランドの価値向上と文化・芸術振興、地域活性化を支援する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、サントリーグループで60年以上にわたり培ってきた施設運営のノウハウとお客様志向を強みとし、北海道から熊本まで全国80を超える施設で運営業務に携わっています。企業・ブランド向けには、企業PR施設や商業施設の運営、施設コンセプト設計から運営構築・品質改善までをサポートするコンサルティング、高品質なイベントの企画・運営、サントリーの知見を活かしたサステナビリティ活動の体験提供、デジタルマーケティング・制作による顧客創造、そしてコンタクトセンター運営や人財育成、事務局運営などのビジネスサポートを提供しています。また、自治体や関連団体向けには、コンサートホール、美術館、図書館などの文化施設のトータル運営、20年以上の実績を持つ指定管理業務、開館準備から運営戦略までを伴走支援する文化施設コンサルティング、年間300本以上の公演ノウハウを活かした事業企画制作、市民動向に即した文化施策策定支援、EラーニングやAIアナウンスを活用したサービスDX・デジタル化推進を行っています。同社のビジネスモデルは、クライアントの課題発見から最終顧客のファン化までを一貫してサポートする伴走型支援であり、現場起点の顧客理解力と卓越したコミュニケーション力で、期待を超える唯一無二の体験価値を創出しています。実績としては、サントリー工場見学の多言語オーディオガイドアプリ化、中村屋中華まんミュージアムやグランドセイコースタジオ雫石でのガイドスタッフ育成研修・コンサルティング、東京文化会館でのデジタルサイネージ導入支援などがあります。サントリーグループの品質方針「All for the Quality」を代表し、サステナビリティやDE&Iといった“今”の社会課題にも対応した企画力で、豊かな社会づくりに貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

サントリーパブリシティサービスの直近動向

サントリーパブリシティサービス株式会社の直近の動向として、2025年8月にウイスキー副産物を活用したサステナブル紙素材「ウイスキーペーパー」を発表し、同月には地方創生における共創型支援に関する情報も発表しました。2025年9月には1,037人を対象とした美術館の新たな鑑賞スタイルに関する調査結果を公表し、10月には文化施設の情報ユニバーサル化推進を発表しています。12月に入ると、山梨県立図書館でのリモート接客サービス導入(12月2日)、子育てサポート企業としての「くるみん認定」取得(12月9日)、茨木市『つどい、つながる文化の会議』を通じた市民主体の文化活動基盤づくりの共創(12月26日)と、文化施設・地域共創領域での発表が続いています。

決算によると、純利益は2021年期 147百万円 → 2022年期 297百万円 → 2023年期 143百万円 → 2024年期 455百万円 → 2025年期 404百万円と推移しています。純資産は2023年期 998百万円から2024年期 1,454百万円、2025年期 1,858百万円へと積み上がり、総資産も2023年期 5,129百万円 → 2024年期 5,956百万円 → 2025年期 6,475百万円と拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,107名から2025年9月の1,139名まで増加した後、2026年5月時点では1,111名となっており、期間内では概ね横ばいで推移しています。

直近では文化施設運営・地方自治体との共創・サステナビリティ・DX(リモート接客)・人事制度(くるみん認定)と幅広い領域で展開が進んでおり、伴走型支援領域における活動が文化・地域双方に拡大しています。

この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 7 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

企業施設運営企業施設コンサルティングイベント企画・運営サステナビリティ活動支援デジタルマーケティング・制作ビジネスサポート文化施設運営指定管理文化施設コンサルティング事業企画制作文化施策策定支援サービスDX・デジタル活用

テクノロジー

デジタルマーケティング

決算ハイライト (2025年12月期時点)

純利益

4.0億円

総資産

65億円

KPI

4種類

従業員数（被保険者）

1,111人 · 2026年7月

29期分（2024/03〜2026/07）

ROE単体

21.75% · 2025年12月

11期分（2015/12〜2025/12）

ROA単体

6.24% · 2025年12月

11期分（2015/12〜2025/12）

自己資本比率単体

28.7% · 2025年12月

11期分（2015/12〜2025/12）

企業データ

決算11件役員4名登記変更3件公共調達22件知的財産権10件

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