東京都新宿区に所在する、1992年設立・社会保険被保険者数23名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒162-0811 東京都 新宿区 水道町３番１号
- 法人番号
- 4011105003503
- 所在ビル
- 水道町ビル推定
東京都新宿区に所在する、1992年設立・社会保険被保険者数23名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
法人向け（エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
公益財団法人日本下水道新技術機構は、下水道の効率的な整備・管理、都市型豪雨への浸水対策、下水汚泥の資源利用、施設老朽化への対応など、下水道事業が抱える課題を技術面から解決する公益法人である。産業界・学界・官公庁の知識と経験を結び、環境保全、浸水被害の防止、資源・エネルギー循環の形成に資する調査、研究、開発、評価を行い、成果を下水道事業へ導入する役割を担う。 活動内容は、研究開発普及事業、技術審査普及事業、研修啓発事業を柱とする。自主研究、地方公共団体や民間企業との共同研究、国の政策支援に係る調査研究を進め、技術委員会などで学識経験者や実務経験者が研究内容を審議する体制に特徴がある。建設技術審査証明事業では、水処理設備、汚泥処理設備、工法、資器材、更生・修繕技術、防食技術など下水道関連技術を対象に評価し、技術の実用化と普及を支える。 研修啓発では、新技術セミナー、新技術研究発表会、技術サロン、技術マニュアル講習会、現場研修を実施し、地方公共団体、下水道事業実施団体、民間企業、下水道関係職員の知識向上を図る。大学、短大、高専の研究者を対象とした下水道新技術研究助成事業も行い、設立30年間で調査研究等2,266件、建設技術審査証明335件の実績を蓄積している点が活動基盤である。
2026年6月16日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
23人 · 2026年10月
30期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+4.5% · 2026年10月
前年同月 22人（2025年10月）→ 23人（+1人）
所在地を問わず同業種で選定
公益財団法人日本下水道新技術機構は特許11件・商標5件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
11件
審査中・消滅含む 89件
商標
5件
登録・現存
11件
審査中
0件
満了
0件
消滅
39件
拒絶・取下げ
39件
データ基準日: 2026年10月29日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・その他分野（現存7）・化学（現存3）・電気工学（現存2）・機械工学（現存1）
IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2007
分流式下水管への浸入水推定システム、方法、およびプログラム登録2022・請求項8項
分流式下水道管への浸入水の発生箇所の推定精度を高くする技術
有機性廃棄物の処理システム登録2022・請求項11項
生ごみ、汚泥、木質バイオマスを効率的に嫌気性消化することができる有機性廃棄物の処理システムを提供することである。
災害用中下水処理施設登録2016・請求項6項
雨水の貯留又は流出抑制施設と汚物処理施設として機能する複合的な災害用中下水処理施設を提案する。
地下構築物の浮き上がり防止構造における集水管取付装置及びこの装置を使用した集水管取付工法登録2014・請求項2項
破砕ヘッドが回収可能で、地盤の硬軟に左右されることなく集水管の取付を効率よく行い、地盤の陥没事故を防止を実現する、
