東京都渋谷区に所在する、1957年設立・社会保険被保険者数1,233名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒151-0062 東京都 渋谷区 元代々木町５２番１号
- 法人番号
- 3011005000295
東京都渋谷区に所在する、1957年設立・社会保険被保険者数1,233名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般財団法人日本食品分析センターは、1957年の創立以来、「分析を通じて社会を豊かに」を基本理念とし、食品、飼料、肥料、飲料水、包装資材、家庭用品、医薬品、化成品など多岐にわたる分野で「健康と安全」をサポートし、社会の進歩・発展に貢献している総合分析サービス機関です。同法人は、中立・公正な立場で正確かつ迅速な分析試験を提供し、新規分析技術の積極的な開発と品質保証体制の強化に努めています。 主な事業活動としては、食品・食品添加物の栄養成分（水分、たんぱく質、脂質、灰分、炭水化物、食物繊維、食塩相当量、ミネラル、ビタミン、糖、有機酸、多糖類、油脂、アミノ酸、カフェイン、タンニン、テオブロミンなど）の確認、微生物試験、食品添加物、重金属、残留農薬、有害物質、かび毒、遺伝子組換え・動植物DNA検査による安全性の確認、特定保健用食品・特別用途食品、機能性表示食品、機能性評価試験、機能性成分の定量分析、酵素活性による機能の確認など、広範な分析サービスを提供しています。また、食品表示基準や食品成分表に基づく分析、日本版包装前面栄養表示に関する画像データ提供サービス、米国、カナダ、EU、豪/NZ、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンなど各国の規制に対応した海外栄養表示サポートも行い、お客様の国内外での事業展開を支援しています。 さらに、同法人は各種法律に基づく登録認証機関、登録検定機関、登録検査機関、登録水質検査機関、登録試験検査機関、登録試験機関、計量証明事業、登録試験事業者、登録認定機関としての業務も担っており、日本農林規格等に関する法律に基づく有機加工食品等の認証、飼料の安全性の確保、食品衛生法に基づく製品検査、水道法に基づく水質検査、医薬品医療機器等法に基づく検査、健康増進法に基づく許可試験、計量法に基づく濃度計量証明、産業標準化法に基づく抗菌性試験、農林水産物及び食品の輸出促進に関する法律に基づく残留物質等検査に関する適合施設の確認など、公的な役割も果たしています。 品質保証体制においては、ISO9001、ISO/IEC17025、JNLAの試験所認定、医薬品分野でのGMP適合評価、医療機器・農薬分野でのGLP適合評価を取得しており、分析者の豊かな知識、経験、技術と、受付から成績書発行まで一貫した試験管理により、信頼性の高い結果を提供しています。全国に東京本部、大阪支所、名古屋支所、多摩研究所、千歳研究所、彩都研究所などの事業所を展開し、地域に密着したサービスを提供。国連グローバル・コンパクトへの署名やSDGsへの取り組み、EcoVadisによるCSR評価、動物福祉認証など、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 決算・組織再編・ニュース・ネガティブ情報
社会保険被保険者数
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一般財団法人日本食品分析センターは特許4件・商標5件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は医薬などの分野が中心です。
特許
4件
審査中・消滅含む 11件
商標
5件
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
5件
データ基準日: 2026年8月6日確認分
産業分野: ・化学（現存2）・計測機器（現存1）・機械工学（現存1）
日本食品分析センター
IT・研究開発・デザイン · 登録2015
枚葉装置登録2019・請求項4項
通気性を有する通気性シートであっても確実に１枚ずつ取り出すことが可能な枚葉装置
時計遺伝子発現促進用組成物登録2019・請求項3項
本発明の目的は、従来技術に比して、安全性に問題がなく、かつ、工業的規模で製造及び利用が可能である体内時計系を調節し得る組成物を提供する
液体定量供給装置登録2012・請求項1項
液面を検出する液体の性質によらずに、精度よく液面を検出する。
