証券コード5706東証プライム · 非鉄金属
東京都品川区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数3,052名の製造業（化学・素材）企業。
- 所在地
- 〒141-0032 東京都 品川区 大崎１丁目１１番１号
- 法人番号
- 7010701011370
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証券コード5706東証プライム · 非鉄金属
東京都品川区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数3,052名の製造業（化学・素材）企業。
法人向け（製造業・建設・土木・エネルギー・環境）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
三井金属株式会社は、「マテリアルの知恵を活かす」を企業基軸に、多岐にわたる産業分野へ高付加価値な素材とソリューションを提供する総合素材メーカーです。同社の主要事業は、機能材料・電子材料の製造・販売、非鉄金属製錬、資源開発、貴金属リサイクル、素材関連事業、自動車部品の製造・販売など多岐にわたります。 機能材料事業では、モバイル機器や自動車の電装機器のデバイスに不可欠な機能性粉体や、キャリア付極薄銅箔「MicroThin™」などの銅箔、排ガス浄化触媒、電池材料、レアマテリアル、セラミックス、薄膜材料などを提供しています。これらの製品は、IoT・エレクトロニクス、モビリティ、エネルギーといった現代社会の基盤を支える分野で広く活用されています。 金属事業においては、創業以来培ってきた高度な製錬技術を活かし、亜鉛、鉛、銅といった非鉄金属の製錬を手掛けています。特に鉛事業では、一次電池や自動車用鉛バッテリー、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池の電極材料を提供し、エネルギー分野に貢献しています。また、資源事業では鉱山の採鉱から、銅・貴金属事業部では貴金属リサイクルまで、資源の循環利用にも積極的に取り組んでいます。 その他の事業として、ダイカスト・粉末冶金部品やそれらを製造するための材料、建材や自動車用構造材の防食材および防食事業、物質の成分分析や構造解析、環境測定、さらには探鉱技術を応用した糖度センサー搭載検査装置などの分析・検査・計測サービス、製錬・電子材料製造装置の製造や工場建設といったプラント事業も展開しています。自動車部品分野では、ドアラッチシステムや電装機器のヒートシンクなども提供し、モビリティ社会の進化を支えています。 同社の強みは、約150年の歴史で培われた非鉄金属製錬を中心とした豊富なテクノロジーと、探索精神と多様な技術の融合による新素材・新製品開発力にあります。M Lab.新素材なんでも相談所や総合研究所、基礎評価研究所といった研究開発体制を通じて、常に新しい価値創造に挑戦しています。地球環境改善への強い意識も持ち、ろ過材、土壌改良材、環境保全技術サービスなどを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、原料・資源・リサイクルから最終製品に近い部品まで、一貫した価値提供を行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
三井金属株式会社の直近の動向として、2025年7月以降、機能材料関連の特許・商標出願を継続する中、2025年10月1日に三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へ商号変更しました。2025年11月には第2四半期(中間期)決算とともに通期業績予想および配当予想の修正、連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせを公表しています。2026年2月には代表取締役の異動、第3四半期決算および通期業績予想・配当予想の修正を公表、2026年4月には完全子会社を吸収する簡易合併を公表しました。2026年5月には通期決算・剰余金の配当・譲渡制限付株式報酬制度の改定・株主提案に関する書面受領を公表し、2026年6月には有価証券報告書を提出するとともに、納武士氏が取締役会長を退任しています。
決算によると売上は2022期339,816百万円→2023期340,505百万円→2024期302,022百万円→2025期356,352百万円→2026期436,712百万円と推移し、10期で約2.2倍に拡大しています。純利益は2022期35,069百万円→2023期9,586百万円→2024期12,493百万円→2025期40,459百万円→2026期84,428百万円、純資産は2022期148,958百万円→2026期262,491百万円となっています。
商号変更、完全子会社の吸収合併、代表取締役の異動および取締役会長の退任が短期間に集中しており、経営体制とグループ構造の整理を進める時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 56 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
7,585億円
純利益
913億円
総資産
6,975億円
社会保険被保険者数
3,075人 · 2026年9月
14期分（2024/04〜2026/09）
ROE単体
32.16% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
18.44% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
57.33% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
21.68% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
13.08% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
60.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
1,475円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS
4,588円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
19倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
5,742万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
245円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
16.6% · 2026年3月
6期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
751.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
364億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
4.7億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
2,587人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
13年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
896万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
68.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
70.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
65.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
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所在地を問わず同業種で選定
日産化学株式会社上場
日本曹達株式会社上場
日本パーカライジング株式会社上場
ＫＩＮＣＨＯ園芸株式会社
株式会社ＪＥＰＬＡＮ
ＮＯＫ株式会社上場
クミアイ化学工業株式会社上場
藤倉化成株式会社上場
売上高
7,585億円
純利益
913億円
総資産
6,975億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 758,532 FY2026 | +6.5% | +4.6% | |
売上総利益 百万円 | 202,647 FY2026 | +34.9% | +13.4% | |
営業利益 百万円 | 130,912 FY2026 | +75.1% | +21.2% | |
当期純利益 百万円 | 91,263 FY2026 | +41.1% | +15.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 1,595.5 FY2026 | +41.1% | +15.0% | |
BPS 円 | 7,202.1 FY2026 | +24.2% | +14.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 24.5 FY2026 | +15.6% | +0.7% | |
自己資本比率 % | 59.1 FY2026 | +17.3% | +12.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 697,481 FY2026 | +6.0% | +2.3% | |
総負債 百万円 | 276,571 FY2026 | -12.8% | -8.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 87,541 FY2026 | +14.1% | +9.6% | |
投資 CF 百万円 | -31,641 FY2023 | -23.9% | — | |
DPS 円 | 245.0 FY2026 | +36.1% | +22.2% |
純資産 百万円 |
| 420,910 FY2026 |
| +23.5% |
| +13.9% |
自己資本 百万円 | 392,333 FY2026 | +25.8% | +12.9% |
短期有利子負債 百万円 | 36,164 FY2026 | -44.5% | -17.1% |
長期有利子負債 百万円 | 30,000 FY2026 | -25.0% | -6.9% |
流動負債 百万円 | 172,273 FY2026 | -9.1% | -6.3% |
固定負債 百万円 | 104,298 FY2026 | -18.3% | -10.7% |
財務 CF 百万円 |
| -53,157 FY2026 |
| -21.8% |
| — |
現預金 百万円 | 58,271 FY2026 | +31.0% | +18.4% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
三井金属株式会社は特許1,002件・商標160件・意匠47件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
1,002件
審査中・消滅含む 4,990件
商標
160件
審査中・消滅含む 188件
意匠
47件
審査中・消滅含む 116件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 21件
登録・現存
1,002件
審査中
172
うち審査請求なし 89件
満了
3件
消滅
1,920件
拒絶・取下げ
1,914件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 化学（現存480）・電気工学（現存274）・機械工学（現存78）・計測機器（現存29）・その他分野（現存6）
ＨＲＤＰ
電子機器・ソフトウェア・台所用品・ガラス・磁器・卑金属製品 · 登録2026
Ｍｉｔｓｕｉ Ｋｉｎｚｏｋｕ
物品加工・処理・印刷・照明・加熱・衛生装置・貴金属・宝飾品・時計・非金属建築材料・塗料・着色料・IT・研究開発・デザイン・卑金属製品・工業・農業用化学品・洗浄剤・化粧品 · 登録2026
三井金属
物品加工・処理・印刷・照明・加熱・衛生装置・貴金属・宝飾品・時計・非金属建築材料・塗料・着色料・IT・研究開発・デザイン・卑金属製品・工業・農業用化学品・洗浄剤・化粧品 · 登録2026
ＭＩＹＡＢＩＫＯ
電子機器・ソフトウェア・物品加工・処理・印刷・ゴム・絶縁材料・非金属建築材料・台所用品・ガラス・磁器・塗料・着色料・建設・修理・工事・卑金属製品・工業・農業用化学品 · 登録2026
ＭＥＴＡＬＯＦＩＬＴＥＲ
照明・加熱・衛生装置 · 登録2026
ＷＬ－ＴＣＯ
卑金属製品 · 登録2025
接合体の製造方法登録2026・請求項9項
緩衝材を用いた積層体の加熱加圧時による接合体の製造時においても、当該緩衝材による被接合部材の汚染を防止し得る接合体の製造方法、及び複数の積層体を同一の押圧治具上に並べた場合に一括接合性を担保する製造方法
近赤外蛍光体、近赤外蛍光体の製造方法、発光素子、及び発光装置登録2026・請求項5項
波長８２０～８７０ｎｍの近赤外域内に発光ピーク波長を調製可能であるとともに、前記波長域での発光強度が比較的高レベルに維持される新規なメタリン酸塩系化合物からなる近赤外蛍光体及びその製造方法が提供される。また前記近赤外蛍光体を備えた発光素子及び発光装置が提供される。
金属酸化合物含有液登録2026・請求項12項
インクジェット法による塗布などの際、ノズル詰まりが発生しにくく、分散性が高く、保存安定性に優れた金属酸化合物含有液
電池の負極材料及び電池登録2026・請求項5項
高レートで放電した場合であっても電圧の低下が抑制された電池を実現し得る亜鉛箔
金属酸化合物含有液登録2026・請求項22項
多様な基材、特にプラスチックフィルム基材に対する成膜性、又は密着性に優れた金属酸化合物含有液
データ基準日: 2026年9月10日確認分
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.6%増、営業利益が 2.4%増、純利益が 48.6%減。
売上高
▲ 4.6%
3,643.12億円（前年同期 3,481.26億円）
営業利益
▲ 2.4%
397.67億円（前年同期 388.21億円）
純利益
▼ 48.6%
190.49億円（前年同期 370.35億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
