一般財団法人日本食品分析センター

専門サービスその他専門サービス法人向け(製造業・卸売・商社・小売・EC)行政向け
法人番号
3011005000295
所在地
東京都 渋谷区 元代々木町52番1号
設立
従業員
1,202名
企業スコア
75.0 / 100.0

事業概要

一般財団法人日本食品分析センターは、1957年の創立以来、「分析を通じて社会を豊かに」を基本理念とし、食品、飼料、肥料、飲料水、包装資材、家庭用品、医薬品、化成品など多岐にわたる分野で「健康と安全」をサポートし、社会の進歩・発展に貢献している総合分析サービス機関です。同法人は、中立・公正な立場で正確かつ迅速な分析試験を提供し、新規分析技術の積極的な開発と品質保証体制の強化に努めています。 主な事業活動としては、食品・食品添加物の栄養成分(水分、たんぱく質、脂質、灰分、炭水化物、食物繊維、食塩相当量、ミネラル、ビタミン、糖、有機酸、多糖類、油脂、アミノ酸、カフェイン、タンニン、テオブロミンなど)の確認、微生物試験、食品添加物、重金属、残留農薬、有害物質、かび毒、遺伝子組換え・動植物DNA検査による安全性の確認、特定保健用食品・特別用途食品、機能性表示食品、機能性評価試験、機能性成分の定量分析、酵素活性による機能の確認など、広範な分析サービスを提供しています。また、食品表示基準や食品成分表に基づく分析、日本版包装前面栄養表示(FOPNL)に関する画像データ提供サービス、米国、カナダ、EU、豪/NZ、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンなど各国の規制に対応した海外栄養表示サポートも行い、お客様の国内外での事業展開を支援しています。 さらに、同法人は各種法律に基づく登録認証機関、登録検定機関、登録検査機関、登録水質検査機関、登録試験検査機関、登録試験機関、計量証明事業、登録試験事業者、登録認定機関としての業務も担っており、日本農林規格等に関する法律に基づく有機加工食品等の認証、飼料の安全性の確保、食品衛生法に基づく製品検査、水道法に基づく水質検査、医薬品医療機器等法に基づく検査、健康増進法に基づく許可試験、計量法に基づく濃度計量証明、産業標準化法に基づく抗菌性試験、農林水産物及び食品の輸出促進に関する法律に基づく残留物質等検査に関する適合施設の確認など、公的な役割も果たしています。 品質保証体制においては、ISO9001、ISO/IEC17025、JNLAの試験所認定、医薬品分野でのGMP適合評価、医療機器・農薬分野でのGLP適合評価を取得しており、分析者の豊かな知識、経験、技術と、受付から成績書発行まで一貫した試験管理により、信頼性の高い結果を提供しています。全国に東京本部、大阪支所、名古屋支所、多摩研究所、千歳研究所、彩都研究所などの事業所を展開し、地域に密着したサービスを提供。国連グローバル・コンパクトへの署名やSDGsへの取り組み、EcoVadisによるCSR評価、動物福祉認証など、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
栄養成分分析安全性試験機能性評価試験微生物試験残留農薬検査重金属分析食品添加物分析遺伝子組換え検査水質検査医薬品試験化粧品試験飼料分析包装前面栄養表示(FOPNL)サービス海外栄養表示サポートJAS認証GLP適合性評価ISO認証支援衛生管理研修計量証明事業抗菌性試験ICP発光分析法原子吸光光度法高速液体クロマトグラフィー(HPLC)ガスクロマトグラフィー燃焼法ケルダール法ソックスレー抽出法酸分解法酵素-重量法酵素-HPLC法振動式密度計法電気抵抗式湿度測定法DNA検査食品分析医薬品分析環境分析化学分析品質管理認証・検査食品メーカー飲料メーカー飼料メーカー医薬品メーカー化粧品メーカー化学品メーカー家庭用品メーカー流通業者行政機関研究機関日本全国アジア北米オセアニアヨーロッパ

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

1,202 · 2026年4月

11期分2025/042026/04

企業データ

このデータをAIで活用

Compalyze MCPを使えば、AIエージェントから一般財団法人日本食品分析センターのデータにプログラマティックにアクセスできます。

MCP APIについて