一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会

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専門サービス/その他専門サービス

東京都新宿区に所在する、1996年設立・従業員（被保険者）10名の専門サービス（その他専門サービス）企業。

所在地: 〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号

法人番号: 6010405009076

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一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（東京都）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 1996年8月20日
代表者: 早川英樹代表理事(確認 2025年5月15日)
業種: 専門サービスその他専門サービス
対象顧客: 法人向け（IT・ソフトウェア・メディア・エンターテインメント）個人向け行政向け
公式サイト: cesa.or.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は、コンピュータエンターテインメント産業の健全な発展と国民生活の向上に貢献することを目的として、1995年に設立され、1996年8月20日に社団法人として認可されました。同法人は、市場動向や人材育成に関する多岐にわたる調査研究を実施し、「CESAゲーム白書」や「CESAゲーム産業レポート」などの報告書を通じて業界の現状と未来を分析しています。また、業界の自主規制を推進するため、「未成年の保護についてのガイドライン」や「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」といった各種ガイドラインを制定し、ユーザーへの普及啓発活動にも注力しています。同協会の主要な活動として、世界最大級のゲームの祭典である「東京ゲームショウ（TGS）」を1996年から主催し、BtoBとBtoCの両面で国内外のゲーム産業の交流と発展を促進しています。また、優れたゲーム作品や人物を表彰する「日本ゲーム大賞（JGA）」を1996年に発足させ、ゲームクリエイターの功績を称える「Computer Entertainment Developers Conference（CEDEC）」を1999年から開催し、ゲーム開発技術や知識の共有、人材育成に貢献しています。CEDECでは、エンジニアリング、プロダクション、ビジュアルアーツなど7分野で約200ものセッションを実施し、「CEDEC AWARDS」も同時開催しています。これまでの実績として、違法コピー対策や倫理規程の制定、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）の設立支援を通じて、ゲーム表現の健全化に尽力してきました。また、ソーシャルゲームの諸問題に対応するため、一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）との合併を実現し、業界全体の連携を強化しました。近年では、eスポーツの振興を支援し、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）の設立にも関与しています。新型コロナウイルス感染症拡大時には、東京ゲームショウやCEDECをオンライン・ハイブリッド形式で開催し、産業活動の継続に貢献しました。同法人は、国内外の関連機関や官公庁との連携を深めながら、常に変化するエンターテインメント業界の課題に対応し、新たな技術領域であるWeb3やデジタルトークンに関するガイドラインを制定するなど、産業の持続的な成長と社会貢献を目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

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直近の動き

CESA、東京ゲームショウ2025開催と2026始動

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会は2025年7月、「東京ゲームショウ2025」の出展社一覧とメインビジュアルを公開しました。9月には出展社数・小間数が過去最大を更新する中でTop Game Creators Academyが初出展し、日本ゲーム大賞2025の発表授賞式では「メタファー：リファンタジオ」が大賞を受賞、9月25日に開幕したTGS2025には47の国・地域から1,136企業・団体が出展し、閉幕時点の総来場者数は26万3101人、2026年は史上初の5日間開催が決定しました。同年12月には商標「ＣＥＳＡ」「セサザウルス」を出願し、「CESAゲーム産業レポート2025」を発刊しています。2026年2月には30周年を迎える「東京ゲームショウ2026」の会期(9月17日〜21日、幕張メッセ)を発表し、3月に商標「§ＰＥＲＡＣＯＮ」「ＰＥＲＡＣＯＮ」を出願、4月にインディーゲーム企画の第1弾スポンサーを発表、5月にTGS2026始動のティザー動画を公開、6月に日本ゲーム大賞2026年間作品部門の一般投票を開始し、7月にはTGS2026オフィシャルサポーターに宮田俊哉氏が決定しました。

社会保険被保険者数は2025年4月の6名から2026年3月以降10名へと、4名(約66.7%)増加しています。

東京ゲームショウの継続開催や日本ゲーム大賞などの主催事業に加え、商標出願を通じたブランド保護の取り組みが中心です。

この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 20 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。