法人向け行政向け個人向け
株式会社ゼンリンは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念に掲げ、地図情報を通じて社会に新たな価値を提供する地理空間情報サービス会社です。同社は「地図で情報を価値化する企業」をビジョンとし、現実世界をライブラリ―化するミッションのもと、従来の地図ビジネスモデルを超えた成長を目指しています。事業は「プロダクトソリューション」「マーケティングソリューション」「公共ソリューション」「インフラソリューション」「モビリティソリューション」の5つの領域にセグメントされ、幅広い顧客ニーズに対応しています。 プロダクトソリューション事業では、住宅地図データをはじめとするデータコンテンツと汎用機能をパッケージ化して提供し、企業の業務DX化や生産性向上を支援します。マーケティングソリューション事業では、位置情報技術を活用した新たなマーケティング市場の創造・開拓を支援し、調査・分析から販促展開、効果検証まで一連のマーケティング活動をトータルでサポートします。公共ソリューション事業では、中央省庁や地方自治体に対し、業務基盤のデジタル化や市民サービスの質向上を支援するパッケージサービスやソリューションを提供。インフラソリューション事業では、建設、物流、交通などのインフラ関連事業者が抱える課題を位置情報のトータルソリューションで解決します。モビリティソリューション事業では、カーナビゲーション、自動運転、オンデマンド交通といった自動車関連企業へ時空間情報・サービスを提供し、高度なモビリティ社会の共創に貢献しています。 同社は「知のサイクル」と呼ばれる企画、収集、管理、編集、提供の一連の技術・ノウハウを強みとし、高齢化、過疎化、働き手不足、頻発する災害といった社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。能登半島地震の被災地支援や、3D都市モデルデータを活用した描写技術、地域共創活動を通じて、持続可能な社会の実現と地域活性化に貢献しています。全国に広がる拠点網と長年培ってきた詳細な地理空間情報の収集・整備能力により、多様な産業や公共分野において、顧客のビジネス支援と人々の豊かな生活を支えるインフラとしての役割を果たしています。
売上高
644億円
純利益
26億円
総資産
740億円
従業員数（被保険者）
2,618人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
5.98% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
68.49% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
35
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衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービス。
電動車の走行・充電データと地図情報を活用したサービス。
万博公式アプリ・WEBサービス等に採用されるゼンリンの地図データ。
物流施設内の自動運転に対応した高精度地図データ。
宗像版公共ライドシェア実証事業で利用される配車アプリ・システム。
企業・自治体のDX推進向けセミオーダー型地図・業務支援クラウドサービス
6期分（2019/03〜2025/03）
PER
21倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
3.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
5.23% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
女性役員比率
23% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
女性管理職比率
10.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
18年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
559万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
46歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.0億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
2,425人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
113.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
76.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
71.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
57% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
発行済株式総数
5,730万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
67.39% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
49.1億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
70.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
