法人向け（物流・運輸）行政向け
一般社団法人東京都トラック協会は、日々の生活や産業・経済、社会の諸活動を支える公共性の高い物流事業、特に国内貨物輸送の大半を占めるトラック輸送の中心的役割を担う営業用トラック事業者の発展に貢献することを目的としています。同協会は、会員事業者の事業発展に資するとともに、都民・利用者への輸送サービス向上、交通安全対策、環境対策、そして「社会との共生」を図るため、多岐にわたる事業を活発に展開しています。具体的には、国から地方貨物自動車運送適正化事業実施機関としての指定を受け、輸送の安全を阻害する行為の防止や貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク）の推進を通じて、業界全体の安全性向上に努めています。また、青年経営者や女性経営者向けの研修、物流経営士課程の提供、共同人材募集サイト「東ト協GEP－JOBサイト」の運営、男性・女性ドライバー免許取得助成事業などを通じて、業界の人材力強化と労働環境改善を支援しています。 同協会は、環境問題への取り組みとして「グリーン・エコプロジェクト推進活動事業」を展開し、地球温暖化防止や省エネ対策を推進しており、この活動は環境大臣表彰や東京都環境賞知事賞、国土交通大臣表彰、SDGs貢献賞など数々の栄誉を受賞しています。交通安全対策では、交通事故防止啓発、安全装置導入推進、トラックドライバー・コンテストの開催、飲酒運転撲滅運動などを通じて、安全意識の高揚と事故削減に貢献し、全国大会での総合優勝実績も有します。災害時には、東京都や関係機関からの要請に基づき、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などにおいて救援物資の緊急輸送を迅速に実施し、その功績に対し感謝状を授与されています。 さらに、同協会は「標準的な運賃」の普及・浸透活動や、物流の「2024年問題」への対応として、荷主への情報発信、ドライバーの労働環境改善、働き方改革の推進を強くアピールしています。機関紙「東京都トラック時報」の発行や「トラックフェスタTOKYO」の開催、ラジオCMなどを通じた広報活動にも力を入れ、トラック輸送の社会的役割と重要性を広く都民に伝えています。税制・金融問題、高速道路料金問題、駐車問題など、業界が直面する課題に対する政策提言活動も積極的に行い、会員事業者の経営安定化と業界の健全な発展を支えています。社会福祉活動としては、公益財団法人東京都トラック交通遺児等助成財団を通じて、交通遺児等への育成助成金の支給や交通安全対策事業への助成を実施しています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は東京の物流を支え、社会の持続可能な発展に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
73人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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