証券コード5269東証プライム · ガラス・土石製品
東京都港区に所在する、1948年設立・従業員（被保険者）430名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦４丁目６番１４号ＮＣ芝浦ビル
- 法人番号
- 8010401022551
- 所在ビル
- NC芝浦ビル(7 社)
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証券コード5269東証プライム · ガラス・土石製品
東京都港区に所在する、1948年設立・従業員（被保険者）430名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
法人向け（建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本コンクリート工業株式会社は、1948年の創業以来、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、社会インフラを支えるコンクリート製品の製造、販売、施工を一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、建築物の基礎を支える「基礎事業」、配電・通信・交通・防災などに不可欠な「ポール関連事業」、そして擁壁やトンネル覆工材、防音壁といった多岐にわたる「土木製品事業」の3本柱で構成されています。 基礎事業では、学校、マンション、大型倉庫、ショッピングセンターなどの大規模建築物向けに、高強度な基礎杭の製造・販売・施工を提供し、「RSC杭・RSCP杭によるスマートカットオフ工法」などの革新技術で施工性向上とコスト削減を実現しています。ポール関連事業では、国内トップシェアを誇る「NC式」鋼線コンクリートポールを製造・販売・施工し、電柱のほかアンテナや照明柱など幅広い用途に対応。土木製品事業では、矩形断面のプレキャストコンクリート製品「PC-壁体」をはじめ、道路、河川、鉄道分野で利用される多様なプレキャスト製品を提供し、工場生産による安定品質と工期短縮に貢献しています。 同社は、JISや社内規格に準拠した厳格な品質管理体制とISO9001・ISO14001認証を基盤に、国内17箇所の製造拠点と広範なネットワークを通じて高品質な製品を安定供給。製品の製造から施工、さらには「コンクリートポール診断士制度」によるメンテナンスまで、メーカーとしての責任施工と一貫したサービスを提供し、顧客の信頼に応えています。国内で培った技術力とノウハウは、ミャンマー、タイ、インドネシアといった東南アジア諸国への海外事業展開にも活かされ、現地企業との合弁事業や技術指導を通じて、各国のインフラ整備に貢献し、「NCブランド」を世界に広げています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現と「100年企業」を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本コンクリート工業株式会社の直近の動向として、2025年8月8日に投資有価証券売却益による特別利益の計上を公表するとともに、2026年3月期第1四半期決算短信(連結)を開示しました。11月14日には第2四半期(中間期)決算短信(連結)や半期報告書などを開示し、11月19日には中間決算説明会資料を公表しています。2026年2月12日には代表取締役および役員の異動に関するお知らせとともに、第3四半期決算短信(連結)および通期業績予想の修正を公表しました。3月26日には株式会社みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」契約を締結したことを発表し、4月2日にはCO2を固定化した合成炭酸カルシウム「カルカーボ」を配合したコンクリートを滋賀県の公共事業で初めて採用したことを公表、4月23日には役員の異動に関する追加のお知らせを行いました。5月14日には2026年3月期決算短信(連結)を、5月20日には通期決算説明会資料を公表し、5月21日には完全子会社であるNCマネジメントサービス株式会社の吸収合併および特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上、剰余金の配当を発表しています。6月24日には有価証券報告書等の開示とあわせて、椙田宜彦氏(取締役常務)および塚本博氏(取締役会長)の退任が公表されました。
決算によると、売上高は2022期327億3,425万6,000円から2023期360億4,870万8,000円まで伸びた後、2026期には313億4,274万3,000円まで減少しています。純利益は2022期6億2,244万1,000円の黒字の後、2023期から2026期まで4期連続で赤字となり、2026期は3億229万3,000円の赤字です。純資産は2025期245億2,937万2,000円から2026期には291億1,692万6,000円に増加しました。社会保険被保険者数は2025年4月の389名から2026年7月には430名へと41名(約10.5%)増加しています。
投資有価証券売却益や完全子会社の吸収合併といった財務面の整理を進めつつ、CO2固定化コンクリートなど環境配慮型製品の展開を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 24 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
492億円
純利益
6.8億円
総資産
877億円
従業員数（被保険者）
430人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
-1.04% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
-0.46% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
44.26% · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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1.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
0.78% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
55.25% · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
EPS
-5円 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
BPS
535円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
24倍 · 2026年3月
5期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
5,778万株 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
8円 · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
81.4% · 2022年3月
3期分（2019/03〜2022/03）
株主総利回り
86.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
26.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.2億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
18% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
375人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
11年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
617万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
6.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
69.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
69.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
64.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 49,233 FY2026 | -6.5% | +1.0% | |
売上総利益 百万円 | 8,159 FY2026 | -5.8% | +1.1% | |
営業利益 百万円 | 323 FY2026 | -67.4% | -28.4% | |
当期純利益 百万円 | 684 FY2026 | +426.1% | -6.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 12.6 FY2026 | +426.2% | -5.3% | |
BPS 円 | 841.8 FY2026 | +23.6% | +6.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 1.7 FY2026 | +394.6% | -8.8% | |
自己資本比率 % | 52.1 FY2026 | +8.8% | +2.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 87,692 FY2026 | +13.5% | +4.0% | |
総負債 百万円 | 39,245 FY2026 | +5.2% | +1.9% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,686 FY2026 | +1003.3% | -1.7% | |
投資 CF 百万円 | -1,434 FY2023 | +60.0% | — | |
DPS 円 | 8.0 FY2026 | -38.5% | -3.9% |
純資産 百万円 |
| 48,447 FY2026 |
| +21.2% |
| +5.8% |
自己資本 百万円 | 26,876 FY2026 | +3.9% | -0.5% |
短期有利子負債 百万円 | 4,174 FY2026 | +1.7% | +1.1% |
長期有利子負債 百万円 | 20 FY2026 | -66.7% | -29.3% |
流動負債 百万円 | 21,522 FY2026 | -3.9% | -1.5% |
固定負債 百万円 | 17,722 FY2026 | +18.9% | +7.2% |
財務 CF 百万円 |
| -1,124 FY2026 |
| +0.9% |
| — |
現預金 百万円 | 6,899 FY2026 | -1.9% | -5.4% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
日本コンクリート工業株式会社は特許403件・商標60件・実用新案31件・意匠11件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
403件
登録 197
商標
60件
登録 50
実用新案
31件
登録 13
意匠
11件
登録 11
登録・現存
105件
審査中
11件
うち審査請求なし 4件
満了
1件
消滅
104件
拒絶・取下げ
213件
老朽橋梁の軽量盛土への更新に関する技術研究会
IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＲＢＨ技術研究会
IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＲＢＨ工法
建設・修理・工事 · 登録2025
ＵＨＳ－ＲＣＳ
卑金属製品・非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2024
ラストウォール工法
·
拡大掘削装置登録2026・請求項2項
拡大翼を効率良くかつ確実に拡大動作させることが可能な拡大掘削装置の提供。
外掘り根固め工法用の杭体及び外掘り根固め工法登録2026・請求項5項
杭先端部と根固め部との一体性を向上させることが可能な外掘り根固め工法用の杭体及び外掘り根固め工法
データ基準日: 2026年7月29日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（306）・機械工学（95）・化学（64）・電気工学（18）・計測機器（2）
ＧＲ
非金属建築材料 · 登録2024
拡大掘削装置登録2026・請求項1項
掘削ロッドが逆回転を開始した際に拡大翼が受ける土圧を増やし、拡大翼を素早く開いて拡大削孔を行う。
地盤改良体、その施工方法、その設計方法、及び、その品質管理方法登録2026・請求項10項
安価で支持力と水平力とに優れた地盤改良体、その施工方法、その設計方法、及び、その品質管理方法
山岳トンネルにおけるインバート部構造体の施工方法登録2026・請求項3項
インバート部の覆工体を構成するインバート部構造体を、トンネルの横断方向の片側領域毎に形成できるようにするインバート部構造体の施工方法
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 7.1%減、営業利益が 85.5%減、純利益が 17.8%増。
売上高
▼ 7.1%
237.89億円（前年同期 255.98億円）
営業利益
▼ 85.5%
1.3億円（前年同期 8.93億円）
純利益
▲ 17.8%
5.67億円（前年同期 4.81億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
