東京都港区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数87名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木１丁目９番９号六本木ファーストビル内
- 法人番号
- 1010405009403
- 所在ビル
- 六本木ファ-ストビル(13 社)
東京都港区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数87名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、1967年の設立以来、情報経済社会の信頼と安心の実現を目指し、生活およびビジネスの安心と利便性の向上に貢献しています。同法人は、インターネット社会における信頼と安心を確保するため、多岐にわたる事業活動を展開しています。主要な事業として、個人情報保護の第三者認証制度である「プライバシーマーク制度」の推進を通じて、事業者の個人情報保護体制の確立を支援しています。また、個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」として、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情処理や情報提供、適正な取扱い確保のための業務を実施し、個人情報保護の推進に寄与しています。 デジタルトラストの分野では、「電子署名法に基づく特定認証業務の調査」において指定調査機関業務を担い、電子署名等の普及促進に貢献。さらに、「JIPDECトラステッド・サービス登録」を通じて、電子署名等に必要な電子証明書を発行する認証局、電子証明書取扱業務、リモート署名サービス、電子契約サービスといったトラストサービスの信頼性を審査・公表しています。これにより、利用者は安心してサービスを選択でき、事業者はその信頼性を対外的にアピールすることが可能です。同法人の審査員はEU認定トラストサービス提供者の審査員資格も有しており、国際的な基準にも対応しています。 その他、「標準企業コード」の普及活動や、IT動向全般、セキュリティ、プライバシー/個人情報保護に関する「調査研究/施策・事業支援」として、企業IT利活用動向調査などのレポート発行やセミナー開催を通じて、情報経済社会の健全な発展を支えています。また、情報セキュリティマネジメントシステムやITサービスマネジメントシステムなどの「マネジメントシステム普及」活動にも注力し、組織における方針・目標設定からPDCAサイクルによる継続的改善までを支援しています。最近では、AIのリスクマネジメントやAIマネジメントシステム認証の最新動向に関するセミナーも開催するなど、新たな技術動向にも対応し、情報経済社会全体の信頼性向上に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の直近の動向として、デジタルトラスト分野の新たな取り組みが進んでいます。2025年12月には「JIPDECトラステッド・サービス登録（電子契約サービス）」の第1号を発表しました。2026年1月には、ISMS-ACが国内の認証機関に対して初のAIMS（AIマネジメントシステム）認定を行ったことを公表し、AI分野の認証基盤整備が進んでいます。2026年3月には、グローバルCBPR要件の改訂に伴い、JIPDECが新基準に基づく認証審査を2027年4月に開始することを発表しました。
プライバシーマーク制度関連では、2025年8月に取得・総集編セミナーの配信を開始し、10月には「社長、今こそPマーク取得のご決断を」と題したメッセージを発信。12月には90%が「Pマーク取得は、従業者の個人情報保護意識向上に効果あり」と回答した調査結果を公表しました。2026年1月には急成長スタートアップによるプライバシーマーク『自力』取得の舞台裏をテーマにした無料セミナーや、個人情報保護法第二次3年ごと見直しとデータ利活用関係法制の現状に関するセミナーを開催。2月には富士通との共創事例を通じて「Pマーク」と信頼の基盤について紹介しています。
調査研究分野では、2026年3月にAI活用成熟度の二極化やランサムウェア感染被害経験が45%に上る調査結果を発表し、4月には27.5%がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題とする一方、外向きDXはいまだ試行・模索段階にあるとの調査結果を公表しました。6月には消費者の51.3%が企業の情報管理体制不備に不信感を抱いているとする調査結果を発表し、無料セミナーも開催しています。また、2026年3月には令和8年度の経済産業省デジタル関連施策に関するセミナーを開催し、6月には5日間の現場配属型インターンシップを実施するなど、人材育成にも注力しています。社会保険被保険者数は2025年5月の89名から2026年7月の88名と概ね横ばいです。プライバシーマーク制度の普及と、電子契約・AI認証などデジタルトラスト分野の新たな制度構築を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
87人 · 2026年8月
28期分（2024/04〜2026/08）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
一般財団法人日本情報経済社会推進協会は商標29件・特許2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はデジタル通信などの分野が中心です。
商標
29件
審査中・消滅含む 76件
特許
2件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
1件
Ｇｌｏｂａｌ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＪＴＳＲ∞ＪＩＰＤＥＣ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ジェイキャン∞ＪＣＡＮ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
Ｓ／ＭＩＭＥ∞エスマいぬ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置登録2022・請求項6項
電子証明書の導入及び運用を容易にするシステム
電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置登録2020・請求項11項
電子証明書の導入及び運用を容易にする電子証明書導入・運用システム
データ基準日: 2026年9月3日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ ｙｏｕｒ ＰＲＩＶＡＣＹ
IT・研究開発・デザイン · 登録2018
ＤＫＩＭ∞ディーキぃぬ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
