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いであ株式会社は、1953年の創立以来、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、そして不動産事業です。環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けた各種調査、分析、影響予測・評価を一貫して実施し、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入支援や企業・地域の脱炭素化支援も手掛けています。生物調査や生態系保全計画の立案、生物保護・増殖技術開発も得意分野です。建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用など建設分野全般のコンサルティングを提供し、災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間の実現に貢献しています。情報システム事業では、環境・建設分野の情報システム構築に加え、降雨予報や洪水予測、防災情報提供システム、健康気象に着目したバイオクリマ予報などを展開。画像・映像解析、メタバースを活用した災害支援、AI・IoT・ビッグデータによるDX推進支援も行っています。海外事業では、長年培った技術力を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、インフラマネジメントや環境保全・創出の分野で国際貢献しています。同社の強みは、企画から対策・管理までをワンストップで提供できる総合力、4つの研究拠点を核とした世界屈指の技術力、そして環境・建設・情報システム分野にわたる経験豊富な技術者集団による総合的な課題解決能力にあります。これらの事業を通じて、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えるサービスを提供しています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

株式会社LSIメディエンスは、ヘルスケア分野において多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、臨床検査、医療関連サービス、食の安全サポート、そしてドーピング検査の四本柱で構成されています。臨床検査事業では、生化学的検査、血液学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査、遺伝子関連検査、病理学的検査など幅広い項目に対応し、特にアレルギー検査では年間100万件以上を受託し国内の約1割を占める実績を持ちます。同社の中央総合ラボラトリーや病理・細胞診ラボラトリーはISO 15189やCAPの認定を受け、NIPT（新型出生前診断）の受託検査分析機関認証も取得しており、高度な技術と厳格な精度管理体制を強みとしています。また、ICT部ではISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得し、顧客の検査情報の機密性、完全性、可用性を確保しています。医療関連サービスとしては、医療機関向けに電子カルテの提供や、臨床に役立つ医療情報を提供する情報誌「アニムス」、医療従事者向けの公開講演会「メディエンスFORUM」を開催しています。食の安全サポート事業では、食品検査センターがISO/IEC 17025の認定を受け、食品の安全性維持を支援する検査やHACCP・GMPシステム構築支援を提供しています。ドーピング検査においては、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）公認の分析機関として、日本で唯一のWADA東京ラボラトリーを運営。ISO/IEC 17025認定ラボラトリーとして、抱合型興奮薬・麻薬、タンパク同化剤、造血ホルモンなど多岐にわたる禁止物質の分析を、LC/MS/MS法やGC/MS/MS法などの最先端技術を駆使して行っています。さらに、Athlete Biological Passport（ABP）のデータ解析を行うWADA承認APMU（Athlete Passport Management Unit）を組織し、国内外のアンチ・ドーピング機関と連携してスポーツの健全な発展に貢献しています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする数々の国際大会での分析実績や、海外への分析エキスパート職員派遣など、国際的な貢献も果たしています。同社のサービスネットワークは日本全国をカバーし、23のサテライトラボと60の支店を通じて迅速な検査サービスを提供しており、独自の品質保証プログラムとISO9001、ISO13485、ISO14001などの国際規格認証に基づき、全プロセスで徹底した品質管理を実践しています。顧客は医療機関、患者、食品関連企業、国内外のアンチ・ドーピング機関、スポーツ団体、医療従事者など多岐にわたります。

イカリ消毒株式会社は、1959年の創業以来、「健康と環境をささえる、総合衛生管理」をミッションに掲げ、有害生物管理、コンサルティング・監査、検査・分析を三本柱とするワンストップの総合衛生管理ソリューションを提供しています。同社の主要事業であるIPM（総合的有害生物管理）は、単なる有害生物の駆除に留まらず、発生源を断つためのモニタリングやサニテーションといった環境改善対策を連携させ、薬剤への依存を減らし、人や環境への負荷を最小限に抑える持続可能で安全な衛生環境を実現します。具体的には、ゴキブリやネズミなどの有害生物対策、食中毒菌や腐敗変敗菌による汚染を防止する微生物制御、清掃・洗浄によるサニテーション、侵入防止や発生源対策のための環境改善工事、オンライン監視、外来種・不快害虫・有害鳥獣の駆除、殺菌・除菌・脱臭サービス、文化財保存など多岐にわたります。 コンサルティング・監査事業では、HACCPやFSSC/ISO22000、JFS規格などの食品安全マネジメントシステム導入支援、異物混入や微生物汚染などの問題解決、JFS-A/B/B Plus監査、店舗衛生点検、水産食品加工施設HACCP認定制度の継続コンサル、自治体HACCP審査代行、eラーニングや製造一般従事者・管理者・品質管理職向けの教育訓練を提供し、現場で活きる衛生管理を支援しています。 検査・分析事業では、LC環境検査センターと西日本分析センターを拠点に、食品・医薬品などの混入異物検査、衛生指標菌・食中毒菌の微生物検査、栄養成分・アレルゲン・残留農薬・水質などの食品・環境分析、受託試験を迅速かつ高い精度で提供しています。同社は、ライフ・クリエーション・スクエア（LCスクエア）という総合研究開発拠点を保有し、技術研究所での基礎・応用研究、イカリ テクニカル カレッジ（ITC）での人材育成、エンジニアリングセンターでの商品開発を通じて、高度な技術力とユニークな商品開発力を追求しています。ISO9001、ISO27001、ISO/IEC 17025などの国際認証を全拠点で取得しており、徹底した安全・品質管理体制を確立しています。食品工場、医薬品・化粧品製造、パッケージ・印刷工場、飲食・スーパー、物流倉庫、半導体製造など、幅広い分野の顧客に対してサービスを提供し、業界のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益社団法人日本食品衛生協会は、食中毒の予防と食品衛生の向上を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、食品衛生に関する知識の普及啓発を活動の柱とし、月刊誌「食品衛生」や「食品衛生研究」の発行、食品衛生に関する単行本や教育用映画・スライドの頒布、さらには「日食協ニュース」による情報速報を通じて、最新の衛生情報を広く提供しています。また、食品衛生週間のポスター配布や食品衛生パネルの貸与、厨房・食品衛生資材の展示会開催など、具体的な啓発活動も積極的に行っています。人材育成にも注力しており、食品衛生指導員や食品衛生責任者の養成講習会、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理研修会を定期的に開催し、食品事業者の衛生管理能力向上を支援しています。特にHACCP関連研修は、小規模飲食店から菓子製造業、惣菜製造工場、漬物製造業、さらには輸出を目指す食品製造・流通業者まで、幅広い対象に向けた基礎から応用、指導者養成まで多角的なプログラムを提供しています。同協会は、食品、添加物、器具、容器、包装の衛生上の化学試験や細菌試験、飲料水の水質・施設検査、食品衛生に係る調査研究を行う食品衛生研究所を運営し、科学的見地に基づいた安全確保に貢献しています。さらに、会員向けには食品営業賠償共済、火災共済、生命共済、傷害共済といった福利厚生事業を提供し、食中毒発生時や業務遂行中の事故、クレーム対応など、様々なリスクに対する法的アドバイスを提供する「あんしんフード君」弁護士無料相談サービスも展開しています。食品衛生功労者や優良施設の表彰を通じて、業界全体の衛生意識向上を奨励するとともに、Codex食品衛生の一般原則の紹介や海外食品衛生事情視察の実施など、国際的な食品安全基準への対応と情報共有にも努めています。これらの活動を通じて、同協会は食品の安全・安心を確保し、国民の健康増進に寄与しています。

一般財団法人日本食品分析センターは、1957年の創立以来、「分析を通じて社会を豊かに」を基本理念とし、食品、飼料、肥料、飲料水、包装資材、家庭用品、医薬品、化成品など多岐にわたる分野で「健康と安全」をサポートし、社会の進歩・発展に貢献している総合分析サービス機関です。同法人は、中立・公正な立場で正確かつ迅速な分析試験を提供し、新規分析技術の積極的な開発と品質保証体制の強化に努めています。 主な事業活動としては、食品・食品添加物の栄養成分（水分、たんぱく質、脂質、灰分、炭水化物、食物繊維、食塩相当量、ミネラル、ビタミン、糖、有機酸、多糖類、油脂、アミノ酸、カフェイン、タンニン、テオブロミンなど）の確認、微生物試験、食品添加物、重金属、残留農薬、有害物質、かび毒、遺伝子組換え・動植物DNA検査による安全性の確認、特定保健用食品・特別用途食品、機能性表示食品、機能性評価試験、機能性成分の定量分析、酵素活性による機能の確認など、広範な分析サービスを提供しています。また、食品表示基準や食品成分表に基づく分析、日本版包装前面栄養表示（FOPNL）に関する画像データ提供サービス、米国、カナダ、EU、豪/NZ、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンなど各国の規制に対応した海外栄養表示サポートも行い、お客様の国内外での事業展開を支援しています。 さらに、同法人は各種法律に基づく登録認証機関、登録検定機関、登録検査機関、登録水質検査機関、登録試験検査機関、登録試験機関、計量証明事業、登録試験事業者、登録認定機関としての業務も担っており、日本農林規格等に関する法律に基づく有機加工食品等の認証、飼料の安全性の確保、食品衛生法に基づく製品検査、水道法に基づく水質検査、医薬品医療機器等法に基づく検査、健康増進法に基づく許可試験、計量法に基づく濃度計量証明、産業標準化法に基づく抗菌性試験、農林水産物及び食品の輸出促進に関する法律に基づく残留物質等検査に関する適合施設の確認など、公的な役割も果たしています。 品質保証体制においては、ISO9001、ISO/IEC17025、JNLAの試験所認定、医薬品分野でのGMP適合評価、医療機器・農薬分野でのGLP適合評価を取得しており、分析者の豊かな知識、経験、技術と、受付から成績書発行まで一貫した試験管理により、信頼性の高い結果を提供しています。全国に東京本部、大阪支所、名古屋支所、多摩研究所、千歳研究所、彩都研究所などの事業所を展開し、地域に密着したサービスを提供。国連グローバル・コンパクトへの署名やSDGsへの取り組み、EcoVadisによるCSR評価、動物福祉認証など、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社町田予防衛生研究所は、50年以上の歴史を持つ「食の安全・安心」をサポートする専門機関です。同社は、食品衛生法に基づく厚生労働省登録検査機関および登録衛生検査所として、多岐にわたる検査サービスと衛生コンサルティングを提供しています。主要事業として、調理従事者等の健康管理に不可欠な検便（腸内細菌検査、ノロウイルス検査、寄生虫検査、尿検査）を実施し、特に検便では業界に先駆けて遺伝子スクリーニング検査や特許技術を含むオートメーション化を導入し、迅速かつ高精度な結果報告を実現しています。また、食品の安全性確保のため、食品微生物検査（衛生指標菌、食中毒菌）、食品理化学検査、異物検査、食品アレルギー物質検査、栄養成分分析、食品表示検証など、幅広い食品検査を提供し、賞味・消費期限設定のための保存検査やクレーム原因分析も手掛けています。さらに、施設や環境からの微生物汚染対策として、厨房設備・器具や手指の拭き取り検査、ノロウイルス拭き取り検査、落下菌検査、水質検査、おしぼり検査、砂検査、浴槽水検査といった環境衛生検査も行っています。これらの検査に加え、HACCPやJFS監査に基づく衛生コンサルティング、品質管理サポート、認証取得サポート、食品衛生に関する講習会を通じて、お客様の衛生管理体制構築と維持をワンストップで支援しています。同社の強みは、ISO9001、ISO/IEC 17025:2017、ISO/IEC 27001:2022といった国際規格の認証取得に裏打ちされた高品質・高精度な検査能力と、全国11,000以上の取引先を持つ実績、そして検査結果をリアルタイムで確認できる独自のWebサービス「MHCL e-Service」による利便性の提供にあります。食品製造業、外食産業、給食事業者、ホテル、医療・福祉施設、学校、保育施設など、食の安全に関わるあらゆる事業者を対象に、未来志向で高付加価値なソリューションを提供し、社会全体の食の安全向上に貢献しています。

一般財団法人広島県環境保健協会は、広島県における環境保全と県民の健康増進を目的とする公益法人です。同協会は、環境に関する幅広い分野で専門的な調査研究、分析、検査、そして普及啓発活動を展開しています。主な活動内容としては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法など各種法令に基づく排水、河川水、地下水、水道水、温泉水などの水質検査、工場・事業場からの排出ガスや環境大気中の有害物質（ダイオキシン類、アスベスト、揮発性有機化合物など）の測定・分析、土壌汚染状況調査、産業廃棄物や一般廃棄物の分析、騒音・振動・悪臭の測定、食品衛生検査、建築物環境衛生管理（ビル管理法に基づく検査）など多岐にわたります。また、地球温暖化対策、生物多様性保全、シックハウス対策、レジオネラ菌対策といった現代社会の環境課題にも積極的に取り組み、専門的な知見と技術を提供しています。長年にわたり培われた実績と信頼に基づき、企業、自治体、そして県民の皆様に対し、安全で健康な生活環境の維持・向上に貢献しています。さらに、健康クリニックを運営し、県民の健康増進にも寄与しています。

一般社団法人京都微生物研究所は、大正6年（1917年）8月1日に京都府立医科大学、京都大学、京都府医師会会員有志により設立された、100年以上の歴史を持つ衛生検査機関です。地域社会における公衆衛生の向上と地球環境保全に寄与することを目的とし、保健衛生および環境衛生に関する幅広い試験検査、調査研究を実施しています。同法人は、人々の健康増進と福祉の向上、地域の環境保全に貢献するため、予防医学の観点から「健康増進／早期発見・早期治療／再発防止」に注力しています。 主要事業として、医療現場に貢献する「臨床検査事業」では、一般検査、アレルギー検査、微生物学検査、病理学的検査、免疫学的検査、血液学的検査、内分泌検査、生化学的検査、ウイルス感染症検査、薬物検査など多岐にわたる検体検査を提供しています。また、「健康診断事業」では、付属診療所を運営し、一般健康診断、集団検診、特定健康診査・特定保健指導、各種検診、人間ドックを通じて、皆様の健康づくりを総合的にバックアップしています。 さらに、「環境衛生事業」では、河川や海の水質汚染、大気汚染、土壌汚染といった自然環境の検査に加え、産業廃棄物、騒音、悪臭などの生活環境に関する検査を実施。具体的には、水道水質検査、ビル管理法に基づく水質検査、浴槽水・プール水質検査、河川水・工場排水検査、土壌汚染分析、産業廃棄物分析、作業環境測定、温泉分析、食品の分析・試験・検査、簡易専用水道検査、浄化槽法定検査などを行っています。 「公衆衛生事業」では、食品の生産・加工・飲食店の調理従事者の健康管理をサポートするため、腸内細菌検査やノロウイルス検査などを提供し、食の安全・安心の確保に貢献しています。同法人は、登録衛生検査所、計量証明事業所、作業環境測定機関、水道法に基づく水質検査機関、食品衛生法登録検査機関、温泉法登録分析機関など、多数の公的認定・登録を受けており、ISO15189、ISO27001、水道GLP認定も取得し、高い品質と情報セキュリティを確保しています。京都府内を中心に、滋賀県や兵庫県の一部地域にも拠点を展開し、地域社会の健康と環境の未来に貢献し続けています。

株式会社沖縄環境保全研究所は、沖縄が日本へ復帰した翌年の昭和48年（1973年）に設立された、環境に関する総合コンサルタント企業です。創業当初は河川水質調査や一般事業所のばい煙測定が主な業務でしたが、昭和60年には覇市新都心地区において国内初の環境アセスメントを実施し、その後、沖縄県内の空港・港湾・道路等、様々な大型プロジェクトに関する環境アセスメントの要請に応えるコンサルタント会社として成長を遂げました。同社は、生活環境調査（大気、水、騒音・振動、交通量、悪臭、景観）、自然環境調査（海域・陸域生物、海象・水象・気象）、測定・分析（水質、底質、土壌、各種事業所の環境調査、作業環境測定、産業廃棄物、アスベスト）、環境アセスメント、開発・研究・調査（環境計画、資源開発、地域開発）、自然再生実施計画、食品検査、水道水質検査など多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、博士号を持つ専門家を含む経験豊富な技術者集団と大学関係の専門家との連携による総合的な技術力・組織力、そしてISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025などの国際規格認定、さらに環境計量証明事業、土壌汚染対策法指定調査機関、水道水質検査機関、食品衛生法に基づく登録検査機関、衛生検査所登録機関としての多数の登録・指定に裏打ちされた高い信頼性です。最新鋭の設備と厳格な精度管理体制のもと、調査計画の立案から現地調査、分析、データ解析、評価、そして具体的な環境保全対策の提案までを一貫して提供し、お客様の多様な要望に応えています。 主要な顧客は、沖縄総合事務局、沖縄防衛局、沖縄県、市町村、各種組合などの地方公共団体や民間事業所であり、沖縄県内の環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、環境アセスメントにおいては、事業のスクリーニングからスコーピング、公害系・植物系・生態系の調査、環境保全対策、評価後のフォローアップ計画まで、一連の手続き業務を豊富な実績とノウハウで支援しています。また、環境DNA解析や数値シミュレーション（大気拡散、水質拡散、騒音、振動、潮流、景観、漂砂、航空機騒音）といった先進技術も活用し、的確な将来予測と実効性の高い環境保全対策を提案しています。近年では、昆虫由来ペットフードの販売開始など、新たな事業展開にも意欲的に取り組んでいます。同社は「お客様あってこその我が社・社員あってこその我が社・地域社会への貢献あってこその我が社の存在がある」という理念を掲げ、SDGsのサポート企業として全社員一丸となって活動しています。

一般財団法人東京顕微鏡院は、1891年（明治24年）4月1日に細菌学者遠山椿吉博士によって開設された東京顕微鏡検査所を起源とし、以来130年以上にわたり、人々の「健康な命」とそれを支える「生活環境衛生」の維持・向上・増進を目指し、社会福祉に貢献しています。同法人は、食品と環境の安全性に関する幅広い検査事業および公益事業を展開する日本初の民間検査機関です。主要な事業内容としては、食品等の微生物検査、ノロウイルス検査、動物用医薬品・農薬・栄養成分・添加物検査、器具容器・玩具検査、検便（腸内細菌検査、ノロウイルス、ピロリ菌等）、衛生点検検査とHACCPシステム導入支援、JFS規格の監査・取得支援、水質検査（水道法、建築物衛生法、井戸水、地下水、プール水等）、環境検査（学校環境衛生基準、ビル衛生管理法、VOC、ホルムアルデヒド等）、簡易専用水道検査、そして新型コロナウイルスPCR検査など多岐にわたります。また、食品微生物検査の体験セミナーや技術研修会、講習会といった研修・セミナー事業を通じて、衛生知識の普及啓発にも努めています。同法人は、各検査部門から独立した信頼性保証部門を設置し、ISO/IEC 17025やISO27001の認証取得を通じて、高い検査技術と品質管理、公平性・中立性、機密保持を徹底。国の登録検査機関として食品衛生法および水道法に基づく業務を遵守し、長年培った高度な技術と豊富な実績、最新機器の導入により、迅速かつ精確な検査分析を提供することで、食と環境の安全・安心確保に不可欠な役割を担っています。さらに、遠山椿吉賞の運営やセミナー・シンポジウム、出版活動、地域貢献といった公益事業も積極的に推進し、公衆衛生および医事衛生の向上と発展に寄与しています。

一般社団法人日本海事検定協会は、1913年の設立以来100年以上にわたり、公正かつ厳正中立な第三者検定機関として、日本の貿易と物流の安全と信頼性向上に貢献してきました。同協会は「Trusted Brand NKKK」を経営理念に掲げ、検査検定サービスの提供を通じて経済の発展と国民生活の向上を目指しています。主要な事業として、港湾運送事業法に基づく鑑定・検量事業、船舶安全法に基づく諸検査、理化学分析、食品衛生分析などを全国ネットワークで多角的に展開しています。具体的には、危険物等の船積検量、損害検査、船舶関連サービス、輸出入貨物関連の検査、計測・計量関連業務、カーボンニュートラル関連の洋上・陸上風力発電やバイオマス発電に関する検査・コンサルティングを提供しています。 同協会は、長年の歴史で培われた専門技術と最新の化学分析機器を駆使し、ISO/IEC 17025などの公的認定を受けた自社ラボラトリーによる高精度な分析を提供しています。また、貿易貨物の重量・容量測定、品質検査、科学分析、事故調査など幅広い業務を通じて、貿易取引の最適化と物流の安全確保を支援しています。さらに、危険物の海上運送に関する調査研究、運輸安全マネジメント評価、食品等に関わる検査分析、石油製品や液化ガス燃料に関するセミナー開催、諸外国の輸入規制に関する情報提供など、公益性の高い事業も積極的に推進しています。国内外の主要港湾や産業地域をカバーするネットワークと、鑑定・検量、検査、分析の三部門が連携するワンストップ体制により、迅速かつ包括的なサポートを実現し、荷主、船会社、保険会社など国内外の幅広い顧客から高い信頼を得ています。

日本エコテック株式会社は、日本農薬株式会社の子会社として、食の安全と環境保全を支える高度な分析サービスを提供しています。同社は「良い品質、正確なデータ、より迅速に」を基本方針に、食品中の残留農薬分析を中核事業とし、残留動物用医薬品、カビ毒、重金属、放射性物質、栄養成分、有機フッ素化合物（PFAS）など、多岐にわたる食品分析・検査サービスを展開しています。さらに、河川水、土壌、ゴルフ場排水、水道水質基準関連の農薬分析といった環境及び水質検査、そして農薬登録支援事業も手掛けています。福島と大阪に分析センターを設け、計量法に基づく環境計量証明事業、厚生労働省の食品衛生法に基づく登録検査機関、農林水産省の農薬取締法に基づくGLP適合施設、ISO/IEC 17025認定試験所、一般財団法人日本GAP協会推奨検査機関として、国内外に通用する確かな技術と長年の経験に基づいた信頼性の高い分析データを提供しています。食品メーカー、輸入商社、農協、農薬会社、ゴルフ場、自治体、財団法人など幅広い顧客層に対し、食の安心安全と環境保全に貢献。特に、ポジティブリスト制度施行以前からの豊富な知識と経験を活かし、高感度な分析機器と独自メニューで、時代のニーズに応える分析サービスを提供し続けています。

MERIEUX NUTRISCIENCES JAPAN株式会社は、食品分析事業および計量証明業務を主軸とする企業です。同社は、50年以上にわたる科学的専門知識と起業家としての知見を活かし、食品業界の多様なニーズに応える実用的で科学に基づいたソリューションを提供しています。世界第2位のシェアを誇るMérieux NutriSciencesグループの一員として、国内の食品検査事業に加え、強固なグローバルネットワークを活用した広範囲なサービスを展開しています。主なサービスには、遺伝子組換え作物(GMO)検査、米・農産物・畜産物・魚介類の品種識別DNA検査、動物由来物質含有検査といった食品DNA検査があります。また、成分分析、食品添加物、重金属・有害物質、残留農薬・残留動物用医薬品、食物アレルギー含有検査、清涼飲料水の成分規格検査などの食品理化学検査、さらに微生物検査（リステリア・モノサイトゲネス検査を含む）、異物検査、臭気・異臭分析、放射能測定といった食品衛生検査も手掛けています。食品のおいしさを科学的に分析する食味構成要素分析や官能検査も提供し、食肉、米飯、その他食品の遊離アミノ酸、脂肪酸組成、食感、ジューシーさなどを評価します。輸入食品の命令検査・自主検査、輸出食品に必要な栄養成分表示、残留農薬、放射能測定、微生物、重金属・有害物質検査など、各国の規制に対応した検査も強みです。ペットフードの表示成分分析、成分規格検査、栄養成分分析、微生物検査もAAFCO栄養基準やペットフード安全法に準拠して実施しています。同社は厚生労働省登録機関であり、ISO/IEC17025試験所認定を取得しており、その高い信頼性と専門性で、食品メーカー、流通業者、輸出入業者、ペットフード業界など幅広い顧客の「BETTER FOOD. BETTER HEALTH. BETTER WORLD.」の実現に貢献しています。

株式会社日本食品エコロジー研究所は、「検査を通じて、食環境の安全確保に貢献し、人々の健康をサポートする」ことを企業理念に掲げ、食品、環境、暮らしに直結する多岐にわたる検査サービスとコンサルティングを提供する専門機関です。同社は、食品微生物検査、理化学検査、放射能検査、食品保存試験、栄養成分分析といった食品関連の検査に加え、食品取扱者の健康管理に不可欠な検便検査（腸内細菌検査やノロウイルス検査を含む）、施設や器具の衛生状態を評価する拭き取り検査、飲料水・プール水・浴槽水などの水質検査（レジオネラ属菌検査含む）を実施しています。さらに、香水や化粧品の安全性・品質を評価する香粧品検査（理化学検査、保存効力試験、ヒトパッチテストなど）や、洗剤の除菌活性を判定する除菌試験も手掛けています。 同社の強みは、ISO/IEC 17025認定試験所、厚生労働省登録検査機関、医薬品試験検査機関など、数多くの公的資格・認定を保有する高い技術力と信頼性です。創業以来20年以上にわたり培ってきた豊富な経験と、H.U.グループが持つ研究開発力を最大限に活用し、常に高品質な検査とサービスを提供しています。また、単なる検査に留まらず、食品衛生法のHACCP制度化対応支援、JFS-A/B/B Plus規格の適合証明取得サポート、品質管理システムの構築支援、食品表示チェック・作成、異物同定・クレーム品検査など、顧客の課題解決に向けた総合的なコンサルティングサービスも展開しています。 主な顧客層は、食品製造業、飲食店、給食業者、ホテル、ショッピングモール、化粧品製造販売業、洗剤・石鹸製造業、宿泊施設、高齢者施設、官公庁など多岐にわたり、これらの企業や団体が「食の安全と安心」を確保し、消費者の健康と豊かな生活を守るためのパートナーとして機能しています。検体のお預かりから検査結果のご報告、そしてその後の改善提案まで、一貫した品質管理システムを構築し、お客様のニーズを的確に捉え、期待を超えるソリューションを提供することで、社会全体の食環境の安全性向上に貢献しています。

一般財団法人日本食品検査（JFIC）は、食品の安全と品質確保を通じて公衆衛生の向上に貢献することを目的とした公的な第三者機関です。同法人は、多岐にわたる食品の試験・分析、食品施設の衛生・品質調査、食品安全コンサルティング、食品表示支援、そして技能評価試験を主要な事業として展開しています。具体的には、冷凍食品、食肉製品、清涼飲料水、乳製品などの成分規格試験に加え、微生物、栄養成分、食品添加物、残留農薬、放射性物質、アレルギー物質、異物などの詳細な分析を最新の機器と専門スタッフにより迅速に実施しています。また、輸出入食品の検査や、PFASなどの特殊分析にも対応しています。 食品施設の衛生・品質調査においては、食品流通業、外食産業、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを対象に、店舗衛生調査や商品抜き取り検査、製造工場の衛生調査・監査を実施し、クレーム発生時の原因究明から改善指導までをトータルでサポートします。食品安全コンサルティングでは、HACCP（対米HACCP、EUHACCP）の導入支援や認証取得コンサルティング、食品安全や品質システムの整備、食品表示の点検・作成サポートを提供し、企業の品質保証体制強化を支援しています。 さらに、食品に関わる法令や表示方法、HACCP、品質管理、微生物検査、アレルゲン管理など多岐にわたるテーマでオープンセミナーを全国で開催し、食品業界の専門知識向上に貢献しています。検査技量の確認を目的とした細菌検査、サルモネラ属菌、官能検査、放射性物質測定などの技能評価試験も提供しており、検査機関の精度管理を支援しています。同法人は、ISO/IEC 17025:2017認定試験所およびISO/IEC 17043:2023認定技能評価試験提供機関として国際的な品質保証体制を確立し、全国6か所の事業所・検査所を拠点に、お客様のデジタル化を支援するJFIC-WEBサービスも提供しています。これにより、食品業界全体の安心・安全な食の提供を多角的に支える、信頼性の高い総合的なサービスを展開しています。

日本環境科学株式会社は、科学技術と豊富な経験を活かし、安心できる食生活と安全な生活環境の構築に貢献する総合分析・調査コンサルティング企業です。同社は、食品衛生法登録検査機関として、食品中の残留農薬（600項目以上の一斉分析を含む）、動物用医薬品、栄養成分、重金属、カビ毒、細菌、添加物などの多岐にわたる食品検査を提供し、最短3営業日での迅速な対応を強みとしています。また、計量証明事業所、水道法・ビル管理法水質検査機関として、工場排水、水道水、飲料水、温泉水、河川水、地下水などの水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌・肥料分析、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、悪臭防止法に基づく悪臭測定といった環境分析・測定サービスを展開しています。さらに、RoHS指令対象物質やPFOS/PFOAなどの材料分析、産業廃棄物の分析も手掛けています。特に、ゲルマニウム半導体検出器を用いた食品や環境試料の放射能測定は、ISO/IEC 17025認定を取得しており、国内流通・輸出双方に対応可能です。調査・コンサルタント事業では、大規模小売店舗立地法関連調査（東北全域で400件以上の実績）、環境アセスメント、建設工事や工場における騒音・振動測定、アスベスト調査、土壌汚染対策法関連調査、作業環境測定、地質調査、河川・海洋・地下水調査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。同社は、技術士、環境計量士、地質調査技士など多数の資格技術者を擁し、最新の分析機器と長年の実績に基づいた総合的なソリューションを、官公庁、食品製造事業者、建設業者、小売業、環境機器メーカーなど多様な顧客層に提供しています。

ユーロフィンＱＫＥＮ株式会社は、食品の安全と品質確保に貢献するため、多岐にわたる食品分析・食品検査サービスを提供しています。特に残留農薬検査を中心としたサービスを展開し、厚生労働省登録検査機関として、高い専門性と信頼性に基づいた検査を実施しています。主要な検査項目は、残留農薬、動物用医薬品等、栄養成分、重金属、異物、遺伝子組換え、食品添加物、放射性物質、細菌、カビ毒などです。これらの検査は、野菜、果物、加工食品、穀類、はちみつ、サプリメント、お茶、スパイスといった幅広い食品分類に対応しています。お客様の多様なニーズに応えるため、世界各国の規制に準拠した分析・試験サービスを提供し、国際社会における食の安全確保と品質向上を支援しています。カネカとの協業による「UBIQUINOL VERIFIED PROGRAM」などの取り組みを通じて、食品の品質管理や安全性の検証を専門的な知見と分析技術で支えています。

一般財団法人日本穀物検定協会は、昭和30年に全国統一の財団法人として再発足し、創立以来約70年にわたり、農産物、飼料、食品などの幅広い分野で検査・検定、理化学分析、品質評価、情報提供などの事業を展開しています。同協会は、第三者検査・検定機関として、食の安全安心と流通の円滑化に貢献することを目的としています。主要な活動として、農産物検査法に基づく米麦等の国内産・外国産農産物検査、民間貿易で輸入される飼料穀物や食品用穀物等の輸入雑穀類検定・検量を実施し、その安全性や品質を証明しています。また、食品の品質・安全性向上へのニーズに応えるため、米の品種（DNA）鑑定、残留農薬分析、カビ毒検査、重金属（有害金属）検査、微生物検査、放射能検査、遺伝子組換え作物検査、容器包装規格試験、成分分析、米の鮮度判定、小麦・豆腐加工適性試験、米の産地判別など多岐にわたる理化学分析を提供しており、試験所の能力に関する国際規格であるISO/IEC17025試験所認定やGLP（適性検査基準）を導入し、国際的に信頼される分析データを提供しています。さらに、米の食味に関する理化学試験や専門パネラーによる食味官能試験を行い、毎年「米の食味ランキング」を発表することで、消費者の米選びを支援しています。その他業務として、米の情報提供システム、米の品質検定、米穀検定、米アドバイス事業、お米アドバイザーの育成、経営所得安定対策における麦の品質評価、包装容器の証明、飼料証明業務、地域認証制度、食糧倉庫管理システム、そして中国の検査検疫部門との技術交流及び業務提携など、多角的なサービスを提供しています。同協会は、消費者や関係事業者の要請に応えるべく、事業の一層の拡充強化を図り、適正で迅速な業務推進に努めています。

一般財団法人新日本検定協会は、国内外の物流において公正かつ公平で信頼性の高い検査、分析、検量、およびこれに関連する業務サービスを提供することで、取引の安全・安心の確保に貢献し、国際経済の発展に寄与することを目的としています。また、食品流通や環境評価など、生活者の安全・安心確保に関わる分野にも幅広く貢献しています。 同協会は、海事に関する鑑定、検査、証明、分析を事業の基盤とし、国内外の取引貨物に関する多岐にわたるサービスを展開しています。具体的には、原油・石油製品、ガス、ケミカル、ドライバルクといった液体・固体ばら貨物の数量検定、品質分析、タンク計測、放射線測定、船舶の損傷調査や傭船検査、海上輸送における危険物コンテナ収納検査、コンテナ総重量の確定など、港湾物流のあらゆる側面をサポートしています。さらに、厚生労働省の登録検査機関として食品衛生法に基づく輸入食品の命令検査や自主検査、輸出検査、残留農薬、微生物、有害物質などの分析を実施し、食の安全確保に不可欠な役割を担っています。近年では、中国GB規格試験サービス、危険化学品の分類鑑定・事前確認サービス、器具容器包装の適正製造規範（GMP）監査・認証サービス、適合宣言作成コンサルティングなど、国際的な法規制対応支援にも注力し、海外への輸出入を円滑に進めるためのサポートも提供しています。 同協会は1948年の創立以来、国土交通省、厚生労働省、海上保安庁、経済産業省などから各種許可・登録を受け、全国42事業所とシンガポール、マレーシア、タイ、中国に海外現地法人を擁する広範なネットワークを構築しています。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的な向上に努めるとともに、文部科学大臣からの国家資格を持つ「放射線取扱主任者」による工業製品等の放射線測定サービスも提供しています。長年の実績と高度な専門性を活かし、公正かつ信頼性の高い第三者機関として、国内外の貿易・物流の円滑化と安全確保に不可欠な役割を担い続けています。