東京都江東区に所在する、1988年設立・従業員（被保険者）423名の専門サービス（BPO・アウトソーシング）企業。
- 所在地
- 〒135-0042 東京都 江東区 木場１丁目５番５５号
- 法人番号
- 2010601026548
Google ワンタップ・30 秒 ／ ログイン
グレーのタブは会社を解放すると表示できます
東京都江東区に所在する、1988年設立・従業員（被保険者）423名の専門サービス（BPO・アウトソーシング）企業。
グレーのタブは会社を解放すると表示できます
法人向け（金融・保険）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日興ビジネスシステムズ株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の100％出資子会社として、証券事務サービスを専門に提供しています。同社の主要事業は、ＳＭＢＣ日興証券の顧客向け口座開設から資産贈与、取扱店変更、口座管理、各種証明書発行に至るまでの一連の証券事務手続き代行です。これに加え、財形貯蓄、従業員持ち株会、つみたてNISAといった貯蓄商品関連の事務処理、さらには販促品の在庫管理・送付、社内契約管理、経費処理、経理入力などの一般事務代行も手掛けています。これらのサービスを通じて、金融機関とその顧客に対し、正確で質の高いバックオフィス業務を支援しています。 また、顧客宛の取引報告書や運用報告書、企画DM、目論見書などの各種資料発送を行うメーリングサービス、法定帳簿や契約書・申込書の保管、検索、入出庫を担う帳票管理・配送サービスも提供しています。特に、煩雑な相続手続きにおいては、戸籍謄本や遺産分割協議書の審査、相続手続き書類の確認、振替処理といった事務手続きから、顧客からの問い合わせ対応までを一貫してサポートしています。さらに、三井住友銀行をはじめとする金融商品仲介業者向けの口座開設事務や、三井住友銀行との銀証連携ビジネスにおける証券事務サポートも展開し、幅広い金融関連事務の効率化と信頼性向上に貢献しています。 同社は、2004年に金融証券系事務処理会社として初めてプライバシーマークを取得するなど、個人情報保護体制の適正性において高い評価を得ています。業務においては、正確で着実な「守りの事務」と、自ら考え積極的に提案し改善する「攻めの事務」を両立させることを重視しており、RPA導入や書類の電子化といったDX推進にも積極的に取り組んでいます。これにより、業務の効率化と品質向上を図り、変化する金融業界のニーズに対応しながら、企業と投資家の信頼関係を支える重要な役割を担っています。
2026年5月4日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日興ビジネスシステムズ株式会社の直近の動向として、2026年6月に合併公告が行われています。
決算によると純利益は2021期5,100万円→2022期9,000万円→2023期3,500万円→2024期1億2,200万円→2025期9,700万円と推移しています。総資産は2021期60億2,300万円→2025期61億6,600万円と概ね横ばいで、純資産は2021期44億6,000万円→2025期48億600万円と緩やかに増加しています。
社会保険被保険者数は2025年4月404名から2026年7月423名と概ね横ばいです。合併公告の公表と安定した黒字決算が直近の動向となっています。
この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
9,700万円
総資産
62億円
従業員数（被保険者）
423人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
2.02% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
1.57% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
77.94% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日興ビジネスシステムズ株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る株式会社大和証券ビジネスセンター
株式会社大和証券ビジネスセンターは、大和証券グループのバックオフィスを支えるプロフェッショナルとして、お客様の資産形成を支える多岐にわたるオペレーション業務を提…
明治安田オフィスパートナーズ株式会社
明治安田オフィスパートナーズ株式会社は、明治安田グループの一員として、大量データを保有する顧客の複雑な事務を一手にお引き受けするビジネスプロセスアウトソーシング…
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、人材サービスと人事給与サービスを複合的に展開する企業です。同社はキャリアリンクグループの一員として、企業がコア業務に集中…
りそなビジネスサービス株式会社
りそなビジネスサービス株式会社は、りそなグループの一員として、グループ全体の成長を支える重要な役割を担う企業です。同社は主に「金融機関事務受託」と「有料職業紹介…
日本ビジネスオペレーションズ株式会社
日本ビジネスオペレーションズ株式会社は、OKIグループの一員として、主に金融機関向けにATM（現金自動預払機）の稼動監視、運用管理、保守支援に関する包括的なアウ…
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、顧客が抱える経営課…
ムサシ・イメージ情報株式会社
ムサシ・イメージ情報株式会社は、1966年の創業以来、「大切な記録の保存」を使命とし、貴重な情報を未来へ伝えることをコーポレートビジョンに掲げる情報管理・変換の…
株式会社博報堂ＤＹアイ・オー
株式会社博報堂ＤＹアイ・オーは、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの特例子会社として、博報堂ＤＹグループ各社の間接部門およびスタッフ部門業務を受託・受注し、グル…
株式会社Ｊａｐａｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ
株式会社Japan Business Partnerは、InfoDeliverグループの一員として、首都圏の主力オペレーションセンターおよび顧客企業内のオンサイ…
株式会社ＭＤビジネスパートナー
株式会社ＭＤビジネスパートナーは、三菱総研グループの一員として、親会社である三菱総研ＤＣＳや大手金融機関を中心に、多岐にわたる事務アウトソーシングサービスを提供…
株式会社フォーサイトテクノ
株式会社フォーサイトテクノは、エレクトロニクス商社の丸文株式会社とICTサービス・電子デバイスソリューションのミツイワ株式会社の合弁会社として1999年に設立さ…
野村かがやき株式会社
野村かがやき株式会社は、2019年10月に野村ホールディングスの全額出資により設立され、翌2020年1月には特例子会社として認定された企業です。同社は「障がい者…
株式会社ダイエースペースクリエイト
株式会社ダイエースペースクリエイトは、小売業界における店舗運営支援から、商業施設の遊休スペース活用、さらには個人向け商品の販売代理まで多角的な事業を展開していま…
株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナー
株式会社J.フロントONEパートナーは、J.フロントリテイリング株式会社100%出資のシェアードサービス専業会社で、グループ各社（大丸松坂屋百貨店ほか）のバック…
株式会社イーウェル
日興ビジネスシステムズ株式会社は特許7件を保有しています。特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
7件
登録 0
登録・現存
0件
審査中
7件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年7月24日確認分
