東京都港区に所在する、1951年設立・従業員1,809名の製造業(機械・設備)企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋1丁目9番1号東京汐留ビルディング
- 法人番号
- 2040001001644
- 所在ビル
- 東京汐留ビルディング(74 社)
東京都港区に所在する、1951年設立・従業員1,809名の製造業(機械・設備)企業。
法人向け(建設・土木・製造業・エネルギー・環境)
株式会社キッツは、バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売を主たる事業とする総合バルブメーカーです。同社は、水、空気、ガス、石油といった多様な流体を精密にコントロールするバルブを、暮らしや産業の基盤となるライフラインを支えるために提供しています。具体的には、浄水場から一般住宅、下水施設における水処理、オフィスビルやホテルでの空調制御、石油精製・石油化学プラント、ガスパイプライン、LNG基地などのエネルギー関連施設、さらには産業機器や製造設備といった多岐にわたる分野で同社の製品が活用されています。同社の強みは、70年以上にわたるバルブ製造の経験値と、素材である鋳物の製造から加工、組立、検査、出荷まで全ての工程を自社で一貫して行う生産体制にあります。これにより、高い商品技術力、コスト競争力、納期対応力を実現し、世界を見据えた生産技術と品質管理体制を確立しています。また、青銅・黄銅、ステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼など多様な材質と9万種を超える豊富な製品ラインナップを誇り、日本全国をカバーする販売ネットワークと手厚いアフターフォロー、ソリューション提案を通じて顧客の課題解決に貢献しています。近年では、長期経営ビジョン「Beyond New Heights 2030」のもと、「デジタル化」と「脱炭素化」を成長戦略のキーワードに掲げ、水素バルブや水素供給設備といった水素ビジネスユニットを立ち上げ、地産地消型「水素吸蔵合金カートリッジ用充填キャビネット」のコンセプトモデルを披露するなど、新たな成長ビジネス領域への参入を加速しています。これにより、流体制御のプロフェッショナルとして、持続可能な社会の実現と豊かな地球環境の創造を目指しています。
この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社キッツは2026年2月に役員異動・自己株式取得・配当方針変更を相次いで決定し、3月にはブイテックスを子会社化しました。
株式会社キッツの直近の動きとして、2025年8月にバルブのアクチュエータに関する意匠出願を行い、同月には半期決算短信および半期報告書の開示にあわせて中間配当の増配を発表しました。2025年8月下旬から10月にかけてはバルブ・回転弁に関する意匠出願を計4件続け、9月に商標「KITZ SGS」、2026年1月には商標「KLOFTEC」「§H\HORIZON」を出願しています。2026年2月11日には役員の異動、公認会計士等の異動、配当方針の変更、期末配当予想の修正(増配)、自己株式取得に係る事項の決定をまとめて開示し、同月16日に自己株式の取得結果および取得終了を公表しました。続く3月25日には株式会社ブイテックスの株式取得(子会社化)と、取締役等への譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式処分を発表、4月9日には株式募集事項に関する取締役会決議公告、4月22日には譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく払込完了を公表しています。四半期ごとの決算開示は継続して行われ、直近では2026年5月12日に2026年12月期第1四半期決算短信が公表されました。
決算によると連結売上は2022年12月期159,914百万円→2023年12月期166,941百万円→2024年12月期172,042百万円→2025年12月期176,682百万円と漸増しており、連結純利益は8,549→10,591→11,824→11,465百万円と推移しています。単独売上も2022年12月期60,041百万円から2025年12月期79,929百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,795名から2026年5月の1,809名まで、期間内の最小1,789名・最大1,815名の範囲で概ね横ばいに推移しています。
バルブ・回転弁の意匠出願や新商標出願を継続しつつ、ブイテックスの子会社化、自己株式取得、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式処分、配当方針の変更などを並行して進めており、知財拡充と資本政策・株主還元の見直しを同時期に推進しています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 36 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,767億円
純利益
115億円
総資産
1,843億円
従業員数(被保険者)
1,809人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
ROE_単体
13.82% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
ROA_単体
7.75% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
自己資本比率_単体
56.08% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
1株当たり配当金
53
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8期分(2019/03〜2025/12)
BPS
747円 · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
EPS
103円 · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
PER
16倍 · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
ROA_連結
6.22% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
ROE_連結
9.57% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
女性役員数
2人 · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
女性役員比率
13.3% · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
女性管理職比率
8.4% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
希薄化後EPS
45円 · 2022年12月
1期分(2022/12〜2022/12)
平均勤続年数
14年 · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
平均年間給与
653万円 · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
平均年齢
40歳 · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
役員報酬総額
1.2億円 · 2025年12月
7期分(2020/03〜2025/12)
従業員数
1,510人 · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
株主総利回り
308.1% · 2025年12月
7期分(2020/03〜2025/12)
男女賃金格差(全体)
83% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(正規雇用)
83.3% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(非正規雇用)
62.5% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男性役員数
13人 · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
男性育休取得率
60% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
発行済株式総数
8,757万株 · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
自己資本比率_連結
64.99% · 2025年12月
11期分(2016/03〜2025/12)
設備投資額
121億円 · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)
配当性向
51.3% · 2025年12月
8期分(2019/03〜2025/12)