東京都港区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数422名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦３丁目１番１号
- 法人番号
- 3010401088779
Google ワンタップ・30 秒 ／ ログイン
東京都港区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数422名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
法人向け（建設・土木・物流・運輸・エネルギー・環境・小売・EC・金融・保険・宿泊・観光・レジャー・不動産・製造業）個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ゼンリンデータコムは、地図情報と位置情報を核とした多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、革新的なナビゲーションサービスを提供するITS事業、ビジネスに役立つ地図活用ソリューションを提案するネットサービス事業、そして魅力ある情報サービスを海外のパートナーとともにグローバル展開する海外事業の三本柱で構成されています。 法人向けには、地図システム開発支援として「ZENRIN Maps API」や「Google Maps Platform」の国内No.1代理店として、高精度な地図コンテンツと多彩な機能を業務システムに連携させる開発プラットフォームを提供しています。また、店舗・拠点情報を一元管理する「Area Marker」、複製許諾付き地図画像作成の「AreaCutter」、住所の表記ゆれを正規化する「住所クレンジング」などの顧客情報・物件情報管理ソリューションも展開。さらに、人流データ、車両プローブデータ、インバウンドデータなどを活用し「人の動き」を可視化する「位置情報ビッグデータ活用支援」や「混雑統計®」を通じて、観光DX、まちづくり、交通・モビリティ、マーケティング、防災・イベント、学術研究など幅広い分野で課題解決を支援しています。物流DX支援では、AI自動配車による「ZENRINロジスティクスサービス」、運行管理を効率化する「テレマティクスサービス」、配達業務をサポートする「GODOOR配達アプリ」、工場や物流センターを可視化する「スマートファクトリーサービス」を提供。災害リスク対策として「全国避難所データベース」や、ドローンを活用した設備点検ソリューション「ドローンスナップソリューション」、EV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog」も手掛けています。 個人向けサービスとしては、「いつもNAVI」ブランドを軸に、PC・スマートフォン向けに詳細な地図、施設情報、ルート検索、ナビゲーションサービスを提供しており、Webサイト、アプリ、PCソフト、地図印刷など多様な形態で展開しています。特に「ゼンリン地図ナビ」はNTTドコモから引き継いだサービスであり、また不動産業務の現地調査を効率化する「現調サポート」も提供しています。 同社の強みは、ゼンリンが長年培ってきた住宅地図、道路地図、市街図といった多彩で高品質な地図データと、1日約1,000人の調査スタッフによる高鮮度なデータ更新体制にあります。これにより、自動車ルート検索（カーナビエンジン活用）や歩行者ルート検索（横断歩道、階段、スロープ、建物内通路まで考慮）において高い精度を誇ります。住所、郵便番号、施設情報、電話帳など豊富な検索データも強みです。年間1,000社以上の企業への導入実績や、Google Maps Platformにおける国内No.1代理店としての実績、6度にわたる『Google Enterprise Partner Awards』受賞が、その信頼性と技術力を裏付けています。顧客は官公庁から民間企業、個人ユーザーまで多岐にわたり、地図と位置情報を活用したDX推進と新たな価値創造に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ゼンリンデータコムは2026年4月、エリアリンクとストレージ事業における戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。同月には経路案内システムと経路生成システムに関する特許を出願しています。5月には「ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO」に出展し、AIを活用した道路分析・可視化ソリューションを展示しました。6月には「ＺＤＣ ＭＵＬＴＩ ＡＩ Ａｇｅｎｔ」「ＺＤＣ ＧＩＳ ＡＩ Ａｇｅｎｔ」「ＧＩＳ ＡＩ Ａｇｅｎｔ」「ＭＵＬＴＩ ＡＩ Ａｇｅｎｔ」の4件の商標を出願しています。7月には「メンテナンス・レジリエンス2026 プラントメンテナンスショー」に出展し、ドローンを活用したプラント・工場保守点検の効率化ソリューションを紹介したほか、Salesforce AgentExchange上で「住所クレンジングサービス for Salesforce」を発表しました。
決算によると、売上高は2022年3月期の14,622百万円から2023年3月期14,693百万円、2024年3月期15,732百万円、2025年3月期17,269百万円、2026年3月期17,311百万円と推移しています。純利益は2026年3月期に584百万円と増益基調が続いています。総資産は12,344百万円、純資産は8,886百万円です。
社会保険被保険者数は2025年5月の429名から2026年7月の421名と概ね横ばいで推移しており、地図・位置情報データを核とした既存事業に加え、AIエージェントやドローン点検など新たなソリューションの開発・提供を積極的に進めている時期にあたります。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 36 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ゼンリン住宅地図対応の配達アプリ。
GODOORのアカウントを企業単位で管理できる法人向け機能。
地図情報を提供するAPIサービス。
売上高
173億円
純利益
5.8億円
総資産
123億円
社会保険被保険者数
422人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1.2% · 2026年9月
前年同月 427人（2025年9月）→ 422人（-5人）
ROE単体
6.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.73% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
71.99% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ゼンリンデータコムの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
売上高
173億円
純利益
5.8億円
総資産
123億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ジーデップ・アドバンス上場
セカンドサイトアナリティカ株式会社上場
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ上場
株式会社みらい翻訳
株式会社バカン
株式会社ライトアップ上場
株式会社ＲｅｖＣｏｍｍ
Ｒａｐｙｕｔａ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社
株式会社ゼンリンデータコムは特許456件・商標30件・意匠21件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は制御などの分野が中心です。
特許
456件
審査中・消滅含む 914件
商標
30件
審査中・消滅含む 74件
意匠
21件
登録・現存
456件
審査中
41件
うち審査請求なし 10件
満了
2件
消滅
185件
拒絶・取下げ
230件
Ｄ
広告・小売・事業支援 · 登録2025
ＧＯＤＯＯＲ
広告・小売・事業支援 · 登録2025
ｅ―ｍｏｂｉｌｏｇ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ドローンスナップ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＧＯＤＯＯＲ
·
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2026・請求項10項
地点を示す文字列を適正に表示することができる技術
配達管理システム、配達管理方法、およびプログラム登録2026・請求項8項
配達管理システムにおいて、簡易な構成によって配達完了際に配達員による配達状況の入力操作を失念する不具合を抑制または防止する技術
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存377）・電気工学（現存224）・機械工学（現存32）・その他分野（現存1）
ｐｉｑｓ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
情報処理システム、及び情報処理方法登録2026・請求項9項
複数の配達先に荷物を配達する際に、より効率的な配達順番を決定できるようにする。
情報処理装置、車載装置及び運転補助システム登録2026・請求項9項
運転者の運転誤りを未然に防止することが可能な技術
地図表示装置、地図を表示する方法、及びコンピュータプログラム登録2026・請求項7項
地図を表示する技術において、地図上の各建物の識別性を向上させる。
