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東京都品川区に所在する、1950年設立の製造業（化学・素材）企業。
- 所在地
- 〒141-0032 東京都 品川区 大崎１丁目１１番１号
- 法人番号
- 7010701011370
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東京都品川区に所在する、1950年設立の製造業（化学・素材）企業。
法人向け（製造業・建設・土木・エネルギー・環境）
三井金属株式会社は、「マテリアルの知恵を活かす」を企業基軸に、多岐にわたる産業分野へ高付加価値な素材とソリューションを提供する総合素材メーカーです。同社の主要事業は、機能材料・電子材料の製造・販売、非鉄金属製錬、資源開発、貴金属リサイクル、素材関連事業、自動車部品の製造・販売など多岐にわたります。 機能材料事業では、モバイル機器や自動車の電装機器のデバイスに不可欠な機能性粉体や、キャリア付極薄銅箔「MicroThin™」などの銅箔、排ガス浄化触媒、電池材料、レアマテリアル、セラミックス、薄膜材料などを提供しています。これらの製品は、IoT・エレクトロニクス、モビリティ、エネルギーといった現代社会の基盤を支える分野で広く活用されています。 金属事業においては、創業以来培ってきた高度な製錬技術を活かし、亜鉛、鉛、銅といった非鉄金属の製錬を手掛けています。特に鉛事業では、一次電池や自動車用鉛バッテリー、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池の電極材料を提供し、エネルギー分野に貢献しています。また、資源事業では鉱山の採鉱から、銅・貴金属事業部では貴金属リサイクルまで、資源の循環利用にも積極的に取り組んでいます。 その他の事業として、ダイカスト・粉末冶金部品やそれらを製造するための材料、建材や自動車用構造材の防食材および防食事業、物質の成分分析や構造解析、環境測定、さらには探鉱技術を応用した糖度センサー搭載検査装置などの分析・検査・計測サービス、製錬・電子材料製造装置の製造や工場建設といったプラント事業も展開しています。自動車部品分野では、ドアラッチシステムや電装機器のヒートシンクなども提供し、モビリティ社会の進化を支えています。 同社の強みは、約150年の歴史で培われた非鉄金属製錬を中心とした豊富なテクノロジーと、探索精神と多様な技術の融合による新素材・新製品開発力にあります。M Lab.新素材なんでも相談所や総合研究所、基礎評価研究所といった研究開発体制を通じて、常に新しい価値創造に挑戦しています。地球環境改善への強い意識も持ち、ろ過材、土壌改良材、環境保全技術サービスなどを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、原料・資源・リサイクルから最終製品に近い部品まで、一貫した価値提供を行っています。
売上高
7,123億円
純利益
647億円
総資産
6,579億円
従業員数（被保険者）
2,752人 · 2025年2月
11期分（2024/04〜2025/02）
ROE_単体
21.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
9.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
46.15% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
180
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
3,323円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
707円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
6倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
9.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
18.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
20% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
2.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
827万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.9億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
2,473人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
276.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
68.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
70.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
53% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
87.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
5,738万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
51.81% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
313億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
25.4% · 2025年3月
5期分（2019/03〜2025/03）
