証券コード5703東証プライム · 非鉄金属
東京都港区に所在する、2012年設立・社会保険被保険者数20名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋１丁目１番１３号
- 法人番号
- 9010701027118
証券コード5703東証プライム · 非鉄金属
東京都港区に所在する、2012年設立・社会保険被保険者数20名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
法人向け（製造業・建設・土木・物流・運輸）
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本軽金属ホールディングス株式会社は、純粋持株会社として子会社の経営管理、グループ戦略の策定、経営資源の配分、事業会社の監督を担う。同社グループはアルミニウムを核とする素材・加工品メーカーであり、第一にアルミナ、水酸化アルミニウム、化学品、炭素製品、鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金などを製造・販売する。第二にアルミニウム板・押出材・電子材料を手掛け、自動車、鉄道、電機・電子、情報通信、建築分野のメーカーへ材料を供給する。原料・合金から板、押出、設計、加工、評価までをグループ内で連携できる生産・開発体制が強みである。 第三の柱は、トラックボディーなどの輸送関連製品、自動車部品、冷凍・冷蔵施設向け断熱パネル、橋梁・拡幅床版などの景観・建築関連製品であり、運送や情報処理サービスも事業範囲に含む。自動車分野では軽量化や熱対策に対し、材料、工法、設計、評価を組み合わせて対応するほか、輸送機器向けIoTサービス「FRUEHAUF CONNECT」も扱う。第四にアルミ箔、電極箔、アルミニウム粉末などを製造し、包装、電子部品、エネルギー、工業材料分野へ展開する。1939年創業の事業基盤から蓄積したアルミニウムの材料技術と加工知見、中国、東南アジア、北米、インド、メキシコを含む海外拠点を活用し、製品販売と加工・設計・物流等を組み合わせて収益を得る。車載用電池材料の水平リサイクル、再生材を用いた開発合金、マスバランス方式による環境配慮型アルミ板にも取り組み、資源循環と軽量化需要へ対応できる点に特徴がある。
2026年8月26日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・公共調達・知的財産権・ネガティブ情報
日本軽金属ホールディングス株式会社は2025年7月に2026年3月期第1四半期決算短信を公表して以降、10月の中間期決算短信、11月の半期報告書と開示を続けました。12月には発行登録書（株券・社債券等）を提出し、2026年1月29日には代表取締役の異動に関するお知らせと第3四半期決算短信を発表しています。3月には「当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版）」を公表するとともに訂正発行登録書を提出しました。5月14日には長期ビジョン「2035ビジョン」および中期経営計画「26中計」の策定を発表し、同日に2026年3月期決算短信を開示しています。6月22日には有価証券報告書等の提出とあわせて、代表取締役社長の朝来野修一氏の退任が明らかになりました。
決算によると、売上高は2022年3月期7,195百万円、2025年3月期4,679百万円、2026年3月期9,422百万円と推移し、2016年3月期比で約1.84倍の水準です。純利益は2025年3月期2,053百万円まで落ち込んだのち、2026年3月期には6,360百万円まで回復しています。社会保険被保険者数は2025年4月の21名から2026年7月には22名へと緩やかな増加を示しています。
再発防止の進捗公表や長期ビジョン・中期経営計画の策定発表に加え、代表取締役社長の退任が重なっており、経営体制と中期戦略の両面で節目を迎えている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 18 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
5,855億円
純利益
156億円
総資産
5,563億円
社会保険被保険者数
20人 · 2026年10月
32期分（2024/03〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+5.3% · 2026年10月
前年同月 19人（2025年10月）→ 20人（+1人）
ROE単体
5.75% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.53% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
43.91% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
5.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
2.8% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
48.16% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
241億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.5億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
13人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
女性役員比率
7.1% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
平均年齢
50.55歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
20.45年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
956万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
4.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
74.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
76.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
84.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
74.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
103.31円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
140.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
80円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
61人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
10.96倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
6,199万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
1,794.96円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
26.87倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1.2万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
4,037.69円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
253.24円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
77.47% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
9.75円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
希薄化後EPS連結
31.46円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
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売上高
5,855億円
純利益
156億円
総資産
5,563億円
所在地を問わず同業種で選定
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 585,473 FY2026 | +6.4% | +4.7% | |
売上総利益 百万円 | 101,531 FY2026 | +6.6% | +2.7% | |
営業利益 百万円 | 25,626 FY2026 | +17.9% | +3.7% | |
当期純利益 百万円 | 15,590 FY2026 | +26.0% | -1.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 253.2 FY2026 | +26.6% | -1.7% | |
BPS 円 | 4,037.7 FY2026 | +6.5% | +5.3% | |
DPS 円 | 80.0 FY2026 | +14.3% | -1.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.5 FY2026 | +20.4% | -6.5% | |
自己資本比率 % | 44.7 FY2026 | +4.4% | +4.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 556,315 FY2026 | +2.2% | +1.1% | |
総負債 百万円 | 288,381 FY2026 | -1.9% | -1.9% | |
純資産 百万円 | 267,934 FY2026 | +7.0% | +4.9% | |
自己資本 百万円 | 224,681 FY2026 | +5.4% | +3.6% | |
短期有利子負債 百万円 | 44,908 FY2026 | -34.3% | -9.3% | |
長期有利子負債 百万円 | 959 FY2026 | +6.9% | +6.9% | |
流動負債 百万円 | 156,062 FY2026 | -16.3% | -4.9% | |
固定負債 百万円 | 132,319 FY2026 | +23.3% | +2.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 25,623 FY2026 | +112.5% | +103.7% | |
投資 CF 百万円 | -15,123 FY2023 | +16.1% | — | |
財務 CF 百万円 | -9,768 FY2026 | -256.5% | — | |
現預金 百万円 | 33,119 FY2026 | -4.5% | -7.5% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
日軽金ＨＤ・朝来野修一社長、選択と集中へ組織変革
新会長に聞く／日本アルミニウム協会／岡本一郎氏（日本軽金属ホールディングス会長）／適正な価格転嫁、グリーンアルミなど対応／航空宇宙、防衛、半導体市場に期待
アルミ圧延大手3社、4―6月 製品販売数量が堅調 半導体装置向け回復(日刊産業新聞)
日軽金グループ７社／４～６月期は２社減益／日軽エムシーアルミは好決算
日軽金HD4―6月 主要製品販売量プラス 半導体装置向け厚板伸び(日刊産業新聞)
【決算速報】日軽金ＨＤ---27年3月期1Qは増益、経常利益は132.7％増(フィスコ)
日軽金ＨＤが急伸、業績予想の上方修正と第２四半期末配当の増額を好感(ウエルスアドバイザー)
日軽金HD－27年3月期の連結業績予想を上方修正〔DZH 個別株情報〕(時事通信)
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.7%増、営業利益が 36.5%増、純利益が 13.8%増。
売上高
▲ 6.7%
2,786.73億円（前年同期 2,611.4億円）
営業利益
▲ 36.5%
116.49億円（前年同期 85.34億円）
純利益
▲ 13.8%
54.71億円（前年同期 48.06億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
