法人向け（建設・土木・物流・運輸）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本工機株式会社は1933年の創業以来、「ひと」を守り、「国」を衛り、「未来」を創るという企業ミッションのもと、火工品技術と精密金属加工技術を基盤とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主軸は防衛用弾薬類であり、12.7mmから35mmまでの小・中口径弾薬を国内で唯一、金属加工から火薬類製造、填薬、火工品類組立てまで自社で一貫生産する体制を確立しています。専用試験場での厳格な評価試験を通じて、高精度かつ高い信頼性の製品を提供し、防衛省や海上保安庁といった官公庁を主要な納入先として、わが国の防衛基盤の確立に大きく貢献しています。この一貫生産体制は世界的に見ても稀有な強みです。 長年培ってきた独自の技術力は民生品事業にも応用されており、産業用火薬類や一般産業用精密加工分野へと展開しています。具体的な製品としては、岩盤やコンクリート構造物を低振動で破砕する「ガンサイザー®︎」、不審者を瞬時に制圧する「ネットランチャー®︎」や「リキッドランチャー®︎」といった防犯・防災製品、各種産業機械やエンジンを火災から守る「エアロゾル自動消火システム STAT-X®︎」があります。また、高比重・高威力・高殉爆が特徴の産業用含水爆薬は鉱山等での岩盤破砕に効果を発揮します。さらに、冬期雪氷路面の安全を確保するための環境に優しい酢酸系液状凍結防止剤「カマグ®︎」とその散布装置「オートカマグ®JET」は、空港、鉄道、畜産、土木など幅広い分野で利用されており、凍結防止剤と散布装置を一体で提供できる国内唯一の企業としての地位を確立しています。 同社は「はやぶさ２」プロジェクトへの参画実績もあり、宇宙開発分野にも貢献しています。高品質な製品提供、継続的な技術革新、顧客ニーズに合わせた独自の開発能力と高精度なシミュレーション技術が強みであり、海外企業との技術提携も積極的に行い、自社技術開発力の強化を図っています。日油株式会社の研究所との連携や、北海道日油株式会社の吸収合併を通じて事業基盤を強化し、東京本社、白河製造所、美唄製造所の三拠点体制で、研究開発から製造、販売までを一貫して行うビジネスモデルにより、社会の安全と発展に寄与しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
183億円
純利益
12億円
総資産
392億円
社会保険被保険者数
606人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
9.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.08% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
32.33% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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酒井重工業株式会社上場
日本工機株式会社は特許52件・商標35件・意匠18件を保有しています。商標は火器・火工品（第13類）、特許はその他特殊機械などの分野が中心です。
特許
52件
審査中・消滅含む 217件
商標
35件
審査中・消滅含む 44件
意匠
18件
審査中・消滅含む 25件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
52件
審査中
2件
満了
2件
消滅
62件
拒絶・取下げ
105件
クリアフリーズ
工業・農業用化学品 · 登録2024
ガンサイザー
火器・火工品 · 登録2023
Ｎｅｔ Ｌａｕｎｃｈｅｒ Ｐｒｏ
電子機器・ソフトウェア・火器・火工品 · 登録2023
ネットランチャーＰｒｏ
電子機器・ソフトウェア・火器・火工品 · 登録2023
ＤＯＲＯＰＡＲＡ
乗物・火器・火工品 ·
凍結防止剤登録2026・請求項1項
液状の凍結防止剤に添加した際に、液だれ抑制効果および塗布性に優れる凍結防止剤用粘度調整剤
携行型拘束網展開装置登録2026・請求項4項
繰返しの使用が可能であり、誤操作を抑制することができ、且つ、瞬時に作動させることができる携行型拘束網展開装置
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存40）・化学（現存18）・計測機器（現存7）・その他分野（現存6）・電気工学（現存4）
ドロパラ
乗物・火器・火工品 · 登録2022
自沈式発炎筒登録2026・請求項6項
大型化を抑えつつ長時間の発炎を可能にした自沈式発炎筒
防爆無人航空機登録2024・請求項8項
可燃性ガスが存在する可能性がある防爆エリアにおいて、機体が着火源となることを防止することのできる防爆無人航空機
捕獲網展開飛翔体及び捕獲網展開飛翔装置登録2024・請求項18項
包装体である熱収縮フィルムが破損する可能性を従来よりも低減させることで、捕獲網展開飛翔体の有効射程を従来よりも長距離化させる技術
