北海道札幌市北区に所在する、1955年設立・社会保険被保険者数828名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
- 所在地
- 〒060-0808 北海道 札幌市北区 北八条西３丁目２８番地
- 法人番号
- 8430001004734
- 所在ビル
- 札幌エルプラザ(16 社)
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北海道札幌市北区に所在する、1955年設立・社会保険被保険者数828名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
法人向け（建設・土木・農林水産）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
共和コンクリート工業株式会社は、1955年5月12日に護岸用コンクリートブロックの製造販売を目的として札幌市に設立された、土木建築用コンクリート製品の企画開発、製造、販売、および土木建築工事の設計・施工管理を主軸とする企業です。同社はコンクリートブロック業界において常にトップクラスの販売実績を誇り、年間100万トン以上もの製品を全国各地に供給しています。主要な事業領域は、護岸用、擁壁用、消波根固用、道路工事用、農用地整備用など多岐にわたる各種コンクリート製品の提供です。 近年では、自然と文化が調和した人間環境づくりへのニーズに応えるべく、河川、道路、公園等向けの幅広い環境用製品を開発し、全国でその実績が認められています。特に、生態系に配慮した製品として、ホタルの生息環境を創出するホタルブロックや、魚類の棲息場所を提供する魚巣ブロック、緑化ブロックなどが挙げられます。さらに、採る漁業から育てる漁業への転換に対応し、海洋水産分野にも積極的に進出。マリノプランテーション、ニューセピア、アルガベース、クレイドルといった製品を通じて、海中林造成、藻場造成、ヤリイカやタコ、ニシン、ハタハタなどの魚介類の産卵・生息場提供など、増養殖技術に関する革新的な製品開発と展開を行っています。 同社の技術開発の核となる技術研究所では、業界屈指の試験設備を駆使し、道路・河川・海岸分野における新製品開発、既存製品の改良、コンクリートの物性探求を進めています。また、海藻技術研究所アルガテックKyowaは、函館を拠点に「海藻を知る」ことをテーマに掲げ、海藻の増養殖技術に関する先端的で独創性の高い研究・開発を推進し、マリンサイエンス分野で世界をリードすることを目指しています。全国に広がる札幌本社、東京本社、多数の支店、営業所、工場ネットワークにより、安定した製品供給と技術サポート体制を確立し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを構築しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
共和コンクリート工業株式会社の直近の動向として、2025年10月に帯工ブロックに関する意匠を2件出願し、商標「優魚」を出願しました。2026年1月には越流堤の回転式可動堰のゲートに関する意匠を出願しています。2026年3月には、新光コンクリート工業株式会社を吸収合併し、存続会社となりました。
決算によると、売上高は2021年5月期の59,027百万円から2025年5月期の26,898百万円へと減少しており、直近5期では約0.61倍となっています。純利益は2021年5月期の3,634百万円から2025年5月期の595百万円へと減少しています。総資産は2021年5月期の54,807百万円から2025年5月期の49,671百万円へ、純資産は29,311百万円から34,318百万円へと推移しています。
社会保険被保険者数は、2025年5月の811名から2026年7月の819名と概ね横ばいで推移しています。期間中は2025年7月に4名まで大きく減少するデータの乱れが見られますが、2025年6月の820名をピークに、その後は800名台前半で安定しています。
ここ最近の動きから、同社は新光コンクリート工業株式会社の吸収合併により事業基盤を強化するとともに、帯工ブロックや越流堤の可動堰など、河川・海岸分野の製品に関する意匠・商標出願を進めており、製品開発と知的財産の確保に注力している時期にあたります。
この要約は 2026年8月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 6 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
264億円
純利益
7.6億円
総資産
467億円
社会保険被保険者数
828人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+3.1% · 2026年9月
前年同月 803人（2025年9月）→ 828人（+25人）
ROE単体
2.16% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
ROA単体
1.62% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
自己資本比率単体
74.92% · 2026年5月
11期分（2016/05〜2026/05）
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社上場
日本高周波鋼業株式会社上場
高周波熱錬株式会社上場
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新報国マテリアル株式会社上場
大阪製鐵株式会社上場
株式会社栗本鐵工所上場
日本伸銅株式会社上場
共和コンクリート工業株式会社は意匠52件・特許26件・商標98件・実用新案1件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
意匠
52件
審査中・消滅含む 181件
特許
26件
審査中・消滅含む 176件
商標
98件
審査中・消滅含む 158件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 31件
登録・現存
27件
審査中
0件
満了
3件
消滅
119件
拒絶・取下げ
58件
優魚
非金属建築材料 · 登録2026
ＳＢウォール工法研究会
非金属建築材料・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・卑金属製品 · 登録2025
ＣＦＴボックスカルバート
非金属建築材料・建設・修理・工事・卑金属製品 · 登録2024
ＣＦＴカルバート
非金属建築材料・建設・修理・工事・卑金属製品 · 登録2024
Ｑｕｉｃｋ Ｆｏｒｔ Ｂｌｏｃｋｓ
·
越流堤の回動式可動堰登録2026・請求項2項
回動式可動堰における維持管理の作業を簡単にし、その維持管理費用も安価にするとともに、河川の洪水などの非常時に、河川管理者に危険が及ぶことを軽減することができる越流堤の回動式可動堰
水路補修方法登録2025・請求項4項
水路強度を補強できるとともに撤去解体などをともなわないため施工性にも優れ、また水漏れ(止水)耐久性にも優れ、しかも並設するコンクリートブロックの肉厚を薄くできるため、施工も一層容易となりコスト高にもならず運搬も容易となり水路内空容積が減じることも抑制できる極めて実用性に優れた水路補修方法
データ基準日: 2026年9月24日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＱＦ防御壁ブロック
非金属建築材料 · 登録2024
防御陣地用構造物登録2025・請求項3項
ミサイルの爆風、ミサイルの破片の落下などに耐え得ることのできる堅固な防御陣地用構造物
分割式剛性カルバート登録2024・請求項3項
分割式剛性カルバートの頂版、側版又は底版それぞれの適切な位置及び方向にPC鋼材を挿通できる構造を簡単かつ安価に製造する。
コンクリート部材の接合方法登録2024・請求項3項
カルバートに接合したウイングがずれたり、あるいは傾倒したりするのを防止する。
売上高
264億円
純利益
7.6億円
総資産
467億円
