東京都港区に所在する、1985年設立・従業員(被保険者)95名の専門サービス(その他専門サービス)企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂5丁目2番20号
- 法人番号
- 4010405010556
- 所在ビル
- 赤坂パークビル(96 社)
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東京都港区に所在する、1985年設立・従業員(被保険者)95名の専門サービス(その他専門サービス)企業。
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法人向け(建設・土木)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般財団法人日本建設情報総合センターは、建設分野における情報化の推進と社会基盤整備への貢献を目的として活動する公益法人です。同法人は、建設生産プロセス全体の効率化と透明性向上を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、公共調達に関わる情報提供システム「コリンズ・テクリス」や「入札情報サービス」、「電子入札コアシステム」の運用・改良を通じて、建設工事やコンサルタント業務の受発注情報を一元的に管理し、公正かつ円滑な公共調達を支援しています。また、積算システムの提供や、受注者向けの「コブリス・プラス」といった関連システムの操作説明会開催、継続利用受付を行うことで、建設企業の業務効率化に貢献しています。 さらに、建設プロセスにおける情報の利活用促進にも注力しており、「JACICクラウド」や「JACICルーム」といったプラットフォームを提供。特に、建設業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引するため、BIM/CIM(Building Information Modeling / Construction Information Modeling)の普及・促進に力を入れています。具体的には、「BIM/CIM学習コンテンツ」の公開や、国土交通省等と連携した産学官チームとしてopenBIM Awardsで最優秀賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。建設情報に関わる研究開発も重要な柱であり、「社会基盤情報標準化委員会」を通じて情報標準化計画を策定・公表し、業界全体の情報共有基盤の整備を推進。国際土木委員会による国際交流や、建設技術に関する研究助成事業も積極的に行い、技術革新を支援しています。被災地への支援活動や建設技術審査証明事業、各種セミナー・刊行物を通じた情報発信も行い、建設業界全体の発展に寄与しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
95人 · 2026年7月
22期分(2024/09〜2026/07)
このデータをAIで活用
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一般財団法人日本建設情報総合センターは商標14件・特許4件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
14件
登録 14
特許
4件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
コブリス
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
コブリス・プラス
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
建設技術審査証明事業∞技
IT・研究開発・デザイン · 登録2023
JACICルーム
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2023
JACIC
広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2021
CORINS
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス ·
ファイル共有装置登録2018・請求項3項
各ユーザの管理ポリシーや、階層構造の秘匿ニーズによって共有領域でのファイル管理が制約を受けることのない手段
工事・業務実績検索システム登録2014・請求項5項
より利便性の高い工事・業務実績検索システム及び検索式生成装置
産業分野: 電気工学(4)・計測機器(2)
地図表示システム、地図表示方法登録2007・請求項2項
異なる地理情報システムにおいて異なるフォーマットで管理されている地図データをラスタデータに変換し各種処理を行うことでラスタレイヤを生成し、地図データの加工・編集等といった利用の自由度を高める。