東京都港区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）88名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木１丁目９番９号六本木ファーストビル内
- 法人番号
- 1010405009403
- 所在ビル
- 六本木ファ-ストビル(13 社)
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東京都港区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）88名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
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法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、1967年の設立以来、情報経済社会の信頼と安心の実現を目指し、生活およびビジネスの安心と利便性の向上に貢献しています。同法人は、インターネット社会における信頼と安心を確保するため、多岐にわたる事業活動を展開しています。主要な事業として、個人情報保護の第三者認証制度である「プライバシーマーク制度」の推進を通じて、事業者の個人情報保護体制の確立を支援しています。また、個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」として、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情処理や情報提供、適正な取扱い確保のための業務を実施し、個人情報保護の推進に寄与しています。 デジタルトラストの分野では、「電子署名法に基づく特定認証業務の調査」において指定調査機関業務を担い、電子署名等の普及促進に貢献。さらに、「JIPDECトラステッド・サービス登録」を通じて、電子署名等に必要な電子証明書を発行する認証局、電子証明書取扱業務、リモート署名サービス、電子契約サービスといったトラストサービスの信頼性を審査・公表しています。これにより、利用者は安心してサービスを選択でき、事業者はその信頼性を対外的にアピールすることが可能です。同法人の審査員はEU認定トラストサービス提供者の審査員資格も有しており、国際的な基準にも対応しています。 その他、「標準企業コード」の普及活動や、IT動向全般、セキュリティ、プライバシー/個人情報保護に関する「調査研究/施策・事業支援」として、企業IT利活用動向調査などのレポート発行やセミナー開催を通じて、情報経済社会の健全な発展を支えています。また、情報セキュリティマネジメントシステムやITサービスマネジメントシステムなどの「マネジメントシステム普及」活動にも注力し、組織における方針・目標設定からPDCAサイクルによる継続的改善までを支援しています。最近では、AIのリスクマネジメントやAIマネジメントシステム認証の最新動向に関するセミナーも開催するなど、新たな技術動向にも対応し、情報経済社会全体の信頼性向上に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
88人 · 2026年7月
27期分（2024/04〜2026/07）
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一般財団法人日本情報経済社会推進協会は商標76件・特許4件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
76件
登録 68
特許
4件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｇｌｏｂａｌ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＪＴＳＲ∞ＪＩＰＤＥＣ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ジェイキャン∞ＪＣＡＮ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
Ｓ／ＭＩＭＥ∞エスマいぬ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ ｙｏｕｒ ＰＲＩＶＡＣＹ
IT・研究開発・デザイン · 登録2018
ＤＫＩＭ∞ディーキぃぬ
電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置登録2022・請求項6項
電子証明書の導入及び運用を容易にするシステム
電子証明書導入・運用システム、電子証明書導入・運用方法、及び証明書申請装置登録2020・請求項11項
電子証明書の導入及び運用を容易にする電子証明書導入・運用システム
産業分野: 電気工学（4）
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
履歴管理システム、履歴管理方法、および履歴管理プログラム登録2016・請求項3項
流通品が正規の履歴を有していることを保証することができる履歴管理システム、履歴管理方法、および履歴管理プログラム
