証券コード8876東証プライム · サービス業
東京都新宿区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）184名の専門サービス（BPO・アウトソーシング）企業。
- 所在地
- 〒160-0022 東京都 新宿区 新宿４丁目３番２３号
- 法人番号
- 9011101016891
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証券コード8876東証プライム · サービス業
東京都新宿区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）184名の専門サービス（BPO・アウトソーシング）企業。
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法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社リログループは、「リロケーション事業を核とした生活総合支援サービス産業の創出」をビジョンに掲げ、企業の本業以外の業務をサポートすることで、日本企業のグローバル展開を支援する総合アウトソーシング企業です。同社の事業は主に福利厚生、借上社宅管理、海外赴任支援、賃貸管理、観光の5つの領域にわたります。創業の原点は1984年に日本で初めて事業化した「転勤者の留守宅管理システム」にあり、以来、世の中の困り事を解決する「あると助かる"仕組み"」を創造し続けています。 福利厚生事業では、日本で初めて福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を事業化し、大手企業と中小企業の福利厚生格差解消を目指しています。全国の事業拠点で、余暇を充実させるレジャー・宿泊メニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児・介護など、従業員の生活や働き方を支援する10万以上のライフサポートメニューを提供。現在、20,000社以上が同サービスを導入し、750万人を超える勤労者とその家族が大手企業並みの福利厚生サービスを利用できる実績を持ちます。 借上社宅管理事業では、企業担当者の業務負担を大幅に削減する独自のフルアウトソーシングサービスを提供。日本初の転貸方式による社宅業務代行「リライアンス」を通じて、企業側の窓口を一本化し、契約・請求・支払の管理、契約手続き、退去精算対応などをまとめて委託可能にしています。これにより、借上社宅管理戸数は26万戸を超え、業界No.1の地位を確立。さらに、社有の寮・社宅への管理人派遣、転勤時の住宅斡旋、引っ越し手配、赴任中のマイホーム管理なども手掛け、企業の住宅領域における多様なニーズに応えています。 海外赴任支援事業では、赴任前から帰任に至るまで、就労ビザ申請、予防接種、海外引越などの煩雑な手続きをトータルサポート。海外赴任規定の作成支援や、海外赴任に関連する各種データ提供も行います。また、日本企業が進出する北米、イギリス、中国、インドなどの国・地域では、サービスアパートメントの運営や現地住宅斡旋を通じて、海外駐在員向けのワンストップサービスを提供。2025年3月期には約8,000世帯の海外赴任手配実績があり、国内唯一のグローバルリロケーションカンパニーとして、日本企業の人材の世界化に貢献しています。 賃貸管理事業では、共通ブランド「リロの不動産」のもと、国内主要都市に100店舗以上の賃貸仲介および管理店舗を展開し、地域に根ざした営業活動を通じて、企業および地域の「住むこと、まるごと」サポートを提供。全国規模のネットワークと豊富な情報量を活かし、後継者不在の課題に対する受け皿としても機能しています。観光事業では、企業保養所の再生や地方の中小型ホテル・旅館の運営ノウハウを活用したホテル・旅館運営事業を展開し、後継者問題を抱える施設の再生にも取り組んでいます。さらに、コンドミニアムタイプのポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」も手掛けています。 同社は、創業以来培ってきたストックビジネスの堅牢性と、日本企業のグローバル化や国内の社会課題（労働力不足、地方創生、インバウンド需要拡大）に対応する「課題解決カンパニー」としての機能を強みとしています。創業者の「世の為、人の為に貢献せよ」というDNAを基盤に、グループ全体で連携を強化し、長期的な視点で貢献領域を拡大していくことを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社リログループの直近の動向として、2025年7月に商標「§リロの家賃保証」を出願するとともに、8月には2026年3月期第1四半期決算を発表しました。11月の第2四半期決算にあわせてセミナーを開催し、12月には商標「カフェテリアPLUS＋」の出願と初の「統合報告書2025」の公開を行っています。2026年2月には第3四半期決算とあわせて新メディア「リロの総務人事365」を公開し、3月には商標「§リロの福利社宅」等の出願と役員の異動を発表しました。5月には2026年3月期の通期決算とあわせて株主還元に関する基本方針の変更及び剰余金の配当を発表し、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れを決定、6月にはこの転換社債の消却及び繰上償還を行っています。
決算によると、純利益は2024年3月期-11,348百万円の赤字から2025年3月期34,828百万円→2026年3月期12,736百万円と推移しています。総資産は2024年3月期105,494百万円から2026年3月期96,853百万円、純資産は同期間で17,683百万円から49,609百万円へ増加しています。売上高はこの10年で約3.58倍となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の181名から2026年7月には184名と概ね横ばいで推移しています。
複数の商標出願や統合報告書・新メディアの公開など公表を積極的に行う一方、転換社債の買入れ・消却や株主還元方針の見直しを進めており、財務面の整理と対外公表の両立を図っている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 26 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益（IFRS）
1,511億円
純利益
207億円
総資産
3,243億円
従業員数（被保険者）
184人 · 2026年7月
31期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
25.67% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
13.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
51.22% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE
このデータをAIで活用
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23.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.37% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
26.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
84円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
80円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS
319円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
22倍 · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1.5億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
69円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
81.7% · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
89.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
71.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.1億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
女性役員比率
25% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
従業員数
126人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
40歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
8年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
616万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
35.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
77.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
80.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
50.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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株式会社イーウェル
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 151,074 FY2026 | +5.7% | -0.9% | |
売上総利益 百万円 | 70,306 FY2026 | +6.0% | +1.5% | |
営業利益 百万円 | 30,815 FY2026 | +1.2% | +13.6% | |
当期純利益 百万円 | 20,665 FY2026 | -52.3% | +7.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 137.1 FY2026 | -52.2% | +7.5% | |
潜在 EPS 円 | 130.5 FY2026 | -52.0% | +7.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 27.1 FY2026 | -66.6% | -5.2% | |
自己資本比率 % | 26.1 FY2026 | +16.0% | +9.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 324,288 FY2026 | +7.0% | +1.8% | |
総負債 百万円 | 237,709 FY2026 | +2.2% | -0.9% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 22,541 FY2026 | -13.1% | +5.8% | |
投資 CF 百万円 | -8,870 FY2026 | -129.6% | — |
BPS 円 | 319.7 FY2026 | +17.5% | -4.7% |
DPS 円 | 69.0 FY2026 | +64.3% | +24.2% |
純資産 百万円 |
| 86,579 FY2026 |
| +22.8% |
| +11.9% |
自己資本 百万円 | 84,568 FY2026 | +24.0% | +11.6% |
短期有利子負債 百万円 | 2,088 FY2026 | +78.0% | -1.4% |
流動負債 百万円 | 136,647 FY2026 | +7.8% | +3.6% |
固定負債 百万円 | 26,684 FY2026 | -15.7% | -19.9% |
財務 CF 百万円 | -14,948 FY2026 | +63.8% | — |
現預金 百万円 | 63,398 FY2026 | -1.0% | +9.3% |
株式会社リログループは商標101件・特許2件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
101件
登録 95
特許
2件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
リロの家賃保証
金融・保険・不動産 · 登録2026
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広告・小売・事業支援 · 登録2025
リロのオフィス管理
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2025
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広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
リロのＥＶ駐車場
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
敷金代替役務支援装置、及び敷金代替役務支援プログラム登録2007・請求項16項
敷金代替役務の支援、促進を図り、該役務を利用する借主毎に妥当な掛け捨て補償料についての値を算出する。
敷金代替役務支援装置、及び敷金代替役務支援プログラム登録2007・請求項18項
敷金代替役務の支援促進を図り、該役務を利用する借主毎に、妥当かつ賃貸家屋の広さの値が反映された掛捨補償料の値を算出する。
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 4.1%増、営業利益が 5.2%減、純利益が 69.2%減。
収益（IFRS）
▲ 4.1%
729.29億円（前年同期 700.73億円）
営業利益
▼ 5.2%
148.52億円（前年同期 156.64億円）
純利益
▼ 69.2%
101.66億円（前年同期 329.72億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
