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フリー株式会社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、個人事業主から500名規模の法人までを対象としたクラウド型統合経営プラットフォームを開発・提供しています。同社の主要サービスには、会計の専門知識がなくても経理業務を効率化できる「freee会計」、給与計算や労務管理を一気通貫で行う「freee人事労務」、法人税・消費税・法定調書などの税務申告書作成を効率化し、スマートフォンアプリでの電子申告にも対応する「freee申告」があります。これらに加え、案件の見積もりから請求書発行、回収までを効率化する「freee販売」、マイナンバーの収集・保管・利用・破棄をクラウドで完結する「freeeマイナンバー管理」、会社設立や個人事業開業を無料でサポートする「freee会社設立」「freee開業」といったサービスを展開しています。 さらに、同社はバックオフィス業務のDXを推進するため、経理作業を効率化する法人カード「freeeカード Unlimited」、弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」、全国10万店舗以上で利用可能な「freee福利厚生 ベネフィットサービス」、請求書のカード払いでキャッシュフローを改善する「freee請求書カード払い」、プロジェクトごとの工数・収支を可視化する「freee工数管理」などを提供しています。AI技術の活用や多数の外部サービスとのAPI連携を通じて、経営の可視化と戦略的な意思決定をサポート。起業ダンドリコーディネーターによる無料相談や、事業承継領域への参入、さらにはスモールビジネス経営を体感するための「透明書店」の運営など、事業のあらゆる段階で顧客をエンパワーメントする「マジ価値」を提供し、オープンなプラットフォーム戦略で日本のスモールビジネスの発展に貢献しています。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、顧客が抱える経営課題、事業課題、現場課題に対し、ビジネス環境を俯瞰しながら改善や変革に必要なサービスをワンストップで提供しています。同社は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、DXソリューション、コンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、公共ソリューション、プロダクト開発を主要事業として展開しています。2024年にはパーソルテンプスタッフのBPO事業を承継し、パーソルワークスデザイン株式会社やパーソルBPO株式会社を吸収合併するなど、BPO領域における専門性と規模を強化しています。 同社の強みは、長年培ってきた「プロセスデザイン力」により、業務における根本的な課題を発見・抽出し、誰もが成果を創出できる最適なビジネスプロセスへと変革する点にあります。また、「組織・人材マネジメント力」と「人材育成力」を活かし、業務に適した多様な人材を適所に集め、専門性の高い業務遂行と顧客・社員の成長を支援します。さらに、AIやIoT、RPA、ドローンなどの最新テクノロジーを駆使した「テクノロジー」活用により、新たなプロセスの創造や変革、プロセスの高度化・最適化を推進しています。 事業モデルとしては、BPO事業で公共・民間企業の生産性向上や人材不足、コスト課題を解決し、CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業でデータとテクノロジーを活用した顧客接点改革と売上拡大を実現。コンサルティング事業では業務コンサルティングで培ったプロセス設計力を活かし、戦略立案から実行支援、効果検証まで一貫して提供します。BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）・プロダクト事業では、培ってきた技術力に基づいたBPaaSやプロダクト開発を通じて業務効率化を図ります。 労働人口減少や社会構造の変化といった社会課題に対し、同社は業務と人材のマネジメントを通じて解決を目指しており、適切な労働移動の実現や地方活性化に貢献しています。特に、神戸市でのジョブシェアセンター立ち上げでは、閉園した幼稚園施設を再活用し、約800名の雇用を創出することで、地域住民の潜在労働力を掘り起こし、職住近接の新しい働き方を実現しました。これは、短時間勤務や未経験者でも活躍できる雇用環境をデザインし、地域経済の活性化と社会参加を促す持続可能なモデルとして、全国展開を目指しています。 実績としては、野村不動産の新本社における「おもてなしの創造」支援、ヤフーのナレッジマネジメント導入、株式会社スギノマシンのデータドリブン経営・セールス実現、パナソニック ホームズの経理業務20分の1効率化、福岡市の高齢者乗車券交付事業における年間16万件の申請処理効率化など、多岐にわたります。また、ドローンを活用した長崎での離島間海上輸送や石川での医薬品輸送、災害対応、鳥獣害対策、教育・啓蒙活動など、先端技術の社会実装にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は顧客企業だけでなく、はたらく人々や社会全体に活力を生み出すことを使命としています。

iYell株式会社は、「応援し合う地球へ 〜chain of Yell〜」をビジョンに掲げ、テクノロジーの力で住宅ローンをサポートする住宅ローンテックスタートアップです。同社は、住宅・不動産会社、金融機関、そして一般の住宅ローンユーザーという幅広い顧客層に対し、多角的なサービスを提供しています。主要サービスの一つである住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」は、住宅・不動産会社の業務効率化と売上増加を支援し、累計実行金額は1,000億円を突破する実績を誇ります。また、金融機関向けには住宅ローン顧客の集客や業務効率化をサポートする「モーゲージコア」を提供。一般ユーザー向けには、住宅ローンの悩みを解決に導く専門メディア「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」を運営し、住宅ローンに関する情報提供と相談支援を行っています。さらに、フラット35の取扱代理店事業や、自社開発の住宅ローン立替つなぎの提供、DXサービス「事前審査フォーム申込サービス」など、住宅ローン関連の幅広いソリューションを展開。物件内見YouTubeチャンネルのマネジメント事業も手掛け、累計再生回数2億回を超えるなど、多角的なアプローチで住宅市場を活性化しています。同社は「何をするかより誰とするか」という経営理念のもと、社員ファースト経営や1000年経営を掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。組込型火災保険の提供など、新たな金融サービスとの連携も進め、住宅購入における顧客体験全体の向上に貢献しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

株式会社ＮＴＴドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン（iPhone、Android）、タブレット（iPad）、ウェアラブルデバイス（Apple Watch、スマートウォッチ）、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社ウニードスは、「キョウダイレミッタンス」のブランドで、日本に居住する外国人や法人顧客向けに、安全、迅速、かつ低価格な国際送金サービスを提供する第一種・第二種資金移動業者です。同社は2010年に資金移動業者として登録されて以来、日本在住の外国人の郷送金を主要事業として展開し、送金ボリューム、サービス品質、コンプライアンスの面で国内外の金融機関から高い評価を得ています。2023年3月には日本初の第一種資金移動業認可を取得し、より広範なサービス提供を可能にしました。 キョウダイレミッタンスのサービスは、約150以上の国と地域へのキャッシュピックアップ送金、および多くの国への銀行口座送金に対応しており、世界最大級の130万ヶ所以上のペイアウトロケーションを確保しています。顧客は、全国に展開する20ヶ所の支店・営業所のほか、KYODAIアプリ、キョウダイレミッタンスカード、ゆうちょ銀行やローソン銀行のATMを利用して手軽に送金が可能です。特にKYODAIアプリはeKYCに対応し、スマートフォンからの簡単な登録と送金を可能にしています。 法人顧客向けには、海外委託先への支払い、海外在住従業員への給与支払い、複数の送金先への効率的な送金など、多様なニーズに応えるサービスを提供し、手数料を抑えつつスピーディーな着金を強みとしています。また、同社は金融サービス仲介業者として、UI銀行と提携し、外国籍の方向けにスマートフォンで簡単に口座開設ができる「KYODAI Bank」サービスも提供しています。これにより、海外送金と銀行サービスをシームレスに連携させ、日本に住む外国人の利便性を一層高めています。16ヶ国出身の多言語対応スタッフが在籍し、顧客の多様な言語ニーズに応える体制も強みの一つです。同社はRia Money Transferの一員となり、グローバルなネットワークをさらに強化しています。

株式会社ラネットは、2002年の設立以来、モバイル通信事業を主軸に、個人および法人顧客へ幅広いサービスを提供する企業です。同社は、国内主要通信キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなど）の一次代理店として、直営ショップやビックカメラ、コジマ、ソフマップといったグループ家電量販店の全国200店舗を超える販路を通じて、最適なモバイル通信環境の提案とサポートを行っています。MVNO（仮想移動体通信事業者）事業では、「BIC WiMAX SERVICE」や「BIC 4G LTE SERVICE」といった独自の通信サービスを展開するほか、IIJmioをリパッケージした「BIC SIM」や、NTT東西の光回線を利用したプライベートブランド「ビック光」を提供しています。コンテンツ事業では、自社独自の課金プラットフォーム「サブスクマーケット」を運営し、セキュリティ、保険、エンタメなどのオリジナルコンテンツを提供。さらに、小売店舗やウェブへのサブスクリプションサービス導入支援も行っています。教育事業としては、直営ショップ内で小学生向けプログラミング教室「プロクラ」を運営し、次世代の教育ニーズに応えています。法人向け事業では、モバイルソリューションを中心に、OA機器の調達、オフィスファシリティ（Wi-Fi、防犯カメラ、分煙キャビン）、クラウドソリューション（グループウェア、Web会議、勤怠管理、ドライブレコーダーシステムなど）を提供し、企業の業務効率化やリモートワーク環境構築を支援しています。特に、AI、サイバーセキュリティ、クラウドを活用した革新的なソリューションとして、業務用お掃除ロボット「Phantas」、クラウドPBX「INNOVERA PBX」、ウェブアクセシビリティ・ソリューション「AccessiLens」、再生可能エネルギー自立型防災タワー「防災タワーEPB」、エアコン静電気除去装置「CONTINEWM」、ALL-in-One-Meeting-Board「MAXHUB」、クラウド型車両管理サービス「Bqey」、各種「楽楽」シリーズ（精算、勤怠、明細、販売）、メール共有管理システム「メールディーラー」、メールマーケティングサービス「配配メール」、マルチキャリア対応モバイルルーター「jetfi MR-1」、MDMサービス「Optimal Biz」、電子帳簿保存・インボイス制度対応ツール「OPTiM電子帳簿保存」、AI契約書管理「OPTIM Contract」、分煙キャビン「QleanAir SCANDINAVIA」、アルコールチェッククラウド管理システム「アルポーター」など多岐にわたります。VR事業では、Meta、PICO、HTCの認定パートナーとして各種VRデバイスを卸売・直販し、エンタテインメントから教育・研修まで幅広い分野での活用を推進。ネットワークカメラ事業では、Alarm.com社のソリューションを日本向けにローカライズした「キヅクモ」を提供し、防犯、遠隔監視、動線分析、混雑状況把握など、ビジネス向けのスマートな“気づき”を提供しています。IoTデータ通信事業では、MVNO回線と産業用デバイスを軸に、物流・運輸、小売、製造、エネルギー・環境など多様な分野でのIoT導入を支援しています。同社は、変化の激しい通信業界において、お客様のニーズを的確に捉え、新しい価値を創造し、人と未来をつなぐ「架け橋」となることを企業ビジョンとして掲げ、積極的な人材登用と育成を通じて、社会に必要とされる企業を目指しています。

株式会社TMJは、1992年の設立以来、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に関するアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス、コンタクトセンター運営、人材派遣、システム導入支援・提供を主要事業として展開しています。同社は、クライアントの事業を通じた付加価値の提供とビジネスゴール達成を追求し、企業内マーケティング部門をルーツとする真摯な顧客満足追求の姿勢を継承。2017年からはセコムグループの一員として「あんしんプラットフォーム」構想の実現にも貢献しています。同社のサービスは「BUSINESS PROCESS Design & Consulting」「CONTACT Design & Outsourcing」「WORK Design & Outsourcing」の3つの領域で構成され、これまでのやり方を見直し最適なビジネスプロセスをデザインするコンサルティングから、対話力と改善力で快適な顧客体験をデザイン・運営するカスタマーケア、テクノロジーと専門人材で業務プロセスを代替し経営効率化・安定化を図るアウトソーシングまで多岐にわたります。具体的には、CXデザインコンサルティング、BPOデザイン、カスタマーケア、在宅オペレーション、FAQサービス、チャットボット、AIテキスト分類、RPAサービス、人材派遣、社内ヘルプデスクなどを提供。さらに、あんしん電話当番サービス、採用代行（RPO）、法人向けオンライン英会話、働き方改革支援、文書電子化、可視化から始めるおまかせBPR、次世代型コンタクトセンターサービス、MaaS/モビリティ事業者向け情報サイト、人材派遣業向けBPO、コーポレート機能BPO、継続的顧客管理サポート、生命保険・損害保険・クレジットカード・決済サービスプロバイダー向けBPO、医療サポートサービス、EC・通販事業サポートなど、幅広い業界特化型および汎用サービスを展開しています。金融、情報通信、製造、サービス、公共といった多様な業種の約300社に実績があり、卓越した専門性とコンタクトセンター・BPOセンターの高い運営能力、そして最新テクノロジーの融合を強みとしています。特に、生成AIを活用した「TMJ Generative Solution」シリーズなど、DX推進にも積極的に取り組み、顧客体験の向上と業務効率化を両立させるソリューションを提供。同社は「たゆまぬ対話と改善で誰もが暮らしやすい社会を創る」をミッションに掲げ、現場の運営力・改善力に最新技術を融合させ、高品質・高付加価値なサービスを提供し続けています。

株式会社400Fは、「誰もがやりたいをやる決断をできる社会をつくる」というビジョンのもと、テクノロジーを活用し、あらゆる人々の「お金の問題解決」を支援するフィンテック企業です。同社は、個人向けに「お金の悩みや疑問を持つ人」と「専門家」が出会えるプラットフォーム『オカネコ』を運営しています。このサービスでは、約20問の質問に答えるだけで家計状況を診断し、プロからのアドバイスコメントや個別チャット相談を無料で提供。累計ユーザー数は120万人を突破し、多くの人々の金融リテラシー向上に貢献しています。また、同社は『オカネコ』で培った知見を活かし、金融サービス仲介や保険代理店事業を展開する金融オンライン・アドバイザー事業も手掛けており、生命保険協会の認定代理店となるなど、その品質が評価されています。オンラインで完結する保険比較サービス『オカネコ保険比較』では、ユーザーの状況や価値観に合わせた保険選択をサポート。さらに、お金に関する正しい情報を発信するウェブメディア『オカネコマガジン』を運営し、記事から直接プロにチャット相談できる機会を提供しています。法人向けには、金融機関のデジタルコミュニケーションを加速するソリューション『オカネコPartners』を提供。生成AIとデータ分析を組み合わせ、金融機関の顧客体験（CX）最適化、営業分析、コンプライアンスチェックの自動化などを支援し、中国銀行やゆうちょ銀行との実証実験も行っています。加えて、家計管理や資産運用、ライフプランニングの知識・スキルを習得できる金融教育サービス『OKANE-KOllege』や、有料職業紹介事業、労働者派遣事業（『オカネコ転職』）も展開し、個人のキャリア形成支援にも力を入れています。同社は東京金融賞での受賞や日本サブスクリプションビジネス大賞特別賞の獲得、多数のメディア掲載実績を持ち、金融とテクノロジーの融合により、社会全体の金融課題解決と豊かな未来の実現を目指しています。

会計バンク株式会社は、70年前に創業した会計事務所を母体とするソリマチテックグループから生まれたフィンテックベンチャーであり、「新たな信用基盤で、フリーランスが活躍できる社会をつくる」をミッションに掲げ、全国の中小企業・小規模事業者、フリーランス、副業者、スポットワーカーといった多様な働き方をする人々をFintechの力で総合的にサポートしています。同社の主要事業は金融連携サービスの開発・販売であり、特に「FinFin」シリーズを通じて、会計・税務処理の効率化と資金繰り支援を提供しています。 具体的には、スマホだけで確定申告を全自動で完結できる「スマホ会計FinFin」、インボイス制度に対応した請求書・領収書作成・管理アプリ「スマホインボイスFinFin」を提供し、銀行APIやAI-OCRを活用して仕訳の自動化や対話型UI/UXにより確定申告初心者でも容易に利用できる環境を実現しています。また、フリーランス・個人事業主の資金繰りを解決するため、請求書をカードで後払いできる「FinFinカード決済」や、事業主の資金調達を支援する「FinFinファクタリング」を展開。さらに、経理業務の負担を軽減する「FinFin記帳代行」サービスでは、請求書や領収書を送るだけで記帳作業を代行し、税理士連携による確定申告処理も可能にしています。 同社は、開業を志す人々を支援するため、開業届や青色申告承認申請書をスマホで作成・電子申請できる完全無料の「スマホ開業FinFin」を提供。スポットワーカー向けには、タイミー公認の「確定申告 for スキマバイト Powered by FinFin」を提供し、源泉徴収票の読み取りから確定申告の要否判定、自動作成までをサポートしています。福利厚生サービスの一環としては、ベネフィット・ワンと提携し、「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」を提供。業界初の「まるなげ控除」機能により、医療費控除やふるさと納税などの申告を書類アップロードのみで完結させるなど、確定申告の民主化・全自動化を目指しています。 2024年7月には金融サービス仲介業の登録を完了し、今後は金融機関と協業して預金口座開設や融資の媒介業務を積極的に展開する予定です。これにより、フリーランスや個人事業主の信用力の向上と、より安定した事業運営を支援する新たな社会基盤の構築を目指しています。同社は、会計事務所を母体とする長年の知見と最新のFintech技術を融合させ、多様なパートナー企業・団体との連携を通じて、フリーランスが抱える「不自由」を解消し、誰もが安心して活躍できる社会の実現に貢献しています。

株式会社Ｈａｂｉｔｔｏは、「End Financial Anxiety | お金の不安をなくす」というパーパスを掲げ、日本の若い世代の経済的な自由の獲得をミッションとする金融プラットフォームを提供しています。同社は「アドバイスするデジタルバンク」として、貯蓄、投資、保険、そしてお金に関するパーソナルなアドバイスをワンストップで提供しています。主要なサービスとして、国内最高水準の年利0.6%（100万円まで、条件なし）を誇る貯蓄口座、利用額の0.8%が翌月に現金でキャッシュバックされるVisaデビットカード、そして国家資格を持つファイナンシャルプランナーによる無料の専属マネーアドバイザーサービスを展開しています。 同社の強みは、スマートフォンアプリを通じて、口座開設から日々の取引、マネープラン相談までをシンプルかつ透明性の高い形で完結できる利便性にあります。特に、金融庁が創設した「金融サービス仲介業」のライセンスを活用することで、銀行・証券・保険の分野を横断した厳選された金融商品をユーザーに提供し、複雑な金融商品の選択における悩みを解消しています。対象顧客は主に「はじめてお金を育てる方」や「将来のお金に不安を持つ若い世代」であり、家計管理、サブスクリプションの見直し、FIRE（経済的自立と早期リタイア）の実現、青色申告の基礎知識といった幅広いテーマで、ユーザーの「お金の伴走者」として寄り添うビジネスモデルを構築しています。テクノロジーを駆使しつつ、人間によるきめ細やかなアドバイスを組み合わせることで、ユーザーが無理なくお金を育てる習慣を身につけ、経済的な不安を解消し、より豊かな人生を送ることを支援しています。

株式会社ＳＢＩネオトレード証券は、国内株式信用取引を中心とした証券サービスを提供する企業です。PCダウンロード版、スマホアプリ版の「NEOTRADER」、そしてExcel向けの「ネオトレAPI」など、利用場面に合わせた多様な取引ツールを提供しています。特にPC版NEOTRADERは板注文に特化しており、特殊注文にも対応するなど、高度な取引ニーズにも応える設計となっています。信用取引では、手数料無料化や業界屈指の低金利といった特徴があり、現物取引においても主要ネット証券の中でも最安値水準の取引コストを実現しています。 高いセキュリティ対策にも力を入れており、2025年6月よりログイン時の二段階認証を必須化することで、お客様の資産を安全に保護する体制を強化しています。

SCSKサービスウェア株式会社は、SCSKグループの一員として、ITと業務を組み合わせたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを多岐にわたり提供しています。同社は「業務ナレッジ」「IT」「人財」を有機的に連携させることで、顧客企業の事業や現場の課題に即した最適なソリューションを提供し、新たな価値を創造するビジネスサービスプラットフォーマーを目指しています。 主要なサービスとして、顧客接点強化とCX向上に貢献する「コンタクトセンター」、公共性の高い事業や優先業務の生産性・品質向上をITとBPOで実現する「バックオフィス」、システム・IT機器の導入企画から廃棄まで一気通貫で支援し社内DXを加速させる「PrimeDesk®（IT運用サポートサービス）」を提供しています。さらに、属人化した業務のデジタルナレッジ化や製造業のアフターサービスを一気通貫で提供する「統合型BPO」、見込み顧客の醸成から営業部門への送客までをワンストップで行う「セールスマーケティング」、ひっ迫するセキュリティリソースの運用・人材育成を支援する「セキュリティ」、デジタルコミュニケーションチャネルの導入と運用を支援する「デジタルコミュニケーション」など、幅広いサービスを展開しています。現場視点のコンサルティングによる業務分析から改善実行、企業の課題解決を支援する研修・トレーニング、そして完全在宅のリモートワークチームによる難易度の高い業務やオリジナルサービスを提供する「evelink®（リモートワーク）」も提供し、多様なニーズに応えています。 同社は、デジタル化の進展や少子高齢化による労働力不足といった社会の変化に対応するため、SCSKグループのITの強みを最大限に活用し、変化し続ける業務プロセスや顧客接点を横断的に運用支援することで、顧客ビジネスへの貢献を追求しています。サービスの品質とセキュリティを最重要課題と位置づけ、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO9001などの国際規格認証を全国のBPOセンターおよび本社で取得し、厳格な情報セキュリティ体制と品質マネジメントシステムを構築しています。また、経済産業省が定めるDX認定事業者として、ビジネスモデルの転換やビジネスプロセス構築力の強化、DX推進人材の育成にも注力し、お客様の事業における価値向上に貢献しています。パナソニック産機システムズ、auじぶん銀行、モスフードサービス、DGフィナンシャルテクノロジー、オークローンマーケティング、ドコモCSなど、多岐にわたる業界の企業に対して、業務効率化、属人化解消、コスト最適化、CX向上、BCP対策、DX推進などの実績を上げています。全国11都道府県に19のセンターを展開し、複数センターの同時運用や24時間365日稼働にも対応できる体制を強みとしています。

パーソルマーケティング株式会社は、販売と営業職を中心に、多岐にわたる職種で人材サービスを提供する企業です。同社は創業から30余年にわたり培ってきた豊富なノウハウを活かし、顧客企業と求職者双方の多様な課題やニーズに応えています。主要な事業として、人材派遣、業務請負、紹介予定派遣、そして正社員・契約社員への転職支援（人材紹介）を展開しており、全国一貫したサービス提供体制を確立しています。 具体的には、営業職においては、新規開拓営業（飛び込み、テレアポ、インバウンド）、既存顧客へのルート営業、販売店舗を巡回し売場作りや商品提案を行うラウンダー、法人営業（BtoB）、個人営業（BtoC）、非対面で行うインサイドセールスなど、幅広い形態の営業職に対応しています。販売・接客職では、アパレル、コスメ・化粧品、バッグ・靴・雑貨、アクセサリー・ジュエリー、スマホ・携帯・家電、食品（洋菓子、和菓子、グロサリー、惣菜、弁当）など、百貨店、商業施設、スーパー、直営店といった多様な勤務地での接客販売を支援しています。その他、事務・オフィスワーク、コールセンター、受付、レジ、試食販売、イベントスタッフ、軽作業、介護補助などの職種も取り扱っています。 同社は、求職者に対しては、経験や希望の働き方に合わせた仕事探し、キャリアプランの相談、福利厚生やスキルアップ支援を提供し、安心して働ける環境をサポートしています。法人顧客に対しては、販売・営業分野における人材不足の解消や、業務効率化のための業務請負など、あらゆる人材ニーズに対応しています。特にアパレル・コスメ販売や食品販売においては、1,500社近くのクライアントとの取引実績があり、ファッション業界やフード・スイーツ業界出身の専門コーディネーターが、求職者一人ひとりのスキルや好みに合わせた最適な仕事を紹介する強みを持っています。これにより、企業には最適な人材を、求職者には理想のキャリアパスを提供し、双方の成長を支援するビジネスモデルを構築しています。

ＢｌｕｅＢａｎｋ株式会社は、テクノロジーを活用し、医療と健康の革新を目指す企業です。主力製品・サービスとして、健康記録アプリ「LIFE LOG」、クラウド健診システム「CHECKUP」、健診事業専門コンサルティング「X Solution」を提供しています。「LIFE LOG」と「CHECKUP」を連携させたPHRプラットフォームも展開しており、医療データの交換・流動性の向上、医療情報の非対称性の解消、予防ケアの質向上に貢献します。 これらのサービスを通して、予防機会の遺失と非効率なサービス提供に着眼し、医療費削減を目指しています。 ISO27001認証を取得しており、情報セキュリティにも配慮した運営を行っています。

コネクシオ株式会社は、携帯電話の卸売・販売を基盤とし、個人顧客向けのコンシューマ事業と法人顧客向けの法人事業を展開する「モバイル専門商社」です。同社は、NTTドコモや楽天モバイルのキャリア認定ショップを全国に370店舗以上展開し、年間約180万台の端末販売実績を持つ業界トップクラスの事業基盤を確立しています。コンシューマ事業では、スマートフォン等の販売・アフターサービス提供に加え、「暮らしのスマホ教室」といった独自サービスや、マネックス証券から委託を受けた金融サービス仲介業務を一部ドコモショップで提供し、お客様のスマートライフを多角的にサポートしています。 法人事業においては、スマートデバイスの提供からモバイルソリューション、IoTソリューションまで、お客様のビジネス課題をワンストップで解決しています。具体的には、マルチキャリア・マルチデバイス対応の法人向けモバイルソリューションとして、回線・デバイスの調達、キッティングを含む効率的な運用管理、MDMやSFA/CRMなどのアプリケーション活用支援を提供し、企業のDX推進に貢献しています。IoTソリューションでは、20年の開発経験と30万ヶ所以上の導入実績を誇り、独自開発のエッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」や「スマートIoTプラス」を通じて、製造業、建設業、社会インフラ分野におけるデータ活用と業務効率化を支援しています。さらに、法人向けMVNO回線「TRIBE-biz」を提供し、セキュアなVPN接続やグローバル通信、災害対策サービスを展開。決済サービスでは、コンビニエンスストアへのプリペイドカード販売や、オイシックスギフトカード、Leminoプレミアムプリペイドカードなどの発行ビジネスも手掛けています。同社は、携帯電話がまだ特別な存在だった時代から日本のモバイル文化の発展に貢献してきたパイオニアとして、通信を通じて人々の暮らしとビジネスの「次のステージ」を創造し続けています。

株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズは、リログループの一員として、金融・保険の側面からグループ各事業に付加価値を提供し、その基盤を支える役割を担っています。同社の主要事業は、損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務、および賃料等管理業務受託事業の3本柱です。 保険事業においては、海外進出企業向けの「駐在員向けサービス」として、キャッシュレス対応や既往症・歯科治療を含む手厚い補償を提供する海外駐在員保険を提供し、世界中のどこでも国内と同等の医療サービスを実現します。また、企業が抱える借上社宅の火災保険に関する課題を解決する「借上社宅向けサービス」では、入退去時や更新時の煩雑な手続き、物件ごとの保険料・補償内容の差異、付保漏れ・解約漏れのリスクを一括管理することで、企業の業務負担を大幅に軽減します。さらに、法人向けの「その他保険見直しサービス」では、火災保険、賠償保険、自動車保険、運送保険など多岐にわたる損害保険について、費用対効果を重視した最適な保険プランを提案し、企業の利益改善に貢献しています。加えて、企業の慶弔見舞金制度に関する問い合わせ対応から請求書類の回収・審査、支払い業務までを一括で代行する「慶弔見舞金事務アウトソーシングサービス」も提供し、企業の総務・人事部門の業務効率化を支援しています。同社は20社の生命保険会社、12社の損害保険会社、9社の少額短期保険会社と提携し、幅広い選択肢から顧客に最適な保険商品を選定・提案できる強みを持っています。 賃料等管理業務受託事業では、不動産管理会社向けに「リロ家賃サービス」を提供し、賃料等の立替保証サービスとして入居審査、収納代行、督促、明渡し交渉といった煩雑な業務をフルアウトソーシングで引き受けます。これにより、不動産管理会社はコンプライアンスを遵守した債権回収と業務効率化を実現できます。また、収納業務に特化した「集金代行サービス」も提供し、入居者からの自動引き落としによる賃料回収を代行します。さらに、賃貸住宅の入居者向けには「入居者倶楽部」を運営しており、24時間365日対応の緊急サポート（水回り、鍵、ガラス、給湯器、エアコン、電気設備など）と、国内外70,000以上の施設で利用できる会員特典優待サービス（宿泊、レジャー、映画、グルメ、家事代行など）を提供しています。このサービスは入居者の暮らしを豊かにするだけでなく、不動産管理会社にとっては入居者囲い込みや販売手数料による収益確保のツールとしても活用されています。 同社は、リログループの総合的な生活支援サービスと連携し、金融・保険の専門知識と豊富な提携先ネットワークを活かし、法人顧客（海外進出企業、借上社宅利用企業、不動産管理会社など）および個人顧客（賃貸住宅入居者）の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。お客様本位の業務運営を徹底し、専門性の高い人材育成と継続的なアフターフォローを通じて、顧客の「困った」を解決し、チャレンジを支えるサポーターとしての役割を果たすことを目指しています。

株式会社データリレーションマーケティングは、2008年の創業以来、「永続的に市場と企業をつなぐ架け橋」となることを企業理念に掲げ、営業に特化したビジネスを展開してきました。同社は、CRM事業、アウトバウンド事業、インバウンド事業、フィールドセールス事業、インサイドセールス事業、オンサイト事業を主要な事業内容としています。特に、企画・セールス・CRM（顧客管理）といったお客様のマーケティングプロセスにおいて必要不可欠な機能をワンストップで提供する営業代行（テレアポ代行を含む）に強みを持っています。アウトバウンドサービスでは、新商品案内、キャンペーン促進、本人確認、DM案内、マーケティングリサーチ、BtoB新規営業、リテンションなど、多岐にわたる目的で大量かつ短期間のアプローチを実現し、訴求力の高いトークスクリプト設計により収益最大化を図ります。インバウンドサービスでは、申込受付、問い合わせ対応、困りごとの相談、事務受け、インフォメーション窓口運営を通じて、顧客戦略を理解した高品質な応対と、対話から得られる顧客データ分析によるマーケティングデータ提供を行い、コールセンターの効率化と顧客満足度向上に貢献します。また、顧客と直接対面するフィールドセールスや、顧客先に出向してコールセンターのパフォーマンスを改善するオンサイトサービス、イベントやプロモーション活動の企画・実施も手掛けています。同社は、長年の営業活動で培った莫大な定量・定性データを独自のデータマイニング技術で効率的に分析・活用し、継続的な成果を約束するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に確固たる自信を持っています。2024年には金融サービス仲介業者として登録を完了し、預金等媒介業務や有価証券等仲介業務を通じて、金融機関の事務業務受託や業務効率化支援も行っています。これらのサービスは、大手通信企業をはじめ、金融、保険、通販、エネルギー、イベントプロモーション、士業、映像制作業、IT・Web制作業、代理店、物販、不動産業、人材派遣業、さらには東証一部上場企業からスタートアップ・ベンチャー企業まで、幅広い業種・規模の顧客に提供されており、専門性の高いプロ人材と確立されたシステムによる安定したサービス提供が同社の大きな強みです。

株式会社ドコモCSは、NTTドコモグループの一員として、関東・甲信越エリアを中心に、コンシューマ通信事業、スマートライフ事業、デバイスサポート事業、ネットワーク事業、デジタルマーケティング事業など多岐にわたるサービス基盤のオペレーションを担っています。同社は「Customer Satisfaction」「Communication Service」「Customer Service」の3つのCSを追求し、お客さまに最高の体験価値を提供することを使命としています。スマートライフ事業では、「dポイント」や「d払い」といったサービスを通じて、金融、エンタメ、ヘルスケア、電気・ガス、映像などの分野で新たな生活価値の創出を支援し、加盟店開拓、サービス導入支援、システム開発、カスタマーサクセス推進を行っています。デバイスサポート事業では、携帯電話やアプリの動作検証、品質管理、故障診断ツールの開発、コンタクトセンター運営支援を通じて、お客さまの「快適」と「あんしん」を追求し、サービス品質の向上に貢献しています。ネットワーク事業においては、交換機、伝送路、基地局といった通信ネットワーク設備の建設、保全、品質管理を一貫して行い、5Gなどの最新技術導入を推進。「いつでも・どこでもつながる」高品質な通信環境を実現するため、平常時はもちろん、能登半島地震のような災害時には移動電源車や移動基地局車、衛星電話、Starlinkを活用した迅速な復旧活動を通じて、社会インフラとしての通信を維持する社会的使命を果たしています。また、ドコモショップの運営や法人顧客へのシステムソリューション提案、障がいのあるお客さまに配慮したドコモハーティプラザの展開、113センターでの故障・サービスエリアに関する問い合わせ対応、全国4拠点のロジスティクスセンターによる迅速な物流支援、ケータイデータ復旧サービスなど、多角的なサポート体制を構築しています。同社は、最新のデジタル技術や生成AI、データを活用したDXを推進し、高い技術力と現場力、顧客志向を強みとして、お客さまの期待を上回るサービス提供に挑戦し続けています。

株式会社f9kは、金融サービス仲介業および電子決済等代行業を主軸に、法人向けのオンラインバンク「Finswer Bank」の開発・提供を行っています。同社は、金融庁から必要な許認可を得た「金融サービス仲介業者」として、預金等の受け入れや為替取引に関する契約の締結媒介業務を担い、また「電子決済等代行業者」として、顧客の同意に基づき金融機関の口座情報参照や振込依頼・振込指図の伝達サービスを提供しています。 同社の主要プロダクトである「Finswer Bank」は、法人における経理業務の非効率性を解消することを目指したインターネットバンクです。請求書の処理から振込までをワンストップで完結できる機能を持ち、特に他行宛の振込手数料を業界最安値の90円に設定している点が大きな強みです。具体的には、請求書やレシートのOCR処理機能、柔軟な承認フロー機能、請求書発行機能、国税関係書類を含む電子ファイルの保存機能、さらには給与振込機能など、多岐にわたる経理効率化機能を提供しています。 同社は、日本で最もDX投資に積極的な銀行である北國銀行と業務提携しており、これにより法人口座開設から振込、請求書処理といった経理効率化機能までを一貫して提供する、日本初のスタートアップ企業としての地位を確立しています。この連携により、顧客はFinswer Bankを通じて北國銀行の法人普通預金口座を開設し、同サービスを利用することが可能となります。 対象顧客は、日々の経理業務に課題を抱える法人企業の経営者や経理担当者です。同社は、既存の銀行インフラが抱える使い勝手の悪さや手数料の高さといった課題に対し、テクノロジーの力で「ファイナンスの最適解」を提供することで、顧客に「無限の可能性」を解き放つことをミッションとしています。2025年春の本格ローンチに向けて、すでに一部企業への先行利用を開始しており、金融サービスに求められる安定性・堅牢性を維持しつつ、圧倒的な利便性を追求したサービス開発を推進しています。これにより、法人顧客の経理業務における「めんどくさい」を根本から見直し、スマートでセキュアな新しい金融インフラの構築を目指しています。