東京都江東区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数15,539名の専門サービス(BPO・アウトソーシング)企業。
- 所在地
- 〒135-0061 東京都 江東区 豊洲3丁目2番20号
- 法人番号
- 7011101047237
東京都江東区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数15,539名の専門サービス(BPO・アウトソーシング)企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、顧客が抱える経営課題、事業課題、現場課題に対し、ビジネス環境を俯瞰しながら改善や変革に必要なサービスをワンストップで提供しています。同社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、DXソリューション、コンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、公共ソリューション、プロダクト開発を主要事業として展開しています。2024年にはパーソルテンプスタッフのBPO事業を承継し、パーソルワークスデザイン株式会社やパーソルBPO株式会社を吸収合併するなど、BPO領域における専門性と規模を強化しています。 同社の強みは、長年培ってきた「プロセスデザイン力」により、業務における根本的な課題を発見・抽出し、誰もが成果を創出できる最適なビジネスプロセスへと変革する点にあります。また、「組織・人材マネジメント力」と「人材育成力」を活かし、業務に適した多様な人材を適所に集め、専門性の高い業務遂行と顧客・社員の成長を支援します。さらに、AIやIoT、RPA、ドローンなどの最新テクノロジーを駆使した「テクノロジー」活用により、新たなプロセスの創造や変革、プロセスの高度化・最適化を推進しています。 事業モデルとしては、BPO事業で公共・民間企業の生産性向上や人材不足、コスト課題を解決し、CX(カスタマー・エクスペリエンス)事業でデータとテクノロジーを活用した顧客接点改革と売上拡大を実現。コンサルティング事業では業務コンサルティングで培ったプロセス設計力を活かし、戦略立案から実行支援、効果検証まで一貫して提供します。BPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)・プロダクト事業では、培ってきた技術力に基づいたBPaaSやプロダクト開発を通じて業務効率化を図ります。 労働人口減少や社会構造の変化といった社会課題に対し、同社は業務と人材のマネジメントを通じて解決を目指しており、適切な労働移動の実現や地方活性化に貢献しています。特に、神戸市でのジョブシェアセンター立ち上げでは、閉園した幼稚園施設を再活用し、約800名の雇用を創出することで、地域住民の潜在労働力を掘り起こし、職住近接の新しい働き方を実現しました。これは、短時間勤務や未経験者でも活躍できる雇用環境をデザインし、地域経済の活性化と社会参加を促す持続可能なモデルとして、全国展開を目指しています。 実績としては、野村不動産の新本社における「おもてなしの創造」支援、ヤフーのナレッジマネジメント導入、株式会社スギノマシンのデータドリブン経営・セールス実現、パナソニック ホームズの経理業務20分の1効率化、福岡市の高齢者乗車券交付事業における年間16万件の申請処理効率化など、多岐にわたります。また、ドローンを活用した長崎での離島間海上輸送や石川での医薬品輸送、災害対応、鳥獣害対策、教育・啓蒙活動など、先端技術の社会実装にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は顧客企業だけでなく、はたらく人々や社会全体に活力を生み出すことを使命としています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の直近の動向として、2025年6月にドローンサービス品質認証制度JIS Y1011の認証取得、HDIクオリティ格付け(チーム評価)三つ星認定の企業初獲得を発表し、宮崎県・宮崎市・長崎県への企業版ふるさと納税や内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」完遂も公表しました。7月には完全在宅で国際標準準拠のセンター運営を実現する「センターレス・サポート」の提供開始(同月に同名で商標出願)、ユーソナー社と『企業データ活用トータルソリューション』提供、SBI新生銀行への住宅ローン事前審査BPO導入を発表。8月には磐田市との「学び×共創」協定、「AIエージェント導入・活用コンサルティングサービス」を立ち上げました。10月には資料作成時間を約80%削減する「AIスライドマージ」、渋谷区デジタルコンタクトセンターの構築支援、札幌市子ども未来局へのBPO導入、「プライベートAIサービス」、金融サービス仲介業登録による住宅ローン業務BPOの提供範囲拡大、11月には「傾聴AIエージェント運用サービス」、アジア航測社とのドローン測量レベル4飛行に向けた実証完遂、栃木県那須町との包括連携協定締結が続きました。12月にはパナソニックホームズの経理業務130プロセス改善で年間15,000時間削減、「採用のゼロ化」「請求業務のゼロ化」を立て続けに提供開始。2026年1月には石川県の被災市町業務改革(BPR)伴走支援事業を受託、玉島信用金庫との業務提携、Microsoft Copilot Studio内製化研修の提供を開始し、2月には「コンテンツ制作のゼロ化」、4月には神戸名谷での産学官連携、北九州市小倉でのBPOセンター開設・立地協定締結、2027年度新卒採用の500名規模拡大、「AI/AIエージェント実装ソリューション」「アグリゲーション支援サービス」の提供開始、5月にはさいしん健康保険組合への特定保健指導サービス提供まで動きが続きました。期間中の商標出願は「センターレス・サポート」「StepBaseオンラインアシスタント」「Experience Reach +」「つなぐ企業年金」「corocare」の5件です。
公表されている決算では、売上は2020年期 40,463百万円 → 2021年期 45,875百万円 → 2022年期 48,423百万円 → 2023年期 54,128百万円 → 2024年期 57,635百万円 → 2025年期 78,228百万円と推移し、5期で約1.9倍に拡大しています。純利益は同期間で1,387 → 1,392 → 1,716 → 2,226 → 1,485 → 2,041百万円、純資産は15,259百万円から32,808百万円へと2倍超に増加しています。社会保険被保険者数は2025年3月の14,110名から2026年5月の15,216名へと約1,100名(約7.8%)緩やかに増加して推移しています。
直近の動向ではAI/AIエージェントを軸とした「ゼロ化」シリーズや実装支援サービスの相次ぐ立ち上げ、ドローン関連の認証取得・レベル4飛行実証、北九州・磐田・那須町・神戸・石川・長崎・宮崎など自治体・地方拠点との連携が並行して進んでおり、BPOを基盤にAI活用と地域連携を両輪で拡張している段階にあります。
この要約は 2026年5月20日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 48 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
Microsoft Azure専門の運用支援ソリューション。
セキュアで快適なリモートワーク環境の実現に向けたPoCサービス。
資料作成・整理の課題を解決するファイル管理ツール。
チーム運営を可視化し「仕事の進め方」を進化させる会員制サポートサイト。
AIの活用によりマーケティングにおける人の工数ゼロを実現するサービス。
AIの活用により営業プロセスの人の工数ゼロを実現するサービス。
AUTOMETAの新機能として、AIと会話するだけでユーザーごとに最適化された資料を作成できるサービス。
ハンズオン型AI実装支援サービス(設計から開発・定着まで一気通貫)
需給調整市場・容量市場・システム監視を包括的に支援するサービス
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
おすすめ書籍(PR)1冊 →
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は商標60件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
60件
審査中・消滅含む 68件
特許
1件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
売上高
1,106億円
純利益
50億円
総資産
470億円
社会保険被保険者数
1.6万人 · 2026年10月
32期分(2024/03〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+6.3% · 2026年10月
前年同月 14,618人(2025年10月)→ 15,539人(+921人)
ROE単体
24.06% · 2026年3月
9期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
10.61% · 2026年3月
9期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
44.1% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
紹介離職者数
34人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
紹介就職者数
1,273人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
所在地を問わず同業種で選定