東京都目黒区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数2,867名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒153-0064 東京都 目黒区 下目黒１丁目７番１号
- 法人番号
- 5013201004656
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東京都目黒区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数2,867名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（建設・土木・不動産・物流・運輸・公共・行政）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社パスコは、1953年に航空測量会社として創業以来、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、地理空間情報サービスの総合企業として社会課題の解決に貢献しています。同社は、人工衛星、航空機、ドローン、IoTセンサー、専用計測車両、船舶など多岐にわたるプラットフォームを駆使し、地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで現状を捉える「近接の視点」、そしてAI、IoT、GIS、画像処理などの先端技術を用いた「分析・解析」の3つの競争優位性を融合したソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、人工衛星データを活用したリスクの可視化や次世代コンサルティングサービス、3D都市モデル「PLATEAU」の構築から活用支援、IoTセンサーによるインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の提供、地理空間情報と調査データに基づく店舗出店における「立地分析」や「売上予測」をサポートするMarketPlannerシリーズ、20年の実績を持つ物流DXソリューション、空間情報を活用した不動産情報の一元管理による不動産DX推進、インフラ分野（河川・道路）のDX化を推進する3次元DXソリューション、衛星データの解析技術やノウハウを提供する衛星活用ビジネスなどがあります。 また、大規模自然災害発生時には、空間情報の取得・処理技術を結集し、最適な手法で迅速な状況把握に努め、地方自治体や各省庁などの関係機関に情報を提供することで、二次災害の予防と迅速な復旧活動を支援する「災害緊急撮影」をCSR活動としても展開しています。これらのサービスは、防災・減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、DX・分析、海外展開といった幅広い分野で、公共機関から民間企業まで多様な顧客層に提供されており、全国47都道府県に拠点を持ち、海外にも展開する強固な事業基盤を有しています。
2026年6月23日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社パスコの直近の動向として、2026年2月に石材照合装置及びプログラムに関する特許を出願しました。また、4月には「Ｗｅ Ｍａｐ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ ～未来を描け！～」を含む商標を複数出願しています。並行して、社会課題をともに「知る・学ぶから、はじまる未来。」をコンセプトとするメディア「地球の学校」への記事掲載を継続しており、2月には空き家問題と未来のまちづくり、3月には不法投棄、4月には自動運転の実用化、5月には土砂災害、6月には街路樹の課題、7月には衛星データによる防災・暮らしの変化に関する記事を公開しました。
決算によると、売上は2022年3月期の51,438百万円から2023年3月期56,342百万円、2024年3月期55,379百万円、2025年3月期53,008百万円、2026年3月期55,105百万円と推移しています。純利益は2022年3月期2,199百万円、2023年3月期3,744百万円、2024年3月期4,354百万円、2025年3月期2,230百万円、2026年3月期3,279百万円です。社会保険被保険者数は2025年5月の2,894名から2026年7月の2,855名と概ね横ばいです。
これらの取り組みから、パスコは地理空間情報技術に関する知的財産の確保を進めながら、社会課題の啓発コンテンツを通じて幅広い分野での情報発信を継続している時期にあたります。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
551億円
純利益
33億円
総資産
639億円
社会保険被保険者数
2,867人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-0.2% · 2026年9月
前年同月 2,873人（2025年9月）→ 2,867人（-6人）
ROE単体
10.71% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.13% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
47.92% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
17.1% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
ROA連結
6.87% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
自己資本比率連結
43.5% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
設備投資額
18.9億円 · 2024年3月
6期分（2019/03〜2024/03）
役員報酬総額
8,400万円 · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
男性役員数
13人 · 2024年3月
6期分（2019/03〜2024/03）
平均年齢
43.8歳 · 2024年3月
6期分（2019/03〜2024/03）
平均勤続年数
12.2年 · 2024年3月
6期分（2019/03〜2024/03）
平均年間給与
702万円 · 2024年3月
6期分（2019/03〜2024/03）
女性管理職比率
7.2% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
男女賃金格差（全体）
51.2% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
男女賃金格差（正規雇用）
72.5% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
40.4% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
男性育休取得率
33.3% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
EPS単体
302.45円 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
株主総利回り単体
237.8% · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
1株当たり配当金単体
75円 · 2024年3月
7期分（2016/03〜2024/03）
従業員数単体
2,340人 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
PER連結
5.3倍 · 2024年3月
7期分（2018/03〜2024/03）
発行済株式総数単体
1,442万株 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
BPS単体
1,849.87円 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
PER単体
6.2倍 · 2024年3月
7期分（2018/03〜2024/03）
従業員数連結
2,838人 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
BPS連結
2,240.96円 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
EPS連結
353.67円 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
配当性向単体
24.8% · 2024年3月
5期分（2020/03〜2024/03）
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 60,704 FY2024 | -2.1% | +2.8% | |
売上総利益 百万円 | 17,184 FY2024 | -3.2% | +6.1% | |
営業利益 百万円 | 5,306 FY2024 | -17.5% | +10.1% | |
当期純利益 百万円 | 5,092 FY2024 | +24.2% | +9.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 353.7 FY2024 | +24.3% | +9.8% | |
BPS 円 | 2,241.0 FY2024 | +18.6% | +16.4% | |
DPS 円 | 75.0 FY2024 | +66.7% | +31.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 17.1 FY2024 | +5.6% | -5.7% | |
自己資本比率 % | 43.5 FY2024 | +13.6% | +12.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 74,121 FY2024 | +4.4% | +3.6% | |
総負債 百万円 | 41,249 FY2024 | -4.6% | -2.8% | |
純資産 百万円 | 32,872 FY2024 | +18.5% | +16.2% | |
自己資本 百万円 | 30,679 FY2024 | +15.3% | +14.1% | |
短期有利子負債 百万円 | 16,900 FY2024 | -8.6% | -0.7% | |
流動負債 百万円 | 29,656 FY2024 | -4.4% | -0.2% | |
固定負債 百万円 | 11,592 FY2024 | -5.3% | -8.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 5,386 FY2024 | +50.6% | +16.7% | |
投資 CF 百万円 | -444 FY2023 | +79.4% | — | |
財務 CF 百万円 | -3,437 FY2024 | -0.6% | — | |
現預金 百万円 | 19,729 FY2024 | +3.3% | +9.5% |
前年同期比・連結
2024年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.8%減、営業利益が 58.3%減、純利益が 641.7%減。
売上高
▼ 3.8%
215.63億円（前年同期 224.25億円）
営業利益
▼ 58.3%
-31.82億円（前年同期 -20.1億円）
純利益
▼ 641.7%
-23.66億円（前年同期 -3.19億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
551億円
純利益
33億円
総資産
639億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社翻訳センター上場
株式会社キャラット
株式会社白洋舎上場
株式会社ヴァンガードスミス
株式会社きょくとう上場
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社上場
株式会社インターグループ
株式会社ＩＢＪ上場
株式会社パスコは特許280件・商標76件・意匠25件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
280件
審査中・消滅含む 454件
商標
76件
審査中・消滅含む 181件
意匠
25件
登録・現存
280件
審査中
14件
うち審査請求なし 1件
満了
1件
消滅
94件
拒絶・取下げ
65件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存179）・電気工学（現存177）・その他分野（現存23）・機械工学（現存20）
Ｐ４Ｌ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ジオフレーム
広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
ｇｅｏｓｃｈｏｏｌ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
知る・学ぶから、はじまる未来。
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
地球の学校
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
わが街Ｔｏｕｃｈ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
監視システム登録2026・請求項6項
異常の発生を適切に通知することが可能な監視システム
浸水情報生成装置、浸水情報生成方法及びプログラム登録2026・請求項8項
より容易に浸水情報を生成するのに必要な情報を得ることのできる浸水情報生成装置、浸水情報生成方法及びプログラム
浸水情報生成装置、浸水情報生成方法及びプログラム登録2026・請求項6項
これまで浸水情報を生成することが難しかったエリアに対して効果的に浸水情報を生成することのできる浸水情報生成装置、浸水情報生成方法及びプログラム
石材照合装置、石材照合方法及びプログラム登録2026・請求項4項
作業者の手間をより低減しつつ石材画像を照合することのできる石材照合装置、石材照合方法及びプログラム
建設物の施工管理装置、建設物の施工管理方法及び建設物の施工管理プログラム登録2026・請求項9項
日々変化する現場状況を反映させて、施工現場の４次元モデルにおいて、センサによる計測データを容易に管理できる建設物の施工管理装置
データ基準日: 2026年9月17日確認分
