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東京都港区に所在する、1937年設立・従業員276名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門３丁目１８番１９号
- 法人番号
- 9010001034863
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東京都港区に所在する、1937年設立・従業員276名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
法人向け（製造業）
東邦亜鉛株式会社は、1937年の創業以来、約90年にわたり鉛や亜鉛をはじめとする非鉄金属製錬事業を核として産業と社会の発展に貢献してきた企業です。同社は現在、「社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、持続的な成長に向けた抜本的な事業再生を進めています。主要事業は、製錬事業、電子部材事業、機能材料事業、環境・リサイクル事業の4つです。 製錬事業では、国内シェアNo.1の鉛や国内トップクラスの銀を生産しています。鉛製品は自動車・産業用バッテリー、はんだ、海底ケーブル、遮蔽材などに幅広く利用され、銀製品ははんだ、接点、写真感光材、その他工業用途に供給されています。特に亜鉛製錬事業は、主力施設の操業停止に伴い、亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へと再編を進めています。安中製錬所では、亜鉛、鉛、銅、貴金属などを含む低品位フライアッシュを原料とする各種金属製品加工および金属リサイクル事業を展開し、小名浜製錬所では濃硫酸・希硫酸の製造販売を継続しつつ、環境施設の運用を通じて環境保護にも貢献しています。 電子部材事業では、車載用途をはじめ、OA機器や産業機械など多岐にわたるエレクトロニクス製品に不可欠なインダクタやトランスの製造販売を手掛けています。同社が培ってきた自社製材料を強みとし、顧客の多様なニーズに応じた製品開発に注力し、成長分野への電子部材供給を継続しています。 機能材料事業では、独自の電気分解技術により高純度化した「電解鉄」を製造販売しており、その品質と世界シェアはトップクラスを誇ります。電解鉄は航空機や自動車の安全運行を支える重要部材のほか、電子部材や高機能磁石など幅広い用途で活用されています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、大規模蓄電システムやCO2回収システムへの材料供給も行っています。 環境・リサイクル事業は、同社の新たな成長戦略の中核を担います。産業廃棄物、特に廃バッテリー、電炉ダスト、リチウムイオン電池などから有価金属を回収する高度なリサイクル技術を強みとし、資源循環型社会の実現とゼロ・エミッションを目指しています。長年培ってきた電池回収・リサイクル技術を活かし、リチウムイオン電池のリサイクル事業の検討も進めています。 かつて行っていた資源事業は、原料鉱石の安定確保を目的として豪州の鉱山会社を子会社化し、亜鉛・鉛鉱山を操業していましたが、2024年に撤退を決定し、2025年6月には鉱山事業からの完全撤退を完了しています。同社は、これらの事業を通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。
売上高
1,263億円
純利益
-15億円
総資産
993億円
男女賃金格差（非正規雇用）
56.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
PER
16倍 · 2023年3月
3期分（2021/03〜2023/03）
EPS
-240円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
455人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
126円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
-14.46% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
-1.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
10.15
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10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
-73.39% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-3.76% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
5.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
20年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
60.2% · 2023年3月
3期分（2021/03〜2023/03）
発行済株式総数
1,359万株 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
1株当たり配当金
75円 · 2023年3月
4期分（2019/03〜2023/03）
女性役員比率
16.7% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
株主総利回り
67.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
80.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
45歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
15.9億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
550万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
71.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
6.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
3,200万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
276人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
